法人携帯とBYODはどちらがお得なのか？比較してみました。
最終更新日：2017年10月19日
普段の業務で携帯電話を使用している方も多いのではないでしょうか？
外出中はもちろん、事務所で作業している際も固定電話（ビジネスフォン）ではなく携帯電話で連絡している方もいるでしょう。普段非常によく使う携帯電話（スマートフォン）は法人として契約したものを配布して利用するパターンと社員が個人で所有している携帯電話あるいはスマートフォンを業務でも利用するBYODの2パターンがあります。
この2パターンはどちらの方がお得なのか見て行きます。（2020年1月10日追加）
1.法人携帯のメリット
法人携帯とBYODを比較する前に法人携帯とBYODのメリットを確認していきましょう。
法人携帯を導入する理由は「管理の簡単さ」です。法人として契約したものなので制限をかけることが可能です。セキュリティの面からWEBの閲覧制限をかけることでウイルスを携帯やスマホ内に取り込んでしまうことを防止できます。
またコストも一括して会社に請求されるので経理の負担も多くありません。
この様な管理面のメリットの為に導入しているケースが非常に多いです。
2.BYODのメリット
BYODのメリットはコストが削減できることが挙げられます。法人携帯のように別途端末を用意するわけではないので端末の購入費を削減出来ます。
また2台持ちが不要、社員の増減が携帯・スマホの増減となり縛り・制約が少ないこともメリットとして挙げられます。
3.法人携帯とBYODの比較
早速ですが法人携帯とBYODを比較した表です。
法人携帯
BYOD
コスト
×
〇
利便性
×
〇
セキュリティ
〇
×
経費精算のしやすさ
〇
×
公私の区別
〇
×
持ち運びやすさ
×
〇
縛り
×
〇
セキュリティ
〇
×
【コスト】
法人携帯：端末購入費・月額利用料など費用がかかります。
BYOD：端末は社員がお持ちのものを利用する為費用はかかりません。また月額の利用料も費用負担は企業ごとに決められます。
【利便性】
法人携帯：使い慣れた端末ではない為作業効率は若干下がります。また、事務所の固定電話（ビジネスフォン）との連携は出来ません。
BYOD：使い慣れた端末なので作業も迅速。制約もなく便利なアプリをインストールして使うなど利便性は高くなります。
【セキュリティ】
法人携帯：前述したとおり、セキュリティ面の強化が可能。
BYOD：個人のスマホなので規制や制限がかけにくい。また、離職の際にそのまま顧客情報などを削除せずに流出の可能性もあります。
【経費精算のしやすさ】
法人携帯：一括で請求が来るので清算は簡単。
BYOD：それぞれの通話料などの支給額を毎月申請・精算する必要があり面倒。
【公私の区別】
法人携帯：個人の端末と仕事用の端末が違うため、区別がはっきり出来る。
BYOD：個人の端末で業務も行うので自宅や休日でも連絡が来てしまったり区別がつけにくい。
【持ち運び】
法人携帯：2台もちになるので持ち運びは面倒。
BYOD：個人用の端末のみで持ち運びが楽。
【縛り】
法人携帯：安いプランは2年縛りなどの縛りがあり、社員が辞めたとしても法人携帯の契約は違約金を支払い解約するかそのまま放置するしかありません。
BYOD：社員の増減がそのまま端末の増加になり、過不足がありません。また、端末が古くなれば社員が自ら最新の機種へ変更してくれるので会社として契約期間などを管理する必要もありません。
4.法人携帯とBYODの良い面を兼ねそろえたスマホ内線
一長一短であった法人携帯とBYODですが、その両方の良いところを兼ねそろえたサービスがスマートフォンの内線化（スマホ内線）と呼ばれるサービスです。
スマホ内線とはスマートフォンにアプリをインストールし、アプリ経由で発信や着信が行える電話サービスです。
スマホ内線は、
・スマホから会社番号（03.06などの市外局番）で発信・受信できる
・事務所の電話機（ビジネスフォン）や社員のスマホ同士の通話が無料
・取次が可能
などのメリットがあります。
また、法人携帯のように顧客情報をWEB電話帳（会社用の電話帳）に登録することで端末自体には保存しないなどのセキュリティ対策やアプリ経由の発信は会社に一括で請求されるなど管理も簡単。
さらにBYODのように端末が不要なのでコスト削減が可能。2台持ちも不要です。
この様にスマホ内線では法人携帯とBYODの良さを両方兼ねそろえた運用形態です。
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