0570（ナビダイヤル）とは？料金・仕組み・フリーダイヤルとの違いを徹底解説

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「0570で始まる電話番号って何？」「ナビダイヤルの導入を検討しているが、コストに見合うのか？」「フリーダイヤルとどちらを選ぶべき？」——
ナビダイヤル（0570）は、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が提供する電話番号統一サービスです。全国どこからでも「0570＋6桁」の統一番号で受付でき、通話料は発信者（お客様）が負担するという点がフリーダイヤル（0120/0800）との最大の違いです。

企業にとっては通話料を負担せずに全国統一の電話窓口を持てるメリットがある一方、お客様側に通話料がかかるため問い合わせを敬遠されるリスクがあります。さらに、2026年10月には携帯電話からの通話料が約30%値上げされる予定で、企業の電話窓口戦略は今まさに見直しのタイミングです。

この記事では、ナビダイヤルの仕組み・料金体系・企業側コスト・メリットとデメリット・フリーダイヤルとの比較から、通話料を完全にゼロにする最新の代替手段まで、ナビダイヤルに関する情報を網羅的に解説します。

コンテンツの目次

1. ナビダイヤル（0570）とは？仕組みと基本を解説
2. ナビダイヤルの料金体系｜発信者側と企業側
3. 【2026年10月】ナビダイヤル通話料の値上げ
4. ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いを徹底比較
5. ナビダイヤルのメリット（企業側）
6. ナビダイヤルのデメリットと注意点
7. ナビダイヤルの主要機能・オプション一覧
8. ナビダイヤルの導入方法と費用
9. ナビダイヤルに代わる選択肢：通話料ゼロのMOTクリックコール
10. ナビダイヤルに関するよくある質問（FAQ）
11. まとめ：ナビダイヤルの導入判断と最適な電話窓口戦略

ナビダイヤル（0570）とは？仕組みと基本を解説

ナビダイヤルは、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が提供する法人向け電話サービスで、「0570＋6桁」の全国統一番号を利用できます。1997年5月にサービスを開始し、「ナビダイヤル」はNTTドコモビジネスの登録商標です。

ナビダイヤルの基本的な仕組みはシンプルです。お客様がナビダイヤル番号に電話をかけると、NTTのネットワークを経由して、企業があらかじめ指定した着信先電話番号に接続されます。複数の拠点を登録しておけば、発信地域・時間帯・曜日などの条件に応じて自動的に最適な拠点へ振り分けることも可能です。

たとえば、東京と大阪にコールセンターを持つ企業の場合、関東からの電話は東京拠点へ、関西からの電話は大阪拠点へ自動的にルーティングされます。お客様は「0570-XXX-XXX」という1つの番号に電話するだけで、最寄りの窓口につながるわけです。

ナビダイヤルは主に、カスタマーサポート窓口、注文受付、予約受付、キャンペーン事務局など、不特定多数からの電話を受け付ける用途で広く利用されています。家電メーカーの製品サポート、宅配業者の再配達受付、クレジットカード会社の問い合わせ窓口、自治体の相談窓口など、日常的に目にする0570番号の多くがナビダイヤルです。

ナビダイヤルの料金体系｜発信者側と企業側

ナビダイヤルの料金は、「お客様（発信者）が負担する通話料」と「企業（契約者）が負担するサービス利用料」の2つに分けて理解する必要があります。

発信者側（お客様）の通話料

2024年1月の料金改定により、ナビダイヤルの通話料は全国一律に統一されました。以前は距離や時間帯によって料金が変動していましたが、現在はシンプルな体系になっています。

発信元の電話種別	通話料（税込）	10分間通話した場合
固定電話（一般加入電話）	9.35円/3分	約38円
携帯電話・スマートフォン	11円/20秒	約330円
公衆電話	11円/20秒	約330円
050IP電話（NTT系）	9.35円/3分	約38円

※2024年1月改定後の料金。全国一律。050IP電話はNTTドコモビジネスの050IP電話・Arcstar IP Voice回線の場合。NTT系以外の050IP電話からはナビダイヤルに発信不可のケースあり。

