【資金繰り解決】不動産開業で役立つ補助金・助成金とは | 注意点に必要な資金まで解説

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不動産業の開業時に最も重要な問題の一つが「資金」の確保です。

宅建協会などの団体への加入費から、事務所の賃貸や設備投資に至るまで、開業には多額の資金が必要となります。事業が安定するまでには、十分な資金準備が欠かせません。

自己資金だけでは足りない時、地方自治体や国から提供される補助金や助成金が重要な役割を果たします。不動産業の成功のためには、これらの支援を賢く活用することが鍵となります。

ただし、補助金や助成金を利用する際には、支援を受けるための条件を満たす必要があります。

この記事では、不動産開業時にかかる資金と活用できる補助金や助成金、申請時の注意点について詳しく説明します。

目次

1. 不動産開業時に必要な資金
2. 補助金と助成金の基礎知識
3. 不動産開業で役立つ補助金
4. 不動産開業で役立つ助成金
5. 補助金・助成金で導入できる設備

不動産開業時に必要な資金

不動産開業の際にはどれほどの額の資金が必要なのでしょうか。
全日本不動産協会によると、不動産業を開始する際には、会社設立にかかる費用を除いて、次のような経費が見込まれるといいます。

費用項目	内容
オフィス設置に関わる支出	賃料、保証金、内装工事費、オフィス家具と機器の購入費、通信費など
営業保証金	不動産事業を始める際に、供託所に預ける必要のある金額。法律で定められた義務
弁済業務保証金分担金	宅建協会への加盟に際し、営業保証金の代わりに支払う金額
宅建協会加入費用	全日本不動産協会及び全国宅地建物取引業協会連合会への入会金と年会費
登録免許税	宅地建物取引業登録をするために必要な申請料
その他の経費	事務用品、車両準備費、賃料、光熱費、リース料、人件費、運転資金など

参考資料: 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部・宅建業コラム「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

それぞれの項目について、詳しく説明します。

法人設立時にかかる費用

不動産業の事務所を開業する際、法人としての設立には資金が必要になります。株式会社や合同会社等の形態がありますが、通常、株式会社を立ち上げるには約242,000円の資金が必要です。

法人を設立する際の経費の詳細は次のとおりです。

項目	金額
設立時の登録免許税	¥150,000
定款認証の手数料	¥50,000
定款に必要な収入印紙代	¥40,000
定款謄本手数料	¥2,000

定款の認証料は以前は一律円50,000円でしたが、令和4年の1月1日から資本金の金額に応じて30,000円から50,000円に変わりました。

例として、資本金が100万円以下で開設する場合、認証料は30,000円に設定されています。電子定款を利用する場合は、収入印紙代は不要で、定款の抄本料はわずか300円になります。

法人設立には、知識があれば自分で行うこともできますが、時間と労力が必要です。そのため、専門家への依頼も一般的で、その場合は追加で100,000円ほどが見込まれます。

242,000円を法人設立に必要な基本費用と認識し、状況によっては費用に変動が生じることも頭に入れておきましょう。

営業保証金

不動産開業時には、近くの供託所に営業保証金を預け入れる必要があります。これは宅地建物取引業法により定められており、不動産事業を行うすべての企業が従うべき規則です。

営業保証金の額は、本社と支社でそれぞれ異なり、各事務所によって異なる資金額が設定されています。

営業保証金は最高で1,000万円という大きな金額になりますが、もしも宅建業者が経済的な問題で代金を支払えなくなった場合には、この預け入れた金額を補償金として利用できます。これは顧客との間で生じた債務を保証するための極めて重要な措置です。

2つの保証協会への加盟料金

不動産開業に際して、保証団体への加盟は義務ではありませんが、加盟することで得られる利点は大きいため、多数の不動産業者が選ぶ道です。

「全宅」「全日」いずれかの団体への加入がもたらす最大の利点は、本来必要とされる営業保証金を大幅に減額できることです。本店を設立する際に通常必要となる1,000万円の営業保証金が、この団体を通じて納める分担金としては、60万円のみで足ります。加えて、不動産業界に共有される不動産データベース「レインズ」への無料アクセスができる点も二番目の利点として挙げられます。

