中小規模の士業の方必見!テレワークで増収増益 - クラウドPBX モッテル

中小規模の士業の方必見!テレワークで増収増益

士業の働き方改革(テレワーク)

Q: 中小規模の士業の方必見!テレワークで増収増益

A:
中小規模の士業の方必見!テレワークで増収増益

テレワーク在宅勤務など事務所外で働く働き方です。働き方改革の推進により注目され、育児・介護との両立やワークライフバランスを整える方法として様々な企業で導入されています。しかし、テレワークの効果はそれだけではなく増収・増益にも効果があります。本記事で詳しくご紹介致します。
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コンテンツの目次
  1. テレワークとは?
  2. テレワークは利益につながる
  3. 士業におけるテレワーク効果の具体例
  4. 様々なテレワークに対応するテレワークシステム

1.テレワークとは?

働き方改革は2018年頃から強く叫ばれるようになったので、テレワークについても理解されている方が多いと思いますが、改めて確認してみましょう。
テレワークとは、

の総称です。

テレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務)

在宅勤務とは自宅で業務を行う働き方で、モバイルワークはスマホやノートパソコンなどモバイル端末を使って商談や出張の移動中・カフェなどで業務を行う働き方です。
サテライトオフィス勤務は本来、業務を行う事務所とは別に簡易の業務が行える場所で勤務を行う働き方です。よくサテライトオフィスとして利用されるのはレンタルオフィスなどのレンタルスペースです。レンタルオフィスコワーキングスペースなどではWi-Fi環境や印刷設備などが揃っており、簡易的に業務を行う分には最適でありながら低コストで利用できるので人気となっています。


2.テレワークは利益につながる

働き方改革テレワークは社員・従業員の多様な働き方を認めることで個々のプライベートな状況(結婚・出産・育児・介護・病気・ケガ等)にとらわれず働くことが出来るようになることを目指しています。多用な働き方を認めることで今まで働くことが出来なかった・諦めていた人達が新たな働き手として供給され、日本国内の人手不足解消への一歩として期待されています。
しかし、冒頭でもご紹介したようにテレワークを導入・実施することは企業や事務所の利益につながる働き方なのです。総務省が行ったテレワーク導入企業と未導入企業の売上と経常利益の比較調査では下記のグラフの様な結果になっています。

テレワーク未導入とテレワーク導入企業の売上と経常利益の比較

グラフを見てみると売上高に比べて経常利益の増加が顕著となっています。テレワークの実施によって労働生産性やモチベーションの向上が要因と考えられます。このようにテレワークは利益につながる働き方なのです。


3.士業におけるテレワーク効果の具体例

士業事務所においてテレワークを導入した際の具体的効果を見て行きましょう。

採用がしやすい

テレワーク可能な中小規模の事務所や企業はまだまだ多くありません。その為採用サイトなどにテレワーク可と記載するだけで応募数が劇的に増加します。ある岡山の企業ではテレワーク可と記載しただけで応募数が3倍に増えたという例があります。 採用がしやすくなる他、優秀な人材の応募も増えるので採用後、実際の働きぶりも今まで以上の効果があるでしょう。

コスト削減

テレワークを行う際は事務所と同じ業務を可能とする為に、VPNの構築を行ったり遠隔で事務所のパソコンや社内システムにアクセスできるリモートアクセスツールの導入が必要であり、コストが少々かかります。が、顧客訪問など外出の要件が終了後、業務の為に事務所に戻る移動費やパラリーガルや経験弁護士・新人弁護士などの採用費の削減が可能となる為、トータルでは発生するコストより削減されるコストの方が多くなります。

定期訪問の増加

士業の中には顧客へ定期訪問が必要な方もいます。定期訪問は移動が必要であり1日に伺える件数には限りがあります。しかし、テレワークシステムの中にはWEB会議(ビデオ会議)など遠隔地にいながらリアルタイムで動画と音声にて顔を見ながら会話をすることが出来るシステムもあります。この様なシステムを使えば移動が必要ないので1日の対応件数を増加させることが出来ます。 今までは月に1回だった訪問をWEB会議で月に2回に変更し、顧客対応の向上につなげることも出来ますし、削減された時間で新規顧客開拓の営業を行ったり、今までの業務にプラスαが可能になります。

対応エリアの拡大

先生同士がすべて事務所勤務であれば同一エリアからの顧客相談しか来ませんが、サテライトオフィスなどで別エリアに分かれて業務を行っていれば、それだけ広いエリアのお客様からのご相談を受けることが可能になります。相談・依頼件数が増えれば売り上げも増加していきます。

BCP対策になる

BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。地震・台風・津波などの自然災害や人身事故などによる交通機関の停止など有事の際でも業務を継続出来るよう準備しておくことをBCP対策と言います。 このBCP対策としてテレワークは有効であり、有事の際でも継続して業務を行うことが出来れば売上・利益の減少を大幅に低下させることが可能です。
このようにテレワークは士業事務所の利益につながる働き方なのです。


4.様々なテレワークに対応するテレワークシステム

テレワークを単に行うだけなら社内で利用中のパソコンをそのまま自宅など社外に持ち出して使用すれば大半の業務を行うことが出来ます。しかし、端末紛失や情報の抜き取りなどのセキュリティ面でのリスクや社内システム・社内共有フォルダなどネットワーク制限がかかっているモノに関してはアクセスが出来ないという業務面の課題など様々な解消すべき問題があります。 この課題を一気に解決できるテレワークシステムがMOT/Telework(モットテレワーク)です。

リモートアクセスツール・セキュリティ機能・コミュニケーションツール・WEB会議が利用出来るMOT/Telework

MOT/Teleworkとはテレワークに必要な遠隔での『アクセスツール』『アクセス時に端末に情報が残らない/印刷の禁止/コピーの禁止などが出来るセキュリティ機能』『WEB会議』『コミュニケーションツール』が一つになったテレワーク用のパッケージサービスです。 テレワークを行う際はこのMOT/Telework1つで網羅できるのでコスト削減や管理の簡素化などが可能です。 この機会にMOT/Teleworkでテレワークを検討してみてはいかがでしょうか?
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ1企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
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