着信課金サービスとは？仕組み・料金・主要5社比較からコスト削減方法まで徹底解説

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「着信課金サービスって、フリーダイヤルとは違うの？」「0120と0800の違いがよくわからない…」「導入を検討しているけれど、どの事業者を選べばいいのか判断基準がわからない…」——
着信課金サービスとは、電話の通話料を発信者（お客様）ではなく着信者（企業）が負担する電話サービスの総称です。NTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」が有名ですが、実はフリーダイヤルは着信課金サービスの一種に過ぎず、KDDI・ソフトバンク・楽天など複数の事業者が異なるサービス名で提供しています。

この記事では、着信課金サービスの基本的な仕組みから、主要5社の料金比較、導入メリット・注意点・導入手順、さらには通話料を根本的に削減する最新の方法まで、着信課金サービスの導入・見直しに必要な情報を網羅的に解説します。

コンテンツの目次

1. 着信課金サービスとは？基本の仕組みをわかりやすく解説
2. 着信課金サービスの種類と主要5社の料金比較【最新版】
3. 着信課金サービスを導入する4つのメリット
4. 着信課金サービスの導入方法と手順
5. 着信課金サービスの注意点・デメリット
6. 着信課金サービスの通話料を抑える方法
7. 着信課金サービスに関するよくある質問（FAQ）
8. まとめ：着信課金サービスは「選び方」と「使い方」で差がつく

着信課金サービスとは？基本の仕組みをわかりやすく解説

着信課金サービスとは、通常は電話をかけた側（発信者）が負担する通話料を、電話を受けた側（着信者＝企業）が代わりに負担する電話サービスのことです。「0120」や「0800」から始まる電話番号で提供され、お客様は通話料を気にせず企業に問い合わせることができます。

日本では1985年にNTT（現NTTコミュニケーションズ）が「フリーダイヤル」の名称でサービスを開始したのが始まりです。フリーダイヤルの知名度が圧倒的に高いため「着信課金サービス＝フリーダイヤル」と思われがちですが、フリーダイヤルはあくまでNTTコミュニケーションズの商標であり、着信課金サービス全体を指す言葉ではありません。KDDIの「フリーコール」、ソフトバンクの「フリーコールスーパー」、楽天コミュニケーションズの「フリーボイス」なども、すべて着信課金サービスの一種です。

着信課金サービスの通話の仕組み

着信課金サービスは、それ自体が独立した電話回線を持つわけではありません。企業が既に持っている「03」「06」などの固定電話番号（またはIP電話番号）に紐づけて利用する「オプションサービス」です。通話の流れは以下のようになります。

つまり、着信課金サービスの電話番号は、既存の固定電話番号に「乗せる」形で利用します。着信課金番号だけを単独で取得することはできず、紐づける固定電話番号（またはIP電話番号）を先に用意しておく必要がある点を覚えておきましょう。

0120番号と0800番号の違い

着信課金サービスで使用される電話番号には、「0120」で始まる番号と「0800」で始まる番号の2種類があります。どちらもお客様の通話料が無料になる点は同じですが、いくつかの違いがあります。

比較項目	0120番号	0800番号
桁数	0120＋6桁（計10桁）	0800＋7桁（計11桁）
サービス開始	1985年〜	1999年〜
認知度	非常に高い（一般消費者に浸透）	やや低い（0120に比べると知名度は劣る）
番号の空き状況	枯渇傾向（取得しにくい）	比較的余裕がある
通話料の仕組み	着信者（企業）負担	着信者（企業）負担

0120番号は40年近い歴史があり認知度が高い反面、番号が枯渇しつつあるため希望の番号を取得しにくくなっています。一方、0800番号は7桁で番号に余裕があるものの、消費者に「着信課金（通話無料）の番号」と認知されにくいという課題があります。

どちらを選ぶかは、自社のブランド戦略やターゲット層に応じて判断しましょう。消費者向け（BtoC）のサービスでは認知度の高い0120番号が有利ですが、法人向け（BtoB）の問い合わせ窓口であれば0800番号でも十分機能します。

着信課金サービスの種類と主要5社の料金比較【最新版】

着信課金サービスは複数の通信事業者が提供しており、サービス名・料金体系・オプション機能がそれぞれ異なります。自社に最適なサービスを選ぶために、主要5社のサービスを比較してみましょう。

