Q: テレワーク導入を成功させるポイントはスマホ内線化
少子高齢化が進む日本で、今後、働く人材の確保が大きな問題となってきています。すでに就職活動は売り手市場になっており、必要な人数を確保できなかった、という企業も出てきているようです。また2050年の労働力人口は2005年の３分の２程度に減少する、という試算も出ており、採用・離職防止を含めた人材の確保が企業活動を存続していく上で一層、重要となっています。「テレワーク」は、多様な働き方を実現し、人材の維持・確保だけでなく、生産性の向上、コスト削減といった理由で注目を集めています。
- コンテンツの目次
なぜテレワークが注目されているのか?
安倍内閣が3月に開いた「働き方改革実現会議」では、次のような方向性が明示され、2019年度からの実現を目指すための実行計画がまとめられました。
| 1. 非正規の処遇改善 | 同一労働同一賃金を導入 |
|---|---|
| 2. 賃金の引き上げ | 最低賃金を年率3%程度引き上げ、時給1,000円に |
| 3. 長時間労働の是正 | 罰則付きの残業上限を設定、インターバル規制も導入 |
| 4. 転職・再就職支援 | 転職者受け入れ企業の助成を拡大、情報提供の強化 |
| 5. 柔軟な働き方 | テレワークを拡大、兼業・副業を推進 |
| 6. 女性・若者の活躍 | 学びなおしの機会拡充、就職氷河期世代の支援 |
| 7. 高齢者の就業促進 | 65歳以降の継続雇用や定年延長へ助成拡充 |
| 8. 子育て・介護と仕事の両立 | 保育士や介護職員の賃金・待遇を改善 |
| 9. 外国人材の受け入れ | 政府横断で総合的に検討開始 |
中でも長時間労働の是正には力が入れられ、「原則として月45時間、年間360時間」までとし、労使協定を結ぶことで年間720時間まで、特に忙しい時期は特例として月間100時間未満の残業を認めるとされています。
政府の規制があるなし問わず、長時間労働は会社にとっても、社員にとっても失くしたいところだと思います。会社側には残業代や光熱費など余分なコストが発生し、社員にも精神的・体力的な負担を強いることになり、離職やモチベーションの低下にもつながります。
働く人口が少なくなると一人あたりにかかる業務の量が増えてしまい、長時間労働にならざるをえなくなってきます。そこで、作業量を増やさないために生産性の向上が求められることになります。生産性向上のために必要な手段の一つが「テレワーク」です。
テレワークの導入効果
オフィスのコスト削減
テレワークを導入することで、オフィスに常駐する人員を減らすことができるため、空調設備の使用時間を削減、照明時間を短縮することができます。このことにより、電力消費量を一人あたり43%削減可能という総務省試算も出ています。
生産性向上
通勤時間がなくなることにより、通勤ラッシュなどによるモチベーションの低下、移動時間の削減を行うことができます。また開発や研究職の場合、計画的・集中的な作業を実施することで時間を有効に使えるようになります。
離職防止、人材の確保
子育てや育児・介護によるキャリア断絶や経験豊富な人材の退職を防止し、定着率を高めます。
ワーク・ライフ・バランスの実現
家族と過ごす時間、趣味などで過ごす時間が増え、私生活・仕事のバランスを取りやすくなります。
BCPの確保
BCP（事業継続性計画）とは、災害時、非常時に事業への損害を最小限にとどめながら、コア業務の継続あるいは早期復旧を可能とする手段を平時に取り決めておくことです。万が一、非常事態になった場合でもテレワーク（在宅勤務）を取り入れておくことで、事業へのダメージを抑えることができます。
なぜテレワーク導入が進まないのか?
メリットの多いテレワークですが、どのくらいの企業が導入しているのでしょうか?
総務省の調査によると、2015年末で1,829サンプル中「導入している」と答えたのは16.2%、「導入はしていないが、導入予定がある」3.4%と、合計しても20%以下です。テレワークを導入しておらず、今後も予定がない、との回答が圧倒的に多くなっています。
一方で、テレワークを導入した企業の導入効果についてのアンケートでは、「非常に効果があった」「ある程度効果があった」との回答が80%以上にものぼっています。
つまり、導入してみると効果はあるが、そこまで踏み切れない理由がある、ということになります。
別の「テレワークを導入することへの不安や不満」というアンケートによると「打合せがしづらくなる」「会話が減る」「意思疎通が難しい」などオフィス勤務者と在宅勤務者間でのコミュニケーションが取りづらくなることが不安要素の上位を占めています。 つまり、テレワークを導入するには、会話や意思疎通の機会を可能な限り減らさないことが重要なポイントになります。
スマホ内線化でテレワークを実現
テレワーク導入における不安要素である「コミュニケーション」の量を落とさず、職場にいるかのような通話を実現するソリューションとしてスマートフォン（スマホ）の内線化という方法があります。スマホ内線化により、社員の持つiPhoneやAndroid携帯をロケーションフリーのビジネスフォンとして利用することができるようになります。このことで、社員同士の通話や本社や営業所・事務所との通話料を無料にすることが可能になります。また、スマホから会社番号での外線発信もできるため、社外ともコミュニケーションがとりやすくなります。
アプリのインストールだけでスマホ内線化を実現する「MOT」はテレワーク・在宅勤務環境をつくるために必要なパソコン電話システムや勤怠管理、顧客管理、Todo管理などの機能を備えています。
さらにクラウドの場合、月額3,980円（税抜）から利用可能なため、小人数のオフィスや試験的にテレワークを導入してみたい、という企業にも最適です。本格的にテレワークを始める前に、どの程度効果があるのか実際に利用してみるのはいかがでしょうか?
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
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