クラウドPBX・ビジネスフォンに使える補助金・助成金【2026年版】対象制度と注意点

　「ビジネスフォンやクラウドPBXの導入費用を、補助金や助成金で少しでも抑えたい」。電話環境の見直しを考える経営者や総務担当者の方から、よく寄せられるご相談です。
電話の導入に使える可能性がある制度は、国の補助金、厚生労働省の助成金、自治体の助成金など複数あります。一方で、電話機などのハードウェアは対象外とされていたり、対象となるサービスが限られていたり、交付決定前に契約すると対象外になったりと、知らずに進めると受け取れないケースも少なくありません。
本記事では、2026年10月時点の公的機関の公開情報をもとに、ビジネスフォン・クラウドPBXの導入に使える補助金・助成金の種類と条件、申請時の注意点、そして「補助金を待つべきか、すぐ導入すべきか」の判断ポイントまでを解説します。
※本記事は、クラウドPBX「モッテル」を提供する株式会社バルテックが作成しています。制度の内容は公募回ごとに変わるため、申請前には必ず各制度の公式情報をご確認ください。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォン・クラウドPBXに使える補助金・助成金の全体像【2026年版】
2. ビジネスフォン（主装置・電話機）の購入に補助金は使える？
3. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とクラウドPBX
4. 業務改善助成金で電話環境を見直す場合
5. テレワーク関連の助成金（東京都・厚生労働省）
6. 自治体独自の補助金・助成金の探し方
7. 補助金・助成金を使うときの注意点
8. 補助金を待つべき？すぐ導入すべき？判断のポイント
9. 補助金に頼らず始めやすいクラウドPBX「モッテル」
10. ビジネスフォン・クラウドPBXの補助金・助成金に関するよくある質問

1.ビジネスフォン・クラウドPBXに使える補助金・助成金の全体像【2026年版】

　はじめに、「補助金」と「助成金」の違いを押さえておきましょう。どちらも返済不要のお金ですが、性質が異なります。

補助金と助成金の違い

・補助金
主に経済産業省や自治体が実施。予算と採択件数に上限があり、申請しても審査で不採択になることがあります。デジタル化・AI導入補助金が代表例です。

・助成金
主に厚生労働省や自治体が実施。雇用・労働環境の改善が目的で、要件を満たせば原則として受給できます。ただし、賃上げや就業規則の整備など「会社側の取り組み」が条件になるのが一般的です。

電話環境の見直しに関係する主な制度

・デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
ITツールの導入費用を補助。ただし事務局に登録されたツールに限られ、通常枠では電話機などのハードウェアは対象外です。

・小規模事業者持続化補助金
販路開拓などの取り組みを補助。ただし公募要領で「電話機」は対象外と明記されています。

・業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に助成。

・テレワーク関連の助成金
東京都の「テレワークトータルサポート助成金」や、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」など。

・自治体独自の補助金・助成金
都道府県や市区町村が実施するDX推進・業務効率化向けの制度。

　いずれの制度も「ビジネスフォンやクラウドPBXなら必ず使える」ものではありません。次の章から、それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

2.ビジネスフォン（主装置・電話機）の購入に補助金は使える？

　結論から言うと、ビジネスフォンの主装置や電話機の購入費は、2026年10月時点で国の主な補助金・助成金の対象になりにくいのが実情です。理由は、多くの制度が電話機やパソコンのような「汎用性が高く、ほかの用途にも使える機器」を対象外としているためです。

費用の項目ごとに見る補助対象の可能性

　電話の導入費用を項目ごとに分けると、補助対象になる可能性は次のように整理できます。

※デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠」ではハードウェアも対象になりますが、対象として示されているのはPC・タブレット（補助額10万円まで）、レジ・券売機等（同20万円まで）で、電話機やPBXの記載はありません（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」概要資料）。

小規模事業者持続化補助金では「電話機」は対象外と明記

　小規模事業者の販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」は、機械装置等費が対象経費に含まれるため、ビジネスフォンにも使えると思われがちです。しかし公募要領では、パソコンやタブレット端末、ルーター、ヘッドセットなどとあわせて「電話機」が「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として対象外に挙げられています（出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領 p.12）。
　次の第20回公募は、申請受付が2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00とされています（出典：J-Net21）。申請する場合は、最新回の公募要領で対象経費を必ず確認してください。