全国規模の保証団体には、「全国宅地建物取引業協会（略称：全宅）」と「全日本宅地建物取引業協会（略称：全日）」の2つがあります。

どちらの団体に参加しても、営業保証金の削減効果は同じですが、全宅がより大きな組織体であり、不動産業者の80%が全宅に参加しています。

全国宅地建物取引業協会（略称：全宅）

全宅への参加を決めた場合、全宅保証制度と各地域の宅建協会へ同時加入することが必要になります。

費用は地域によって変わるので、開業する地域の協会費用を事前に確認しておくことが肝心です。

全宅に大阪で加入する場合

項目	金額
保証協会入会金	¥200,000
弁済業務の保証金	¥600,000
宅建協会自体への入会金	¥600,000
計	¥1,400,000

大阪で事業を始める場合、およそ140万円の初期投資のための資金が見込まれます。国内では、通常130万円から180万円の範囲で開始資金が設定されていることが多いです。

全日本宅地建物取引業協会(略称: 全日)

ウサギマークをトレードマークとする「全日本宅地建物取引業協会」に参加する際も、加盟する地域の協会に応じた料金を支払うことになり、地方によって若干の価格差が生じます。

本社または支店の性質に応じても必要な資金は変わるため、全日本不動産協会に直接連絡を取り、具体的な費用の情報を事前に集めると良いでしょう。

全日に大阪で加入する場合の本店の費用

項目	金額
全日本不動産協会(近畿流通センター含む)の入会金	¥515,000
不動産保証協会の入会金	¥80,000
弁済業務の分担金	¥600,000
全国不動産協会の協力金	¥75,000
計	¥1,348,000

全宅と全日の費用を比較した場合、全日の方がやや低コストで加入可能とされており、全国平均では120万円から150万円が標準の費用範囲とされています。

不動産開業時には、事務所の準備が必要不可欠ですが、これは個々の事情によって大きく変わる部分です。概算としては0円から200万円を見積もっておくと良いでしょう。

新規事務所を開設する際にかかる経費や資金

事務所を整えるにあたっては、さまざまな経費・資金が想定されます。個人差はありますが、最高で200万円程度の資金を用意すべきと考えておくと良いでしょう。

事務所開設時には、敷金・礼金、媒介料、各種保証契約などの経費が発生します。まずは、「敷金」について説明します。

敷金

敷金は、賃貸物件の際にも見られる、退去時に戻される預かり金です。一般的には、退出する際に物件を以前の状態に戻す費用や、借主の責任による損害を補修するために使用されることが多いため、その点を留意して資金を準備しておく必要があります。

敷金について用意する資金の目安は、賃料の1カ月分から12カ月分までとなっています。

内装工事費用

店舗の内装に関しては、選択する物件や個人の好みにより、投じる資金の額は大きく変わります。無駄な資金の支出がほとんどない場合もあれば、1,000万円を超える高額な資金が必要になる改装を行うケースも存在します。

補助金と助成金の基礎知識

補助金と助成金は、どちらも公的機関から提供される資金支援です。これらは、それぞれ厚生労働省と経済産業省が中心となっています。以下では、これらの制度について詳しく説明します。

助成金について

厚生労働省が主体の助成金は、特定の事業や活動を支援するための財政援助です。要件を満たせば資金提供が受けられ、返済の必要がありません。主に雇用関連の施策に対して支給されます。

対象は多くの場合雇用保険加入事業者で、支援は雇用促進や待遇改善に焦点を当てています。助成金の支給は要件を満たした後に行われることが通例です。

補助金について

経済産業省が主導する補助金は、事業開始や拡大、新製品開発など様々な目的のために提供されます。申請時期や要件に制限があるため、支給を受けるためには計画的な申請が必要です。

