法人携帯のコスト削減方法とは?最適プランの選び方

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法人携帯のコスト削減方法とは?最適プランの選び方

法人携帯は提供されるキャリアによって料金プランが異なります。その為、キャリアごとの特徴を把握して自社の使い方に合わせたプラン選択が必要になります。本記事では各キャリアの特徴と法人携帯のコストを削減する方法をご紹介いたします。

コンテンツの目次
  1. 3大キャリアの特徴
  2. 法人携帯のコストを削減する方法
  3. スマホの所有率95%以上
  4. 法人携帯の導入メリット
  5. アプリで切り替え可能クラウド電話
  6. 法人携帯とクラウド電話の費用比較
  7. その他の導入メリット

1.3大キャリアの特徴

まず初めにau・Softbank・docomoの3大キャリアの特徴を見ていきましょう。
au 法人携帯 au

参照:au公式HP

auの特徴は基本料金プランの多さです。基本料金プランだけで13個も提供されています。「ケータイカケホプラン」では国内通話が24時間かけ放題+1GBのデータ容量が付いて2,980円/月(税別)や「ピタットプラン 4G LTE」では利用したデータ容量に応じて料金が自動的に変動するプランで、3台以上利用すると適用される割引などを入れると~1GBまで1,980円(税別)/月~、1GB超~4GBまで2,980円(税別)/月~、4GB超~7GBまで4,480円(税別)/月~となります。使い方に合わせてプランを選択できるので無駄なコストを削減できるでしょう。


Softbank 法人携帯 Softbank

参照:Softbank公式HP

Softbankでは国内通話が24時間かけ放題の2,780円/月(税別)とリーズナブルな金額で利用できる点が特徴です。通話ではなくデータ通信のみ利用したい場合は「データ通信専用50GBプラン」だと大容量の50GBが4,800円/月(税別)で利用できます。
また、豊富なオプションが用意されている点もSoftbankの特徴の1つです。ダウンロードしたアプリなどを通して侵入するウイルスを検知するセキュリティオプションや紛失時に探す手掛かりになる位置情報を教えてくれるオプションなどがあります。複数のオプションをまとめた基本パックでは先にご紹介したオプションに加えて、安否確認・共有電話帳・遠隔ロック・一斉メッセージなど15個の便利なオプションが475円(税別)/回線で利用できます。


docomo 法人携帯 docomo

参照:docomo公式HP

docomoでは、社員間の通話が24時間無料になる「ビジネス通話割引」が特徴です。基本料金 1,200円/月(税別)のみで社員間の通話が24時間無料となり、社員間通話のみで利用する場合、リーズナブルな金額で利用可能です。社外の人とも通話をする場合は、国内での5分以内の通話が無料になる「5分通話無料オプション」月額770円(税込)や国内通話が無料になる「かけ放題オプション」月額1,870円(税込)を付けることで通信コストを抑えることができます。
データ通信メインでご利用する場合、5Gが利用できる端末で契約ができる「5Gギガホ プレミア」月額5,480円(税別)では、データ無制限で利用することができます。他キャリアでも同様のデータ容量無制限のプランがありますが、テザリングで利用できるデータ容量は30GBまでとなっている中、docomoではテザリングも含めて無制限で利用することができる点も特徴の一つです。パソコン用にポケットWi-Fiなどを契約している場合、docomoの無制限プランならポケットWi-Fiの役割も担えます。

この様に、それぞれのキャリアで特徴がありますので自社の法人携帯の使い方を考慮して検討をする必要があります。


2.法人携帯のコストを削減する方法

法人携帯のコストを削減する方法は大きく2つあります。

  • ・自社の使い方に合ったプランを選ぶ。
  • ・安い端末を選ぶ。

法人携帯は端末とプラン契約を行っているSIMの2つが必要です。その為、この2つのコストをできる限り抑えることで法人携帯としてのコスト削減につながっていきます。
1つ目のプランに関しては先ほどご紹介したようにそれぞれのキャリアで特徴がありますので、自社に合ったプランを選択することでコストを抑えることができます。また、ここではご紹介しませんでしたが3大キャリア以外にもワイモバイルやUQモバイルと言ったキャリアのサブブランドや楽天モバイル・mineo・Biglobeモバイルなどの格安SIMも法人プランがありますので比較検討すると良いでしょう。

2つ目の安い端末について次に見ていきましょう。日本人に多く利用されているiPhoneは価格が高めです。価格帯の安い端末はandroidに多く提供されています。価格の安い端末は当然スペックも高価格帯に比べて落ちますのでスマホでWEB会議や複数タスクを同時に処理など使い方によっては重くなる可能性があります。SIM/プランと同様に使い方に合わせて端末も導入する必要があります。


3.スマホの所有率95%以上

ここまで法人携帯のコストを削減する方法を見てきましたが、そもそも法人携帯は必要なのでしょうか?内閣府の消費動向調査では企業の働き盛りの世代(30代・40代)は97%以上の人がスマホを所有しているという結果が出ています。ほぼ100%の人がスマホをすでに所有しているのに新たに支給する必要性があるのか次に見ていきましょう。



