Q: 勤務時間のインターバルとは？働き方改革で柔軟な勤務時間へ
働き方改革関連法にて勤務時間のインターバルが努力義務として規定されました。5日間の有給休暇取得義務や残業時間の上限規制などが罰則付きの規制に対し、勤務時間のインターバルは努力義務であり、罰則がありません。その為、2019年4月の施行前後の報道でも「残業」「有給」関連は多かったですが、勤務時間のインターバル関連の報道はごく一部でした。しかしながら、勤務時間のインターバル制度は残業規制や有給休暇の取得と同じようにワーク・ライフ・バランスの向上、労働生産性の向上に効果があります。そこで、本記事では勤務時間のインターバル制度とは？導入のメリット、勤務時間のインターバルが短い場合の影響などをご紹介致します。
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1.勤務時間のインターバル制度とは？
1.勤務時間のインターバル制度とは？
働き方改革関連法に基づき、労働時間等設定改善法が改正されて定められた制度です。勤務を終えて退勤後から次の出勤の間を勤務時間のインターバルと呼び、しっかり休息することを目的に規定されました。
参照：厚生労働省
具体例でご紹介すると、一般的な企業の場合、9：00～18：00までが定時で、残業せずに退勤し次の日9時前に出社したとすると勤務時間のインターバルは15時間程となります。ただし、日本企業の場合、長時間労働・残業を行っている企業・労働者が多く、終電ギリギリの24時に退勤して次の日6時に出社なんてこともあり得ます。この場合のインターバルは6時間となります。
このインターバル時間には睡眠時間・休暇時間・余暇時間などが含まれますので心身の健康・ワーク・ライフ・バランスの向上のためにはある程度の時間が必要であり、しっかり空けましょうというのが今回の内容です。
しかし、今回の改正では勤務時間のインターバルを何時間空けるという具体的な数字や罰則などは制定されていません。
2.なぜ努力義務になったのか？
2.なぜ努力義務になったのか？
日本企業における勤務時間のインターバル制度を導入している企業は2018年に厚生労働省が行った調査では1.8％しかありません。また、インターバル制度を導入した企業の中でも就業規則などに記載してあるインターバル時間は最低8時間や12時間など企業毎にバラバラであり、政府として一律のインターバル時間を罰則付き義務として制定することは時期早々と判断したと思われます。
まずは努力義務として制定し、勤務時間のインターバル制度の認知度を向上させようとする動きが今回の法改正です。
3.勤務時間のインターバル制度の種類
3.勤務時間のインターバル制度の種類
勤務時間のインターバル制度の内容は、各企業において違います。
- ①退勤時間が遅い場合に、始業時間を遅くし、終業時間はそのまま（遅くした分は無給）
- ②退勤時間が遅い場合に、始業時間を遅くし、終業時間はそのまま（遅くした分も賃金支払い）
- ③退勤時間が遅い場合に、始業時間を遅くし、終業時間も遅くする
- ④終業時間の制限をかけて始業時間を遅くするなどの対応は行わない
等が挙げられます。
インターバル制度先進国であるEUなどでは始業時間を遅くした分も賃金を支払うことが多いようです。日本においては④のように退勤時間の限度を決め、インターバル時間を確保する方式が多くなりそうです。
4.勤務時間のインターバルの導入メリット
4.勤務時間のインターバルの導入メリット
インターバルをしっかり取るとどのようなメリットがあるのでしょうか？
まず挙げられるメリットが睡眠時間の確保です。日本は海外の国々と比較し睡眠時間が短いです。OECD（経済協力開発機構）の加盟国を比較したデータによると、日本は36ヵ国中最下位となっています。
参照：あんしんLife 2018 November「睡眠時間の比較」
睡眠時間は心身の健康を維持する為にも日中の業務パフォーマンスを最大限に引き出す為にも必要です。
ペンシルベニア大学とワシントン州立大学で行われた実験では1日平均7～8時間睡眠をとる健康な男女を48名集め、4つのグループに分けた。1組目は3日間眠らずに過ごしてもらい、それ以外に関しては、4・6・8時間とそれぞれ決まった睡眠時間をとって生活してもらった。 毎日6時間の睡眠時間しか取らないグループのパフォーマンスは調査開始から2週間には3日間眠らないグループと同レベルまで下がりました。8時間の睡眠時間のグループはパフォーマンスの低下は見られませんでした。
参照：https://tabi-labo.com/135190/ways-to-get-better-sleep
このように睡眠時間を少なくとも7時間以上は毎日取る必要があります。インターバルをしっかり空ければ睡眠時間を確保できます。
睡眠時間が確保されればパフォーマンスも最大限発揮できるので、労働生産性の向上も見込めます。
また、インターバルをしっかり空ければ確保できる時間は睡眠時間ばかりではありません。趣味の時間や育児・家事などワーク・ライフ・バランスの向上にも繋がります。
この様に勤務時間のインターバル制度は様々なメリットがあります。
5.勤務時間のインターバルの導入に向けて
5.勤務時間のインターバルの導入に向けて
勤務時間のインターバルには就業規則に規定が必要です。就業規則の例文を厚生労働省が掲載しています。
① 休息時間と翌所定労働時間が重複する部分を労働とみなす場合
（勤務間インターバル）
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに１日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。 ２ 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、当該始業時刻から満了時刻までの時間は労働したものとみなす。
② 始業時刻を繰り下げる場合
（勤務間インターバル）
第○条 いかなる場合も、労働者ごとに１日の勤務終了後、次の勤務の開始までに少なくとも、○時間の継続した休息時間を与える。 ２ 前項の休息時間の満了時刻が、次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合、翌日の始業時間は、前項の休息時間の満了時刻まで繰り下げる。
③ 災害その他避けることができない場合に対応するため例外を設ける場合①または②の第１項に次の規定を追加。
ただし、災害その他避けることができない場合は、その限りではない。
参照：厚生労働省
また、勤務時間のインターバル導入の際に有料のコンサルティングを受けたり、クラウド型の勤怠管理システムを導入したりする際は 時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）の助成金が利用出来ます。2019年度の受付は11月15日が申請期限となっているのでご注意下さい。
睡眠時間の確保・ワーク・ライフ・バランスの向上という観点ではテレワークも有効です。テレワークの在宅勤務・サテライトオフィス勤務では特に出勤・退勤にかかる時間が大幅に削減されるので休息時間が増えます。勤務時間のインターバルと一緒にテレワークの導入も検討してみてはいかがでしょうか？
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