2021年の医療法等改正法成立に続いて、2024年の４月より、医師に関しても時間外労働の上限規制が適用となります。
こうした「医師の働き方改革」に適応していくためには、医師の働き方改革の概要だけでなく、法改正のポイントを理解したうえでの早め早めの対応がカギとなります。
本記事では、2024年開始の医師の働き方改革の概要とおさえるべきポイント、働き方改革の実現に向けてどのような対策をすべきなのかについて、医師の方に向けてわかりやすく解説していきます。

目次

1. 医師の働き方改革で高まる労働時間管理の重要性
2. 医師の働き方改革にいたる背景
3. 医療法等改正法について
4. 医師の働き方改革の対象者とは
5. 医師の働き方改革の6つのポイント
6. 医師の働き方改革の実現のためには
7. 医師の働き方改革には「MOT勤怠管理」がおすすめ

1. 医師の働き方改革で高まる労働時間管理の重要性

2024年の4月から開始する予定の「医師の働き方改革」では、

・勤務医師の年間の総時間外労働時間の上限は原則として960時間
・連続勤務時間に制限を設けたり、面接指導を長時間の勤務医師に行うなどして、勤務医に健康管理を促す

といった、医師の働き方の正常化への取り組みの数々が実行される予定です。

普通の勤務医であればA水準
長時間労働が地域の医療確保のために必要となる医師はB水準
ある特定の高度技能を習得するために長時間の修練が必要となる医師や
集中して長時間の経験を積む必要のある研修医や専攻医はC水準と見なされ、
以下の通りに時間外労働時間の上限規則が設定されます。

もし、これら設定された月あたりの上限時間を超過して勤務する場合は、各水準ごとで面接指導の他に、各種義務または処置が必要となります。

面接指導および就業上の措置はA・B・C水準のどの水準でも義務となります。
健康確保措置は、A水準では努力義務として、B・C水準では義務として行わなければなりません。

※健康確保措置とは

月上限を超過して労働を行う医師に対し、28時間の連続勤務時間制限を設置するとともに、勤務間のインターバルとしての休憩時間を9時間確保するか、代わりとなる休息を用意する措置のこと。

厚生労働省が2020年12月に出した資料(医師の働き方改革の推進に関する検討会)では、別添えとして「労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」が案として示されたり、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」が用意されたりしています。
こうした公式の資料を参考として、総労働時間の把握に制度の見直しなどの対応を各医療機関は行っていく必要があります。

2.医師の働き方改革にいたる背景

医師の働き方改革が始まったきっかけとなる背景には三つの原因があります。

これまでの日本の医療の現場は、病院常勤勤務医の約4割が年960時間の時間外勤務をこなすなど、医師が長時間の労働を行うことによって支えられてきた現状がありました。 重ねて、時間外の労働の上限を取り決める36協定が未締結であったり、労働時間の客観的把握の仕組みがなかったりなど、労務管理の不十分な医療機関も多々存在しました。 今回の働き方改革関連法案の成立を契機として、健康かつ長く働き続けられる職場環境づくりが医師に求められつつあるのです。

3.医療法等改正法について

医師の働き方を具体的に推し進めるための法律とはどのようなものなのでしょうか。
その法律の名前は、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」です。
非常に長いため、「医療法等改正法」という略称が与えられています。
この医療法等改正法の目的とは、時間外労働上限規制の適応開始(2024年4月1日)へ向けて、医療機関や医師が行う取り組みを支援することです。

改正の趣旨
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。

より具体的に内容を上げるなら
・医師が働く職場環境の改善のための医師労働時間短縮計画を作成
・医師の健康確保を目的とする「面接指導・連続勤務時間制限・勤務間インターバル制度」等の制度の導入を促進する
・都道府県知事が、集中的研修実施や地域医療の確保の観点から、例外として長い勤務上限時間を許可する医療機関を定める制度を創設する
(参考)厚生労働省資料

などの施策を行い、医師の働き方改革を前進させることが狙いです。

4.医師の働き方改革の対象者とは

2024年の4月に開始する「医師の働き方改革」では、医師以外の医療従事者にも適用されるのでしょうか。 厚生労働省の資料によれば、

2024 年４月から始まる制度（上限規制・健康確保措置）の対象となる医師は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に勤務する「医業に従事する医師」になります。

