働き方改革法案が実施。残業の上限を守るための勤怠管理システムの導入

働き方改革

働き方改革法案が実施。残業の上限を守るための勤怠管理システムの導入

働き方改革法案が実施。残業の上限を守るための勤怠管理システムの導入

2019年4月1日から働き方改革法案が施行されました。この法案により時間外労働の上限規制が規定され、違反すれば罰則があります。今まで実質時間外労働の上限なしで社員が働いていた企業が多くどのように残業を削減すればよいのかわからないという企業・人事担当者へ労働時間をしっかり管理出来る勤怠管理システムをご紹介致します。

コンテンツの目次
  1. 働き方改革法案の内容(時間外労働の上限規制)
  2. 勤務時間を正確に管理する方法
  3. 勤怠管理システムとは

1.働き方改革法案の内容(時間外労働の上限規制)

働き方改革法案で規定された事案は数点ありますが、本稿では時間外労働に着目してご説明します。

時間外労働の上限規制

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、
臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下を超えることはできません。
  •  年720時間以内
  •  複数月平均80時間以内休日労働を含む
    (「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内)
  •  月100時間未満休日労働を含む
月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当します。
また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

複数月平均80時間以内とは、例えば1ヶ月目の時間外労働・休日労働が70時間だったとすると2ヶ月目は時間外労働・休日労働の上限が90時間になります。しかし、3ヶ月目は平均80時間以内にする為には70時間の上限となります。2~6ヶ月すべての平均が80時間以内に収める必要があります。しかし、平均80時間を守っていても1ヶ月の時間外労働・休日労働時間が45時間を超えられるのは年6回まで、更に年720時間以内も守る必要があるので短期的・長期的に時間外労働・休日労働時間を管理する必要があります。

改正前
法律上は、残業時間の上限が
ありませんでした(行政指導のみ)。

改正後
法律で残業時間の上限を定め、
これを超える残業はできなくなります。

※上限規制の適用が猶予・除外となる事業・義務があります。また、中小企業への上限規制の適用は1年間猶予されます。

参照:厚生労働省


2.勤務時間を正確に管理する方法

上記の法改正により、使用者は労働時間・休日・深夜残業などについて適切に管理する責務が発生します。
現在多くの企業で勤務時間の管理方法として採用されているタイムカード式・ICカード・Excelなどを利用した管理方法で問題ないのでしょうか?「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」によるとタイムカード・ICカードなどは問題ないと記載されていますが、不正・打刻忘れなどが頻繁に発生する方法では賃金の不正受給に繋がり企業の損失となります。その為、働き方改革施行に合わせて勤怠管理システムの導入をした方が良いでしょう。


3.勤怠管理システムとは

勤怠管理をクラウド・アプリで管理するサービスで、就業員の勤務時間の正確な把握や給与計算・経理データの出力などができ業務の効率化と働き方改革を同時に推し進めることが出来るサービスです。
弊社でもスマホやPCで簡単管理が出来る勤怠管理システム『MOTクラウド勤怠管理システム』を提供しています。

MOTクラウド勤怠管理システムでは、スマホ・PCを利用した打刻や有給申請・承認、シフト管理などが可能となっています。本サービスの特徴としては弊社が提供するスマホ内線化アプリ「MOT/Phone」と連携することで残業時間の削減や正確な勤務時間の管理が出来るようになります。

連携して利用出来る機能

  • 1.ドアの解錠と連動した打刻

    アプリからドアを解錠出来るMOT/Phoneの機能と連動し、最初に開けた際に打刻していなければ打刻を促します。また、定時を過ぎてからドアを内側から空ける際に退勤の打刻を促します。この機能により出勤・退勤の打刻漏れが防止でき、かつ正確な労働時間の把握が可能になります。

  • 2.アラート機能

    あらかじめ設定した勤務時間を超えると本人と上長のスマホへ通知が届きます。その為、上長は残業時間を1人1人記録しておかなくても自動で超えた場合通知が来るので、簡単に管理が出来ます。 直行・直帰の場合、スマホやPCから打刻出来ますが、忘れている場合も通知が来るので打刻漏れを防ぎます。

  • 3.給与データの出力

    あらかじめ設定しておけば勤怠データから自動で給与計算をしてくれます。そして計算されたデータを出力し給与ソフトへ取り込めば人事・経理の手間を大幅に削減出来ます。


時間外労働の上限が決まった今、勤務状況を正確に把握し残業時間が多い社員・部署に対策を行うことが必要となっています。勤務状況の見える化を行う為にはMOTクラウド勤怠管理システムのようにシステム化されたサービスを利用する必要があります。これを機に勤怠管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか?



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