企業側（契約者）のサービス利用料

ナビダイヤルを導入する企業側には、以下のサービス利用料が発生します。

費用項目	金額（税込）	備考
ナビダイヤル番号 基本料	11,000円/月・番号	0570番号1つにつき
着信回線 基本サービス料	1,100円/月・回線	着信先として登録する回線ごと
サービス番号設定工事費	1,100円/番号	初回のみ（着信番号工事と同時なら無料）
着信電話番号設定工事費	1,100円/番号	初回のみ
オプションサービス	各種	IVR、コール振り分け等は別途月額

※一般回線で契約する場合の料金。NTTドコモビジネス公式情報に基づく。

1拠点・1番号のミニマル構成でも月額12,100円（税込）からのスタートとなります。さらに複数拠点・複数番号を登録したり、オプションサービスを追加したりすると、月額コストは数万円以上に膨らむケースも珍しくありません。

なお、ナビダイヤルでは企業側が通話料を負担しないのが原則ですが、オプションの「着信者課金利用」を使えば、通話料の一部（たとえば市内通話料との差額分）を企業側が負担するハイブリッド型も可能です。

【2026年10月】ナビダイヤル通話料の値上げ

NTTドコモビジネスは2026年2月10日、ナビダイヤル通話料の一部改定を発表しました。2026年10月より、携帯電話からの通話料が値上げされます。

項目	現行料金（税込）	改定後（税込） 2026年10月〜
携帯電話からの通話料	11円/20秒 （1分あたり33円）	22円/30秒 （1分あたり44円）
固定電話からの通話料	9.35円/3分	変更なし

課金単位が20秒から30秒に変更されるため単純な2倍ではありませんが、実質的には約30%の値上げとなります。値上げの理由として「物価上昇や人件費高騰を踏まえ、安定したサービス提供と品質維持・向上を図るため」とされています。

スマートフォンが主流の現在、企業の問い合わせ窓口への電話の大半は携帯電話からの発信です。この値上げにより、ナビダイヤルに対するお客様の「電話しにくい」という心理的ハードルはさらに高くなると予想されます。

ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いを徹底比較

ナビダイヤル（0570）とフリーダイヤル（0120/0800）は、どちらもNTTドコモビジネスが提供する法人向け電話サービスですが、通話料の負担者が真逆です。この違いが料金・顧客体験・導入判断のすべてに影響します。

比較項目	ナビダイヤル （0570）	フリーダイヤル （0120/0800）
通話料の負担者	発信者（お客様）	着信者（企業）
携帯からの通話料 （お客様負担）	11円/20秒 （2026年10月〜 22円/30秒）	無料
携帯かけ放題	対象外	（そもそも無料）
企業の月額基本料	11,000円/番号 +1,100円/回線	1,100〜2,200円/番号
企業の通話料負担	原則なし	全額企業負担 （携帯着信：約33円/分〜）
番号の認知度	「有料の電話」のイメージ	「無料の電話」として広く認知
顧客の心理的ハードル	高い（問い合わせ控えのリスク）	低い（気軽に問い合わせ可能）
着信振り分け機能	○（地域・時間帯・IVR等）	○（同等の機能あり）

なお、フリーダイヤル以外にも着信課金サービスには複数の選択肢があります。KDDIの「フリーコール」やソフトバンクの「フリーコールスーパー」、楽天コミュニケーションズの「フリーボイス」など、各社で月額基本料や通話料に差があります。
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ナビダイヤルのメリット（企業側）

メリット1：全国統一番号で電話窓口を一本化できる ナビダイヤルの最大のメリットは、全国どこからの電話も「0570-XXX-XXX」1つの番号で受付できることです。複数の拠点を持つ企業でも、地域ごとに電話番号を分ける必要がなくなり、広告やWebサイトに掲載する番号を統一できます。オフィス移転時にも番号が変わらないため、お客様への再周知の手間もかかりません。