という説明がなされており、あくまで「診療所・病院・介護老人保険施設」などで勤務している「医業に従事する医師」のみに限定されています。
したがって、検診センター所属の医師や従業員の健康管理を担う産業医などは、今回の働き方改革には含まれないこととなります。
重ねて、医師以外の医療従事者の労働者であれば、そもそも2019年4月の時点で時間外労働の上限規則を守っている必要があります。

5.医師の働き方改革の6つのポイント

もしも、医師の働き方改革にそぐわないような労働実態がある場合、労働時間についての取り決め違反には特に、罰則が課されてしまう恐れがあります。
労務上のリスク回避のためにも、医師の働き方改革へのポイントを抑えて対応を行いましょう。
医師の働き方改革に関する検討会の資料では、以下の6つの取組みを各医療機関が実施するように布告がなされています。

１ 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
２ ３６協定等の自己点検
３ 既存の産業保健の仕組みの活用
４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進
５ 女性医師等に対する支援
６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

このうち、１～３の項目については、今現在の労働法制において求められる事項も含んでいるため、すべての医療機関で着実に実行されなければならないと資料内で明言されています。

(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組

医師の働き方改革に関する検討会によれば、まず最初に行うべきこととして、この「１ 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」が挙げられています。医師の勤務時間を客観的に把握するために、タイムカード・ICカード等を導入して出退勤時刻の記録を上司が確認するといった対策が必要になります。

(2)36協定等の自己点検

労働時間管理の仕組みがしっかりと構築できたら、36協定を締結できているかどうかと３６協定の具体的な中身が適切なものかの確認をしましょう。
医師ならば、業務や職種ごとで適切な定め方がなされているかどうかの確認が重要となります。
重ねて、その内容で決められた限度を超過した時間外労働が一体どれほど起きているかを把握しましょう。
医師を含む医療従事者の時間外労働時間数についての自己点検と見直しが実施され、36協定の適用対象の医師に対し、36協定についての実践的理解を求めることもまた重要となります。

(3)既存の産業保健の仕組みの活用

労働安全衛生法では、衛生委員会や産業医といった「産業保健」の仕組みの設置が求められています。
しかし現行の医師の働き方の中では、そうした仕組みが設置されていても、十分に活用できていない実態があるのが現実です。
長時間勤務を強いられている医師や診療科ごとで、こうした仕組みの利用について議論を深め、対応策を講じるのが良いでしょう。
そのうえで、「４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進」「６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」の事項についても検討が図れるとなおよいと言えます。

(4)タスク・シフティング（業務の移管）の推進

「タスク・シフティング」とは、医師の担う業務を病院勤務の薬剤師や看護師といった「コメディカルスタッフ」に業務移管や共同化を行うことで、医師への業務の集中を軽減させようという働きかけ運動のことです。
2019年に「医師の働き方改革に関する検討会」がこの「タスク・シフティング」を推し進める動きを見せたことから、近年注目が集まりつつあるのです。
タスク・シフティングの中でも、検査手順や入院についての説明、診断書の入力といった業務に関しては医師以外の職種の従業員に分担し、実施することが強く求められています。
こうした作業を効率化するITツール等は多数出てきているため、これらのツールを用いて医師の負担を軽減するのがおすすめです。

(5)女性医師等に対する支援

この項目は、主に女性医師が「出産・育児・介護」といったライフイベントにおいて、またキャリア形成上において支障をきたさないために設けられたものです。
SDGsにおいても、「5 ジェンダー平等を実現しよう」という目標があることからも分かる通り、医療の現場でも女性に対する職場環境の正常化が世界規模で求められているのです。
各医療機関・医師ごとで、短時間勤務・フレックスタイム制といった柔軟な働き方を推進するなどの細かな対応が求められます。

(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

各医療機関は医師の労働時間を短縮するために、勤務時間外の緊急時以外の病状説明などの対応を行わないようにしたり、勤務間インターバルに完全休日を設定するといった対策が必要とされています。
それ以外にも、「複数主治医制」を設定したり、連続勤務時間数を考慮しつつ退勤時刻を設定する等の施策が求められています。

