「法人向けインターネットFAXの選び方｜料金・送受信枚数・番号継続を比較

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法人向けインターネットFAXを導入したいものの、料金や送受信枚数、今の番号を残せるかが分からず、選び方に迷っていませんか。

比較するときは、自社の送受信量で計算した総費用、番号継続の可否、複数人で使うための運用条件をそろえることが大切です。月額基本料が安くても、送信料や追加IDの費用まで含めると、想定した予算を超える場合があります。

本記事では、法人の経営者・総務担当者・情報システム担当者に向けて、比較すべき項目と料金の試算方法を整理します。FAXだけを見直す場合と、電話もまとめて見直す場合を分け、自社に合うサービスを選ぶ手順を解説します。

本記事は、クラウドPBX・FAXサービスを提供する株式会社バルテックのデジタルマーケティングチームが、各社の公式情報と公的資料をもとに作成しています。料金・仕様の情報確認日は2026年11月13日です。記載したサービスは比較方法を説明する例であり、市場全体の網羅や最安順位を示すものではありません。

コンテンツの目次

1. 法人向けインターネットFAXは「料金・枚数・番号」を軸に比較する
2. インターネットFAXの料金を送受信枚数で比較する
3. インターネットFAXで番号を継続できる条件を確認する
4. 法人向けインターネットFAXの共有・管理と電話併用を比較する
5. インターネットFAX導入前の確認と切り替え手順
6. 法人向けインターネットFAXのよくある質問・まとめ

1.法人向けインターネットFAXは「料金・枚数・番号」を軸に比較する

法人向けのサービス選びでは、最初に「月に何ページ送るか・受け取るか」「既存番号を残す必要があるか」「誰が対応するか」を決めます。同じサービスでも、受信中心の部署と送信中心の部署では費用も使いやすさも変わるためです。

まずはインターネットFAXでできることを把握する

インターネットFAXは、FAX文書をデータとして送受信し、パソコンやスマートフォンなどで扱う仕組みです。受信した文書をメール添付や管理画面で確認したり、作成したファイルをFAXとして送ったりできます。利用方法や対応端末はサービスによって異なります。

例えば、注文書を受信するたびに紙を取りに行き、担当者へ渡している会社なら、受信後の共有を見直すことで作業を減らせます。一方、紙の原稿が多い会社では、送信前のスキャン作業も必要です。紙がなくなる範囲まで確認しておくと、導入後の運用を具体的に考えられます。

導入目的を比較条件に置き換える

例えば「外出先で注文書を確認したい」という目的なら、スマホ対応に加えて、誰が受注処理を行ったか分かる運用まで考えます。「紙代を下げたい」という目的なら、基本料の差だけでなく、印刷・仕分け・保管の負担も比較対象にしましょう。

2.インターネットFAXの料金を送受信枚数で比較する

料金の比較は「基本料＋従量料＋追加費用」で行う

月々の費用は、月額基本料、送信料金、受信料金、番号や利用者を追加する費用に分けて確認します。初年度は、これに初期費用や切り替えに伴う費用も加わります。

無料枠が送信・受信のどちらに適用されるかと、課金上の1ページの数え方をそろえて比較してください。送信時間によって課金ページ数を数えるサービスでは、原稿1枚が常に1課金ページになるとは限りません。

公式料金から見る比較例

以下は、料金の仕組みが異なるサービスの比較例です。jFaxは月払い、MOVFAXはスタンダードプランを掲載しています。金額は税込で、キャンペーンや年払い割引は含めていません。

出典：jFax「料金のご案内」、MOVFAX「料金プラン」、MOT/FAX「サービス概要・料金・仕様」。契約時には最新の条件をご確認ください。

MOT/FAXを比較候補にする場合は、FAX単体サービスに現在の電話費用を足した金額と、電話・FAXをまとめて導入する金額を比べます。番号利用料、回線利用料、送信時の通信費、必要な機器などを含めた見積もりを取り、月額基本料をそのまま総支払額と考えないことが大切です。

送受信枚数別に月額費用を試算する

料金の違いを確認するため、上記のjFaxとMOVFAXについて試算します。国内宛て・通常月の利用とし、jFaxは原稿1ページが1課金ページになる送受信時間、MOVFAXは記載の枚数がそのまま課金対象になる条件です。市外局番オプションや追加機能、初期費用は含みません。

例えば送信100・受信500ページの場合、jFaxは1,430円＋送信超過50ページ×11円＋受信超過400ページ×11円で6,380円です。MOVFAXは1,078円＋送信100枚×11円で2,178円になります。

