Q: 在宅勤務導入による３つのメリット・デメリット
在宅勤務とは通勤せずに自宅で仕事を行うことです。
近年政府の政策により働き方が見直され、在宅勤務を導入する企業が増えてきています。
今回はテレワークの定義や概要、在宅勤務導入時のメリットやデメリット・問題点を紹介していきます。
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1.テレワークとは？
1.テレワークとは？
テレワークとは、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
すべての労働日を在宅で勤務する場合もあれば、週に数日など、決められた日に在宅で勤務する場合など、働き方は企業や人に応じてさまざまです。
テレワークは、働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の以下の３つに分けられます。
- 在宅勤務
⇒自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡を取る働き方のこと - モバイルワーク
⇒顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方のこと - サテライトオフィス勤務
⇒勤務先以外のオフィスペースでパソコンなどを利用した働き方のこと
上記のグラフから推測されるのは、外回りの営業担当者が出先のカフェで見積書を作成する、といったような特定の職種・特定の利用シーンに限定されたテレワークの姿です。
導入済みの企業でも、その多くが自社に適したテレワークのあり方を模索している状態にあるといえます。
２．在宅勤務導入のメリット３つ
２．在宅勤務導入のメリット３つ
①労働時間の有効活用
社員に在宅で勤務をさせることで、通勤時間を削減することが可能になります。
これにより、通勤に費やされていた時間を業務に充てることが可能となり、社員に対してより効率のよい働き方を期待することができます。
②ワーク・ライフ・バランスの推進
在宅勤務を取り入れることで、国が推し進めるワーク・ライフ・バランスが向上するという効果があります。
社員に在宅勤務という選択肢を与えることで、これまで就労で困難と考えられていた社員が、「働こうという意欲を持ち」「自身の生活を保ちながら」「働くことを選択できる」状態になります。
③コストの削減
在宅勤務を導入することで、企業側は通勤費などさまざまなコストを削減することが可能になります。これまで各地に拠点となる支店や営業所を置いていた企業の場合、事務所の常駐者を在宅勤務により減少させることで、事業を縮小することができます。
３．在宅勤務導入時のデメリット３つ
３．在宅勤務導入時のデメリット３つ
①労働時間の管理が難しい
在宅勤務の場合、家で仕事をすることになるため、労働時間とそれ以外の時間の区別をつけることが非常に困難です。導入前に在宅勤務者に対して規定を提示し、契約を交わす必要があるだろう。
②緊急時の対応に遅れが出やすい
顔を合わせて仕事を行うオフィス勤務に比べ、在宅勤務者との連絡は大なり小なりのタイムラグが生じるものです。たとえ電話やSNSなどのツールを活用することでリアルタイムな連携を可能としている企業でも、緊急事態が生じた場合の対応は面と向かって話すことと比較すると遅れが生じてしまいます。
③社員同士のコミュニケーション不足
在宅勤務制度には、会社に行かずとも自宅で業務を進めることが可能な点にメリットがありますが、その反面で社員同士が顔を合わせる機会が減少し、コミュニケーション不足に陥る可能性があります。
４．まとめ
４．まとめ
在宅勤務導入はメリットもある一方、デメリットも生じてきます。
ただ生産性を向上させるがために導入に踏み込むのではなく、デメリットもしっかり理解しそれに対する解決策を考えておく必要があります。
また、在宅勤務のニーズはますます高まってきており、適切な導入を検討することが、規模にかかわらず企業の重要課題になってくきそうです。
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
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