主要5社の着信課金サービス一覧

事業者	サービス名	月額基本料	固定電話からの 着信通話料	携帯電話からの 着信通話料
NTTコミュニケーションズ	フリーダイヤル	1,100〜2,200円	約9.35円/3分	約33円/分
KDDI	フリーコールS / DX	1,100〜2,420円	約8円/3分	約20円/分
ソフトバンク	フリーコールスーパー	1,100〜2,200円	約6〜8円/3分	約20〜22円/分
楽天コミュニケーションズ	フリーボイス	550〜2,200円	約7円/2分〜8円/3分	約17〜20円/分
NTT東西	フリーアクセス・ ひかりワイド	1,100円	約8.8円/3分	約17.6円/分

※税込表示。契約回線の種別・プランにより異なる場合があります。2025年1月時点の公開情報に基づきます。

着信課金サービスの選び方3つのポイント

ポイント1：携帯着信の通話料で比較する 前述のとおり、携帯電話からの着信通話料は事業者間で最も差が大きい費用項目です。自社の着信のうち携帯電話からの比率が50%を超えている場合は、楽天フリーボイスやNTT東西のフリーアクセスなど、携帯着信料が安い事業者を優先的に検討しましょう。

ポイント2：既存の電話回線との相性を確認する 着信課金サービスは固定電話番号に紐づけて利用するため、既存の電話回線と着信課金サービスの事業者が異なると利用できないケースがあります。固定電話回線とセットで契約するとセット割引が適用される事業者もあるため、自社の回線契約とあわせて検討することが重要です。

ポイント3：必要なオプション機能を見極める 着信課金サービスには、着信先の振り分け（時間帯別・地域別）、通話録音、迷惑電話拒否、発信者番号通知などのオプション機能があります。オプション料金はサービスによって異なるため、自社の運用に必要な機能を洗い出し、オプション込みの総コストで比較しましょう。

着信課金サービスを導入する4つのメリット

着信課金サービスは企業が通話料を負担するため一見コスト増に思えますが、それ以上に大きなメリットがあります。多くの企業が着信課金サービスを導入する理由を4つに整理します。

メリット1：顧客満足度の向上 着信課金サービスの最大のメリットは、お客様が通話料を気にせず問い合わせできることです。通話料が気になって問い合わせを躊躇したり、通話を急いで切り上げたりすることがなくなるため、お客様は安心して質問や相談ができます。結果として、問題解決率が向上し顧客満足度の改善につながります。

特にコールセンターでは、お客様が保留中に通話料を気にするストレスが解消されるため、待ち時間に対するクレームの軽減にも効果があります。

メリット2：問い合わせ件数・受注数の増加 通話料が無料であることは、お客様が電話をかける心理的なハードルを大きく下げます。通信販売の注文窓口、資料請求の電話受付、見積もり依頼の電話窓口など、電話でのアクションを増やしたい企業にとって着信課金サービスは非常に有効です。

電話による問い合わせが増えれば、新規顧客の獲得や既存顧客のニーズ把握に直結します。着信課金サービスの通話料負担を「コスト」ではなく「顧客獲得のための投資」として捉えることが重要です。

メリット3：企業の信頼性・ブランドイメージの向上 「0120」で始まる番号は、消費者にとって「しっかりした企業である」「問い合わせを歓迎している」という印象を与えます。着信課金サービスの番号を持っていること自体が、企業の信頼性やサービス品質のシグナルとして機能するのです。

また、着信課金番号は発信時にも利用できるため、企業から顧客に電話をかける際にも「怪しい番号ではない」と安心してもらえます。営業電話やフォローアップの電話の応答率向上にも寄与します。

メリット4：覚えやすい番号で認知度アップ 着信課金サービスの番号は、0120の場合は6桁、0800の場合は7桁で構成されます。通常の固定電話番号（市外局番＋8桁）と比べて桁数が少なく、語呂合わせのしやすい番号を選べるため、テレビCMや紙媒体の広告で覚えてもらいやすいという利点があります。

着信課金サービスの導入方法と手順

着信課金サービスの導入は、一般的に以下のステップで進みます。申し込みから開通まで約1〜2週間が目安です。

導入時の注意点

①固定電話回線と着信課金サービスの事業者は揃えるのが安全：着信課金サービスの事業者と固定電話回線の事業者が異なる場合、正常に動作しないケースが報告されています。安定した運用のためには、同一事業者で揃えることを推奨します。

②転送機能の追加は工期に注意：着信を携帯電話やスマートフォンに転送するオプションを追加する場合、設定工事に最大1ヶ月程度かかることがあります。テレワーク環境での利用を予定している場合は、早めに申し込みましょう。

③発信利用はオプション契約が必要：着信課金サービスの番号を発信にも使いたい場合は、別途オプション契約が必要です。「折り返し電話で0120番号を通知したい」という運用を予定している場合は、契約時に申し込んでおきましょう。

