Q: 「職場意識改善助成金（テレワークコース）」を利用しよう！
A:
労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅または
サテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
対象事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のいずれかに該当する事業主であること
（３）テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４） 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。
成果目標 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施して ください。
評価期間 成果目標の評価期間は、事業実施期間中（事業実施承認の日から平成２９年２月１５日 まで）で、１か月から６か月の間で設定してください。
支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。 ※対象１人当たりの支給額（上限）が増えました。
締め切り 申請の受付は平成２８年１２月１日（木）までです。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。）
テレワーク相談センター (厚生労働省事業)
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京 YWCA 会館3階
メールでのお問い合わせ : sodan@japan-telework.or.jp
お電話でのお問い合わせ : 0120-91-6479
政府においては、「平成32年には、テレワーク導入企業を平成24年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にし、また、こうした取り組みを含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を55％、25歳から44歳までの女性の就業率を73％まで高める。」という目標に向け、テレワークの一層 の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進しています。（国土交通省 テレワークの概要より一部抜粋）
テレワークの導入に際しての課題
（出典）総務省「平成27年版 情報通信白書」
テレワークを実施する場合の課題として、「情報セキュリティの確保」「適正な労務管理」「社員同士のコミュニケーション」があげられます。
これらの課題の中で、MOT/PBX は「コミュニケーション」の課題を解決するソリューションです。
専用アプリケーションをインストールすることで、パソコンやスマートフォンが会社の電話機になるので、在宅勤務していてもオフィスにいる環境と同じように電話が受けられます。
もちろん内線通話や取次転送も可能です。またお客様に連絡する場合でも、会社の番号で発信する事ができる為、携帯番号等のプライベート情報を教えることなく連絡が可能になります。
その他の機能としては、FAXの送受信や社内間のビジネスチャット機能も付いており、スムーズな情報伝達が可能です。
テレワークに興味がある、もしくは導入を検討されている中小事業主様は、是非この機会に導入してみてはいかがでしょうか？
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「職場意識改善助成金（テレワークコース）」のご案内
労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅または
サテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 「職場意識改善助成金（テレワークコース）」のご案内
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
対象事業主 （１）労働者災害補償保険の適用事業主であること
（２）次のいずれかに該当する事業主であること
| 業種 | A.資本または出資額 | B.常時雇用する労働者 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
（３）テレワークを新規で導入する事業主であること（試行的に導入している事業主を含む）
（４） 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。
- テレワーク用通信機器の導入・運用（※）
- 保守サポート料、通信費
- クラウドサービス使用料
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング
成果目標 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施して ください。
- 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて 就業するテレワークを実施させる。
- 評価期間において、対象労働者が終日、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワー クを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
評価期間 成果目標の評価期間は、事業実施期間中（事業実施承認の日から平成２９年２月１５日 まで）で、１か月から６か月の間で設定してください。
支給額 支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。 ※対象１人当たりの支給額（上限）が増えました。
| 対象経費 | 助成額 |
|---|---|
| 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備
品費、機械装置等購入費、委託費 ※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利 用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象 |
対象経費の 合計額 × 補助率 （上限額を超える場合は 上限額 （ ※ ） ） （ ※ ）「１人当たりの上限額」 × 対象労働 者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額 |
| 成果目標の達成状況 | 達成 | 未達成 |
|---|---|---|
| 補助率 | ３ ／ ４ | １ ／ ２ |
| 1 人当たりの上限額 | １５万円 | １０万円 |
| １企業当たりの上限額 | １５０万円 | １００万円 |
締め切り 申請の受付は平成２８年１２月１日（木）までです。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、１２月１日以前に受付を締め切る場合があります。）
助成金についてのお問い合わせ先
テレワーク相談センター (厚生労働省事業)
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台 1-8-11 東京 YWCA 会館3階 助成金についてのお問い合わせ先
メールでのお問い合わせ : sodan@japan-telework.or.jp
お電話でのお問い合わせ : 0120-91-6479
政府も積極的に推進
政府においては、「平成32年には、テレワーク導入企業を平成24年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上にし、また、こうした取り組みを含めた女性の就業支援等により、第一子出産前後の女性の継続就業率を55％、25歳から44歳までの女性の就業率を73％まで高める。」という目標に向け、テレワークの一層 の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進しています。（国土交通省 テレワークの概要より一部抜粋）
政府も積極的に推進
テレワークを導入する利点
テレワークを導入する利点
">テレワークを導入する利点には以下があげられます。
・生産性の向上どこでも仕事ができる環境をつくることで、顧客への迅速な対応が可能となり、生産性が 向上する。
・オフィスコスト削減通勤費やオフィスに掛るコスト（水道光熱費など）を削減することができる
・ワークライフバランスの実現家族と過ごす時間や、自己啓発に使う時間が増える環境を用意することで、従業員の満足 度と企業への帰属意識が高まり、企業イメージにも好影響を与える。
・雇用創出と労働力創造退職した高齢者や通勤困難者、地方在住者などの雇用が可能となり、新たな雇用創出で労働力が確保できる。
・事業継続性の確保（BCP）非常災害時やパンデミック（感染症流行）が発生した際にも事業の継続性が確保できる
・優秀な社員の確保育児や介護など従業員が働きやすい環境を用意することで、雇用確保・雇用維持につながり、結果として優秀な社員が確保できる。
・環境負荷の軽減通勤減少やオフィスの省力化による電力量削減で CO2 排出量を減らし、環境への負荷が軽減できる。
テレワークを実現するオフィス２４のソリューション
テレワークを実現するオフィス２４のソリューション
テレワークの導入に際しての課題
（出典）総務省「平成27年版 情報通信白書」
テレワークを実施する場合の課題として、「情報セキュリティの確保」「適正な労務管理」「社員同士のコミュニケーション」があげられます。
これらの課題の中で、MOT/PBX は「コミュニケーション」の課題を解決するソリューションです。
専用アプリケーションをインストールすることで、パソコンやスマートフォンが会社の電話機になるので、在宅勤務していてもオフィスにいる環境と同じように電話が受けられます。
もちろん内線通話や取次転送も可能です。またお客様に連絡する場合でも、会社の番号で発信する事ができる為、携帯番号等のプライベート情報を教えることなく連絡が可能になります。
その他の機能としては、FAXの送受信や社内間のビジネスチャット機能も付いており、スムーズな情報伝達が可能です。
テレワークに興味がある、もしくは導入を検討されている中小事業主様は、是非この機会に導入してみてはいかがでしょうか？
また、当ブログのようにお客様に役立つ情報を随時配信していますのでメルマガ登録もお待ちしています。
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