オフィス移転の電話手続き完全ガイド｜番号は変わる？費用と移設の流れ

オフィス移転が決まったとき、担当者が最も見落としやすく、そして最も後戻りしにくいのが電話まわりの手配です。電話回線とビジネスフォンの工事は、申し込みから開通まで一般的に2週間〜1ヶ月程度かかるといわれており、移転直前に慌てて動いても間に合いません。
さらに「移転先で電話番号は変わるのか」「移設工事にいくらかかるのか」を事前に把握していないと、社外への周知も予算計画もすべて後手に回ります。

本記事では、オフィス移転にともなう電話の手続きをスケジュール・費用・電話番号の扱いの3つの軸で整理し、あわせて見落としやすいFAXとインターネット回線の手配、よくある失敗例までまとめました。

この記事の結論
・電話の手配は移転の1ヶ月半〜3ヶ月前に着手する
・電話番号が変わるかどうかは「NTTの収容局が変わるか」で決まる
・ビジネスフォンの移設は電話機5台規模でも10万円前後かかることがある
・クラウドPBXとクラウド電話回線を使えば、移設工事そのものをなくせる場合がある

コンテンツの目次

1. オフィス移転で電話まわりにやることリスト【時系列スケジュール】
2. オフィス移転で電話番号は変わる？変わらない？
3. ビジネスフォン移設の費用相場と内訳
4. 「移設する」か「見直す」か｜3つの選択肢を比較
5. 移転しても番号が変わらない仕組み｜クラウドPBX＋クラウド電話回線
6. 見落としやすい「FAX」と「インターネット回線」
7. オフィス移転の電話手配でよくある失敗3つ
8. よくある質問

1.オフィス移転で電話まわりにやることリスト【時系列スケジュール】

オフィス移転では内装・什器・各種届出など並行タスクが膨大になりますが、電話は「止まると業務が即座に止まる」インフラです。まず全体の時間軸を押さえてください。

時期	やること	相手先
3ヶ月前	移転先住所の確定／現在の電話回線・電話番号・契約内容の棚卸し／電話システムを移設するか入れ替えるかの方針決定	社内
1ヶ月半〜2ヶ月前	回線の移転・新設を申し込む／移転先で電話番号が変わるかを確認する／ビジネスフォンの移設業者を選定し見積を取る	回線事業者 工事業者
1ヶ月前	回線工事と電話機設置工事の日程を同日・同時間帯で調整／内線番号と着信ルールの設計／新レイアウトの確定	工事業者
2週間前	取引先・Webサイト・名刺・請求書・Googleビジネスプロフィールの電話番号表記を更新する準備	社内 取引先
移転当日	旧オフィスの撤去工事／新オフィスの回線引き込み・設置・設定／発着信テスト	工事業者
移転後	旧番号からの案内アナウンス設定／不要回線の解約／請求内容の確認	回線事業者

まず現在の電話環境を棚卸しする

移転作業の精度は、最初の棚卸しでほぼ決まります。以下を一覧化しておくと、見積依頼も設定の復元も一気に楽になります。

・契約している電話番号のすべて（代表番号・部署直通・FAX・0120／0800など）
・回線の種類と契約事業者（NTT加入電話、ひかり電話、IP電話など）
・主装置（PBX）の型番と設置業者
・電話機の台数と内線番号の割り当て
・着信ルール（時間帯別の鳴り分け、転送設定、留守電メッセージ）

従業員ごとの内線番号を記録したり、使用している電話機がすぐわかるようテープに番号を書いて貼っておくと、新オフィスでの復元がスムーズです。

なお主装置（PBX）とは、オフィス内の電話機をまとめて制御している箱型の機械のことです。外線を各電話機に振り分けたり、内線通話を成立させたりしています。これがあるおかげで「代表番号1つで複数人が電話を受けられる」状態が作れています。

オフィスレイアウトと配線を同時に設計する

ビジネスフォンは主装置と電話機を配線でつないで利用します。1人1台の固定電話があると、その分だけ配線が増えます。乱雑な配線はオフィスの見た目を損なうだけでなく、転倒リスクや、足を引っかけて電話機を落下・故障させる原因にもなります。

