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【2026年7月利用開始】060番号について徹底解説、企業が注意すべき点とは

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【2026年7月利用開始】060番号について徹底解説、企業が注意すべき点とは

最終更新日:2026年3月18日


2026年7月、携帯電話の番号体系が約13年ぶりに変わります。新たに「060」から始まる携帯電話番号が登場することが、総務省により正式に発表されました。

「060番号って何?」
「今の番号はどうなるの?」
「会社の電話システムに影響はある?」

そんな疑問をお持ちの方に向けて、060番号の背景・利用開始時期・企業への影響をわかりやすく解説します。

コンテンツの目次
  1. 060番号とは?
  2. なぜ060番号が追加されるのか?
  3. 060番号の利用開始時期と対応キャリア
  4. 企業が知っておくべき影響と注意点
  5. 060番号時代に企業の電話環境を見直すなら


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1.060番号とは?

060番号とは、「060」から始まる11桁の携帯電話番号のことです。現在、携帯電話に使われている「090」「080」「070」に続く、新しい番号帯として総務省が正式に追加を決定しました。

2024年12月20日、総務省は電気通信番号計画を変更し、「060-1」〜「060-9」で始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とすることを発表しました。これにより、新たに最大9,000万番号が確保され、日本の携帯電話番号の総容量は現行の2億7,000万から3億6,000万へと拡大することになります。

なお、「060」は大阪府の市外局番「06」と似ているため、混同しないよう注意が必要です。060番号は携帯電話用の11桁番号であり、大阪の固定電話(06-XXXX-XXXX)とはまったく別のものです。

2.なぜ060番号が追加されるのか?

060番号が追加される最大の理由は、既存の携帯電話番号の枯渇問題です。その背景には、日本の携帯電話番号の歴史が深く関わっています。

携帯電話番号の歴史

日本の携帯電話番号は1999年に現在の11桁(3桁+8桁)の形式になり、「090」の使用がスタートしました。その後、携帯電話の普及が急速に進んだことで番号が足りなくなり、2002年に「080」が、2013年にはPHSで使われていた「070」が携帯電話用に追加されています。

こうして「090」「080」「070」の3種類の番号帯が使われてきましたが、スマートフォンのさらなる普及やIoTデバイスの急増により、再び番号の枯渇が現実的な問題となってきました。

2024年、ついに限界へ

総務省の発表によると、2024年9月末時点で「090」「080」はほぼすべてが割り当て済み。「070」の残り番号も約530万にまで減少していました。このペースで行けば、1〜2年以内に番号が枯渇すると試算されていたのです。

番号の需要が増加した背景として、主に次の要因が挙げられます。

要因 内容
スマホの複数台持ち 仕事用・プライベート用など、1人で複数の回線を契約するユーザーが増加。10代では20%超が2台以上のスマホを保有。
IoTデバイスの普及 センサーや通信モジュールなど、SIMを必要とするIoT機器の普及により、回線契約数が急増。
副回線サービスの拡大 1台の端末で主回線・副回線を使い分けるサービスが普及し、番号の使用が加速。

060番号の追加は、こうした通信需要の増加に対応するための重要な施策です。060番号は、もともと「FMCサービス(固定電話と携帯電話の融合サービス)」用に電気通信番号計画で確保されていましたが、2015年・2019年・2021年と複数回にわたって解禁が見送られてきた経緯があります。2024年、070の残数が深刻な水準に達したことを受けて、ついに正式な開放が決定されました。

3.060番号の利用開始時期と対応キャリア

060番号は、2026年7月以降に順次利用開始される予定です。これは、携帯電話番号の追加としては2013年の「070」追加以来、約13年ぶりの変更となります。

対応する通信事業者

2024年12月20日の総務省発表を受け、以下の主要キャリア5社が共同で対応を表明しています。

通信事業者 対応表明
株式会社NTTドコモ 2026年7月以降に順次開始
KDDI株式会社 2026年7月以降に順次開始
ソフトバンク株式会社 2026年7月以降に順次開始
楽天モバイル株式会社 2026年7月以降に順次開始
沖縄セルラー電話株式会社 2026年7月以降に順次開始

具体的な開始日や各社の取得方法の詳細については、今後各社から順次発表される見込みです。現在利用中の「090」「080」「070」の番号はそのまま継続して使用できますので、既存ユーザーへの影響はありません。

4.企業が知っておくべき影響と注意点

060番号の登場は、多くの企業にとって直接的な影響は限定的です。しかし、業種や電話環境によっては、事前に確認・対応しておくべきポイントがあります。

「06」との混同・詐欺電話に注意

060番号は、大阪府の市外局番「06」と数字が似ているため、特に普及初期には混同が生まれやすい状況が想定されます。「大阪から電話がかかってきた」と誤解させる詐欺電話が発生する可能性も指摘されており、従業員への周知が必要です。060で始まる番号は「大阪の固定電話ではなく携帯電話番号」であることを、社内で共有しておくと安心です。

コールセンター・CRMシステムの対応確認

電話を多用するコールセンターや、顧客管理システム(CRM)を運用している企業では、060番号に対応できるかどうかの確認が必要となる場合があります。電話番号の入力桁数や番号帯のバリデーション設定が060に対応していないと、受電・発信ができないケースも起こりえます。2026年7月の開始に向けて、使用中のシステムのアップデート要否を事前に確認しておくことをおすすめします。

着信拒否・迷惑電話と誤認されるリスク

新しい番号帯は普及初期に認知が低いため、顧客から「知らない番号」として着信拒否されるリスクがあります。060番号を業務用途で使用する場合は、ホームページや名刺、メールの署名などで事前に告知しておくと、顧客の混乱を防ぐことができます。

まとめると、一般的な企業であれば060番号の開放による直接的な影響は少なく、すぐに特別な対応を迫られることはありません。ただし、コールセンターや通信サービスを多用する業種では、システム対応の確認を早めに行うことが安心です。

5.060番号時代に企業の電話環境を見直すなら

060番号の登場を機に、自社の電話環境を改めて見直すきっかけにするのも賢い選択です。060番号を法人携帯にする場合は休日のみの着信拒否などができません。こうした細かいカスタマイズを求めるなら、クラウド電話(クラウドPBX)サービスがおすすめです。特に、以下のような課題を感じている企業には、クラウド電話への移行が有効です。

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クラウド電話サービス「MOT/TEL(モッテル)」は、固定電話番号(市外局番)をスマホで発着信できるクラウドPBXです。起業・拠点開設時の電話環境整備から、既存の電話システムの見直しまで、幅広いニーズにお応えします。060番号対応の動向も含め、最新の電話インフラについてはお気軽にご相談ください。

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