働き方改革に繋がる在宅勤務とは?

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働き方改革に繋がる在宅勤務とは?

働き方改革に繋がる在宅勤務とは?

日本社会全体の流れである働き方改革を進めたい!しかし、どのように進めれば良いかわからない・・・という人事・労務担当者、経営者様へ働き方改革に繋がる在宅勤務をご紹介致します。

コンテンツの目次
  1. 在宅勤務とは?
  2. 在宅勤務のメリット
  3. 在宅勤務のデメリット

1.在宅勤務とは?

テレワーク※の1種であり、自宅で業務を行う勤務形態を在宅勤務と呼びます。似ている言葉に「在宅ワーク」がありますが、簡単な違いは、
・企業勤め:在宅勤務
・個人事業主やフリーランス:在宅ワーク
となっています。企業に勤めている否かで在宅勤務と呼ぶのか在宅ワークと呼ぶのか変わってきます。
※スマホやパソコンを活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。詳しくはブログ「東京オリンピックでも注目!働き方改革で取り入れたい「テレワーク」とは?」をご覧ください。
また、自宅で仕事と言えば内職(家内労働)がありますが、在宅ワークと内職も区別があり、
・内職:作業をして工賃を得る労働者
・在宅ワーク:請負契約に基づき成果物の提供をすることで報酬を得る個人事業主
とされています。内職はアルバイトと同様、請求書などを発行する必要がなくお金が手に貼ります。一方、在宅ワークの場合は成果物の提供と請求書の発行が必要になります。


2.在宅勤務のメリット

自宅で業務を行える在宅勤務は様々なメリットがありますが、社員側のメリットは大きく分けると2点です。1点目は、柔軟な働き方が可能な点です。
出勤が不要な在宅勤務では、育児・介護と仕事の両立や自身の病気、ケガの際でも仕事を続けることが出来ます。例えば、育児との両立する場合、勤務時間がなければ家事や子どもと遊ぶ時間に使ったり、保育園の送り迎えに使えます。また、介護であれば自宅であれば随時必要な介護を行い、それ以外の時間では業務を通常通り行うことが出来ます。この様に、在宅勤務の制度があれば様々な家庭の事情・自身の状態によって離職という選択肢を選ぶのではなく仕事を継続するという選択が出来ます。
また、趣味の時間を増やしたりしてワーク・ライフ・バランスを向上することにも繋がります。

在宅勤務で育児と両立する父親

2点目は、出勤が困難な状況でも業務が可能な点です。一番多く遭遇する出勤が難しい状況が、JR/各私鉄の運転見合わせです。鉄道は人身事故や夜間に行われた点検の遅延、地震・台風などの災害により運転の見合わせが起こります。別路線の振り替え輸送があれば遅くなりますが、出社は出来るでしょう。
しかし、地震・台風などの自然災害時は特に全ての鉄道が使えなくなることも少なくありません。その為、出社出来なくなってしまいます。在宅勤務であれば鉄道が止まっていても自宅が問題なければ業務を行うことが出来ます。無理して出社し何時間もかけてオフィスに到着する場合より効率が良いのは明白です。

運転見合わせで混乱する駅

この様に働く社員にとって在宅勤務はメリットがあります。

企業側にとってもメリットがあり、
企業価値の向上という点が一番のメリットです。在宅勤務を導入すれば今まで離職せざるを得なかった親の介護や自身の病気などの際でも仕事を続けるという選択が可能になります。優秀な人材の離職を防止出来るのと同時に、在宅勤務可という求人を出せることによって応募が数倍に増えるというようなメリットもあります。テレワークの賞を受賞したことのある岡山の企業では3倍ほどに応募者が増えたという話を実際に筆者が参加したセミナーで社長がおっしゃっていました。


3.在宅勤務のデメリット

在宅勤務にはメリットだけではなくデメリットもあります。ブログ「東京オリンピックでも注目!働き方改革で取り入れたい「テレワーク」とは?」でも解説していますので、本記事では簡単にご紹介します。
在宅勤務では同じ空間に働く人がいないので、その在宅勤務者のマネジメントや勤怠の管理、評価の仕方・業務の割り振りといった点がオフィス勤務者と違うため、在宅勤務を本格的に導入の際は就業規則の変更・システム導入などが必要になります。その為、在宅勤務を定着させるためには労力が必要になるという点をデメリットとして挙げておきます。
また、実際に在宅勤務を行っている企業の話では在宅勤務を行っている社員とオフィス勤務者のわだかまりが出来るという話も聞きましたので様々な調整が継続的に必要にもなります。

ただし、これらのデメリットを上回るメリットが在宅勤務にはあると私は感じています。実際に在宅勤務を行った企業でも導入前は様々なネガティブな声が聞かれたと言います。しかし、実際に実施してみると「意外とそうでもないね」という声が多く聞かれ、肯定的な声が増えたという話を聞きました。 実際に在宅勤務を含むテレワークを導入した企業に労働生産性の向上に効果があったか?という調査では8割以上の企業が効果があったという回答をしています。

在宅勤務を含むテレワークの導入効果

引用:総務省:テレワークによる働きやすい職場の実現
来年のオリンピックや中小企業の残業上限の適用の前にぜひトライアルでも良いので実施してみてはいかがでしょうか?
在宅勤務を導入する注意点はこちら働き方改革を成功させるコミュニケーションツール「MOT/PBX」の資料DLはこちら  



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