6.医師の働き方改革の実現のためには

医師の働き方改革はまず労働時間管理から

各医療機関は、最初に「(1) 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」の観点から、労働実態の把握を進めることをおすすめします。

そうした労働実態把握のためには、タイムカード等のアナログな打刻方法よりも、客観的な労働時間の把握が可能な「勤怠管理システム」を導入するのがおすすめです。
医療機関に導入をするシステムを選ぶ際は慎重に進める必要があります。
というのも、医師の勤務体系の複雑さゆえに一般企業向けの勤怠管理システムでは対応しきれない恐れがあるためです。

医師の勤務体系にも対応が可能な勤怠管理システムを選定する際は、以下の点に注意する必要があります。

各医院に合う打刻方法になっている

時間外の上限規則の順守のためには、正しい出退勤打刻の記録を取ることがまず前提として必要です。
というのも、自己申告での打刻・時刻の記録では改ざんが簡単にできてしまい、隠れ残業の原因となるリスクがあるからです。
したがって、スマートフォン・タイムカード等によって客観的な時刻記録を取ることが重要ではありますが、医師に正確な打刻をしてもらうことに苦戦している病院が多数あるのが現実です。

昨今の世の中では、あらゆる打刻方法が存在します。ただ、どんな方法にもメリットとデメリットが存在しており、どの方法が最も効率が良いかは各医療施設ごとで異なってきます。
自身の医療施設にとってどの打刻方法が適切なのかを見定めて、それに対応が可能なシステムの選定を行うことが重要です。

医師独特の勤務形態でも正確な記録が可能か

呼出当番・宿日直など複雑な勤務体系のある医師の業務では、そうした複雑な勤務体系でシフト管理が可能なシステムを選ぶことが求められます。
一般企業よりも数段難しい勤怠管理が必要なため、できうる限り柔軟な設定を組むことが可能なシステムを取り入れることが求められます。
重ねて、勤怠システムの設定を組むこともその勤務の複雑さゆえに難しいため、導入の前と後でサポートがしっかりとしたシステムを選ぶことも重要なポイントです。

実働期間とそれ以外の時間の区別が可能か

医療機関や医師の勤怠管理では、実働時間と非実働時間(宿日直時間・待機時間・研鑽時間) を区別しつつ記録できるかどうかが重要となります。
現状では、労働時間に含まれる時間とそうでない時間の区別を明確に付けずに時間管理を行っているケースが多数あることでしょう。もしこのまま続けてしまえば、忙しい医師は途端に労働時間の上限に達してしまい、強制的な面接指導に就業上の処置を行わなければなりません。
したがって、単純な出退勤打刻のみならず、勤怠管理システムの中でも実働時間とそれ以外の非実働時間を区別して計測できるものが求められます。

重ねて非実働時間についても、ただ単に研鑽時間を記録するだけでなく、何をしていた研鑽時間だったかのコメントを付けられるかどうかも重要です。 また、宿日直勤務の階数に応じて、手当が付与される医療施設も多いために、このような回数カウントが可能かどうかもポイントとなります。

操作性のよいシステムの導入を検討する

医師というのはどうしても忙しくしていることが多いために、日々の出退勤打刻を含め自身の長時間労働についてチェックを毎日行っていくことは極めて難しい現状があります。
できる限り、業務に支障がないように、かつ誰もが迷うことなく操作が可能なシステムを選び、医師に勤怠管理の上での負担をかけさせないことが重要です。

例を挙げるなら、ただ単に出退勤時刻上のエラーがあると表示するだけでなく、労働時間の上限規則に接しそうなのか、打刻漏れが発生しているのかなど具体的にエラー内容を示せるシステム等が、負担を与えない勤怠管理システムと言えるでしょう。

7. 医師の働き方改革には「MOT勤怠管理」がおすすめ

医師の働き方改革を進めるのにおすすめの勤怠管理システムの選び方は分かりましたが、そうした勤怠管理システムの中でも、 ぴったり医師に必要な機能を満たしてくれる勤怠管理システムとはどういったものなのでしょうか。

