【2025年5月】固定電話全国一律提供義務の廃止が5月に可決、通信インフラの今後を徹底解説

改正NTT法が2025年5月、参議院本会議で可決され、これまでNTTが提供していた固定電話の全国一律提供義務の廃止が決定しました。この決定に伴う個人、企業への影響から通信インフラの今後、対応策まで詳しく解説していますので是非最後までお読みください。

コンテンツの目次

1. 固定電話全国一律提供義務とは？
2. 固定電話一律提供義務廃止でどうなる？
3. 通信インフラの今後
4. 固定電話からの代替手段
5. 固定電話から移行するなら「クラウドPBX」がオススメ
6. クラウドPBXに乗り換えるメリット
7. クラウドPBXなら高音質で多機能搭載の「MOT/TEL（モッテル）」がおすすめ

固定電話全国一律提供義務とは？

固定電話の全国一律提供義務とは、NTT東日本・西日本が、どの地域でも固定電話サービスを均一な料金で提供することを法律で義務付けられた制度のことです。
この制度は、都市部から離れた過疎地域や離島など、通信インフラ整備が難しい地域でも、住民が公平かつ安定的に固定電話サービスを利用できるように設けられました。NTTグループは、この義務に従い、人口が少ない地域でも赤字を覚悟で設備を整備・維持してきました。 しかし、近年では携帯電話やインターネットの普及により、固定電話の契約数は急激に減少しています。ピーク時の約6,000万回線から、現在では約1,000万回線以下にまで落ち込み、維持コストの増加が問題視されています。こうした背景を受けて、政府は全国一律提供義務を廃止する法案を提出し、2025年5月に可決されました。この廃止により、今後は固定電話サービスの提供エリアが見直される見込みです。

固定電話一律提供義務廃止でどうなる？

個人への影響

固定電話の全国一律提供義務が廃止されることで、特に地方や人口が少ない地域にお住まいの方々は、サービスの廃止や料金値上げといった影響を受ける可能性があります。NTTが維持困難と判断したエリアでは、固定電話サービスが提供されなくなる場合もあります。さらに、代替手段としてスマートフォンやインターネット回線への移行を検討する必要が出てくるでしょう。

企業への影響

企業にとっても、固定電話のサービス提供エリアの見直しや料金体系の変更による影響は避けられません。特に地方拠点や営業所を構える企業では、通信インフラの維持費増加が懸念されます。そのため、多くの企業が安定した通信環境を求めて、クラウドPBXやIP電話などの新たな通信手段への移行を検討し始めています。

通信インフラの今後

2028年のISDNサービスの終了

ISDN回線は1988年にサービスが開始され、インターネット接続やFAX通信に広く利用されてきました。しかし、近年は光回線やIP電話の普及に伴い利用者が激減したことから、2028年に完全終了することが決定しています。ISDNを継続している企業は、サービス終了までに別の通信手段へ移行する必要があり、早期の対応が求められています。

2035年にメタル回線の維持限界

固定電話の主流であるメタル回線（銅線）は設備の老朽化が進んでおり、維持に必要なコストや技術者不足の問題から、2035年ごろには維持が限界になると予測されています。メタル回線が利用できなくなると、現在の固定電話はほぼ使えなくなるため、クラウドPBXやIP電話といった新しいインフラへの切り替えが必要となります。

固定電話からの代替手段

クラウドPBX

クラウドPBXとは、従来の固定電話の交換機（PBX）機能をインターネット上で提供するシステムです。物理的な機器をオフィスに設置する必要がないため、導入時の初期費用や運用コストを大幅に抑えることができます。また、スマートフォンやPCでどこからでも電話を受けたり、かけたりできるため、在宅勤務や外出先での業務にも最適です。企業は現在使用している市外局番を継続できるため、取引先や顧客への影響もありません。

IP電話

IP電話は、インターネット回線を利用して音声通話を行う電話サービスです。光回線などのブロードバンド環境が整っていれば簡単に導入可能で、通話料金も全国一律で低料金なため、個人・企業ともに導入が進んでいます。また、インターネットを利用するため、災害などで固定電話が不通になった場合でも通信が可能となるメリットがあります。

