Q: 労働時間を削減する勤怠管理
在宅勤務やサテライトオフィスでの仕事、フレックス制度、派遣社員やパート労働の増加など労働環境は大きく変わっています。そこで今回はどれ程労働環境の変化によって、労働時間の変化があったのか見て行きます。
- コンテンツの目次
1.年間の労働時間
1.年間の労働時間
厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると総実労働時間の推移とパートタイム労働者の割合は以下の通りです。
平成21年度までしかありませんが、労働時間は大きな流れで見ると減少し続けています。そしてその理由として考えられるのがパートタイム労働者の増加です。当初は10％を少し上回る程度だったのに対し、21年度には20％を超えてきています。15年で倍にまで増加しています。 この増加し続けるパートタイム労働者が総実労働時間の減少の1つの様です。
2.時短労働者の増加原因
2.時短労働者の増加原因
パートタイム労働者や派遣労働者がなぜ増えているのか？
経済状況の悪化に伴い正社員のリストラが増え、その代わり経営陣からは柔軟に人員の調節が可能な派遣社員という雇用形態が好まれて増加していきました。
また不景気により正社員として雇ってもらえず、やむを得ず派遣という形態を選んだという場合と家計の補助の為に主婦や学生が選択する場合もあります。
3.労働環境の変化により賃金の変化
3.労働環境の変化により賃金の変化
在宅勤務は在宅勤務規定などを作成し給与体系、残業代などを規定しておくべきでしょう。その規定で在宅勤務者の基本給を一定の割合でカットするなどを行う企業もあり、企業として管理が煩雑になります。
また、先に説明したパートタイム勤務者や派遣労働者は基本給や時給の計算も変わってくるので人事担当者はどうしたらいいものかと悩んでいることも多いようです。
そこで在宅勤務やパートタイム労働者が多く在席していても簡単に管理できる勤怠管理のシステムは導入必須でしょう。
4.以前の勤怠管理
4.以前の勤怠管理
勤怠管理と言えばタイムカード。出社した際と退社する際に指定の機械を使って時刻を記録します。私も学生時代に飲食店でアルバイトをしていましたがこのタイムカード方式を取っていました。この方式だと毎月タイムカードの用紙代がかかることや給与をいちいち手作業で掲載しなければいけません。
もっと面倒なもので言えば紙やExcelに毎日時刻を記録しておき、人事へ提出するという方法。弊社でも以前はこの方式でしたが、記録が面倒であることと直帰などの場合把握が難しいこと、嘘の報告をしても月の最後に管理者がチェックする体制だと気が付きにくいなどの問題があります。
5.汎用性の高い勤怠管理
5.汎用性の高い勤怠管理
現在では勤怠管理のシステムでクラウドタイプのものが出てきています。クラウド型であればネットにつながるところであれば利用できるため直行直帰や在宅勤務でも利用可能です。
弊社の勤怠管理では専用端末などは不要。スマホやPCがあれば利用できます。スマホではGPSの情報を使い位置情報を時刻と一緒に記録できます。その為、直行直帰の偽装などは行えないでしょう。
勤務時間の計算も自動で行ってくれるので人事の業務負担も軽減されます。
勤怠管理で社員やアルバイトの勤務時間を把握することはどの分野でどの程度時間がかかっているかを把握することに繋がります。時間のかかる分野には人員を配置したり、体制を変えてみたり、やり方を変えてみたり対策を練り実行することが出来ます。勤怠管理の導入で勤務時間を把握することは勤務時間の削減への第一歩になります。
さらに、弊社では在宅勤務者でも事務所の人と内線通話などが行える電話サービスも取り扱っており、通信・勤怠の両面で在宅勤務をサポート致します。
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