働き方改革で副業の解禁！企業に与える影響は？労働者が気を付けることは？

働き方改革の一環として副業を推進する動きが2018年頃から出てきました。日本では一般的に副業を禁止している企業が多いですが、労働者側から見ると副業の許可を多くの人が求めています。そこで今回は働き方改革で推進されている副業が企業へ与える影響や労働者が副業を行う際の気を付ける点をご紹介していきます。
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コンテンツの目次

1. 副業解禁に関する動き
2. 副業のメリット・デメリット
3. 副業に関する制度

1.副業解禁に関する動き

政府は働き方改革の一環として副業の解禁を進めて来ました。日本社会の総人口・労働力人口の減少の解決策としてテレワークなどの推進により病気や介護・育児などで働きたくても働けなかった人が働くことを選択出来る環境を整えるための法制度を行っています。副業も労働力人口を増やす策の1つで、副業が解禁されれば本業+副業という形になり日本社会全体の労働力が増えるというのが政府の考えです。

日本政府は2018年1月に「モデル就業規則」を改定し、これまで「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としていた規定を削除しました。そして新たに、「副業・兼業に関する規定」を新設・追加しています。

第１４章 副業・兼業
（副業・兼業）
第６７条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
２ 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
３ 第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合
参照：「モデル就業規則」

企業はモデル就業規則を見本に就業規則を作成するので、元となる文章から禁止の条文が削除、副業に関する記載が追加されたことは副業解禁に向けて動き出しているということでしょう。
実際に下記の日本企業も副業を解禁してきています。

• ・メルカリ
• ・日産自動車
• ・マイクロソフト
• ・ソフトバンク
• ・サイバーエージェント
• ・ミクシィ
• ・ロート製薬
• ・コニカミノルタ

など
大手企業における副業の解禁背景は、優秀な人材の離職防止という一面もあります。自社で雇用している人材が新しくやりたいことを見つけた場合、副業を禁止しているとやりたいことが出来る企業へ転職してしまいかねません。副業がOKであれば現在の企業で働きながらやりたいことをプラス出来ます。もちろん、副業を行うことによって本業だけでは得られなかった知識や経験を本業にも活かすことで企業へ貢献してほしいという思惑もあります。
新たな知識や経験は労働者本人にとっても良いことなので副業の解禁は悪くない流れです。
実際に副業を解禁している企業の割合はリクルートキャリアが調査した「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」では兼業・副業を推進・容認していると答えた企業が28.8％となっています。2017年に発表された同調査では推進・容認が22.9％だったので6％程上昇しています。
今後も副業OKな企業は増加していくでしょう。

2.副業のメリット・デメリット

副業の解禁は労働者側・企業側どちらにもメリットがあります。
労働者側のメリット

収入が増える

本業の収入プラス副業の収入になるので家計全体の総収入が増えます。間違った働き方改革として理不尽な残業一斉禁止などによる収入の低下が多くの家計に直撃しています。その補てんとして副業を行うケースが非常に増えています。

本業だけでは得られない知識、経験を得られる

本業だけで長らく業務を行っていると限られた場所で限られたメンバーと業務を行っていくことが多くなります。特に営業職以外の社内で勤務することが多い業種では新しい刺激や経験が少なり、新しいイノベーションを生み出せなくなります。副業を行うことで全く新しい知識や経験を得られ、本業にもその知識と経験を活かせます。

起業準備が出来る

今後起業予定がある場合、副業としてその仕事を事前に実際に出来ます。事前に何も行動を起こさない場合と比べ事前に副業として仕事をしている場合の方が収入の安定が早かったり起業した仕事の収入だけで生計を立てられたりするのでリスクを低減させます。副業の段階で全く仕事がない場合や今後安定収入にならないと予測出来れば起業をしない選択肢も取れます。

やりたい仕事が出来る

生活費や今後の教育費・家のローンなどでなかなか転職・起業を実行に移すことが出来ない場合でも今の収入を得ながら好きな仕事も行うことが出来ます。
やりたい仕事を我慢して本業をする場合より精神衛生上良いでしょう。

