テレワーク推進の再要請～クラウドPBXで受電体制を整える～
最終更新日：2020年12月4日
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経済3団体の幹部とテレビ会議を行い、テレワークの推進を再要請しました。テレワークは人との接触を大きく減らせるメリットがある一方で、従来のコミュニケーション方法では運用できないなど不便な点もあります。その対策として昨今「クラウドPBX」が注目され、多くの企業で導入されています。
そこで今回はそのクラウドPBXをテレワークという観点から解説していきます。
1.コロナ感染拡大の第三波到来
春の第一波、夏の第二波、そして今回の第三波と感染者数は増え続け、1日で2,500人、東京都内だけでも500人を超すなど一向に感染拡大が収まる気配がありません。感染の拡大防止に良いのは、やはり人との接触を減らすことでしょう。業種的に可能であればテレワークが最適です。
そんなテレワークですが、春先から今まで一度は行ったことがあるという企業も少なくないでしょう。しかし、会社宛ての電話を受けたり、会社番号でお客様へお電話して内容をお聞きするということがテレワーク中できず、「不便を感じた」「電話のために出社している」という方も多いです。
2.テレワークに最適なクラウドPBX
従来の会社用の電話（ビジネスフォン）では上記のようなテレワークの問題点がありましたが、クラウドPBXではどのようになるのか見ていきましょう。
事務所以外での利用方法
従来の会社用の電話では事務所内でしか電話を利用することができませんでした。しかし、クラウドPBXの場合、テレワーク中にスマートフォンやパソコンを使って会社番号を使った受発信ができます。
スマートフォンにはアプリ、パソコンにはソフトのインストールとヘッドセットやUSB接続する簡易的な受話器を使い電話をすることができます。
今までの電話と同じように代表番号に着信した際は、全部の端末を同時に鳴動させることができます。誰かが取れば他の端末は鳴りやむので事務所勤務時と同じ運用が可能です。転送サービスのように別途通話料がかかることもないので費用的な負担が少ない点もメリットです。
会社番号発信
アプリ・ソフトのインストールされたスマホ・パソコンは会社番号を使って発信することができます。今までは社用携帯がなければプライベートな番号を使って発信するしかありませんでしたがクラウドPBXを導入すれば個人の端末から会社番号を使って取引先やお客様と連絡をすることができます。社員同士は無料通話の内線もできるので社用携帯も不要になります。
通話料の清算
テレワーク中に個人の携帯電話番号を使って発信した分は、経費申請するか、自己負担、もしくはテレワーク手当のように一律で支給などの方法がありました。しかし、個人で使った分なのか業務で使った分なのか判別が難しく申請する側も承認する側も大変でした。一律支給では使っていないのに支給されたり支給額より高い通話料になった社員では結局自己負担になるなど問題がありました。
クラウドPBXではアプリの切り替えで簡単に通話料の切り分けが可能です。標準の電話アプリ（080や090など）で発信した際は今まで通り個人へ請求され、クラウドPBX用の電話アプリからの場合、会社へ直接通話料が請求されます。面倒な申請なども不要で自己負担がないので社員も安心して利用することができます。
3.業界最安値のクラウドPBX「モッテル」
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実際のアプリでデモンストレーションなどもできるのでテレワークでクラウドPBXをご検討の際はモッテルも比較してみてはいかがでしょうか？
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カテゴリ： クラウドPBXの基礎知識 関連キーワード： PBXのクラウド化, テレワーク, 電話対応