「レバウェル看護」へのメディア掲載実績もあり、
医師や医療機関におすすめの勤怠管理システムが「MOT勤怠管理」です。

「MOT勤怠管理」なら医師や看護師の勤務形態にかかわらず、クラウド上で勤怠データの一元管理が可能です。

各医師や看護師が打刻した出退勤時刻を自動集約すると共に、夜勤などで割増賃金が発生する場合も自動で計算を行ってくれます。

さらに、CSVでの勤怠打刻データの出力も可能で会計システムとも連動できるため、管理者は各医師の総労働時間や残業時間などのデータ集計を手作業で行う必要はありません。

打刻方法も多種多様で、スマホのブラウザ上からタップするだけでも、またQRコードでも、さらには顔認証での打刻も可能です。
GPS機能も搭載のため、不正打刻も防ぐことが可能です。

詳しくは下の画像をクリックして詳細をご覧ください。

資料請求・ご相談も下のボタンから承っています。

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コロナ禍でスマートフォンやタブレットを支給する企業が増加。管理部門では、紛失やプライベート利用によるウイルス感染・情報漏えいが懸念されています。当記事では、社員が今すぐできる対策４つと、無料で使用できるMDM（モバイルデバイス管理）サービス、ビジネスでも安心してご利用いただけるクラウド電話アプリをご紹介します。

コンテンツの目次

1. コロナ禍でデバイス支給が増加、管理部門の懸念
2. 今すぐできる基本の対策４選
3. MDM（モバイルデバイス管理）とは
4. ビジネスでも安心のクラウド電話「MOT/TEL」

１. コロナ禍でデバイス支給が増加、管理部門の懸念

コロナ禍でテレワークが普及したことから、社用携帯を支給する企業が増加。コロナ前には営業など社外での連絡が必要な部署にのみ支給されていた携帯が、必要な従業員に支給されるようになりました。

企業の担当者が懸念を抱いているのは、社用携帯のセキュリティ対策について。社員による携帯の紛失・盗難や、不正なアプリ・サイトからウイルスに感染、情報漏えいの危険性があることから対策を行っています。情報漏えいの被害は自社だけでなく取引先や顧客も被害を受ける恐れがあるため、この機会に使い方やルールを見直し十分な対策を行いましょう。

２. 今すぐできる基本のセキュリティ対策

対策① 推奨強度のパスワードを設定

社用携帯はPCよりも持ち歩きの機会が多く、どれだけ注意したとしても外出先での置き忘れ・紛失が発生します。万が一第三者の手に渡ってしまっても、業務に関する情報にアクセスされないようパスワードを設定しましょう。
使用者の誕生日や「123456」など、簡単に解除されてしまうものではなく、推奨されている強度（桁数・英数字の組み合わせなど）で設定することが重要です。

対策② 業務利用以外のアプリをインストールしない

業務に必要なアプリ以外はインストールしないようにしましょう。不正なアプリのインストールによるウイルス感染の恐れがあり、情報漏えいやアカウントの乗っ取りなどの被害にあうことがあります。
あらかじめ「アプリのインストールは管理者が行う」などルールを定めておきましょう。また、インストールの際にも公式のアプリストアであるGoogle PlayやApp Storeを利用しましょう。

対策③ OSやアプリを最新バージョンにアップデートする

OS（Android・iOS）やアプリ・ソフトは常に最新バージョンにアップデートしましょう。OSやアプリの脆弱性を狙ったマルウェア攻撃を防ぐためであり、アプリの提供元では脆弱性を排除するためにアップデートがされています。更新情報を常にチェックし、安全な状態で利用しましょう。

対策④ フリーWi-Fiに接続しない

街中でインターネットに接続できるWi-Fiスポット。駅前や人通りの多い場所を中心に、広い範囲で整備されています。
手軽に使用できる一方で、フリーWi-Fiの中には安全性が確認されていないものもあり、不正アクセスや盗聴などの被害にあう可能性があります。緊急時以外はフリーWi-Fiを使用せず、勝手に接続してしまわないようWi-Fi機能をOFFにしておくことが推奨されています。

