NTT電話回線・光回線の種類と選び方｜法人向け移行ガイド2026

「NTTの電話回線を光回線に切り替えたいが、どのサービスを選べばよいかわからない」——そんな悩みを抱える経営者や情報システム担当者の方は少なくありません。2026年4月には、NTT加入電話（メタル回線）の基本料金が約30年ぶりに値上げされ、法人（事務用）では1回線あたり月330円のコスト増となりました。

本記事では、NTTの電話回線・光回線の種類から、法人に最適な移行手段の選び方、コスト削減につながるクラウド電話サービスとの組み合わせまでわかりやすく解説します。

コンテンツの目次

1. NTTの電話回線・光回線の種類と特徴
2. 【2026年4月〜】NTT加入電話（メタル回線）値上げの背景と企業への影響
3. NTT光回線（ひかり電話・光コラボ）の仕組みと法人向け選び方
4. 光回線＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」でコスト削減・テレワーク対応を実現
5. よくある質問（FAQ）
6. まとめ：NTT電話回線から光回線への移行は今がベストタイミング

1.NTTの電話回線・光回線の種類と特徴

現在、NTTが提供する（または提供していた）電話・光回線サービスは大きく4種類に分けられます。それぞれの仕組みとビジネス利用における特徴を押さえておくことで、自社の状況に合ったサービスを選ぶ判断軸が生まれます。

１．加入電話（アナログ・メタル回線）

加入電話は、NTTが提供する従来型のアナログ固定電話サービスです。銅線（メタル回線）を通じて音声を届ける仕組みで、停電時にも通話できる信頼性の高さが長年評価されてきました。
しかし現在は光回線・スマートフォンの普及により加入者数がピーク時から大幅に減少しており、インフラ設備の老朽化とともに維持コストが増大しています。2026年4月には法人（事務用）の基本料金が月330円値上げされ、2035年頃にはメタル回線の維持限界を迎えることがNTT東西から公表されています。

２．INSネット64（ISDN）

INSネット64はNTTが提供していたデジタル回線（ISDN）サービスです。音声通話とデータ通信を同時に行えることが特徴でしたが、光回線の普及に伴い新規契約は2024年8月31日に終了し、サービス自体も2028年12月31日をもって終了する予定です。
現在もINSネット64を利用中の法人は、2028年のサービス終了を待たずに、光回線やクラウドPBXへの計画的な移行を早急に検討することが求められます。

３．フレッツ光（光回線）

フレッツ光は、NTT東日本・NTT西日本が提供する光ファイバーを使ったインターネット接続サービスです。最大10Gbpsの高速通信が可能な法人向けプランも提供されており、法人向け光回線として全国のビジネス現場で広く導入されています。
フレッツ光に「ひかり電話」オプションを追加することで、固定電話番号を取得して発着信が可能になります。ひかり電話オフィスA（エース）の基本契約は1チャネル・1番号で月額1,210円（税込）からと、アナログ回線よりも月額費用を抑えられます。

４．光コラボレーション（光コラボ）

光コラボとは、NTTのフレッツ光回線の卸売りを受け、独自のプランや料金体系で提供する通信サービスです。回線設備はフレッツ光と完全に同一であるため、通信速度・提供エリアに差はなく、主な違いは「価格」にあります。光コラボの多くはフレッツ光よりも月額料金が安く、インターネット回線とプロバイダをひとつの契約にまとめられるシンプルさも魅力です。
NTT東西フレッツ光とのコラボによる法人特化の光回線サービス「MOT光」なども光コラボの一つです。

2.【2026年4月〜】NTT加入電話（メタル回線）値上げの背景と企業への影響

NTT東日本・NTT西日本は2026年4月1日利用分より、加入電話の回線使用料（基本料）を改定しました。これは約30年ぶりの値上げで、法人が利用する「事務用」では1回線あたり月額330円（税込）の増額となります（出典：NTT東日本 公式発表 2025年9月29日）。

値上げの背景：加入者の激減と設備老朽化

加入電話の契約数はピーク時（1997年：約6,322万件）から2025年6月時点で約1,130万件まで激減し、通話時間はピーク時比で約96%も落ち込んでいます（日本経済新聞 2025年9月29日）。一方で、老朽化したメタル設備の保守・更新コストや災害対策費は年々増加しており、NTT東西の赤字額は年間数百億円規模に達しているとされています。
こうした状況を踏まえてNTTは2035年を目途にメタル回線を光・モバイル網へ段階的に移行する方針を明示しており、今回の値上げはその移行期を支えるための暫定措置と位置づけられています。