ビジネスフォンの導入費用の目安

　補助金が使えない場合、ビジネスフォンの導入費用は全額自己負担になります。NTT東日本の解説によると、費用の目安は次の通りです。

・主装置：新品で1台あたり20万円〜（中古なら4〜7万円程度）
・電話機：同社の「SmartNetcommunity αZXⅡ」の場合、1台約4万円〜8.5万円
・工事費：電話機1台あたり数万円が一般的

（出典：NTT東日本「ビジネスフォンの主装置」、NTT東日本「ビジネスフォンの価格」）

　たとえば電話機を10台そろえる場合、新品の主装置と電話機だけで60万円以上になり、さらに工事費がかかる計算です。機器の購入費が補助対象になりにくい以上、「補助金を探す」よりも「そもそも機器の購入が少ない方法を選ぶ」ことが、費用を抑える近道になる場合があります。その代表的な選択肢が、主装置を置かずにインターネット経由で電話を使うクラウドPBXです。

3.デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とクラウドPBX

　中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、2025年度までは「IT導入補助金」と呼ばれていました。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、AI機能を持つツールの位置づけが明確になっています。

通常枠の補助額・補助率

　クラウドPBXのような業務ツールが当てはまるのは、主に「通常枠」です。公式サイトで公表されている主な条件は次の通りです。

・補助額：1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
・補助率：1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内）
・対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など

　なお、通常枠ではパソコンや電話機などのハードウェアは補助対象になりません。詳しくは公式サイトの通常枠ページをご確認ください。

最大のポイントは「登録されたITツール」に限られること

　この補助金で導入できるのは、「IT導入支援事業者」が事務局に登録したITツールだけです。申請も、事業者が単独で行うのではなく、IT導入支援事業者と連携して進める仕組みになっています。
　つまり、導入したいクラウドPBXが登録されていなければ、この補助金は使えません。登録状況は年度や公募回によって変わるため、検討中のサービスが対象かどうかは、公式のITツール検索ページで確認するのが確実です。販売店や比較サイトの「対象です」という記載だけで判断しないようにしましょう。

2026年の締切と採択率

　通常枠は複数回に分けて締切が設定されています。公式スケジュールでは、6次締切が2026年10月30日（金）17:00、交付決定は12月10日（予定）です。補助金の情報サイトによると、7次締切は12月1日（火）とされています。
　審査があるため、申請すれば必ずもらえるわけではありません。補助金ポータルの集計では、直近の締切回の採択率は全体で44.0%とされています（出典：補助金ポータル）。

4.業務改善助成金で電話環境を見直す場合

　業務改善助成金は、厚生労働省が実施する制度です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部が助成されます。
　ITツールの登録制度はないため、電話業務を効率化する設備投資として認められれば、クラウドPBXの導入が対象になる可能性があります。ただし、対象になるかどうかは申請先の労働局が個別に判断します。

令和8年度の主な条件

・コース：引上げ額に応じて50円・70円・90円の3コース
・助成上限額：コースと引き上げる労働者数に応じて最大600万円（10人以上の区分は特例事業者のみ）
・助成率：引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
・申請期間：2026年9月1日から、「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日まで

　申請期限は都道府県ごとに異なり、最低賃金の改定時期によってはすでに受付が終了している地域もあります。また、パソコンやスマートフォンなどの汎用端末は原則として対象外で、特例事業者のうち物価高騰等の要件に該当する場合に限って対象になります。通信費も対象外です（出典：厚生労働省、オフィスツリー、創業手帳）。
　ビジネスフォンの主装置や電話機が対象になるかどうかは、公開情報では明確に示されていません。検討する場合は、発注前に管轄の労働局へ確認しましょう。

　この助成金は賃上げが前提です。もともと賃上げを予定している企業にとっては、電話環境の見直しと組み合わせやすい制度といえます。

5.テレワーク関連の助成金（東京都・厚生労働省）

　クラウドPBXを導入すると、スマートフォンや自宅のPCから会社の電話番号で発着信できるようになります。そのため、テレワーク環境の整備を目的とした助成金が選択肢になる場合があります。

東京都「テレワークトータルサポート助成金」

　都内に本社または事業所を置く、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅・中小企業等が対象です。令和8年度の主な条件は次の通りです。

