「新型コロナウイルス対策のためのテレワーク助成金」でテレワークの導入を急ぎましょう! - クラウドPBX モッテル

「新型コロナウイルス対策のためのテレワーク助成金」でテレワークの導入を急ぎましょう!

働き方改革

Q: 「新型コロナウイルス対策のためのテレワーク助成金」でテレワークの導入を急ぎましょう!

A:
コンテンツの目次
  1. 急遽創設された「コロナウイルス対策助成金」
  2. 時間外労働等改善助成金とは?
  3. そもそも「助成金」とはなにか
  4. 助成金適応条件
  5. テレワークには『MOT/Telework』

1.急遽創設された「コロナウイルス対策助成金」

新型コロナウイルス『COVID-19(coronavirus disease 2019の略)』の流行により多くの企業がテレワークの導入を余儀なくされました。
本年度(2020年)のテレワーク助成金の受付はすでに終了していましたが、この度厚生労働省は、コロナウイルスへの対策でテレワークを導入する中小企業の為に特例処置として
時間外労働等改善助成金「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」
を急遽創設しました。 「テレワークを導入しなくてはいけないのはわかっているけど、初期費用が高額で悩んでいる」という企業様も助成金の受付期間中にテレワークの導入を急ぎましょう。


2.時間外労働等改善助成金とは?

2018年4月から始まった「時間外労働等改善助成金」とは労働環境の見直しや、在宅勤務の導入など働き方改革を考えている事業主に支払われる助成金です。
時間外労働等改善助成金には五つのコースがあり、それぞれ適応条件が異なりますが、今回紹介する「テレワークコース」は在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務形態を導入する企業に特化した助成金になります。


3.そもそも「助成金」とはなにか

助成金とは国や地方公共団体が設定した条件を満たせば必ず貰えるお金です。融資ではないので返済義務もありません。
似たものに「補助金」がありますが、こちらは条件を満たしていても審査が通らなければ貰えないと言う事もありますので、必ず貰える今回の助成金は絶対に利用するべき制度です。
では今回紹介する『時間外労働等改善助成金「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」』はどのような条件を満たせば適応されるのでしょうか。


4.助成金適応条件

「時間外労働等改善助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの適応条件はどうなっているでしょうか。確認してみましょう。(以下、厚生労働省サイトより抜粋)


(1)対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります


<対象となる中小企業事業主>
労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5000万円以下 50人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他業種 3億円以下 300人以下
2)助成対象の取組

・テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません



(3)主な要件

事業実施期間中に
・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

(4)助成の対象となる事業の実施期間  令和2年2月17日~5月31日
(5)支給額  補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)
となります。

この助成金制度では、タブレットやPCを社員に支給するという場合には適応されませんがBYOD(社員が元々使用しているPCやスマホ、タブレットを業務に使用する働き方)という形で導入すれば助成金を受け取ることが可能になります。しかしその場合セキュリティリスクが高まります。個人端末へ企業情報を保存してしまうとウイルスによって流出する可能性もあります。
今回紹介する『MOT/Telework』はテレワークに必要な機能がワンパッケージになった商品になります。
テレワークには本来複数のアプリやシステムを導入しなくてはなりませんがこちらの商品であれば一度に素早く、高レベルのセキュリティを保ちながらBYODでのテレワークを導入することができます。


5.テレワークには『MOT/Telework』

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
VPNとは違い1拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。
さらにお使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずに重いデータの編集をすることも可能になります。


■豊富なコミュニケーションツール

チャットツール

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため情報共有がよりスピーディーに行えます。


スマートフォンをビジネスホンに

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、顧客に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。


セキュアなWEB会議

クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。


勤怠管理機能

テレワークをするときは出退勤の確認が問題になってきます。
『MOT/Telework』ではスマートフォンでの打刻が可能な勤怠管理機能が付属しています。
打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。
正社員はもちろん、バイトやパートなど様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。




新型コロナウイルス『COVID-19』が流行している今、助成金を使って一刻も早くテレワークを導入するべきです。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。


テレワークが安全・簡単に導入できるMOT/Teleworkの詳細はこちら  


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