メリット2：通話料を企業が負担しないためコスト予測がしやすい ナビダイヤルでは通話料が発信者負担のため、企業側の通信コストは月額基本料＋オプション料金の固定費のみです。フリーダイヤルのように「受電件数が増えるほど通話料も増える」という変動費がなく、コスト管理がシンプルです。大量の問い合わせを受ける大規模コールセンターほど、この固定費型のメリットが効いてきます。

メリット3：高度な着信振り分けとIVRで効率的な受電が可能 ナビダイヤルには、発信地域ルーティング・時間帯ルーティング・IVR（自動音声応答）などの高度なオプション機能が用意されています。「製品の問い合わせは1を、修理の依頼は2を」といった自動振り分けにより、お客様を適切な窓口にスムーズに案内できます。

メリット4：いたずら電話・長電話の抑制効果 通話料が発信者負担であることから、いたずら電話や目的のない長電話を自然に抑制する効果があります。近年注目されている「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」の一環として、ナビダイヤルを導入する企業もあります。

ナビダイヤルのデメリットと注意点

デメリット1：お客様の「問い合わせ控え」が最大のリスク ナビダイヤル最大のデメリットは、通話料がかかることでお客様が問い合わせを敬遠する点です。「フリーダイヤル＝無料」に慣れた消費者にとって、有料のナビダイヤルは心理的ハードルが高く、問い合わせをせずに離脱するケースが発生します。特にBtoCの企業では、貴重な顧客の声を取り逃がすリスクがあります。

デメリット2：携帯電話のかけ放題が適用されない ナビダイヤルへの通話は各キャリアの「かけ放題」「通話定額」の対象外です。お客様が「かけ放題だから通話料は気にならない」と思って長時間通話した場合、想定外の料金が請求されてクレームにつながることがあります。ナビダイヤルのガイダンスで料金が告知されるとはいえ、お客様の認識不足によるトラブルは実際に発生しています。

デメリット3：保留・待ち時間中も課金される 「ナビダイヤルでおつなぎします」というガイダンスが流れた時点から課金が始まります。IVR操作中、オペレーターへの接続待ち時間、保留中も通話料が発生し続けるため、混雑時にお客様が10分以上待たされるような状況では深刻な不満の原因になります。

デメリット4：IP電話や一部携帯アプリから発信できない 050番号のIP電話（NTT系以外）や、LINEモバイル・楽天モバイルの一部アプリなど、ナビダイヤルに発信できない通信手段が存在します。すべてのお客様がナビダイヤルに電話できるわけではない点は、企業として認識しておく必要があります。

デメリット5：月額基本料が11,000円/番号と高額 前述の通り、ナビダイヤルの月額基本料は11,000円/番号＋1,100円/回線です。フリーダイヤル（1,100〜2,200円/番号）やフリーボイスライト（660円/番号）と比べて高額であり、「通話料を負担しない代わりに固定費が安い」というイメージとは異なる点に注意が必要です。

ナビダイヤルの主要機能・オプション一覧

ナビダイヤルには、電話受付を効率化するための多彩なオプション機能が用意されています。主要な機能を以下にまとめます。

機能名	概要
発信地域ルーティング	発信者の地域に応じて着信先を自動振り分け
時間帯ルーティング	曜日・時間帯に応じて着信先を自動切替
入力指示ルーティング （IVR）	プッシュ操作で用件に応じた窓口へ自動案内
コール制限	同時接続数の上限を設定し、回線パンクを防止
ウィスパー	オペレーターにのみ事前情報（発信地域等）を音声で通知
カスタマコントロール	Web管理画面からリアルタイムに設定変更が可能
着信者課金利用	通話料の一部を企業が負担するハイブリッド課金
トラヒックレポート	着信データの統計レポートで受電状況を可視化

これらのオプションはそれぞれ月額使用料がかかりますが、カスタマコントロール（Web管理画面）は無料で利用できます。設定変更や着信先の切り替えを管理画面から即座に行えるため、急な運用変更にも柔軟に対応可能です。

