ビジネスフォンの耐用年数は6年!寿命・買い替え・経理処理を完全解説【2026年版】
最終更新日:2026年1月28日
ビジネスフォンはオフィスの通信インフラとして欠かせませんが、「耐用年数は何年?」「故障したら修理か買い替えか?」と悩む方も多いはずです。
結論から言うと、ビジネスフォンの法定耐用年数は6年ですが、実際の寿命は「メーカーの部品保有期間」に大きく左右されます。
本記事では、2026年最新の視点で<法定耐用年数と実際の寿命の違い>、<経理上の減価償却ルール>、<修理 vs 買い替えの判断基準>、さらに<資産管理を不要にするクラウドPBX>までを分かりやすく解説します。
- コンテンツの目次
1. ビジネスフォンの耐用年数とは?「法定」と「寿命」の違い
ビジネスフォンの耐用年数には、税務上の「法定耐用年数」と、実際に使い続けられる「物理的寿命」の2種類があります。
法定耐用年数(6年)と経理処理
税法上、ビジネスフォンは「事務機器・通信機器」に該当し、法定耐用年数は6年です。取得価額に応じて以下の通り会計処理が異なります。
| 取得価額(1セット) | 一般的な会計処理 |
|---|---|
| 10万円未満 | 「消耗品費」として一括で経費処理が可能 |
| 10万円以上〜20万円未満 | 「一括償却資産」として3年で均等償却が可能 |
| 20万円以上 | 「工具器具備品」として6年で減価償却 |
※中古導入時の注意点:法定耐用年数の一部を経過している場合は、(6年 - 経過年数) + (経過年数 × 20%) で計算します。すべて経過している場合は一律2年となります。
実際の寿命(約10年)は「部品」で決まる
物理的な寿命は10年〜15年と言われることもありますが、実務上の限界は「メーカーの部品保有期間(製造終了から7年)」です。導入から7年を過ぎると修理部品が手に入らず、全入れ替えを余儀なくされるケースが大半です。

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2. 買い替えのサインは?故障やトラブルの具体例
下記のような不具合が出始めたら、耐用年数に関わらず買い替え・移行の検討タイミングです。
音声トラブル・動作の不安定
- ノイズ・音が小さい:通話時に雑音が入る、相手の声が聞き取りづらい。
- 突然の切断:通話が突然切れる、主装置が勝手に再起動する。
- ボタン反応の劣化:特定のボタンを強く押さないと反応しない。
機能面の陳腐化による業務効率低下
- 外出先の社員へ電話を転送できない
- スマホとの連携ができず、折り返し連絡に時間がかかる
- 留守番電話や録音機能が古く、管理が不便
3. 耐用年数超過のリスク
突然の故障で全業務がストップ
特に主装置が故障すると、社内のすべての外線・内線が不通になります。修理部品の取り寄せに数日かかる場合、その期間の顧客対応が停止し、大きな機会損失を招きます。
修理コストの割高化と「全入れ替え」
古い機器は部品が市場に少なく、修理代が高騰します。また、修理不能と判断された場合、システム全体の総入れ替えが必要となり、予算外の急な出費が発生します。
4. 買い替え vs 修理の判断ポイント
故障時にどちらを選ぶべきか、以下の表を基準に判断してください。
| 判断基準 | 修理が適している | 買い替えを推奨 |
|---|---|---|
| 導入からの年数 | 5年以内 | 7年以上 |
| 不具合の範囲 | 電話機1台のみ | 主装置または複数台 |
5. クラウドPBXという新しい選択肢
2026年現在、ビジネスフォンの買い替えタイミングで最も選ばれているのが「クラウドPBX」です。物理的な主装置を置かないため、耐用年数という概念そのものがなくなります。
物理的機器が不要=「負の資産」を持たない
クラウドPBXはインターネット上に主装置の機能があるため、オフィスに高価な機器を設置する必要がありません。これにより、「減価償却の手間」や「修理費用」から解放されます。
初期費用を抑え、修理の心配もゼロへ
クラウドPBX モッテルは20台プランが初期費用29,800円、月額5,980円で利用可能。主装置はクラウド側で最新の状態に保たれるため、経年劣化による故障の心配がありません。
テレワーク・増設もスマホ1台で完結
アプリをインストールするだけで増設完了。外出先でも会社番号で発着信ができるため、多様な働き方に柔軟に対応します。
6. まとめ:見直しの目安と次の一手
ビジネスフォンの法定耐用年数は6年ですが、真の目安は「部品供給が止まる7年」です。2026年の設備更新においては、資産管理の負担がない「クラウドPBX」への移行が、コストとリスクの両面で非常に有効な選択肢となります。

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カテゴリ: ビジネスフォンの解説・基礎知識
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