補助金も通常は後払いで、実際に発生した費用の一部が後日支給されるため、初期投資の準備が必要です。

※支援金

災害や緊急事態に対する一時的な財政支援としての支援金もあります。これは国や地方自治体が提供するもので、地方創生推進事務局などが主体となることが多いです。

支援金は、地方への移住や地方での開業など、地域活性化に関連する事業に対して支払われることがあります。

もし過去に大規模な災害があった土地や地方の人の少ない地域で不動産開業を考える場合は、利用を考えてみてもいいでしょう。

不動産業開業時の補助金と助成金の違い

補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。不動産業の開業に関連する補助金と助成金の制度の違いについては以下の表が役立つでしょう。

	補助金	助成金
主管する政府機関	通常、経済産業省や地域自治体が担当	主に厚生労働省や地域自治体が担当
目的の焦点	企業活動の支援や促進	雇用の促進や労働環境の向上
受給のタイミング	後払い	先払い
支給額	100万円以上	100万円以下
審査難易度	高い	低い
経費の適応範囲	広い	狭い
受付期間	1週間~1ヶ月など一定期間のみ	通年が基本
利用可能なプログラムの例	・情報技術導入支援金 ・小規模企業持続支援金 ・事業構造変革支援金	・労働者雇用支援助成金 ・雇用調整助成金 ・ワークライフバランス支援助成金

不動産開業で役立つ補助金

不動産開業の際に、役に立つ補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下の補助金が不動産開業ではおすすめと言えます。

おすすめ補助金①IT導入補助金

IT導入補助金は、中小規模の企業や小規模事業者が業務効率化を目指し、新しいITツールやソフトウェアを取り入れる際の経費の一部をカバーするための制度です。IT導入補助金制度では、ITツールの購入費用や、ソフトウェアのライセンス費用、クラウドサービスの初期導入費などが支援対象とされます。

補助金の類型にはA型とB型の2つが設けられており、それぞれ業務流れや種類に応じた特定の要件を満たす必要があります。

類型	A類型	B類型
補助額	5万円-150万円未満	150-450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助率	1/2以内	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）・導入関連費

(参考資料)サービス等 生産性向上 IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2023公募要領」

おすすめ補助金②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が市場の拡大や効率の向上に向けた活動に関する経費の一部をサポートするための制度です。市場拡大のための取り組みや生産性の向上に関連する活動がこの制度の対象となります。

具体的な補助対象経費には、ウェブサイトの開発、広告チラシの制作、店舗のリニューアル工事などが含まれます。この制度を利用するには、事業者が策定した経営計画に基づいて、市場拡大に向けた具体的な活動を行う必要があります。

(参考資料)小規模事業者持続化補助金公式ページ「小規模事業者持続化補助金金」

おすすめ補助金③事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新しい分野への進出や事業の改編に伴う経費の一部を支援する制度です。コロナウイルスの影響による社会経済の変動に対応し、新分野への挑戦や事業構造の変更を行う企業を援助することが目的です。

事業再構築補助金でサポートされる経費には、新規分野への展開、事業の転換、業態の変更に関連する費用が含まれます。具体的には以下のような項目が考えられます。

補助対象外の項目
ただし、以下のような経費は補助の対象には含まれませんので、注意が必要です。

補助金の受給可否は、補助対象経費の妥当性や計画の実現可能性などを基に審査後に決定されます。

(参考資料)事業再構築補助金公式ページ「事業再構築補助金」

不動産開業で役立つ助成金

不動産開業の際に、役に立つ助成金にはどのようなものがあるのでしょうか。以下の助成金が不動産開業ではおすすめと言えます。

おすすめ助成金①教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、労働者が長期的なキャリアアップのための資格取得を目指す際に利用できる助成制度です。例えば、不動産業における「宅地建物取引士」資格の取得にも適用されます。

教育訓練給付制度の助成金額

教育訓練給付制度を利用した場合、不動産開業に関連する「特定一般教育訓練」に対して、資格取得に要した費用の40%（上限は年間20万円まで）が助成されます。

申請資格と条件

これらの条件を満たしているかは、最寄りのハローワークで確認可能です。申請を希望する場合、ハローワークにて給付要件の確認と申請の可否を確認しましょう。

(参考資料)厚生労働省「教育訓練給付制度」

おすすめ助成金②キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規労働者の正規雇用化や待遇向上を図る企業に対し、財政支援を提供する制度です。キャリアアップ助成金は、従業員のキャリアアップを促進し、より良い労働環境の実現を支援します。不動産業においては、従業員のキャリアアップや雇用形態の改善などに、この制度を活用することが可能です。