番号ポータビリティ（事業者変更）

現在利用中の着信課金サービスの事業者を変更する場合、番号ポータビリティ（番号を変えずに事業者を乗り換える制度）が利用できます。0120・0800番号は番号ポータビリティに対応しているため、多くの場合、番号を変えることなくコストの安い事業者に移行可能です。

ただし、ポータビリティの対応条件は事業者によって異なります。乗り換え先の事業者に事前確認し、切り替えのダウンタイム（不通時間）がどの程度発生するかも確認しておきましょう。

着信課金サービスの注意点・デメリット

着信課金サービスには多くのメリットがありますが、導入前に理解しておくべき注意点・デメリットもあります。

注意点1：通話料はすべて企業負担・従量課金で青天井 着信課金サービスの最大のデメリットは、通話料が完全に企業負担であり、受電件数と通話時間に比例して際限なく増え続けることです。月額基本料は1,000〜2,200円程度と安価ですが、実際のコストの大部分は通話料が占めます。

特に近年はスマートフォンからの問い合わせが主流となっており、携帯電話からの着信は固定電話からの着信に比べて通話料が数倍〜10倍以上高くなります。NTTフリーダイヤルの場合、固定電話からの着信は3分約9.35円に対し、携帯電話からの着信は3分約99円です。着信の60%が携帯電話経由の企業では、通話料が想定を大幅に超えるケースが少なくありません。

注意点2：迷惑電話・営業電話のコストも企業負担 着信課金サービスの電話番号はWebサイトや広告で公開されるため、無関係な営業電話やいたずら電話が一定数かかってきます。これらの通話にも企業は通話料を支払わなければならず、さらにオペレーターの対応時間も奪われるため、通話料と人件費の二重のコストが発生します。

注意点3：テレワーク時の転送に追加コストが発生 着信課金サービスは固定電話回線に紐づいているため、在宅勤務者やオフィス外の担当者に着信を転送する場合、着信課金の通話料に加えて転送区間の通話料が別途発生します。テレワークを推進する企業にとっては、見えにくいコスト増加要因です。

着信課金サービスの通話料を抑える方法

着信課金サービスの通話料を削減するアプローチは、大きく分けて「従来の仕組みの中で最適化する方法」と「仕組みそのものを変える方法」の2つがあります。

従来の仕組みの中で最適化する方法

以下の方法は、着信課金サービスを利用しながらコストを抑えるアプローチです。組み合わせて実施することで20〜30%程度の削減が見込めます。

削減方法	概要	想定削減効果
契約キャリア・プランの見直し	携帯着信の通話料が安い事業者への乗り換え	約20〜30%
IVR（自動音声応答）の導入	簡単な問い合わせを自動応答で完結させ受電件数を削減	約15%
クラウドPBXの導入	スマホ・PCを内線化し転送通話料をカット	約10〜20%
Web導線の強化	FAQ・チャットボットで電話以外のチャネルに誘導	約20%
通話時間の管理・適正化	AHT（平均処理時間）をKPI化し通話時間を短縮	約10%

各方法の詳しい解説と具体的な試算例は、以下の記事で詳しく紹介しています。
▶ 関連記事：フリーダイヤルのコスト削減方法6選｜通話料比較・試算・通話料ゼロの新手法

仕組みそのものを変える方法：MOTクリックコール

従来の着信課金サービスの枠内でいくら最適化しても、「着信者課金＋従量課金」という構造が続く限り、受電件数が増えれば通話料も増えるという根本的な課題は解消されません。

「MOTクリックコール」は、この課題を根本から解決する新しいアプローチです。Webサイトに設置した専用ボタンをお客様がタップするだけで、企業のスマホやPCに直接つながる通話サービスで、電話回線ではなくデータ通信（インターネット回線）を利用するため、お客様側も企業側も通話料は一切かかりません。

着信課金サービスの「お客様が無料で電話できる」というメリットはそのまま維持しながら、企業側の通話料負担をゼロにできるのがMOTクリックコールの最大の特長です。

開発元のバルテック（VALTEC）は15年以上にわたりクラウド通話システムを開発しており、MOTシリーズの導入実績は32,000社を超えています。クラウドPBX「MOT/TEL」で培った通信技術を基盤としているため、一般的なWi-Fi環境や4G/5G回線であればビジネス通話に十分な品質で利用できます。

着信課金サービスとMOTクリックコールの比較

比較項目	従来の着信課金サービス	MOTクリックコール
お客様の通話料	無料	無料（データ通信のみ）
企業の通話料	従量課金（携帯：約17〜33円/分）	完全無料
月額費用	基本料＋通話料（従量）	月額3,500円のみ（定額）
受電に必要な設備	固定電話回線・ビジネスフォン必須	スマホ・PCで受電（専用機不要）
迷惑電話リスク	番号公開のため多い	Web経由限定で大幅削減
テレワーク対応	転送が必要（転送料が追加発生）	場所を問わず受電可能（追加費用なし）
多言語対応	通訳は別途手配が必要	AI通訳オプション（6言語対応）あり