３. MDM（モバイルデバイス管理）とは

社用携帯やPCなどデバイスを管理する際、MDM（モバイルデバイス管理）というシステムが活用されています。
「Mobile Device Management」の略称であり、企業で使用されるスマートフォン・タブレットなどのモバイル端末を管理する手法・システムを指します。働き方改革やコロナ禍でのテレワークの普及により、社用端末を支給する企業が増え活用されています。

機能① デバイスの一括管理

複数のデバイスを一元管理することが可能です。アプリのインストールや不要な機能の無効化、OSのアップデートなどを一斉に操作。アプリや設定を管理することで、プライベート利用によるウイルス感染・情報漏えいのリスクを低減させます。個人・役職別・部門別・地域別など様々なグループでの操作が可能です。
端末の導入時やオフィス移転時など、数十台・数百台の端末の設定を変更する場合に役立ち、管理部門の業務効率化を図ります。

機能② 利用状況の把握

デバイスごとのアプリのインストール状況や、OSのバージョンなどを把握することが可能です。システムログインやサーバーアクセスなどの履歴を確認することで、運用ルールに違反していた場合にはいち早く察知することができます。業務外の利用によるウイルス感染・情報漏えいを防ぎます。

機能③ 紛失時の情報漏えい対策

デバイスの紛失・盗難などの緊急時に、情報漏えい対策としても効果を発揮します。端末内の情報を守るために以下のような機能があり、GPSを利用した端末の捜索活動なども可能です。
・リモートロック：遠隔からデバイスをロック
・リモートワイプ：遠隔からデバイスのデータを削除
・ローカルワイプ：間違えたパスワードが一定回数入力されるとデータを削除

今すぐ使える無料のMDM

Avast Mobile Security & Antivirus世界で４億ものユーザーに利用されている無料のセキュリティアプリです。不正なアプリや偽ウェブサイト、マルウェアを検出しブロック。端末の紛失・盗難時には遠隔操作でロックをかけることができます。不要なデータのクリーニングや写真に鍵をつけて保管できる機能など、豊富な機能で人気を集めています。
詳細：Avast Mobile Security & Antivirus公式HP

Avira Security 2021PC、スマートフォン、タブレットすべてのデバイスに対応している無料のセキュリティアプリ。軽量でありながら超高速のウイルススキャンが可能であるため、デバイスが重くなることもなく快適に利用できます。ウイルスやマルウェアのブロックはもちろん紛失時の捜索機能も豊富に搭載されています。
詳細：AVIRA FREE ANTIVIRUS公式HP

AVL（Androidのみ） ウイルス検出能力の高さが人気のAVL。日本語には対応していないものの、シンプルな仕組みのため簡単に利用することができます。アプリのインストール時にも自動でスキャンが開始され、不正なアプリによる被害を防止することが可能です。
詳細：AVLインストールサイト

カスペルスキーセーフブラウザ（iOSのみ）フィッシングサイトや詐欺サイトなど、危険なサイトをブロックするiOS向けの無料アプリです。マルウェア対策などのセキュリティソフトのような機能は搭載していないものの、フィッシング詐欺などによる被害を防ぐことができます。
詳細：カスペルスキーセーフブラウザ公式HP

補足：ABM（AppleBusinessManagement）Appleが提供している業務用デバイスの管理システムです。デバイス内のアプリなどの管理に加え、業務で利用するAppleIDを会社で取得・管理が可能です。無料でMDMとは異なる分野の管理が可能になるため、補助的なシステムとして注目されています。
詳細：AppleBusinessManager公式HP

４. ビジネスでも安心して使えるクラウド電話「MOT/TEL」

アプリのダウンロードにより、スマホやパソコン・タブレットを内線化する「MOT/TEL」。従来ビジネスフォンで行っていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能をスマートフォンでご利用いただけます。
ビジネスの場で安心してご利用いただけるよう、セキュリティ面の機能も豊富に備えています。

機能① 社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも無料で通話することができます。24時間利用可能であるため、夜間や早朝勤務でも一切費用はかかりません。

機能② 個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

機能③ 社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用した場合、料金は会社に一括請求されます。社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、より心地よく働ける環境を整備することができます。
社用携帯を貸し出す費用も2台の端末を管理する苦労もなくなり、会社・社員双方にとってメリットが大きいのではないでしょうか。仕事とプライベートの切り替えもしっかりと行うことができます。

