総務省が推奨するテレワーク(在宅勤務)とは?また、そのメリット・デメリットについて

テレワーク

総務省が推奨するテレワーク(在宅勤務)とは?また、そのメリット・デメリットについて

総務省が推奨するテレワーク(在宅勤務)とは?また、そのメリット・デメリットについて

ひと昔前ではテレワーク(在宅勤務)というと、ごく一部のフリーランサーや自営業の人のみができることに思われていましたが、昨今では総務省と厚生労働省の働き方改革推奨もあり、テレワーク(在宅勤務)を行える企業も増えています。
ここでは、テレワーク(在宅勤務)とはどういうことを示しているのかを解説する他、企業と社員側から見たテレワークのメリット・デメリットをまとめました。

コンテンツの目次

1.テレワークとは?どういった業務をするの?

総務省や厚生労働省が働き方改革の一環として推奨するテレワーク(TeleWork)。
これは、情報通信技術(ICT)を活用した「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を指しています。子育てや介護、自己啓発など働き手を取り巻く生活背景を尊重し「ライフワークバランスの充実」を目指すことができるとされています。

テレワークの「就業形態」は、フリーランスや内職・副業に関わる方が携わる「自営型テレワーク」と、会社に属しながらテレワークを行う「雇用型テレワーク」に二分されます。
テレワークの「働き方」としては、以下の3つに分けることができます。

・在宅勤務…自宅を就業場所とし、会社業務に従事する
・モバイルワーク…モバイル機器を利用し、自宅以外の場所(例えば移動中の車内やカフェなど)を就業場所とし、会社業務に従事する
・サテライトオフィス…施設利用型勤務等と呼ばれ、他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とし、会社業務に従事する

いずれの場合も、パソコンの他、インターネット回線や電話、スマートフォン・タブレット等の携帯型の通信機器を用いて、会社側が提示する業務を行います。

2.テレワークのメリット

企業がテレワークを導入することで、企業・従業員共にメリットが生まれます。
企業側のメリットとしては、経費削減に取り組むことができます。主に電気代や通信費、ペーパーレス化など、雇用によって生じるコストを削減できます。

従業員に対する残業代や通勤手当なども限りなく不要になるため、その分を通信環境など設備投資などへ経費を当てることができます。働き方を従業員に委ねるため、離職防止にもつながります。
また、テレワーク環境を新規導入する企業に対して「職場意識改善助成金」が支給されます。
目標達成の努力が求められますが、1企業上限150万円までの助成金は大きなメリットと言えます。
さらに、東京都には「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」が存在し、テレワークを導入した中小企業に対して最大250万円の助成金が支給されます。

テレワークは従業員側としては通勤時間を無くせるなど、自分の自由にできる時間が増えるため、ライフワークバランスの充実が実現されます。
また、自宅やサテライトオフィスなどの利用により、自身の仕事効率を優先させた環境を整えることができるため、業務効率を向上させることが可能となります。

この他、何らかの事情で家から出ることができない方でも、テレワーク導入によって就業の間口が広がるメリットがあります。この点では企業側においても雇用促進につながります。

3.テレワークのデメリット

テレワークにはデメリットも存在します。企業としてはプロジェクトチームを設け、業務を進める事案が見られますが、テレワークに移行することで社員同士のコミュニケーションの場が減ってしまうことが懸念されます。
チャットやテレビ電話などのコミュニケーションツールを用いても、情報共有ができない場合があります。
その他、社外で作業を行うことで起こる、情報漏えいやコンピューターウィルス感染といった思わぬ事故も懸念されます。

また、企業側の勤怠管理が煩雑になりがちという点や、従業員側が仕事と家庭の線引きがあいまいになりうる点もデメリットに挙げられます。
ただし、これらの点は、企業内でテレワークに関するルールを設けることで解消可能です。

4.まとめ

総務省や厚生労働省など国を挙げてテレワークを推進していますが、導入費などコストに対する懸念や、テレワークを導入する意義を見いだせないとして導入を見送る企業もみられます。
しかし、テレワーク制度は助成金制度が利用できるほか、有能な人材を確保できるといったメリットが大きく存在します。まずは企業・働き手の双方から見る「働き方」を見直してみませんか。



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