固定電話から移行するなら「クラウドPBX」がオススメ

固定電話・ISDN回線の廃止やメタル回線の維持限界を背景に、多くの企業がクラウドPBXへの移行を選択しています。株式会社MM総研が実施した調査によれば、2021年度のクラウドサービスの市場規模は3兆5723億円に昇り、それ以降も拡大を続け高い成長率を維持しています。（以下参照）

出典：株式会社MM総研

企業にとってクラウドPBXは、テレワークの普及や柔軟な働き方に対応する通信基盤として、初期コストの削減、配線・主装置の設置が不要、既存の市外局番継続利用など、多くのメリットがあります。クラウドPBXとは、従来オフィスに設置されていた電話交換機（PBX）の機能を、インターネット上のクラウドで提供するサービスです。物理的な主装置や専用回線が不要で、スマホやパソコンがそのままビジネスフォンとして利用できます。

機器がいらない・スマホで受発信できるなどのメリット

最大の特徴は、電話機や主装置などの専用機器が不要であること。スマートフォンに専用アプリを入れるだけで、会社番号での発着信や内線通話ができるようになります。これにより、在宅勤務・外出先・分散オフィスなど、どこにいても業務電話をスムーズに使えるようになります。
また、機器の設置・保守が不要なため、初期費用や管理コストの削減にもつながります。

クラウドPBXに乗り換えるメリット

社用携帯・固定電話の購入が不要

クラウドPBXでは、スマートフォンやパソコンに専用アプリを入れるだけで、会社の代表番号を使った発着信が可能になります。従来必要だった社用携帯や固定電話機を新たに購入する必要がなく、初期投資を大きく抑えられる点は大きな魅力です。テレワークや外出先でもオフィス同様の電話応対ができ、働き方改革にも対応します。

市外局番をそのまま利用可能

クラウドPBXは番号ポータビリティに対応しており、現在使用している市外局番（03、06など）をそのまま引き継ぐことができます。これにより、移行後も取引先や顧客に違和感を与えず、電話番号変更による混乱や信頼性の低下を防げます。特に地域密着型の企業にとっては大きなメリットといえるでしょう。

配線・主装置が不要で導入が簡単

クラウドPBXはインターネット経由で通話を行うため、物理的なPBX主装置やオフィス内の配線工事が不要です。導入にかかる時間と費用を大幅に削減できるほか、レイアウト変更や移転時もスムーズに対応可能です。これにより、柔軟で拡張性の高い通信環境を構築できます。

通話・FAXコストの削減

クラウドPBXでは、通話がインターネット回線経由のため通話料が安く、さらに外出先や自宅からの内線転送も無料で行えます。これにより拠点間や在宅勤務との通話コストを大幅に削減することが可能です。また、ネットFAX機能を利用すれば、パソコンやスマートフォンでFAXの送受信ができ、複合機の購入やインク・用紙代も不要になります。通信費と機器維持費の両面で大幅なコスト削減につながる点は、企業にとって非常に大きなメリットです。

クラウドPBXなら高音質で多機能搭載の「MOT/TEL（モッテル）」がおすすめ

クラウドPBXの導入を検討するなら、「MOT/TEL（モッテル）」が特におすすめです。モッテルでは、会社用の050番号であれば最短3営業日で発行可能。市外局番を利用したい場合も、NTTなどの引き込み工事は必要ですが、取得しての利用が可能です。 設置工事が不要で、初期費用29,800円から最大20名まで利用開始できる点も魅力です。しかも、一般的な「1IDごとに課金される」料金体系とは異なり、20内線まで月額5,980円で利用できるため、会社設立時に導入すれば、人数が増えても20名までは料金据え置き。アカウント追加の手続きも不要です。 さらに、4名以上で使えば1名あたりの月額コストはクラウドPBX業界の中でも最安水準になります。コストパフォーマンスに優れ、拡張性の高いプランです。 クラウドPBXにおいて欠かせない「通話品質」に関しても、MOT/TELは長年のPBX開発実績を活かし、高音質で安定した通話を提供しています。特許庁や群馬県庁、上場企業などでも導入されており、高い信頼性と実績を誇ります。音質を実際に体験できる無料デモも実施中なので、ぜひ一度お試しください。