一方、送信300・受信100ページでは、この条件でjFaxが4,180円、MOVFAXが4,378円です。このように、送受信の内訳が変わると、同じ2サービスでも費用の大小が変わります。自社の通常月と繁忙月の両方で計算し、継続して利用できる予算か確認しましょう。

初年度の総額は「初期費用＋各月の利用料＋切り替え費用」で整理します。例えば、毎月同じ枚数であれば月額の試算を12か月分にして初期費用を加えられますが、繁忙期に利用量が増える会社は月ごとに積み上げる方が実態に近くなります。

3.インターネットFAXで番号を継続できる条件を確認する

「市外局番を取得できる」と「今の番号を残せる」は別の条件

既存番号を維持したい場合は、料金比較に先立って、候補サービスでの対応可否を確認しましょう。03や06などの番号を新しく取得できるサービスでも、現在使っている番号を継続できるとは限りません。

確認時は「03番号に対応していますか」だけでなく、「現在の回線で利用している、このFAX番号を継続できますか」と具体的に伝えます。契約名義や設置住所、回線サービスを示す請求書があると、確認を進めやすくなります。

番号継続には、番号の移行と既存回線の活用がある

番号を残す方法は、サービスや導入構成によって異なります。番号ポータビリティで契約事業者を変更する場合のほか、既存回線を活用する構成が提示される場合もあります。どちらの方法なのかによって、残る契約や必要な機器、費用が変わります。

固定電話サービスでは、2025年1月から双方向番号ポータビリティの受付が開始され、事業者が払い出した番号やひかり電話専用番号帯でも、番号を継続して事業者を選べる範囲が広がりました。ただし、この制度変更だけで、すべてのインターネットFAXへ番号を移せると判断することはできません。移行先の対応サービスやエリア等の条件を確認してください。

参考：NTT東日本ほか「双方向番号ポータビリティの開始について」、総務省「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」（PDF）。

移行前に確認したい4項目

例えば、電話とFAXを同じ回線契約で利用している場合は、FAX側だけを変更するつもりでも、電話や付帯サービスへの影響確認が必要です。移行方法と開通手順が決まる前に、現在の回線を自己判断で解約しないようにしましょう。番号継続が必要な場合の確認事項は、インターネットFAXを番号そのままで使うための利用条件・切り替え方法でもご案内しています。

4.法人向けインターネットFAXの共有・管理と電話併用を比較する

受信通知の共有と、対応状況の管理を分けて考える

複数人で使う法人では、全員がFAXを見られるだけでなく、誰が処理するか分かることが重要です。メールを複数人に通知する方法と、利用者ごとに権限を設定して管理する方法では、できることが異なります。

例えば、同じ注文書を営業と事務が同時に受け取っても、処理済みか判断できなければ、二重対応や対応漏れが起こり得ます。共有フォルダ、対応済みの記録、担当者の割り当てなど、日常の処理手順をサービスの機能と合わせて決めておきましょう。

MOVFAXの公式プランでは、スタンダードは1ID、プレミアムは5IDとされ、ユーザー管理やFAX自動振分けなどの違いがあります。複数人で利用するだけで上位プランが必須とは限らないため、「閲覧権限が必要か」「対応状況を管理するか」まで分けて選ぶことが大切です。

文書の保管・権限・障害時の確認方法も比較する

取引先の注文書や個人情報を含む文書を扱う場合は、閲覧範囲、利用者の追加・削除、保存期間、データの取り出し方法などを確認してください。サービスが保管するデータと、自社で保存して管理するデータを整理すると、担当者の交代時も運用を引き継ぎやすくなります。

例えば、退職した担当者の個人メールだけに受信文書が残る運用では、必要な書類を探せなくなるおそれがあります。部署で管理できる受信先と、必要な文書を保管する場所を決めてから導入しましょう。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」も、自社の管理ルールを検討する際の参考になります。

また、ネットワークやサービスの障害時にどこへ連絡するか、送受信履歴をどう確認するか、急ぎの取引を別の方法で連絡できるかも決めておくと、業務の停滞を抑えやすくなります。

電話も見直す会社は、FAX単体と電話併用の総費用を比較する

FAXだけの見直しなら、送受信量や共有方法に合うFAX単体サービスから比較できます。一方、会社の電話をスマホで受けたい、外出中の電話の取り次ぎも改善したい場合は、電話とFAXを一緒に見直す選択肢があります。

