Q: 2023年3月にPHSサービス終了。病院・介護施設がとるべき対応とは?

ワイモバイルから2023年3月に法人向けPHSが終了すると発表されました。病院ではPHSの電磁波が弱く人体や医療機器への影響が少ないとのことから普及し、8割を超える病院で利用されています。介護施設や製造業・一般企業などでも構内PHSは通信費が安いとのことで利用されています。
PHSサービス終了後に病院・介護施設はどのような対応を取るべきでしょうか?
1.PHS向け料金プランの終了
ワイモバイルから公衆PHSの料金プランが終了するとの発表がありました。
PHS向け料金プラン※は2021年1月31日を以って終了しました。
※ テレメタリングサービス向け料金プランは2023年3月末をもって終了いたします。
ワイモバイル:PHSのサービス終了のご案内
とHPには記載がありました。
しかし、終了するのはあくまでも公衆PHSサービスです。ワイモバイルの契約を必要としない構内PHSは継続して利用することができます。
2.そのまま構内PHSを利用していても良いのか?
法人向けPHSのサービス終了が2023年3月末ということですが、病院や介護施設内・製造工場・オフィス内でこのまま構内PHSを利用していて問題はないのでしょうか?
公衆プランが利用出来なくなれば院外のワイモバイル同士の通話無料などの恩恵が受けられなくなるばかりか、病院や介護施設内・製造工場・オフィス内でしか利用が出来なくなります。
また、利用出来る機能が電話のみというPHSは現在様々な会社から提供されているクラウドサービスなどにアクセスできなかったり、ナースステーション・事務所のビジネスフォンと連携が難しかったり、出来ることに様々な制限があることも確かです。その為、病院や介護施設内・製造工場・オフィス内で利用する端末の再検討時期に来ているのではないでしょうか?
3.病院内でスマホを活用する
構内PHSの代わりにスマートフォンを活用するとどうでしょうか?スマートフォンであればインターネットにつなぐことも可能なので電子カルテなどが病院へ導入されていれば確認・追加などが行えます。
また、「MOT」のような病院向け電話サービスを導入するとスマホで内線通話が可能になります。
更に外線の受信・発信やインターホンとの連携、カメラの確認、ビジネスフォンとの連携も出来るようになります。スマホ1台で様々なサービスを利用・アクセス可能になり、効率化が図れます。

4.介護施設内・製造工場・オフィス内でスマホを活用する
構内PHSの利用が多い、介護施設内や製造工場・オフィス内・倉庫・家電量販店などの場合はどうなるでしょうか?
公衆PHSサービスが2023年3月で終了することが確定しているPHSでは将来的に構内Wi-Fiのみで利用する限定的な構内PHSを使用し続けることが出来ますが、Wi-Fi圏内のみでしか利用出来ないことに加えて各企業で使用している基幹システムや顧客情報・在庫情報・進捗状況などを記録しているクラウドサービスなどにアクセスできない等、利便性が低いことは明白です。
構内PHSからの代替ではスマートフォンの会社支給(法人携帯)が候補に挙げられているでしょう。しかし、キャリア契約の法人携帯では会社や介護施設の番号を使った外線の利用が出来ない・固定電話と連携が出来ない・通信コストが高いなどのデメリットが挙げられます。
そこでおススメするサービスがクラウド電話『モッテル』です。クラウド電話とは、ビジネスフォンのクラウド版の様なサービスで、主装置(PBX)と言った機器の設置なしで利用できます。スマホなどの各端末はインターネット経由で各ベンダーが提供しているクラウド電話へ接続して外線・内線などの機能を利用します。

構内PHSの代替としては「スマホ内線化」機能があります。クラウド電話モッテル専用のアプリをインストールすることで介護施設や製造工場・オフィス内・倉庫・家電量販店などの従業員同士で内線通話を行うことができます。また、構内PHSと違い会社や介護施設の番号を使った外線通話や取次ぎと言った電話機能のみならず勤怠管理やチャット・インターネットFAXと言った機能も利用可能です。

スマホなのでクラウドサービスへのアクセスもできますし、従業員がお持ちの端末を活用することもできます。また、当社のクラウド電話モッテルは通話品質が評価され多くの介護施設、特許庁や群馬県庁・静岡県庁・沖縄県庁と言った官公庁から上場企業にも多く導入されている電話サービスです。公衆PHSサービスが終了する今、構内PHSの入れ替えを検討してみてはいかがでしょうか?

最終更新日:2023年8月29日、 投稿日:2021年2月14日 7:52 AM | カテゴリー: 医療機関(病院・診療所) 関連キーワード: PHS, 一般企業, 倉庫, 工場, 病院, 自治体, 製造業
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