介護施設でBCP策定が義務化｜期限や罰則は？メリットと策定方法を紹介

「令和3年度介護報酬改定」において、介護業におけるBCP（事業継続計画）の策定が義務づけられました。自然災害や感染症など、緊急時に利用者と職員を守るための計画であるBCP。当記事では、省令改正の内容とBCP策定メリット、策定方法をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 令和3年度介護報酬改定の内容
2. BCPを策定するメリット
3. BCP策定方法
4. BCP・業務改善に効果的な介護システム
5. まとめ

1.令和3年度介護報酬改定の内容

2021年4月施行「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」内で、2024年から介護業でのBCP策定が義務づけられました。災害大国である日本で、介護事業所の利用者・職員を守るための計画策定や訓練を義務づける旨が記載されています。

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。

参考：厚生労働省「令和３年度介護報酬改定について」

BCPとは？

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。企業が自然災害やテロ・取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続出来るように方策などを計画しておくことを指します。

参考：BCP対策(事業継続計画)とは? BCP策定の考え方や考慮するリスク

期限・罰則

令和３年度介護報酬改定では、「３年間の経過措置期間を設けることとする。」と発表されており、2024年から義務が発生することになります。
また、期限までにBCPを策定しなかった場合の罰則などは発表されていません。今回改正された「省令」は、法律の委任がない限り、罰則を設けたり、国民の権利を制限・義務を課するルールを定めたりすることはできないため、罰則が設けられる可能性は低いでしょう。

2.BCPを策定するメリット

メリット① 事業や施設入居者、職員を守ることができる

BCPを策定することで、緊急時に優先して行うべき行動が明らかになります。介護施設など、職員の行動が利用者の命に関わる場所では、日頃から緊急時の対応を想定・訓練しておくことが重要です。
さらに、緊急時の対応は取引先にも大きく影響するため信用問題にもつながります。施設入居者や職員の命を守ることに加え、経営面での被害を最小限にとどめることにもつながります。

メリット② 安全配慮義務を果たしていないことによるリスクを回避

介護事業者は、安全配慮義務（被介護者の生命・身体・財産などの権利・利益を侵害することなく、安全にサービスを提供する義務）を負っています。
安全配慮義務を尽くした上で事故が起きた場合損害賠償責任はありませんが、安全配慮義務に反していたと認められた場合、民事上の賠償を行う義務が生じます。法的責任のみならず、道義的責任・社会的な責任を追及されるリスクを考えると、万が一の事態に備え対策を行う必要があります。

参考：介護経営ドットコム「弁護士視点で見るBCP策定の重要性とリスクマネジメント」

メリット③ 補助金を受けられる

策定したBCPを実践するために必要な物品・設備等の導入に対し、経費の一部を助成する補助金・助成金を出している自治体が多くあります。
以下では、東京都内の中小企業を対象にした助成金の例をご紹介します。

助成対象事業者 下記(1)～(3)のいずれかの要件を満たしてBCPを策定した中小企業者（小規模企業者）及び中小企業団体
(1) 平成29年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP策定支援講座（ステージ1）（出張版策定講座を含む）」を受講し、受講内容を踏まえたBCP
(2) 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
(3) 平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP

助成対象経費 ・緊急時用の自家発電装置、蓄電池
・従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
・データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
・地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
・緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、小型の簡易浄水器等の備蓄品
・災害水害対策用物品設備（土嚢・止水板等）の購入、設置
・感染症を想定したもの（マスク・消毒液等）
・BCPの補完として実施する基幹システムの防災力強化のためのクラウドサービスの導入

参考：公益財団法人東京都中小企業振興公社「令和3年度 BCP実践促進助成金 申請案内」

メリット④ 節税優遇・金融支援が受けられる

中小企業防災・減災投資促進税制

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の設備投資に対する特別償却（20%）（2020年末まで）

対象設備：事前対策を強化するために 必要な防災・減災設備
・機械類（100万円以上）：自家発電機、排水ポンプなど
・器具備品（30万円以上）：免震ラック、衛星電話など
・建物附属設備（60万円以上）：防火シャッター、排煙設備など

金融支援

・事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業の信用保険の保証枠を別枠追加
・津波、水害及び土砂災害に係る要対策地域に所在する者の土地に係る設備資金について、貸付金利を引き下げ
・事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者の防災に係る設備資金の貸付金利を基準金利から引き下げ

補助金等による支援

補助金採択にあたっての優遇：
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業・小規模事業者がものづくり補助金など補助金採択にあたって加点措置が受けられるなどの措置を検討中

自家用発電設備等導入への補助：
大規模災害時等の停電に備え、中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費の一部を補助

参考：中小企業庁「『中小企業強靱化法』の概要について」

メリット⑤ 感染症発生時、ワクチンの優先接種を受けられる

新型インフルエンザ等対策特別措置法では、新型インフルエンザ等が発生した場合に、医療の提供の業務又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者の従業員や、新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員に対して臨時に予防接種を行うことを規定しています。