4.法人携帯の導入メリット

法人携帯の必要性について考える為に、法人携帯の導入メリットを見ていきましょう。 通話料負担 各社員が利用しているプランは個々で違います。通話料が定額のプランに入っている人もいれば、使った分だけ支払う従量課金の人もいます。個人のスマホを業務で利用した場合、通話料が定額のプランにすでに入っていた人はプラスのコストがかかりません。一方、従量課金の人は業務で利用した分だけ個人負担が増えていきます。
法人携帯を導入すると上記の様なプランによっての負担格差がなくなります。

面倒な請求・承認作業 業務で利用した通信費分だけ、会社へ経費申請などを行う場合もあるでしょう。しかし、明細を見ても業務利用と個人利用の区別がつきません。面倒な申請・承認作業が増えるだけという状況にもなりかねません。
法人携帯であれば費用は全て会社へ請求させるので面倒な請求・承認作業が不要になります。

通信手当の過不足 面倒な申請・承認を避けるために、一律の通信費を支払う場合もあるでしょう。しかし、当然支給される金額より多く通信費がかかる場合もあれば、逆に多く支給しすぎている場合もあります。社員・会社どちらかが損得をしている状態は良くありません。
法人携帯を支給すれば通信手当の支給も不要なのでこのような問題も起こりません。

個人番号の使用 個人のスマホを利用すると個人の携帯番号を利用せざるを得ません。社員同士でも個人の番号を教えたくない場合も当然ありますし、社外の人になれば尚更です。女性の場合、ストーカー被害などにも繋がりかねないので個人番号を利用するのはお勧めできません。
法人携帯を支給すれば上記の様な問題を回避できます。

ここまで法人携帯の導入するメリットをいくつか見ていきました。上記の様な個人のスマホを業務利用する問題点を解決する方法は法人携帯の支給しかないのでしょうか?


5.アプリで切り替え可能クラウド電話

個人スマホを業務利用する場合の問題点をまとめると、

  • ・通話料の問題
  • ・利用番号の問題

この2つの問題を解決したサービスがクラウド電話「モッテル」です。モッテル用の電話アプリをスマホへインストールするとモッテルで契約している電話番号を利用した発信や着信が可能になります。今まで利用していた標準の電話アプリと区別することで簡単に1台のスマホで切り替えが可能です。


通話料の請求先もアプリ毎に異なり、標準の電話アプリは今まで通り所有者に請求されます。モッテルの電話アプリで発信した際は会社へ一括して請求されます。その為、通信費の申請・承認や通信手当の支給などが不要です。通話料は事務所で利用している固定電話と同じ3分/8円の低コストです。


6.法人携帯とクラウド電話の費用比較

クラウド電話「モッテル」を利用すれば法人携帯と同じ運用が可能な事がわかった所で、実際に費用比較を見ていきましょう。以下は15名規模での比較です。

モッテル 法人携帯
端末費用 0円 326,700円※1
月額費用 9,548円※2 70,620円※3

※1 docomoから2021年5月28日に発売されたarrows Be4 Plus:21,780円×15で試算
※2 基本料金:4,378円(税込)+番号利用料金:5,170円(税込)で試算
※3 2,728円/(税込)(基本プラン(音声)1,078円、データプラン1GB (スマホ)1,650円)+定額オプション 1,980円/月×15で試算

今回、高スペックではない端末で試算していますが、それでも30万円以上のコスト削減が見込めます。普段使いしているiPhoneを支給したいという場合だと安めのiPhone SE(第二世代) 64GBでも1台57,024円と倍以上の価格になり総額は85万円を超えます。
通話料に関しては、法人携帯が通話料定額・モッテルは従量課金(3分/8円)ですが、上記差額61,072円を超えるのは22,902分=381時間以上の通話がある場合となります。ちなみにモッテルでは社員間通話が無料なので社外との通話のみで381時間以上の通話がなければモッテルの方が安くなります。

7.その他の導入メリット

クラウド電話「モッテル」を法人携帯の代わりに導入すると端末代金と月額費用の削減につながる点を先ほどご紹介しました。モッテルではコスト以外にも導入メリットがあるのでご紹介します。
会社の固定電話の代わりとしても利用可能 今まで法人携帯の代わりとしてモッテルをご紹介しましたが、固定電話の代わりとしても利用することができます。モッテルでは機器の設置などを行わない場合、050や0120(050と料金が異なります)の番号を新たに取得することができ、取得した050番号を会社の代表番号や部署番号として利用できます。法人携帯では端末毎に電話番号が設定されているので発信、着信もそれぞれの端末のみ利用できます。
しかし、モッテルでは複数の番号をアプリに設定して発信・着信ができます。その為、部署番号として利用している番号に着信した際には該当部署の端末を一斉に鳴らしたりすることも可能です。部署番号で取引先などとやり取りしていれば担当が休みの日に着信があった場合でも同じ部署の社員が代わりに対応することができます。


既存番号の利用 モッテルでは既存で利用している固定電話の番号も利用することができます。既存番号を利用する為には機器の設置が必要になりますが、設置した場合はスマホから03や06などの会社番号で発信したり、固定電話と一緒に着信させたり法人携帯の枠を超えた使い方も可能です。


この様にクラウド電話「モッテル」は法人携帯のコスト削減や固定電話の代わりとしても利用できるので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか?
クラウド電話「モッテル」の詳細はこちら  

※各社の情報は執筆時点(2021/07/27)の公式HPの記載に基づきます。各キャリアのプラン・料金など詳しくは公式HPをご覧ください。



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