感染者数が1ヶ月ぶりの50人未満~自粛はもうしなくても良いのか~

テレワーク

Q:感染者数が1ヶ月ぶりの50人未満~自粛はもうしなくても良いのか~

A:
感染者数が1ヶ月ぶりの50人未満~自粛はもうしなくても良いのか~

東京都の新型コロナウイルス感染者数が39人と発表されました。50人を下回るのは3月30日以来となり、ほぼ1ヶ月ぶりとなります。4月7日からの緊急事態宣言から3週間が経ち、一定の効果が出始めているとの見方もあります。では外出自粛などはもうしなくて良いのでしょうか?

コンテンツの目次
  1. 週末は元々感染者数が減少する
  2. 自粛ムードが緩んだら危ない
  3. 在宅勤務を継続
  4. BCP対策としての在宅勤務

1.週末は元々感染者数が減少する

下記は内閣官房HPに掲載されている都内の主要な駅の利用者数ですが、大多数の人が在宅勤務など何らかの自粛を行っている様子が伺えます。

東京の主要駅の利用者数

参照:内閣官房
人との接触8割、最低7割削減の為、様々な努力をしていることはSNSや日々のニュースで目にしています。人との接触を8割削減出来れば新型コロナウイルスは15日程度で抑制できるレベルに落ち着くとされおり緊急事態宣言が出て3週間程経過するので効果が出始めていてもおかしくありません。 しかし、注意しなくてはいけないのが週末は医療機関から持ち込まれる検体が少ないので、週初にかけて確認される新たな感染者数は比較的少なくなる傾向にあることです。下記のグラフは東京都の新型コロナウイルス感染者数のグラフです。

東京の新型コロナ感染者数の推移グラフ

参照:東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト
赤が最多201人を記録した日です。注目して頂きたいのはオレンジのグラフです。4月6日・13日・20日そして昨日の27日と月曜日の感染者数ですが、他曜日と比較して大きく減少しています。週末の検体数減少が直接感染者数の減少に繋がっていることが伺えます。ちなみに50人を下回った3月30日(感染者数13人)も月曜日で、前日(3月29日)の感染者数が68人だったことを考慮すると激減しています。次の日には78人と一気に感染者数が増えているので月曜日発表の感染者数が減ったからと言って安心はできないようです。


2.自粛ムードが緩んだら危ない

感染者数2日連続の100人未満や1ヶ月ぶりの50人未満など発表される感染者数が減少している様子から自粛ムードが一気に緩む可能性があり、感染が再度拡大する恐れがあります。感染が全国へ広まったそもそもの原因も3月の3連休前に自粛ムードが一旦緩み、人の移動と共にウイルスが広まったとされ、今回のGWで人の移動があると再度ウイルス感染が広がる可能性があります。その為、自粛をGW中は特に続けることが必要でしょう。


3.在宅勤務を継続

買い物や旅行などの私生活に加えてコロナウイルスがある程度収まるまで、3密の代表とも呼べる満員電車を使う出勤も控えるべきでしょう。その為には在宅勤務を継続できる環境を整えることが重要です。在宅勤務を急に導入した企業では在宅勤務と言う名の自宅待機となってしまっている場合や一部の業務しかできない為、長期間継続して在宅勤務では業務がまわらないというような場合もあります。今回の新型コロナウイルスのワクチン完成が数年かかるというような話も出ています。また、コロナウイルスはSARSやMERSと言ったように数年おきに流行しています。今後もこのような状況が必ず発生すると仮定して準備(BCP対策)をすることが重要です。


4.BCP対策としての在宅勤務

在宅勤務は社内のパソコンを持ち帰ったりすることで限定的ではありますが、業務を行うことが出来ます。しかし、緊急時の事業継続(BCP対策)としては機能していません。今回のコロナウイルスのように物理的に出勤が可能な場合は良いですが、例えば自然災害などにより出勤が長期間出来なくなった場合、限定的な業務の継続では意味がありません。緊急時の為に在宅勤務環境を構築するのであれば普段の業務を可能にする環境が求められます。
MOT/Teleworkというサービスを利用するとBCP対策として社内に限りなく近い在宅勤務環境を構築出来ます。

テレワークパッケージMOT/Telework

例えば自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスすることで、社内のパソコンで行う全ての業務(社内ネットワークしかアクセスできないオンライン口座/経理システムのアクセスなども)を行うことが出来ます。

テレワークパッケージMOT/Teleworkのリモートアクセス

また、複数のセキュリティ機能や代表電話をスマホで利用出来るスマホ内線なども利用できるので、MOT/Teleworkのみで制限のない在宅勤務環境を構築することが出来ます。
新型コロナウイルス対策としてだけでなく、長い目で(BCP対策としても)見て在宅勤務の環境を整えることが求められています。
MOT/Teleworkの詳細はこちら  



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