コールセンターの構築に活用したい助成金制度

コールセンターを新規で構築する場合には、高額な初期投資が必要です。少しでも費用を削減したいとお考えの経営者や担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今回はコールセンター構築に活用できる助成金制度についてご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. コールセンター誘致助成制度
2. IT導入補助金
3. 事業再構築補助金
4. 業務改善助成金
5. 在宅コールセンターならテレワーク助成金も利用可能
6. コールセンターの立ち上げにかかる費用

1.コールセンター誘致助成制度

コールセンターが1か所設置されるだけで、県や市の雇用が一気に増加します。そのため、働き口の少ない地方を中心に、コールセンター構築にかかる費用の助成や固定資産税額にあたる金額の支給する制度が増加しています。
地方自治体のコールセンター誘致助成制度一覧（一般社団法人コールセンター協会）によると、全205自治体の地方自治体で誘致補助制度が実施されています。

特に、賃料の安い札幌ではコールセンターが多く開設されているため、助成金の例としてご紹介します。

対象

インバウンド・コールセンター
バックオフィス※
※ オペレーターなどのお客様対応を行うフロントオフィスの支援業務を行う部門のこと

補助要件

新設

新規常用雇用を20名以上で構成すること

増設

2年間で常雇用者を20名以上増やす+2 年間で20名以上の正社員を増やす
事業所の増床、または市内に新たな事業所の設置をすること

助成金額

新設

新規常用雇用者1人あたり 10 万円/年（障がい者は50万/円）
新規雇用の正社員1人あたり50万円/年
補助限度額：1,000 万円／年　交付期間：3 カ年度

増設

・正社員の増加:1人あたり25万円
・正社員以外の常用雇用者の障がい者の増加:1人あたり25万円
※、常用雇用者の増加人数分を限度

詳しい内容につきましては下記までご連絡してください。
【連絡先】
札幌市経済観光局立地促進・ものづくり産業課
TEL:011-211-2362
URL:http://www2.city.sapporo.jp/invest/subsidy/call-back.php

その他の地域については下記をご覧ください。地域によっては最大で2億円の助成金が出ます。
一般社団法人 日本コールセンター協会 会報

2. IT導入補助金

日本国内の中小企業・小規模事業者が対象で、最大で50万円迄が補助されます。
補助額が小さく、IT導入補助金対象サービスでないと活用出来ませんがシステム導入の際には利用したい制度です。
IT導入補助金：https://www.it-hojo.jp/

3. 事業再構築補助金

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援している補助金です。

対象

下記①、②の両方を満たすこと。（※４） ①経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

助成金額・助成率

対象枠により異なります。詳しくは公式HPをご覧ください。
事業再構築補助金HP

4. 業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

対象

中小企業・小規模事業者であること・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であること・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

助成金額

助成率は以下のとおりです。申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。870円未満：9/10、870円以上920円未満：4/5（9/10）、920円以上3/4（4/5）
助成上限額は引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって変わるため、HPでご確認ください。
業務改善助成金HP

5. 在宅コールセンターならテレワーク助成金も利用可能

コールセンターは全ての人が同じ場所に集まる集約型だけでなく最新サービスを利用して在宅でも行うことが出来るようになっています。在宅勤務であればコールセンターの周辺のみの雇用から、一気に全国へ雇用範囲を広げることが出来ます。
また、この在宅勤務ではテレワーク助成金を受けることが出来るのでコストを抑えて導入することが出来ます。
在宅コールセンターの詳細はこちら：https://www.mot-net.com/motcallcentersystem/

在宅勤務（テレワーク）に関する補助金では
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース）：厚生労働省
・人材確保等支援助成金（テレワークコース）：厚生労働省
・テレワーク活用・働く女性応援助成金：公益財団法人東京しごと財団
・ふるさとテレワーク：総務省
などいくつかあります。
それぞれ募集要項や助成額などが異なりますので各サイトにて詳細をご確認ください。コールセンターの構築には様々な助成金が活用出来るチャンスがあります。うまく助成金を活用して費用の軽減を行ってください。

6.コールセンターの立ち上げ費用を抑えるポイント

実際にコールセンターを立ち上げる際にかかる費用と、費用を抑えるポイントをご紹介します。

初期費用

初期費用は、導入するシステムや採用人数によって異なります。
具体的には、電話システムやCRM・電話回線・ネット回線の初期費用や工事費用が30万円～250万円程かかります。大規模なコールセンターを設置するなど新たに場所を借りるのであれば、敷金（保証金）・礼金・仲介手数料・前家賃など月額賃料の10倍ほどが初期費用で掛かります。

求人サイトへ掲載すれば費用も掛かるので採用の為の費用がプラスされます。

初期費用を抑えるポイントは、オンプレミス型ではなく、クラウドサービスを選択する点です。
オンプレミス型は機器の設置・設定の工事が必ず必要になるため、初期費用が高額になりがちです。一方、クラウドサービスであれば設置工事が必要なく、機器代もあまりかからないので初期費用を抑えることができます。

クラウド電話の初期費用は29,800円～と安いので、小規模コールセンターなどはクラウド電話を利用することでコストを抑えられます。

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月額費用

コールセンターは運営中の費用もかかります。コールセンターシステムを導入していれば月額1席5,000円～10,000円程度、CRMは1名500円～1,000円程がかかることになります。

コールセンターシステムのほかには、賃料や光熱費・電話・ネット回線費用・人件費（時給1,200円～3,000円／1人）がかかります。特に大規模コールセンターでは賃料や人件費が高くなる傾向があり、月額費用を抑えたい場合には、あえてオンプレミス型のコールセンターを選ぶという選択もあります。

オンプレミス型のコールセンターシステムでは初期費用が高くなりますが、月額費用は保守料金のみなどクラウド型のサービスに比べて安くなる場合があります。また、クラウドサービスの様に利用する期間ずっと料金がかかるのではなく、機器代金を分割やリースでの導入など支払いを終えると月額負担はぐっと下がるため、初期費用+月額費用の総支払額がクラウドタイプのサービスより安くなる場合もあります。自社に適したシステムや運用を検討する価値はあるでしょう。

また、システム自体の月額を抑えるのではなく、在宅勤務ができるコールセンターを構築することで賃料を抑えたり、地方の方が勤務できる環境を構築することで人件費を抑えるという方法もあります。在宅コールセンターは、クラウド電話やクラウドコールセンターシステムで構築ができるので検討してみてください。

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