Q: 建設業の長時間労働～できるところからのテレワーク～
労働時間が長い代表的な業種である建設業。
２０２０年４月からは大企業に続き中小企業にも時間外労働の上限規制が設けられますが、建設業には２０２４年まで事実上労働時間に法的制限がありませんので労働環境を改善して行くには各建設会社が自主的に行動していくしかありません。ではどこから改善して行けばよいでしょうか。
1.建設業の労働時間
1.建設業の労働時間
厚生労働省の『２０２０年１月総労働時間調査』によると
全産業平均が月１３１．３時間なのに対し
建設業平均は月１５２．６時間と月間２１時間も多いという調査が出ています。（年間で換算すると２５２時間も多い計算になります。）
年々減少傾向にはありますが他産業に比べるとまだまだ多いです。
2.建設業の長時間労働による自殺の問題
2.建設業の長時間労働による自殺の問題
新国立競技場の２３歳の現場監督の男性が過労自殺により亡くなった問題がありましたが、自殺直前の１カ月の時間外労働は２１１時間で過労死ライン８０時間の約４倍の残業をしていた計算になります。
建設業では現場監督の自殺事案が多く報告されており、昨年発表された厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると調査の対象期間の５年間で未遂を含む自殺案件は５４件に達しています。（10年1月から15年3月の調査）
その理由の最大のものが「長時間労働（５１％）」だったとの調査が出ています。
顕在化している事案以外にも長時間労働により精神的に追い詰められている建設業の方は多数いるのではないでしょうか。
東京オリンピックに向けての建設ラッシュでまだまだ忙しい建設業では業務時間の短縮はなかなか簡単ではありませんが、改善できる部分から変えていく必要があります。
３.なぜ労働時間が長くなるのか
３.なぜ労働時間が長くなるのか
建設業では現場作業のほかにも数々の業務があります。始業時間前、そして始業時間後に作業を行うため労働時間の長時間化してしまいます。
始業時間の前建設業では始業時間前に以下のような業務をする必要があります。
・メールチェック
・図面のチェック
・朝礼
・現場作業員の点呼
などを行い、やっと一日の業務が始まります。中にはまず会社に集合しタイムカードを打刻をしてから現場に向かう会社もあり、移動時間だけでも大変なものになります。
終業時間の後
業務が終わった後もすぐには帰れません。現場から会社に帰社して
・日報の管理
・材料の発注
・施工図の作成
・工程の調整
などの業務をこなさなければなりません。
日々現場の状況は変化しており、その時々によって準備する資材やかかる時間も変化するため毎日のように調整が必要になります。
４.できるところからのテレワーク
４.できるところからのテレワーク
ただでさえ大変な建設業務の前後にやらなくてはいけない事務作業も、自宅または現場から直接管理できれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。テレワーク用のシステムを導入すると通常の作業はどのように変化するでしょうか。
メールチェック、日報管理、図面のチェック
現場や自宅から会社のPCに「リモートアクセス」できる環境を構築すれば、日報を管理するために会社に行く必要もありません
従業員の点呼
スマートフォンからの打刻が可能な出退勤管理システムを使えばタイムカードを打刻するために会社に行く必要もありません。
会議
「WEB会議システム」を使えば各々現場から集まる必要がないため交通費と時間の削減になります。
5.建設業のテレワークには『MOT/Telework』
5.建設業のテレワークには『MOT/Telework』
テレワークの導入にはいくつもアプリやシステムを導入する必要があり管理が大変になりますが今回紹介する『MOT/Telework』は必要な機能がワンパッケージになった商品になります。
■セキュアなリモートアクセス
『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
お使いのデバイスで会社のPCをリモート操作するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータも会社にいる時と同じ環境で編集することができます。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。
■豊富なコミュニケーションツール
セキュアなWEB会議いくつもの建設現場に移動する必要がある建設業にこそ離れた場所からも顔を見ながらの話し合いができるWEB会議は最適です。クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。
チャットツール
社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。
スマートフォンをビジネスホンに
内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。
FAX機能
FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。
勤怠管理機能
『MOT/Telework』の勤怠管理機能ならスマートフォンでの打刻が可能であり
打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。社員の出退勤情報は会社で一括管理が可能です。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。
建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですができるところから始めてみましょう。また現在新型コロナウイルス『COVID-19』が流行しています。内勤の社員であればすべての業務を在宅に切り替るべきですが、現場作業員も混みあった公共交通機関の使用をなるべく控える意味でも、テレワークの導入が必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
テレワークが安全・簡単に導入できるMOT/Teleworkの詳細はこちら
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