・2〜29人の企業：助成率2/3、上限150万円
・30〜999人の企業：助成率1/2、上限250万円
・申請期間：令和8年5月29日〜令和9年2月5日

　申請には、東京都の「テレワーク相談窓口」の利用が前提となり、相談窓口の申込期限は令和8年11月30日17時までです。
　対象経費のうち「使用料」はテレワーク用のソフトウェアやサービスの利用料で、期間による料金設定がある場合は最長3か月分が対象です。一方、携帯電話の通話料やインターネット回線の料金などの通信費は対象外とされています（出典：東京しごと財団 令和8年度募集要項）。クラウドPBXの利用料が該当するかどうかは、東京しごと財団へ事前に問い合わせることをおすすめします。

厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

　テレワーク制度を新たに導入・拡大する中小企業向けの助成金で、制度導入助成20万円と目標達成助成10万円（賃金要件を満たすと15万円）の合計最大35万円が支給されます。
　注意したいのは、機器やソフトウェアの購入費を補てんする制度ではない点です。就業規則の整備やテレワークの実施実績といった取り組みに対して定額が支給される仕組みのため、ビジネスフォンやクラウドPBXの費用そのものが補助されるわけではありません（出典：厚生労働省 申請の手引き（2026年度版）、補助金ポータル）。

6.自治体独自の補助金・助成金の探し方

　国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に「DX推進」「業務効率化」「中小企業のIT化」「創業支援」を目的とした補助金・助成金を実施している場合があります。登録ツールの縛りがない制度も多く、ビジネスフォンやクラウドPBXが対象になる可能性もあります。
　自治体の制度は、次のような公的サイトで探せます。

・J-Net21「支援情報ヘッドライン」
中小企業基盤整備機構が運営。補助金・助成金を地域や目的別に検索できます。

・ミラサポplus
中小企業庁が運営する、中小企業向けの支援情報サイトです。

　自治体の制度は予算がなくなり次第終了するものも多いため、見つけたら早めに自治体の担当窓口へ相談しましょう。また、コールセンターの開設を検討している場合は、自治体の「コールセンター誘致助成制度」が使えることもあります。詳しくは「コールセンターの構築に活用したい助成金制度」の記事もご覧ください。

7.補助金・助成金を使うときの注意点

　補助金・助成金は、手続きの順番を間違えるだけで1円も受け取れなくなることがあります。特に注意したいポイントは次の4つです。

①交付決定の前に契約・発注しない

　もっとも多い失敗が、交付決定の前にビジネスフォンやクラウドPBXを契約してしまうケースです。デジタル化・AI導入補助金では「採択」と「交付決定」は別のもので、交付決定前に契約した経費は補助対象外になるとされています（出典：補助金DX）。業務改善助成金も同様に、交付決定前に発注・契約した設備は原則として対象外です。

②お金が入るのは「後払い」

　補助金・助成金は、導入後に実績報告を行い、その審査を経てから支払われます。導入費用はいったん全額を自己資金で立て替える必要があるため、資金繰りも含めて計画しましょう。

③申請準備に時間がかかる

　デジタル化・AI導入補助金の申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、発行までに2週間程度かかるとされています（出典：補助金ポータル）。締切直前に動き出しても間に合わないことがあるため、余裕を持って準備しましょう。

④制度は毎年変わる

　補助金・助成金の名称、補助率、対象経費は年度ごとに見直されます。実際に、IT導入補助金は2026年度に名称が変わり、業務改善助成金もコースが再編されました。インターネット上には古い年度の情報も多く残っているため、必ず最新の公式情報を確認してください。

8.補助金を待つべき？すぐ導入すべき？判断のポイント

　補助金・助成金は費用負担を軽くできる一方で、申請から導入までに時間がかかります。たとえばデジタル化・AI導入補助金の6次締切では、申請締切（10月30日）から交付決定（12月10日予定）まで約1か月半あり、そこから契約・導入となります。
　補助金を使う場合のメリットとデメリットを整理すると、次のようになります。

• メリット
• ・導入費用の一部が返済不要で戻ってくる
• ・高額な導入でも負担を抑えられる
• ・業務の見直しを計画的に進めるきっかけになる

• デメリット
• ・交付決定まで導入を待つ必要がある
• ・審査で不採択になる可能性がある
• ・選べるサービスが対象ツールに限られる
• ・申請・実績報告の手間がかかる