もちろん、MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべての着信課金サービスの着信を置き換えられるわけではありません。しかし、Webサイトからの問い合わせが主要な流入経路になっている企業であれば、着信課金サービスとの併用から始めて段階的に移行することで、大幅なコスト削減が実現できます。

着信課金サービスのWebサイト上に従来の0120番号とMOTクリックコールのボタンを併記し、Webからの問い合わせはMOTクリックコール（通話料無料）で受け、Webを経由しない電話は従来の着信課金サービスで受けるという使い分けが可能です。

着信課金サービスに関するよくある質問（FAQ）

Q. 着信課金サービスとフリーダイヤルの違いは何ですか？

A. 着信課金サービスは、通話料を着信者（企業）が負担する電話サービスの総称です。「フリーダイヤル」はNTTコミュニケーションズが提供する着信課金サービスの商標であり、着信課金サービスの一種です。KDDI「フリーコール」、ソフトバンク「フリーコールスーパー」、楽天「フリーボイス」なども着信課金サービスに含まれます。つまり、フリーダイヤル⊂着信課金サービスの関係です。

Q. 着信課金サービスの通話料は1分あたりいくらですか？

A. 着信課金サービスの通話料は、発信元の端末種別（固定電話 or 携帯電話）と契約事業者によって異なります。固定電話からの着信は各社とも3分あたり7〜9円程度ですが、携帯電話からの着信は1分あたり17〜33円と大きな差があります。自社の着信における携帯電話比率を把握した上で、最もコストが抑えられる事業者を選ぶことが重要です。

Q. 着信課金サービスの0120番号は新規取得できますか？

A. はい、新規取得は可能です。ただし、0120番号は利用者数の増加により枯渇傾向にあり、希望する番号（語呂合わせなど）を取得することは難しくなっています。番号に空きがあれば取得できますが、空き状況は事業者に確認が必要です。番号の選択肢が少ない場合は、比較的余裕のある0800番号も選択肢に入れましょう。

Q. 着信課金サービスのキャリアを変更すると番号は変わりますか？

A. 着信課金サービスの0120・0800番号は番号ポータビリティに対応しているため、多くの場合、番号を変えずに事業者を変更できます。ただし、事業者や契約条件によって対応状況が異なるため、乗り換え先の事業者に事前確認が必要です。切り替え時の不通時間（ダウンタイム）も確認しておきましょう。

Q. 着信課金サービスの番号で発信もできますか？

A. はい、多くの着信課金サービスでは、オプション契約により0120・0800番号からの発信が可能です。不在着信への折り返し時に0120番号を通知することで、お客様に安心して電話に出てもらいやすくなります。ただし、発信時の通話料は着信課金番号の契約者（企業）が負担します。

Q. 着信課金サービスの通話料を無料にする方法はありますか？

A. 従来の着信課金サービス（0120・0800番号）は従量課金のため、通話料を完全にゼロにすることはできません。ただし、MOTクリックコールのようなWeb通話サービスに切り替えれば、データ通信を利用するため企業側もお客様側も通話料が無料になります。Webサイト経由の問い合わせが多い企業では、着信課金サービスとMOTクリックコールを併用し、段階的にWeb通話に移行する方法が効果的です。

まとめ：着信課金サービスは「選び方」と「使い方」で差がつく

着信課金サービスは、顧客満足度の向上と問い合わせ増加を実現する有効なサービスです。一方で、通話料が企業負担かつ従量課金であるため、「導入したら終わり」ではなく事業者選定・コスト管理・運用の最適化が不可欠です。

まず取り組むべきこととして、自社の着信パターン（携帯比率・通話時間・受電件数）を正確に把握し、それに最適な事業者・プランを選定しましょう。主要5社の携帯着信料は1分あたり17〜33円と大きな差があるため、事業者の見直しだけでも20〜30%のコスト削減が見込めます。

より抜本的なコスト削減を目指すなら、着信課金サービスの従量課金構造そのものを変えるアプローチも検討してください。MOTクリックコールは、お客様の「無料で電話できる」体験を維持したまま企業の通話料をゼロにできる、着信課金サービスに代わる新しい選択肢です。月額3,500円の定額で20内線まで利用でき、設備投資も不要なため、着信課金サービスとの併用から気軽に始められます。

着信課金サービスの導入検討も、既存の着信課金サービスのコスト見直しも、まずは自社の現状を正確に把握することから始めましょう。