介護・福祉の事業所も、「サービスの停止等が利用者の生命維持に重大・緊急の影響がある介護・福祉事業所」として接種対象とされていますが、登録事業者になるためにはBCPの作成が求められています。

参考：厚生労働省「特定接種（国民生活・国民経済安定分野）」

3.BCP策定方法

介護業におけるBCPの具体的な項目・記載事項

介護事業所におけるBCPの項目としては、以下のようなものが挙げられます。他の施設や地域との連携を記載している点が特徴的であり、緊急時には周辺地域と連携した対応が必要であることがわかります。

① 基本方針
- ハザードマップの確認
- 被災想定
- 優先する業務
② 平常時の対応
- 建物・設備の安全対策
- 電気・ガス・水道・通信・システムが止まった場合の対策
- 衛生面の対策
③ 緊急時の対応
- BCP発動基準
- 体制・拠点・利用者/職員の安否確認方法
④ 他施設・地域との連携
⑤ 通所・訪問・居宅介護支援各サービス固有の記載事項

ひな形・参考サイト

厚生労働省のHPでは、介護施設・事業所におけるBCP策定を支援するガイドラインや研修動画を公開しています。「新型コロナウイルス感染症編・自然災害編」「入所系・通所系・訪問系」など、災害の種類や事業所の形態に応じたひな形が複数公開されているため、参考に作成を進めましょう。

参考：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修」

BCP対策チェックリストのダウンロード

4.BCP・業務改善に効果的な介護システム

少子高齢化の影響を受け、日本では労働人口の減少が大きな課題となっています。要介護者は増え続けると予測されているため、2021年12月の規制改革会議では、人員配置基準を現行の３対１（利用者３人に対し介護者１人）から将来的に４対１へ緩和すべきかという議論もありました。

業務の生産性を向上させるために、厚生労働省では介護現場におけるテクノロジーの活用を推奨しています。業務効率だけでなく、データ蓄積による介護サービスの改善、介護分野のイメージを刷新・人材参入を促進する効果も期待できるため導入が進められています。

ファイルのバックアップ、共有

FAXなどで行うケアマネージャーとサービス提供事業所間のサービス提供票のやり取りを、専用サーバーに入れることで即時共有が可能になります。パソコンでの保管では、紛失・削除などのリスクがありますが、ネットワーク共有サーバーでバックアップを取っておくことができます。

厚労省が推進するケアプランデータ連携システムもありますが、導入率は4.6%と低く、「書類のやり取りをする相手が導入しておらず使えない」「年会費が無駄になっている」という声もあります。バルテックのファイル共有サーバーは月額￥1,000で10アカウントの利用が可能であり、1社で導入すればやり取りする9拠点は無料で使用可能です。

また、日常的に使用しているファイル・フォルダと同じ操作性で利用でき、新しいシステムの導入に抵抗がある事業者様にもスムーズにご利用いただけます。

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電話回線がつながりにくい災害時の安否確認に「MOT/TEL」

災害対策として注目をされるクラウドPBX。すべての機能がクラウド上で完結しておりPBXを設置する必要がないため機器故障の心配がありません。
災害時には、多くの人が安否確認のためインターネットや電話を利用します。電話事業者の電話回線は繋がりづらくなるものの、家庭や会社・公共のWi-Fiを利用することで通話が可能です。入居者家族への連絡や職員の安否確認など、連絡方法として適しています。

参考：クラウド PBXとは？機能・メリット・ビジネスフォンとの違い

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施設の入退室管理・在宅勤務の出勤打刻に「MOT勤怠管理」

施設の入退室管理を行うことで、災害発生時に滞在している人の情報をすぐに把握することが可能です。顔認証システムと連携し防犯対策・感染症拡大対策として活用できます。また、職員個人のスマートフォンで出勤・退勤打刻ができるため、在宅勤務でも勤怠管理が可能です。

詳細：「介護施設向け 勤怠管理システム」

経費申請の手間とコストを約80％削減「MOT経費精算」

経費精算・申請の手間とコストを約80%削減するシステム。情報をクラウド上で管理するため、どこでも経理業務を行うことができます。職員が出社できない場合にも、在宅で業務を継続可能です。また、紙媒体で管理する情報を削減することにつながります。

詳細：「MOT経費精算」公式HP

5.まとめ

2024年より義務づけられるBCP策定についてご紹介しました。節税効果や補助金など策定メリットは多くありますが、何よりも施設利用者や職員、事業を守るために重要な試みとして推奨されています。
次回は、災害時の介護事業所における被害事例と、活用が進むシステム・クラウドサービスをご紹介します。BCPの一環としてシステム導入による業務改善を図るケースも多くあるため、ぜひご覧ください。

関連記事：介護事業所の災害・感染症対策｜BCP・業務改善に効果的な介護システム