機能④ 電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

セキュリティ対策① 端末紛失時のリモート操作

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を利用不可にすることができます。クラウドへのアクセスも管理者権限で遮断でき、クラウドに登録された情報を安全に守ることができます。
※端末内に登録された履歴、電話帳などの情報については、お客様自身で端末にロックをかけていただく必要があります。

セキュリティ対策② ビジネスチャットで情報流出を防止

登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。
プライベート利用も可能なメッセージアプリを使用している場合、誤送信など情報漏えいのリスクがあります。社員専用のアプリで安全に利用することが可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

セキュリティ対策③ スマホ２台の管理が不要

社用携帯を紛失したり、持ち歩くのを忘れてしまったりする原因として、プライベート端末と２台の管理が面倒という理由が挙げられます。せっかく支給しても連絡が通じないのであれば、管理の手間にかかるコストがメリットを上回ってしまいます。
アプリダウンロードで使えるMOT/TELであれば、スマホ２台を管理する必要はありません。その上、iPhone/Androidなど個人が使い慣れた端末を使用できるため業務効率も向上します。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

５. まとめ

社用携帯のセキュリティ対策について、今すぐできる対策と無料のMDMをご紹介しました。
安心してデバイスを支給・管理できる体制を整え、デバイスを使用する社員・管理部門双方の業務効率化を実現しましょう。

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テレワークの普及とともに、社用携帯を支給する企業も増加しました。当記事では、社用携帯のメリット・デメリットや、管理者が導入時に注意すべきポイントを解説します。また、社員個人のスマホにダウンロードするだけでビジネスフォンの機能を果たすアプリもご紹介します。

コンテンツの目次

1. 社用携帯の支給状況
2. 社用携帯のメリット
3. 社用携帯のデメリット
4. 社用携帯導入時の注意点
5. スマホを内線化するアプリ「MOT/TEL」
6. まとめ

１. 社用携帯の支給状況

スマートフォンなどデバイスを支給する企業が増加

従来、オフィスの固定電話で行っていた電話対応や取引先との連絡。テレワークが浸透するにつれ、「在宅勤務者への取次ぎ業務が面倒」「出社している人に電話対応業務の負担がかかる」などの課題が生じました。

これらの課題を解決するために、多くの企業ではオフィス以外の場所でも電話業務ができるよう社用携帯を支給。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査では、「スマートフォンなどのデバイスを支給しているか」という質問に対し、2019年度は4.5%であった「特定の条件を満たした従業員のみ」という回答が42.3%に増加しました。
営業など社外での連絡が必要な部署にのみ支給されていた携帯は必要な従業員全員に支給されるようになり、働き方が大きく変化したことが分かります。

２. 社用携帯のメリット

メリット① 情報漏えいを防止できる

プライベート端末を業務利用する場合、個人の契約内容によってはセキュリティサービスに加入していないため情報漏えいの危険性があります。また、プライベートで利用したアプリ・サイトからウイルスに感染する可能性もあります。 一方、法人契約をする場合にはセキュリティサービスも豊富であり、端末は会社管理のもとセキュリティ対策を施すことが可能です。安心して社用携帯を支給できる環境を整えることができます。

メリット② 生産性を向上させる

顧客や取引先との連絡手段がオフィスの固定電話だけだと、担当者の外出時や在宅勤務時に連絡が取れなくなります。メッセージを残すことはできますが、業務効率が低下し、電話対応にかかる社員の時間も無駄になります。外出や在宅勤務者が多い部署から少しずつ新しいシステムの導入を進めることで、生産性の向上を実感できます。

メリット③ 経理業務の負担を軽減

社用携帯を利用すれば、通信費や通話料を一括管理できます。プライベート端末を業務利用した場合の計算や申請が不要になり、事務処理作業が効率的に行えます。
また、社員の急に退職した場合でも、社用携帯に保存されている情報にアクセスできない問題が解消されるため、事務業務にかかる時間も削減できます。