MOT/FAXは、スマートフォンやパソコンでFAXを扱う機能です。MOT/TELでは、会社番号を使った発着信や内線などの電話機能と合わせて導入を検討できます。FAXだけでなく電話環境も変えたい会社は、両方に必要な費用・設定・運用をまとめて確認できます。

ただし、FAXの利用量が少なく、現在の電話環境にも課題がない会社では、FAX単体サービスの方が要件に合う場合があります。「電話も含めて何を改善したいか」を明確にして、必要な範囲で見積もりを比較しましょう。

FAXの機能と仕様はMOT/FAXのサービスページ、電話も含めた運用の考え方は固定電話やFAXをスマホで使うクラウドPBXの解説をご覧ください。

5.インターネットFAX導入前の確認と切り替え手順

導入前に実際の利用量と文書を集める

まずは直近の利用明細や送受信履歴から、送信と受信のページ数を別々に把握します。通常月だけでなく、注文や請求が集中する月も確認してください。回線料金、保守費、複合機の契約なども一緒に整理すると、移行して削減できる費用と残る費用を区別できます。

例えば、複合機をFAX以外の印刷・コピーにも利用している会社では、インターネットFAXを導入してもリース契約がそのまま残る場合があります。機器費用の全額がなくなる前提で、削減額を計算しないようにしましょう。

見積もり・試用・切り替えの順に進める

例えばWindowsのパソコンで送信できても、普段利用しているMacやスマホで同じ操作ができるとは限りません。ファイル形式や容量の上限、カラーの扱いも合わせて確認し、日常の文書で検証することが大切です。

社内承認用の比較表には、価格だけでなく「番号継続の確認結果」「必要な運用ができるか」「残る契約費用」を並べましょう。未確認項目を残したまま安いプランを選ぶより、導入後に必要となる費用や作業を事前に把握できます。

不動産会社で物件情報のFAX共有を見直す場合は、不動産業のインターネットFAX活用に関する記事も、利用場面を整理する際の参考になります。

6.法人向けインターネットFAXのよくある質問・まとめ

法人向けインターネットFAXは月額料金だけで選んでもよいですか？

月額基本料に加えて、送信・受信の従量料、番号や利用者の追加費用、初期費用まで比較してください。通常月と繁忙月の送受信量を当てはめると、自社の総費用を判断しやすくなります。

今使っているFAX番号をそのまま利用できますか？

対応可否は、現在の番号・回線・契約条件と、導入先の対応方法によって異なります。市外局番の新規取得と既存番号の継続は別の条件です。候補サービスへ利用中の番号と回線情報を伝え、移行方法と費用を確認してください。

FAXの無料枠に収まっていれば追加料金はかかりませんか？

無料枠に含まれる送信・受信の範囲と、課金ページの数え方を確認してください。番号オプションや追加IDなどは別料金の場合があります。無料ページ数だけで、毎月の支払額すべてを判断することはできません。

複数人で同じFAXを確認できますか？

メール通知の共有や管理画面などに対応するサービスで可能です。ただし、閲覧できることと、利用者別の権限・対応状況を管理できることは異なります。担当者の割り当てや処理済みの記録を含め、必要な運用を確認してください。

インターネットFAXに切り替えると複合機は不要になりますか？

FAXのデータ送受信については、FAX機を使わずに運用できるサービスがあります。ただし、紙原稿の取り込みや印刷・コピーが必要なら、スキャナーや複合機が引き続き必要な場合があります。既存機器の契約条件も確認してください。

電話とFAXはまとめて見直した方がよいですか？

会社番号をスマホで使うなど、電話にも改善したい課題がある場合は、まとめて検討する価値があります。FAXだけを見直す場合と、電話・FAXを一緒に導入する場合で、残る契約と総費用をそろえて比較してください。

まとめ：自社の枚数と番号条件で比較し、必要な運用から選ぶ

法人向けインターネットFAXは、自社の送受信量に基づく総費用、番号継続の条件、複数人での運用をそろえて比較すると選びやすくなります。例えば、受信が多い会社は受信超過料、送信が多い会社は送信の無料枠と課金単位が重要になります。

まずは現在の番号・回線、通常月と繁忙月の送受信量、利用者数を整理しましょう。そのうえで、FAXだけを変えるか、電話も含めて見直すかを決め、同じ条件で見積もりを比較することが、導入後の費用や運用のずれを減らす近道です。

MOT/FAXの導入を検討する場合は、サービスページで機能を確認し、ページ内の見積もり・お問い合わせ窓口から、利用中の番号と送受信量をお知らせください。番号継続や必要な構成を含めて相談できます。