新しいオフィスのレイアウトを作成する段階で、配線をできるだけ目立たせない工夫を織り込んでください。床の少し上に仮の床を設置して、その間に配線を通せるOAフロアという選択肢もありますので、業者へ確認してみましょう。

電話が使えない時間を最小化する

会社の電話を長時間止めることは避けなければなりません。回線工事とビジネスフォンの設置工事を同日・同時間帯に組むよう調整するのが基本です。旧オフィスの撤去と新オフィスの開通が別日になると、その間は代表番号への着信を受けられない空白が生まれます。
どうしても空白が生じる場合は、あらかじめ携帯電話への転送設定を手配しておきましょう。

2.オフィス移転で電話番号は変わる？変わらない？

移転担当者から最も多く出る質問がこれです。結論から言うと、「NTTの収容局（電話回線を束ねている設備）が変わるかどうか」で決まります。市区町村が同じでも収容局が異なれば番号は変わりますし、逆に区をまたいでも同じ収容局なら変わらないことがあります。

番号が変わる条件・変わらない条件

移転パターン	電話番号	補足
同一収容局エリア内の移転	変わらない	近距離でも収容局が違えば変わるため、必ず事前確認が必要
収容局が変わる移転 （同一市区町村内を含む）	変わる	NTT加入電話・ひかり電話の場合
市外局番エリアをまたぐ移転	変わる	03→06のように市外局番自体が変わる
クラウド上に番号を収容している場合	影響を受けにくい	物理的な設置場所と番号が紐づかないため（詳細は5章）

確認方法はシンプルで、NTT東日本・西日本の総合受付窓口「116」、またはWebのweb116から、移転先住所を伝えて照会します。移転先の住所が確定した時点ですぐ問い合わせてください。番号が変わると分かった瞬間から、取引先への周知・印刷物の刷り直し・Web表記の修正という別タスクが発生するためです。

2025年1月開始の「双方向番号ポータビリティ」で何が変わったか

2025年1月14日から、固定電話の双方向番号ポータビリティの受付が始まりました。携帯電話のMNPと同じ発想で、電話会社を乗り換えても固定電話番号をそのまま引き継げる制度です。従来はNTTから他社へ移す片方向の運用が中心でしたが、事業者間を双方向で移せるようになりました。

ここは誤解しやすいポイントです
双方向番号ポータビリティが解決するのは「事業者を変えても番号を維持できる」という点であり、「どこへ移転しても番号が変わらない」わけではありません。収容局エリアをまたぐ移転では、番号自体が変わる可能性は依然として残ります。
つまりこの制度は、移転を機に電話サービスを乗り換えたい企業にとって、乗り換えのハードルが下がったという意味を持ちます。

収容局をまたぐ移転でも、電話番号をクラウド側に持たせておけば移転の影響を受けにくくなります。その仕組みを担うのがクラウド電話回線です。
» 市外局番をそのまま使えるクラウド電話回線「MOT/0ABJ」を見る

3.ビジネスフォン移設の費用相場と内訳

既存のビジネスフォンをそのまま移転先へ持っていく場合でも、費用はゼロにはなりません。「移設だから安いはず」という前提で予算を組むと、見積を見て驚くことになります。

移設費用の内訳

項目	内容
撤去工事費	旧オフィスで主装置・電話機・配線を取り外す作業
運搬費	機器を新オフィスへ運ぶ費用
設置・配線工事費	新オフィスでの主装置設置、電話機ごとの配線敷設
設定費	内線番号の再割り当て、着信ルール・転送・留守電の再設定
回線工事費	回線事業者による電話回線の引き込み（機器工事とは別枠で発生）
追加機器費	席数増加にともなう電話機の増設。既存主装置が容量不足の場合は主装置ごと交換

当社の導入実績では、電話機5台規模でも主装置工事と端末費を合わせて約10万円かかるケースがあります。台数が増えれば費用は比例して膨らみ、加えて既存の主装置が新オフィスの席数に対応できない場合は主装置ごとの入れ替えとなり、金額は一段跳ね上がります。

移設業者は「元の設置業者」が原則

ビジネスフォンの細かな設定内容は、原則としてそれを設置した業者しか把握していません。そのため移設は同じ業者へ依頼するのが基本です。設置業者が廃業した、あるいは記録が残っていないという場合は、他社設置のビジネスフォンでも工事対応できる業者に相談してください。
他社設置の電話機でも工事可能なビジネスフォン工事業者はこちら  