助成金の各コースと活用法

下記のような用途で使える助成金が用意されています。

・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・賃金規定等改定コース：給与体系の改善(3%以上のアップなど)や待遇向上を目指す際に適用。
・賃金規定等共通化コース：有期雇用の従業員と正規雇用の従業員の間で同一給与基準を目指す際に適用。
・短時間労働者労働時間延長コース: 有期雇用の従業員の週の所定労働時間を延長し社会保険の適用を行う際に利用。
・社会保険適用時処遇改善コース: 有期雇用の従業員に新たに社会保険を適用する際に利用。

助成金申請に必要な条件

キャリアアップ管理者は、複数の事業所や労働者代表との兼任が不可能であるため、各事業所で独立した管理者を設置する必要があります。

(参考資料)厚生労働省「キャリアアップ助成金」

おすすめの助成金③住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度は、空き家や空き部屋の問題に対処するため、既存住宅の改修やリノベーションに活用できる助成金です。この制度により、改修に必要な費用の最大3分の1（1物件あたり最高50万円まで）が提供されます。シェアハウスの改装や、バリアフリー化、耐震化などの工事に対しては、1物件につき最大100万円の助成が可能です。

この制度を利用するためには、特定の条件を満たすことが必要です。例えば、住宅を低所得者や高齢者、災害被災者などの「住宅確保要配慮者」向けに提供することや、公営住宅と同等またはそれ以下の家賃での提供が求められます。

住宅確保要配慮者には、経済的な困難を抱える人々や高齢者、災害で住居を失った人々が含まれ、制度の利用者はこれらの人々の受け入れを前提としています。

(参考資料)国土交通省「住宅セーフティネット制度について」

補助金・助成金で導入できる設備

不動産開業時、業務効率化などを目的としたITツールの導入には補助金・助成金を活用できる可能性があります。ITツールや補助金・助成金を活用し、開業後の人件費を少しでも抑えることをおすすめします。

また、不動産開業時には、事務家具・OA機器・業務効率化ツールなど様々な設備の導入が必要です。各製品について比較検討を行ったり、詳しい話を聞くために時間をかけたりするなど、営業に必要不可欠な設備を揃えるだけでもかなりの労力がかかります。

そんなときにおすすめなのは、必要な設備を複数提供している会社からまとめてサービスを導入する方法です。備品・設備に関するやり取りの窓口をひとつにまとめられたり、請求書を一本化することで経理業務を効率化したりすることができます。

下記では、株式会社VALTECでまとめて調達できる設備についてご紹介します。

パソコン

Word・Excelなどオフィス系のソフトを使ったり、Webサイト運用やSNSでの宣伝をしたりする際に必ずと言っていいほど必要になるパソコン。

不動産開業時には、どれくらいのスペックのパソコンがあれば良いのでしょうか。以下の様なスペックのパソコンがおすすめです。

・CPU = intel 8世代以降/ i3~i5
不動産での仕事では、オフィスソフトを使った作業がほとんどのため、intel Core i3~5程度のスペックでCPUは十分です。なお、「8世代以降」と書いたのはWindows11がこの世代以降の新しいCPUでしか動作しないためです。

・メモリ = 8GB以上
メモリはWindows11の動作要件で最低で4GBとされていますが、8GBはないとしっかりとした動作は難しいです。

・ストレージ = SSD(重要) 256GB以上
ストレージはHDDでなく、SSDを強くオススメします。動作が圧倒的に早いだけでなく、持ち運んだ時の故障などもかなり少なくなるため、営業回りでパソコンを持っていく際に都合がいいのです。128GBだといささか容量に欠けるため256GB以上をオススメします。

ちなみに最近では、半導体高騰のあおりを受けて新品よりも「中古パソコン」が人気を集めています。中古パソコンならば、8世代以降のi5・8GBメモリ・SSD256GBでも最安で4万円程度で購入が可能なことも。