ナビダイヤルの導入方法と費用

ナビダイヤルの導入は、NTTドコモビジネスへの申し込みから通常約5営業日で開通します。お客様宅への工事訪問は不要で、NTTドコモビジネス側の設備工事のみで完了します。

導入前に確認すべきポイント

着信先回線の準備が必要 ナビダイヤルの着信先として利用できるのは、NTT東西の加入電話・ISDN・ひかり電話、およびNTTドコモビジネスのArcstar IP Voiceです。一部の直収電話（KDDI光ダイレクト、ソフトバンクおとくライン等）でも着信可能ですが、事前に対応状況の確認が必要です。

携帯電話への直接着信は不可 ナビダイヤルの着信先に携帯電話を直接指定することはできません。スマートフォンで着信を受けたい場合は、クラウドPBXを経由する方法が有効です。クラウドPBXを使えば、ナビダイヤルの着信をスマートフォンの内線として受電でき、転送通話料も発生しません。
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海外からの着信は非対応 ナビダイヤルは日本国内からの発信専用です。海外からは0570番号に電話をかけられません。海外からの問い合わせを受ける必要がある企業は、通常の国際電話対応番号を別途用意する必要があります。

ナビダイヤルに代わる選択肢：通話料ゼロのMOTクリックコール

ナビダイヤルの「お客様に通話料がかかる」というデメリットは、企業のコスト削減の裏返しとしてお客様の不満と問い合わせ控えを生んでいます。2026年10月の値上げにより、この構造的な問題はさらに深刻化します。

「お客様にも企業にも通話料がかからない窓口を作れないか」——その発想に応えるのがMOTクリックコールです。

MOTクリックコールは、Webサイト上の専用ボタンからの通話をデータ通信（WebRTC）で処理するため、電話回線を使いません。そのため企業側もお客様側も通話料が一切発生しません。月額3,500円の完全定額で20内線まで利用可能です。

ナビダイヤルとMOTクリックコールの「顧客体験」比較

ナビダイヤルとMOTクリックコールの差は、単なる料金の違いではありません。お客様が問い合わせをする「体験」そのものが根本から変わります。

比較項目	ナビダイヤル （0570）	MOTクリックコール
お客様の通話料	有料（携帯：44円/分〜） ※2026年10月以降	完全無料
発信方法	電話番号を手入力して発信 → ガイダンス→IVR操作→保留	Webサイトのボタンをワンクリック またはQRコード読み取りで即発信
お客様の心理	「通話料がかかるのか…」 「保留中もお金が…」 → 問い合わせを躊躇	「無料ならとりあえず聞いてみよう」 「ボタン1つで簡単」 → 気軽に問い合わせ
かけ放題の対象	対象外（別途課金）	データ通信のためそもそも不要
接続までの待ち時間	ガイダンス＋IVR操作＋保留 待ち時間もすべて課金対象	ボタンクリック後すぐに呼び出し 待ち時間の課金なし
多言語対応	非対応 （別途通訳サービスが必要）	AI通訳機能（オプション） 外国語での問い合わせにリアルタイム通訳
企業側の月額コスト	12,100円〜/月	3,500円/月（定額）

MOTクリックコールの主要機能

Webサイトからワンクリック発信 Webサイトに設置した通話ボタンをタップするだけで、お客様はすぐにオペレーターと通話できます。電話番号の手入力もアプリのインストールも不要。スマートフォンのブラウザだけで完結するため、「今すぐ聞きたい」というお客様の衝動を逃しません。

QRコード読み取りで発信 チラシ・ポスター・名刺などの紙媒体にQRコードを掲載すれば、読み取るだけで通話画面に遷移できます。Webサイトだけでなく、オフラインの接点からも通話料ゼロの問い合わせ導線を作れるため、ナビダイヤルの0570番号と併記する運用も可能です。

AI通訳機能（オプション） インバウンド対応や外国人のお客様が多い企業向けに、通話中にリアルタイムでAI通訳を行うオプション機能も利用可能です。ナビダイヤルでは対応できない多言語対応を、追加の通訳サービス契約なしで実現できます。

MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべてのナビダイヤル着信を置き換えることはできません。しかし、Webサイトからの問い合わせが多い企業であれば、ナビダイヤル（またはフリーダイヤル）とMOTクリックコールの併用により、電話窓口全体のコストと顧客体験を大幅に改善できます。

QRコードを活用すれば、チラシや店頭POPからの問い合わせもMOTクリックコール経由に誘導でき、ナビダイヤルへの着信を段階的に減らしていくことも可能です。

開発元のバルテック（VALTEC）は、クラウドPBX「MOT/TEL」で32,000社以上の導入実績を持つ通信のプロフェッショナルです。

ナビダイヤルに関するよくある質問（FAQ）

Q. ナビダイヤル（0570）とフリーダイヤル（0120）の違いは何ですか？

A. 最大の違いは通話料の負担者です。ナビダイヤルはお客様（発信者）が通話料を負担し、フリーダイヤルは企業（着信者）が通話料を負担します。どちらもNTTドコモビジネスが提供するサービスで、全国統一番号や着信振り分け機能などの基本機能は共通しています。

Q. ナビダイヤルの通話料はかけ放題の対象になりますか？

A. いいえ、なりません。ナビダイヤルへの通話は、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルなど全キャリアの「かけ放題」「通話定額」プランの対象外です。通話した分だけ従量課金されます。

Q. ナビダイヤルの企業側の月額費用はいくらですか？

A. 一般回線で契約する場合、ナビダイヤル番号1つにつき月額11,000円（税込）＋着信回線1回線につき月額1,100円（税込）がかかります。最小構成（1番号・1回線）で月額12,100円（税込）からです。オプションサービスの利用にはそれぞれ別途月額が発生します。

Q. ナビダイヤルは2026年10月に値上げされますか？

A. はい。NTTドコモビジネスは2026年2月10日に、携帯電話からの通話料を現行の11円/20秒から22円/30秒へ改定すると発表しました。1分あたりに換算すると約33円から約44円への値上げで、実質約30%のアップです。固定電話からの通話料は据え置きです。

Q. IP電話（050番号）からナビダイヤルにかけられますか？

A. NTTドコモビジネスの050IP電話やArcstar IP Voiceからは発信可能ですが、それ以外の050IP電話サービスからはナビダイヤルに発信できないケースがあります。LINEやSkypeなどのVoIPアプリからも一般的には発信不可です。

Q. ナビダイヤルの代わりになるサービスはありますか？

A. 「通話料を企業が負担してよい」場合はフリーダイヤル（0120/0800）やフリーボイス、フリーコールなどの着信課金サービスが代替になります。「通話料をゼロにしたい」場合は、Webサイトからデータ通信で通話するMOTクリックコールが有効です。月額3,500円の定額で、企業にもお客様にも通話料が発生しません。

まとめ：ナビダイヤルの導入判断と最適な電話窓口戦略

ナビダイヤル（0570）は、全国統一番号・発信者課金・高度な着信振り分けという3つの特徴を持つ法人向け電話サービスです。企業側に通話料の負担がない一方、月額基本料は11,000円/番号と決して安くはありません。

最大のリスクは、お客様に通話料がかかることによる「問い合わせ控え」です。2026年10月の携帯電話通話料値上げ（実質約30%アップ）により、このリスクはさらに高まります。企業がコスト削減のために導入したナビダイヤルが、結果的に顧客離れを招いてしまっては本末転倒です。

電話窓口の最適化を考えるなら、ナビダイヤル・フリーダイヤル（着信課金サービス）・MOTクリックコール（Web通話）を組み合わせたハイブリッド戦略がおすすめです。Webサイトからの問い合わせはMOTクリックコール（通話料ゼロ）、電話帳やチラシからの直接電話はフリーダイヤルまたはナビダイヤルで受けることで、コストと顧客満足度の両立が実現できます。