業者が決まったら日程調整を行います。前述のとおり、ビジネスフォン工事と電話回線工事を同日の同じ時間帯で組めるよう調整し、電話が止まる時間を最小限に抑えてください。

移設工事費を抑えたいなら、そもそも工事が発生しない電話システムに切り替えるという選択肢があります。
» ビジネスフォンの移転工事費をゼロにする方法を見る

4.「移設する」か「見直す」か｜3つの選択肢を比較

オフィス移転は、電話環境を見直す数少ないタイミングです。既存機を移設しても、新規導入しても、どちらにせよ費用は発生するのですから、移設費用と同じ予算で何ができるかを一度並べて比べる価値があります。

	①既存機を移設	②新しいビジネスフォンを導入	③クラウドPBXへ切り替え
初期費用	撤去＋運搬＋設置＋設定	機器購入またはリース＋工事	機器・工事が不要な構成にできる
配線工事	必要	必要	不要（インターネット環境を利用）
席数の増減	主装置の容量次第	導入時の容量に依存	アカウント単位で柔軟に増減
テレワーク対応	不可または要追加投資	機種による	標準対応（スマホ・PCで発着信）
老朽化対応	数年後に入れ替えが必要	同左	事業者側で更新されるため不要
次回の移転時	再度、撤去・設置工事が発生	同左	端末を持っていくだけで済む

特に見落とされがちなのが最下段の「次回の移転時」です。従来型のビジネスフォンを使い続ける限り、移転のたびに撤去・設置工事費が発生し続けます。拠点の増減や移転が今後も見込まれる企業ほど、③の効果が累積で効いてきます。

なお③を選ぶ場合、電話システム（クラウドPBX）と電話番号を載せる回線の2つがセットになります。次章でその中身を見ていきます。

5.移転しても番号が変わらない仕組み｜クラウドPBX＋クラウド電話回線

クラウドPBX（クラウドビジネスフォン）とは

クラウドPBXとは、従来オフィス内に設置していた主装置（PBX）を事業者のクラウド上に置き換えたサービスです。各端末はインターネット経由でクラウドPBXへ接続し、外線・内線・保留・転送といったビジネスフォンの機能をそのまま利用します。

使う端末は、従来の固定電話にあたるIP電話機のほか、専用アプリをインストールしたスマートフォンやパソコンです。データ通信のSIMが入ったスマホであれば場所を問わず会社番号での発着信や内線通話ができ、Wi-Fi環境でも利用できるため、社内はもちろん外出先・自宅・別拠点からでも同じ番号で電話を受けられます。

なぜ移転の影響を受けにくいのか

従来型のビジネスフォンは「番号 → 収容局 → オフィスに引き込んだ回線 → 主装置 → 電話機」という物理的な鎖でつながっています。オフィスが動けば、この鎖を丸ごと張り替える必要があり、そこに工事費と番号変更のリスクが生まれます。

一方クラウドPBXでは、番号と交換機能がクラウド側にあり、オフィス側にはインターネット環境と端末しかありません。移転しても張り替えるものが物理的に存在しないため、工事費と番号変更のリスクをまとめて回避しやすくなります。

クラウドPBXのメリット

移転コスト以外にも、従来のビジネスフォンにはない導入メリットがあります。

・電話端末代の削減…1人1台の固定電話が不要。社員のスマホを活用でき、電話機代を大幅に削減できます。
・テレワークやフリーアドレスに対応…場所を問わず会社番号で受発信できるため、電話番のための出社が不要になります。どの席に座っても自分の内線を利用できます。
・機器の管理負担が削減…主装置を自社に設置しないため、メンテナンスや保守・管理の負担がありません。
・老朽化に伴う入れ替えが不要…主装置は事業者がクラウド上で運用するため、機器の寿命による買い替えが発生しません。
・配線を削減…Wi-Fiだけでの運用も可能。配線が少なければレイアウトの制限が減り、工事費用も安くなります。