おすすめの中古パソコン専門店は以下の通りです。

店舗名	POINT	詳しくはこちら！！
中古パソコン PCバル	・全品送料無料！(沖縄や離島を除く) ・パソコン整備士厳選の安心・快適・高品質の中古パソコンのみ販売 ・全国展開「パソコン修理24」利用者30万人突破の実績あっての中古品販売！	詳しくはこちら！！
PC WRAP	・400種4000台の品揃え ・業界最長3年保証 ・14時までなら当日発送可能	詳しくはこちら！！
ドスパラ	・中古パーツ相性診断保証も含めた充実した保証 ・自社ブランドゲーミングPC「GALLERIA」の中古もアリ ・アクセサリー・周辺機器類も含めたラインナップ	詳しくはこちら！！
パソコン工房	・パソコン工房との統合で更なるラインナップを実現 ・商品到着後、60~180日間の無料修理・交換保証 ・パーツごとの無償修理も年一回可能	詳しくはこちら！！
JUNK WORLD	・年間50000台の販売実績 ・見やすいページ構成 ・実店舗、東京に二店舗展開	詳しくはこちら！！

PCバルのように法人窓口を設けている専門店も多いので、とりあえず下のリンクから一度ショップを観てみて、気になった一台があれば専門店側に問い合わせるのも良いでしょう。

固定電話や内線設備

電話線と電話機も、開業時には欠かせない設備です。
ほとんどの都道府県で、免許申請時にはすでに電話番号が設定されている必要があり、写真や平面図にもその設置場所を明記することが義務付けられています。固定電話は、信頼性を顧客に提供するためにも欠かせません。

近年では、開業時の内線設備として、「クラウドPBX」を選ぶ方も増えています。

クラウドPBXとは、オフィスや事務所へ設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、ユーザーはスマホやPCからインターネット経由で各機能を利用する電話サービスです。PBX（主装置）の設置工事が不要であるため、最短3営業日で番号を取得できること、工事費用を削減できることが魅力です。

クラウドPBX業者には「MOT/TEL」「ナイセンクラウド」「トビラフォンCloud」などがあります。

詳しくは以下の記事を見ると各社の違いも含めて、クラウドPBXについてわかると思います。

ちなみにおすすめは「MOT/TEL」です。通話品質を高く評価されており、特許庁や群馬県庁などの官公庁や上場企業にも多数導入されています。音質の良さを確かめていただける無料デモを実施中ですので、ぜひお試しください。

インターネット回線

パソコンとインターネット接続は不可欠です。不動産業界特有のレインズなどのデータベースにアクセスするためには、特にWindowsシステムがいいでしょう。また、ネットワークに関しては、速度が安定している光回線が良いでしょう。

詳しくは、「フレッツ光」「NURO光」など主要光回線業者について解説している以下の記事が参考になるでしょう。

ちなみに、NTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ光」とのコラボレーションのおすすめ法人向け光回線サービスとして、MOT光が挙げられます。 光回線の速度や提供エリアもフレッツ光と変わらないので安心して利用できます。

電話設備・光回線・プロバイダなど煩雑な契約を一本化することができ、開業前の貴重な時間を重要な業務に割くことができます。

複合機やFAX機など

不動産業は物件情報などをFAXでやり取りしているため、FAXの使用量が多い業種です。スペースを取るため、FAX機能付きの複合機を導入するのが理想的です。
不動産業界ではA3サイズの書類がよく使われるため、A3サイズに対応した複合機を備えると良いでしょう。大型の複合機は高価なため、リースを利用するのが一般的です。

また、最近では「インターネットFAX」の活用も進んでいます。

FAX使用量が多い業界ゆえに、営業FAXなどが大量に届き、無駄なコストが増えるとともにFAXの確認作業に時間がかかってしまってしまいがちですが、インターネットFAXでは、届いたFAXを自動でデータ化。メールもしくはビジネスチャットにて通知を受け取ることが可能です。

オフィスデスクと応接セット

オフィスデスクとセットの椅子、さらにお客さんを迎えるための応接セットは、「宅地建物取引業免許」の審査を受けるうえでも必要不可欠です。多くの自治体では、宅建業免許の申請時に内装部分の写真が求められ、平面図にも描かれるべきとされています。