企業への影響：回線数が多いほどコスト増は深刻

・回線数20本：月額6,600円・年間79,200円のコスト増
1回線あたり月330円は少額に見えますが、複数回線を保有する企業にとっては無視できない負担です。20回線なら月6,600円、200回線なら月66,000円（年間792,000円）のコスト増となります。
さらにINSネット64を利用中の法人は2028年のサービス終了に向けた移行対応も並行して必要になります。値上げと終了の二重プレッシャーを受けている今こそ、光回線・クラウドPBXへの移行を本格的に検討する絶好のタイミングです。

法人向けひかり回線サービス「MOT光」

MOT光はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションによる法人特化の光回線サービスです。事務手数料無料・全国対応・電話番号・回線・設置工事を一本化して対応。メタル回線からのスムーズな移行を強力にサポートします。新規開業・移転の法人さまに特にご好評いただいています。

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3.NTT光回線（ひかり電話・光コラボ）の仕組みと法人向け選び方

光回線への切り替えを検討する際、多くの方が迷うのが「フレッツ光に直接申し込む」か「光コラボを選ぶ」かという点です。また、電話サービス（ひかり電話）との組み合わせや、クラウドPBXとの連携についても整理しておく必要があります。

フレッツ光と光コラボ：どちらを選ぶべきか

フレッツ光と光コラボは回線設備がまったく同じです。通信速度・提供エリアの物理的な違いはなく、大きな差は「価格」と「サポート体制」にあります。光コラボはフレッツ光よりも月額料金が安いケースが多く、インターネット・プロバイダ・電話番号の請求書を一本化できるシンプルさも法人に支持されています。
コストを優先したい法人には光コラボ、NTTの直接サポートを重視したい場合はフレッツ光が一つの判断軸になります。

ひかり電話とクラウドPBX：組み合わせで最大の効果を発揮

ひかり電話はフレッツ光を利用したIP電話サービスです。従来のビジネスフォンと組み合わせる場合は、オフィスにPBX（構内交換機）を設置する必要があるため、機器購入費や設置工事費がかかります。
一方、クラウドPBX（クラウド電話）はPBX機能をインターネット上のクラウドサーバに置くサービスで、スマートフォンやパソコンを電話機として活用できます。外出先・在宅勤務中でも会社番号での発着信が可能で、テレワーク対応や複数拠点の通話管理を低コストで実現できる点が、近年多くの法人から選ばれている理由です。

法人が光回線を選ぶ際の3つのチェックポイント

チェック①：対応エリアを確認する
NTTのフレッツ光および光コラボはほぼ全国47都道府県をカバーしており、拠点の移転が多い企業にとっても安心です。独自回線（NURO光など）は最大速度が高い反面、提供エリアが限定される場合があるため、事業所の所在地で利用可能かを必ず事前確認しましょう。

チェック②：同時通話数（チャネル数）に余裕を持たせる
ひかり電話オフィスA（エース）の基本契約は1チャネル・1番号から始められますが、従業員数や業務の電話量に応じて同時通話できるチャネル数を計画する必要があります。クラウドPBXの場合はチャネルを柔軟に追加できるサービスが多く、事業拡大後の対応にも優れています。

チェック③：電話・回線・工事の手続きを一本化できるか
光回線とひかり電話を別々に申し込む場合、複数の窓口とのやり取りが発生し、手続きが煩雑になりがちです。光コラボの中には、回線・電話番号・設置工事を一括対応するサービスもあり、開業・移転直後の忙しい時期でも手続き負担を最小限に抑えられます。

4.光回線＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」でコスト削減・テレワーク対応を実現

光回線への切り替えを検討するタイミングで電話環境も同時に見直すと、コストと利便性を大幅に改善できます。まず電話設備の主な選択肢を比較表で整理してみましょう。

従来のビジネスフォン（PBX）は代表電話や内線など法人に必要な運用が実現できる反面、PBX機器・電話機の購入費・設置工事費などの初期コストが高く、オフィス外での利用ができません。クラウド電話（クラウドPBX）は初期費用を大幅に抑えながらビジネスフォン同等の機能を実現し、さらにスマートフォンやPCを電話機として活用できるため、テレワーク中の従業員や出張中の社員も会社番号で発着信が可能になります。
光回線への切り替えを機にクラウドPBXを導入すれば、電話環境のトータルコストを圧縮しながら、現代のビジネス環境に合ったフレキシブルな働き方も同時に実現できます。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁や上場企業まで幅広く導入されているクラウドPBXで、累計の導入実績は32,000社以上を誇ります。通話の安定性が高く評価されており、他社サービスからの乗り換えも多数あります。