「電話システム」と「電話番号」は分けて考える

移転で電話環境を検討するとき、混同しやすいのがこの2つです。整理すると次のようになります。

構成要素	役割	移転時に何が問題になるか
電話システム （主装置／クラウドPBX）	外線・内線・保留・転送を制御する	主装置は物理的な機械なので、撤去・運搬・設置・設定の工事費が発生する
電話番号を載せる回線 （加入電話／ひかり電話／クラウド電話回線）	電話番号を保有し、外部とつなぐ	収容局に紐づいた回線だと、移転先で番号が変わる可能性がある

移転時のトラブルは、この2つが両方とも物理設備に縛られていることから生じます。したがって、片方だけをクラウド化しても効果は限定的です。

たとえば既存のビジネスフォンを残したまま回線だけをクラウド化すれば、番号は維持しやすくなりますが、主装置の移設工事費や配線・老朽化・テレワーク非対応といった課題はそのまま残ります。逆にクラウドPBXだけを導入しても、番号が収容局に紐づいたままでは移転時の番号変更リスクは消えません。

つまり、移転の課題をまとめて解消するには、電話システムと電話番号の両方をクラウドに載せるのが本筋になります。

市外局番（0ABJ番号）もフルクラウドで利用できる

かつてクラウドPBXには「050番号しか使えない」「市外局番を使うにはオフィスに回線を引く必要がある」という制約がありました。この制約こそが、番号をクラウドに載せられない原因でした。

しかしクラウド電話回線サービス「MOT/0ABJ」の提供開始により、この前提は変わっています。MOT/0ABJは、IP化した電話通信網とクラウドPBXを活用し、地域に応じた固定電話番号をクラウド上に集約するサービスです。東京03・大阪06といった主要都市はもちろん、北海道から沖縄まで全国の市外局番へ対応範囲が拡大しました。電話のためだけに新たな回線を引き込む開通工事も不要です。
さらに前述の双方向番号ポータビリティにも対応しており、現在お使いの固定電話番号を変えずに移行できます。

クラウドPBX「モッテル」とクラウド電話回線「MOT/0ABJ」を組み合わせると、移転にともなう①主装置の移設工事 ②配線工事 ③電話番号の変更という3つの負担を、まとめて外すことができます。次にオフィスが変わるときも、端末を持っていくだけで済みます。

ご注意：対応市外局番は順次拡大していますが、すべての局番・すべての住所で提供できるとは限りません。移転先の市外局番が対象かどうかは、お見積り時に個別にご確認ください。

市外局番をそのままクラウドへ。回線工事なしで、移転先でも同じ番号を使えます。
» 移転にかかる工事費をまとめて試算する（移転プラン）

6.見落としやすい「FAX」と「インターネット回線」

FAXの移転は電話番号とセットで考える

FAX番号も電話番号と同じく、収容局が変われば変わります。加えてFAXは複合機・専用機・回線がそれぞれ別契約になっていることが多く、「電話は手配したがFAXの回線を忘れていた」という抜け漏れが起きやすい領域です。

移転を機に、ネットFAX（受信したFAXをPDFとしてメールやクラウドで受け取る仕組み）へ切り替える方法もあります。専用の回線と機器が不要になるため移転時の工事対象がひとつ減り、受信のためだけに誰かが出社する必要もなくなります。クラウドPBXの標準機能として提供されている場合もあるので、電話とあわせて検討してください。

インターネット回線は電話より時間がかかる

移転計画で最もクリティカルパスになりやすいのが光回線の新設です。ビル内の設備状況によっては、申し込みから開通まで1〜2ヶ月以上かかることがあります。しかもクラウドPBXを導入する場合、電話はインターネット回線の上で動くため、ネットが開通しなければ電話も使えません。

移転先が決まったら、内装工事の日程調整と同じタイミングで光回線の手配を始めてください。電話と回線とプロバイダの契約先がバラバラだと、移転時の連絡窓口が3つに増え、日程調整だけで工数を消耗します。

» 電話とインターネット回線の契約を1本化したい場合は、法人向け光回線「MOT光」もあわせてご検討ください（最大10Gbps対応。移転・新規開設時のセット割キャンペーンも実施しています）。

7.オフィス移転の電話手配でよくある失敗3つ

失敗1｜着手が遅く、開通が移転日に間に合わない

最も多い失敗です。回線工事は事業者側の工事枠に依存するため、こちらの都合で前倒しできません。移転が集中する1〜3月はさらに枠が埋まります。年明けに動き出しても手遅れになりがちです。遅くとも移転の1ヶ月半前、可能なら3ヶ月前には着手してください。