オフィスコムなど大手のオフィスデスクの簡単な料金表はこちらです。

店舗名	デスクの内容	料金
オフィスコム製の新品	会議用テーブル1 + メッシュチェア(肘なし)	約55,000円～(組み立て料金:20,000円)
中古デスク(楽市:コクヨ製)	会議用テーブル1 + チェア(肘なし)4	約58,000円

参考）オフィスコム公式HP/楽市公式HP

開業のタイミングで、高価な家具を購入するのは正直難しいかもしれません。ただ、ブーメランデスクなど木製家具が人気の「オフィス空間デザイン」では、高級感と温かみを演出する家具をお得に購入できるためおすすめです。

スペースを区切るためのパーテーション

オフィススペースを分けるためにはパーテーションが必要です。

パーテーションは自宅を事務所にして開業したり、お客さんとしっかり対面で話をすることの多い不動産業界では特に重要になってきます。

基本的にパーテーションは最低180cmの高さが必要とされます。既に独立したオフィスを持っている場合でも、商談スペースを作るために利用することができます。従業員が複数人いて、客足が多い場合でも、プライバシーを守ることができます。

先ほどご紹介した「オフィス空間デザイン」でも、パーテーションブースを取り扱っています。1連で58,000円からと業界の中でも極めて安い価格で提供しているため、ぜひご覧ください。

電子契約など業務を効率化するITシステム

あらゆる分野で「DX」が叫ばれる現代。「IT導入補助金」など、新規開業者向けにITツール導入を支援する補助金・助成金も増えつつあります。

不動産開業の際におすすめのITツールとしては以下の様なものがあります。

機能カテゴリ	ソフトウェア名	特長
不動産固有の機能を持つソフト	ノマドクラウド	仲介業者向け。自動追客機能や顧客管理が特徴。
	賃貸名人在宅パック	賃貸管理専用のアプリケーション。一元管理が可能で、リモートワークに対応。
	いい生活賃貸クラウド 物件広告	物件広告専用のシステム。ポータルサイト管理と分析を一括で行える。
	賃貸革命10パック	仲介から管理までの広範な業務をサポート。家賃管理や問い合わせ対応も可能。
	いえらぶCLOUD	仲介から管理、ウェブサイト制作までをサポートする不動産業務全般のツール。
業務ごとに特化したソフト	人事・資産管理=MOT/HG	人材の採用から実働までを一気通貫。資産管理などの総務効率化機能もあり。
	電話対応=クラウドPBX「MOT/TEL」	クラウドPBXサービス。電話周りのみならず勤怠・シフト管理システムやビジネスチャットも付帯。
	経理=マネーフォワード クラウド 会計Plus	クラウド会計システム。銀行や勤怠管理との連携、AIを用いた自動入力と仕訳が可能。
	DX-Sign	電子契約システム。PCやタブレットで簡単に契約が交わせる。

なかでも、IT重説が可能になったこと、コロナ禍でオンライン内見・契約が一般的にになったことから、電子契約を導入する不動産が増加しています。

電子契約「DX-Sign」では、利用者との契約や雇用した従業員との雇用契約書など、大量の契約更新をリモート環境で完了することができます。

電子上で完結するため、大量の書類を郵送する必要がなくなり、契約をスピーディーに行うことが可能です。人事・総務業務が圧倒的に楽になるためおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

開業準備には多額の資金が必要です。補助金や助成金を駆使することで、余裕を持った開業を実現できます。

ただ、補助金や助成金の仕組みは複雑で、他にも都道府県や市・区などが出す助成金があったりするなど、ここで書いた内容だけではわからない・伝わらない部分が多々あります。

株式会社VALTECでは、補助金や助成金に関して悩みを抱えられている方に向けて、「補助金・助成金の相談窓口」を開設しています。

詳しくは以下のリンクから、お気軽にお問い合わせください。

また、株式会社VALTECでは、クラウドPBXなど電話・FAX関連の設備から、オフィス向けの木製家具まで不動産開業に必要なものをまとめて調達いただけます。
開業に必要な設備や機能など、お気軽にご相談ください。