ビジネスフォンの購入とクラウドPBXの比較

　ここまでの内容を、「ビジネスフォンを購入する場合」と「クラウドPBXを導入する場合」で比べると、次のようになります。

※ビジネスフォンの費用はNTT東日本の解説記事に記載の目安です。実際の費用は台数・機種・設置環境によって異なります。

　判断の目安は、「導入費用の大きさ」と「待つことで失うもの」のバランスです。

・補助金の活用を検討したいケース
導入するサービスが補助金の対象ツールに登録されており、導入時期に余裕があって資金を立て替えられる場合。

・すぐ導入した方がよいケース
工事不要で初期費用が小さいクラウドPBX。移転や開業の日程が決まっている場合や、電話の取りこぼしで商機を逃している場合。

　ビジネスフォンの入れ替えは機器の購入費が大きくなりやすいうえ、その機器が補助金の対象になりにくいという難しさがあります。一方、クラウドPBXは主装置が不要なため、そもそもの初期費用を抑えやすいサービスです。補助される金額と、交付決定を待つ間の電話対応の負担や機会損失を比べて判断するとよいでしょう。

9.補助金に頼らず始めやすいクラウドPBX「モッテル」

　「補助金の手続きを待たずに、すぐ電話環境を整えたい」「ビジネスフォンの入れ替え費用を抑えたい」という方には、クラウドPBX「モッテル」がおすすめです。

モッテルの特徴

　1台あたり249円〜利用できるクラウドPBX「モッテル」は、工事不要で導入でき、ビジネスフォンの主装置を購入する必要もありません。
　北海道から沖縄まで日本全国で導入実績があり、シリーズ累計で33,000社を超える企業に選ばれてきました。専用アプリをスマートフォンにインストールすれば、外出先や自宅でも会社の電話番号で発着信が可能です。

モッテルが選ばれる理由

・工事不要で導入できるため、初期費用を大幅に抑制できる
・既存の固定電話番号をそのまま継続利用することも可能
・市外局番の固定電話番号、050番号、0120/0800のフリーダイヤルに対応
・スマートフォン・PC・固定電話機すべてから利用可能
・15年以上の電話アプリ開発実績による高い通話品質

　ビジネスフォンからの切り替えを検討している方は、ビジネスフォンとクラウドPBXの比較ページもあわせてご覧ください。料金や機能の詳細は、無料の資料ダウンロードからご確認いただけます。補助金を使う場合との比較検討にもお役立てください。

10.ビジネスフォン・クラウドPBXの補助金・助成金に関するよくある質問

Q1.ビジネスフォンの入れ替えに補助金は使えますか？

　主装置や電話機の購入費は、国の主な補助金では対象外になりやすいのが実情です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠ではハードウェアは対象外で、小規模事業者持続化補助金でも電話機は対象外と明記されています。自治体独自の制度で対象になる場合もあるため、所在地の自治体の制度を確認してください。

Q2.IT導入補助金は2026年もありますか？

　2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて実施されています。中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援するという趣旨は変わりませんが、AI機能を持つツールの扱いなど一部の内容が見直されています。

Q3.どのクラウドPBXでもデジタル化・AI導入補助金を使えますか？

　使えません。対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。検討中のサービスが登録されているかどうかは、公式のITツール検索ページで確認してください。

Q4.補助金と助成金はどちらが受け取りやすいですか？

　一般的には、要件を満たせば原則受給できる助成金の方が受け取りやすいといえます。ただし、助成金は賃上げや就業規則の整備などの取り組みが条件になるため、自社で実行できるかどうかを先に確認しましょう。

Q5.すでに契約したビジネスフォンやクラウドPBXの費用にも補助金を使えますか？

　多くの制度では使えません。デジタル化・AI導入補助金や業務改善助成金は、交付決定の前に契約・発注した経費を原則として対象外としています。

Q6.補助金はいつ受け取れますか？

　導入後に実績報告を行い、その審査を経てから支払われる「後払い」が基本です。導入費用はいったん自社で立て替える必要があります。

まとめ：補助金・助成金の条件を確かめて、最適な方法とタイミングで電話を見直そう

　ビジネスフォンやクラウドPBXの導入に関係する制度には、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金、テレワーク関連の助成金、自治体独自の制度などがあります。
　ただし、ビジネスフォンの主装置や電話機の購入費は国の主な制度では対象外になりやすく、デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールに限られ、助成金は賃上げなどの取り組みが前提となるなど、それぞれに条件があります。交付決定前に契約すると対象外になる点や、支払いが後払いである点にも注意が必要です。
　補助される金額と、導入を待つ間の負担を比べたうえで、自社にとって最適な方法とタイミングを選びましょう。初期費用を抑えてすぐに始めたい場合は、主装置も工事も不要なクラウドPBX「モッテル」もぜひご検討ください。