失敗2｜番号変更の周知が漏れる

電話番号が変わる場合、更新すべき箇所は想像以上に広範囲です。Webサイト・名刺・会社案内・請求書や見積書のテンプレート・メール署名・Googleビジネスプロフィール・各種登録情報・取引先データベース。どれかひとつ漏れると、そこ経由の問い合わせが静かに消えます。
旧番号には一定期間、新番号を案内するアナウンスを設定しておくと安全です。

失敗3｜移設だけして、電話運用の課題を持ち越す

「今と同じ状態に戻す」ことをゴールにすると、現在抱えている課題もそのまま新オフィスへ移ります。使われていない電話番号への課金、代表電話の取次ぎ負担、テレワーク中の電話対応、フリーアドレス化できない座席——これらは移設工事では解決しません。

移転は、費用の発生が確定している数少ないタイミングです。同じ支出をするなら、課題が減る方向に使うほうが合理的です。

8.よくある質問

Q1.オフィス移転で電話番号は必ず変わりますか？

必ず変わるわけではありません。NTTの収容局が変わらない範囲での移転であれば、番号はそのまま利用できます。ただし同じ市区町村内でも収容局が異なれば変わるため、移転先の住所が決まった時点でNTT東日本・西日本の「116」またはWebから照会してください。

Q2.電話の移設手続きはいつから始めればよいですか？

一般的に電話の移設には2週間〜1ヶ月程度かかるとされており、法人オフィスの場合は遅くとも移転の1ヶ月半前には着手することが推奨されます。光回線の新設が必要な場合はさらに時間がかかるため、移転先確定と同時に動き始めるのが安全です。

Q3.ビジネスフォンの移設費用はいくらぐらいですか？

撤去・運搬・設置・配線・設定・回線工事の合計で決まり、規模により大きく変動します。電話機5台程度の小規模でも、主装置工事と端末費を含めて約10万円かかるケースがあります。既存の主装置が新オフィスの席数に対応できない場合は主装置の入れ替えが必要となり、費用はさらに上がります。

Q4.クラウドPBXなら移転しても電話番号は変わりませんか？

電話システムをクラウド化するだけでは不十分で、電話番号を載せる回線もクラウド化する必要があります。番号がクラウド上に収容されれば、物理的な移転の影響を受けにくくなります。クラウド電話回線「MOT/0ABJ」は全国の市外局番に対応範囲を拡大しており、2025年1月開始の双方向番号ポータビリティにも対応しています。ただし対応可能な市外局番と住所には条件があるため、移転先が対象かどうかは事前にご確認ください。

Q5.既存のビジネスフォンを残したまま、回線だけクラウドに変えられますか？

技術的には可能ですが、移転の課題解決という観点では効果が限定的です。電話番号は維持しやすくなる一方で、主装置の移設工事費・配線・機器の老朽化・テレワーク非対応といった課題はそのまま残るためです。移転を機に見直すのであれば、電話システムと電話番号の両方をクラウドに載せる構成を検討することをおすすめします。

Q6.移転を機にビジネスフォンを入れ替えるべきですか？

既存機を移設する場合も費用は発生するため、同じ予算で何ができるかを比較することをおすすめします。特に今後も拠点の増減や移転が見込まれる場合、従来型ビジネスフォンでは移転のたびに工事費が発生し続けます。テレワークやフリーアドレスへの対応が課題になっている場合も、入れ替えを検討する価値があります。

Q7.オフィス移転でFAXはどうすればよいですか？

FAX番号も電話番号と同様に、収容局が変われば変わります。移転を機に、受信したFAXをPDFでメール受信できるネットFAXへ切り替えると、専用回線と機器が不要になり移転時の作業を減らせます。

まとめ

オフィス移転における電話の手配は、「早く着手する」「番号が変わるかを早期に確定させる」「移設と入れ替えを同じ土俵で比較する」の3点を押さえれば、大きな事故は防げます。

そして移転は、費用の発生が確定している以上、電話環境そのものを見直す最も合理的なタイミングでもあります。工事業者の相見積もりだけでなく、電話サービス自体の選択肢もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。