Q: オフィス出勤者の7割減、極力8割削減を達成するには?
令和2年4月8日政府は、「緊急事態宣言」を発表しました。4月11日時点で東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県のあわせて７都府県に法律に基づく「緊急事態宣言」が対象で宣言の効力は５月６日までです。
東京都では、「緊急事態宣言」を受け金融機関、官公署、事務所などにテレワークの推進（感染防止対策の協力要請）が出されています。
4月11日にはさらに新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言が出ている7都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低7割減らす要請を出すよう指示が出ました。
政府は感染の収束に向け、人と人の接触機会を「最低7割、極力8割」削減することを目標に掲げています。もう一段の国民の協力が不可欠だとして、「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」ことを求めた。中小・小規模事業者を含むすべての企業に対し、関係省庁から要請を徹底するよう指示が出ました。
事務所で働く社員の健康と安全を守りながら、業務の質を落とさないために必要なテレワークのITシステム（ツール）について、ここでは紹介します。
- コンテンツの目次
ITツール（システム）が必要な理由
もし、何もシステムを利用せずにテレワークを開始した場合、つぎのような状況が発生すると考えられます。
- コミュニケーションの回数が減り、業務が滞りがちになる。
- 働いている時間の計測ができなくなる。
- 自宅PCがウイルスに感染していたりすると、情報漏えいや乗っ取りに合う危険性が高まる。
メリット・デメリット
メリット
- 通勤時間がなくなり、電車に乗るストレスやオフィスにおける3密（密閉空間・密集場所・密接場面）を避けることができる。
- 緊急事態宣言解除後もBCP対策や業務効率化の仕組みとして継続することができる。
- システムを使いこなせるようになるまで時間が必要になる。
- 進捗管理、勤怠、WEB会議などシステムが別々の会社などでアカウントの管理が面倒
- コストがかかる。
テレワーク向けシステム
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