「MOT光」はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションによる法人向け光回線サービスで、大手キャリアでは通常3,000円程度かかる事務手数料が無料です。MOT/TELとMOT光を同時に申し込むことで、光回線・電話番号・設置工事の手続きを一本化でき、請求書の管理も大幅に簡素化されます。電話番号の取得・回線切り替え・クラウドPBX導入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

5.よくある質問（FAQ）

Q1. NTT加入電話（メタル回線）と光回線（ひかり電話）の違いは何ですか？

加入電話は銅線（メタル回線）を使った従来型の固定電話で、契約時に電話加入権（施設設置負担金）が必要です。光回線（ひかり電話）は光ファイバーを利用したIP電話サービスで、電話加入権が不要なうえ月額料金や通話料が安い傾向にあります。2026年4月から加入電話の事務用基本料が月330円値上げされたこともあり、光回線への移行がより経済的な選択となっています。

Q2. フレッツ光と光コラボの違いを教えてください。

フレッツ光と光コラボは、回線の設備がまったく同じです。通信速度・提供エリアに物理的な差はなく、主な違いは「価格」と「サポート体制」にあります。光コラボはフレッツ光よりも月額料金が安いケースが多く、インターネットとプロバイダをひとつの契約に集約できるためコスト管理が容易になります。

Q3. 光回線に乗り換えると、今使っている電話番号はそのまま使えますか？

ひかり電話への移行であれば、従来の加入電話番号を引き継ぐ「同番移行」が可能です。なお同番移行には別途工事費が発生する場合があります（例：同番移行工事費2,200円など）。光コラボ（MOT光など）もNTTが認める代替手段として同番移行に対応しています。手続き詳細は事業者にご確認ください。

Q4. 法人が光回線に移行する際の初期費用はどのくらいですか？

フレッツ光の標準的な開通工事費は22,000円程度です（2026年7月1日以降は工事費の改定があります。NTT西日本公式サイトをご確認ください）。光コラボ（MOT光など）では事務手数料が無料となる場合もあり、フレッツ光と比較してトータルの初期費用を抑えやすい傾向があります。

Q5. クラウドPBXは光回線なしでも利用できますか？

MOT/TEL（モッテル）などのクラウドPBXは、インターネット環境があれば基本的に利用可能です。ただし、通話品質を安定させるためには十分な帯域を持つ有線の光回線との組み合わせが推奨されます。クラウドPBXと光回線を同時に申し込むことで、品質と費用の両面で最も効率的な環境を整えられます。

Q6. INSネット64を利用中ですが、いつまでに移行すればよいですか？

INSネット64（ISDN）は2028年12月31日をもってサービス終了予定です。移行先の選定・契約・工事には一定の期間が必要なため、2027年中には移行作業を完了させることを目標に、今から計画を立てて進めることをおすすめします。お急ぎの場合は、光回線・クラウドPBXの一括サポートが可能なサービスへの相談が最短ルートです。

6.まとめ：NTT電話回線から光回線への移行は今がベストタイミング

本記事では、NTTの電話回線・光回線の種類と特徴、2026年の値上げによる法人への影響、そして最適な移行手段について解説しました。要点を以下に整理します。

NTT加入電話（メタル回線）は2026年4月に約30年ぶりの値上げが実施され、2035年にはメタル回線自体の維持限界を迎えることが公表されています。また、INSネット64は2028年末にサービス終了が決定しています。インフラとしての先細りが確定している現状を踏まえると、できるだけ早く光回線・クラウドPBXへの移行計画を立てることが、コスト面でも業務効率の面でも合理的な判断です。

法人でコストパフォーマンスに優れた移行を実現するなら、光コラボ「MOT光」＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の組み合わせが特におすすめです。初期費用を抑えながら、光回線・電話番号・設置工事の手続きを一本化できるため、開業・移転・メタル回線からの切り替えをスムーズかつ低コストで進められます。

「何から手をつければよいかわからない」「現在の契約を整理したい」というご相談も含め、まずはお気軽にお問い合わせください。