企業側のメリット

社員のスキルアップ

本業では出来ない仕事を副業で行うことで新たな知識、経験を得ることでスキルアップに繋がります。社員のスキルが上がれば当然企業の生産性の向上や売り上げの向上などに繋がります。

離職の防止

前項で簡単に説明した通り、副業が禁止されていれば現在の企業でずっと働くか転職などの離職かの2択になってしまいます。例えば副業を許可しておけば現在の収入に不満でも転職という選択肢ではなく本業プラス副業という選択肢も取ることが出来ます。

副業にはメリットだけでなくデメリットも存在します。
労働者側のデメリット

労働時間が長時間になる

副業が本業の企業以外による雇用形態であれ、フリーランスのような形であれ、本業の労働時間プラス副業の労働時間となります。1社だけでも日本は長時間労働による過労死などが問題になっていますので、副業もプラスされることで長時間労働による本業への影響も考えられます。

確定申告が必要

副業で年間20万円以上稼ぐと確定申告の必要があります。その為、しっかりお金の管理をしないとうっかり20万円を超えていて確定申告を忘れていた為に課徴金を取られてしまった・・・なんてことになりかねません。

企業側のデメリット

労働時間管理

労働基準法第38条では「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する」と規定されており、雇い主が違う場合も含まれます。その為本業のA社と副業のB社の2社で働いている場合、労働時間は合算されます。
例えば、A社で平日8時間勤務し、その後B社で3時間勤務する場合A社の勤務時間の時点で法定労働時間を超えます。

その為、B社で働く時間は全て法定時間外労働すなわち割増賃金の支払い義務が生じます。また、B社の勤務を平日ではなく土曜の3時間にしても一週間の法定労働時間40時間を超える為、土曜日のB社で働く時間は割増賃金の支払い義務が生じます。

その他副業の際の労働時間については厚生労働省のQ&Aをご覧ください。

健康管理

本業と副業により長時間労働をしていた場合に過労死や疲労による集中力の低下からの事故などのリスクがあります。副業を後から始めて副業のせいで過労死や事故が起きたとしても事故などが本業の現場で起こった場合、本業の企業へ損害賠償を請求されることがあります。あらかじめ副業の内容や従事する時間などを申請し健康管理を行う必要があります。

このように副業は労働者側・企業側どちらにもメリット・デメリットが存在します。
しかし、日本国憲法第22条第1項において

「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択 の自由を有する。」

と規定されています。したがって就業規則に特に理由もなく副業を禁止と規定しても無効と判断される場合が多いです。また、副業を禁止にしている企業において社員が副業をしていてもそれだけで解雇することは解雇権の乱用とみなされ無効となる場合もあります。その為、副業の禁止自体がそもそも難しいと言わざるを得ません。いち早く副業を解禁し、健康管理の為に報告義務を課したり、同業への労働をしないよう規定したり副業のリスク管理に目を向けた方が良いでしょう。

3.副業に関する制度

副業を許可するだけでなく福利厚生や健康管理の面から様々な独自制度を設けている企業もあります。

サイバーエージェント

新副業制度として「Cycle（さいくる）」を新設しました。技術職を対象にグループ会社間をまたいだ副業が出来る制度です。社内専用ポータルサイトにて案件と副業をしたい社員をマッチングします。サイバーエージェントとしては社外に発注していた案件を社内で行うことにより部署異動や会社の異動をしなくても社員の新たなスキルの向上に繋がる点と案件の成果物の質の向上が図れるとしています。

DeNA

『フルスイング』という人事プロジェクトの一環として副業が解禁されました。社内副業が制度としてあり、業務時間の最大30％まで他部署の業務を行う副業が出来ます。

またいくつかの企業では週5日勤務の正社員を週4勤務OKにするケースも出てきています。週4本業・週1副業ということも可能です。このように副業を支援する独自制度を設けて社員が働きやすいように整備している企業が増えています。働きやすい企業というブランドイメージは労働力人口が減少し人手不足の日本にとって今後相当重要な要素になるでしょう。

働きやすい企業という点では今まで当たり前だったオフィス勤務ではなく在宅勤務OKの企業が今後求められていくでしょう。在宅勤務などオフィス以外でも仕事が出来れば副業もしやすくなります。
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