メリット④ 仕事とプライベートの切り替えができる

仕事中にプライベート端末を使ったり、休日に業務連絡を返したりすることがなくなり、公私の切り替えがしやすくなります。
また、個人の携帯番号を取引先に伝えると、個人情報の保護やトラブルのリスクが高まります。業務用にプライベートとは別の電話番号を持つことで、取引先に安心して連絡先を伝えられるようになります。

メリット⑤ 従業員による通信費・通話料の負担がなくなり満足度アップ

プライベート端末を業務利用している社員のなかには、「通信費や通話料を自己負担している」「申請の手間がかかる」などの不満を抱えていることがあります。業務用とプライベート用を分けて使用することで、こうした不満を解消できます。

３. 社用携帯のデメリット

デメリット① プライベート利用による情報漏えいのリスクがある

社用携帯をプライベートでも利用する社員がいると、アプリやサイトからウイルスに感染したり、情報漏えいにつながる危険性があります。使える機能やルールを事前に設定し、社員に浸透させる必要があります。

デメリット② ２台持ちの管理が面倒、紛失・盗難の危険性がある

プライベート端末との２台持ちになる場合、管理が面倒になるというデメリットがあります。管理が不十分だと、紛失や盗難のリスクが高まり、機密情報や個人情報が悪用される可能性もあります。

デメリット③ 導入コストがかかる

社員一人ひとりに社用携帯を支給する場合、通信料や通話料などの多くのコストがかかります。さらに、紛失や故障などの緊急時には追加費用が発生することもあります。様々なシチュエーションを考慮して予算を組む必要があります。

４. 社用携帯導入時の注意点

セキュリティ対策を徹底する

社用携帯は会社の機密情報や個人情報にアクセスできるため、セキュリティ対策が重要です。紛失や盗難に備えて、パスコードロックやアプリごとのパスワード設定などを実施しましょう。また、遠隔で端末を操作し、情報を削除できるアプリも利用可能です。事前に対策を講じ、緊急時の対応も準備しておくことが重要です。

データのバックアップを取る習慣を身につける

社用携帯には、企業や取引先にとって重要なデータが日々蓄積されます。万が一携帯を紛失・故障してデータを失った場合、情報の復旧にかなりの時間を要することになります。
日頃からバックアップを取る習慣を身につけることが最も重要ですが、面倒な場合は「毎週金曜の20時」など定期的に自動バックアップを取るサービスを活用するのも1つの方法です。

利用ルールを定める

「業務以外の使用禁止」「アプリダウンロードは管理者が行う」などの利用ルールに加え、端末を紛失・破損した場合や退職時の対応についても事前に定めておきましょう。端末が私的に利用されると、指定外のアプリをダウンロードされる恐れがあります。安全でないアプリやページからウイルスに感染、社用携帯内の情報が漏えいするリスクもあるため、厳重なルールを定めて社内に浸透させる必要があります。

５. スマホを内線化するアプリ「MOT/TEL」

MOT/TELアプリをダウンロードすることで、スマートフォンやパソコン、タブレットを内線化できます。従来のビジネスフォンで提供されていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能を、スマートフォンでご利用いただけます。

社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも通話料は発生しません。24時間利用可能で、夜間や早朝の勤務で追加費用は一切かかりません。

個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用すると、料金は会社に一括請求されます。これにより、社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、快適に働ける環境が整います。
社用携帯の貸し出し費用や2台の端末を管理する負担も軽減され、会社と社員の双方に大きなメリットがあります。仕事とプライベートの切り替えもスムーズに行えます。

安心・安全のセキュリティ

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を無効にできます。また、管理者権限でクラウドへのアクセスを遮断することで、クラウドに登録された情報を安全に保護できます。
※端末内に登録された履歴や電話帳などの情報については、お客様ご自身で端末にロックをかける必要があります。

電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

社内コミュニケーションの促進

私用のチャットツールを業務連絡で使用すると、社外の人への誤送信がきっかけで情報漏えいにつながる可能性があります。社内専用のチャットツールを利用すれば、誤送信などのセキュリティリスクを低減できます。 また、必要な情報だけを送信できるのでスピーディーな情報伝達が可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

契約期間の縛りがない

クラウドPBXを利用する際は、最低契約期間などの契約条件に注意が必要です。お試し利用のつもりで契約したものの解約できない期間があるなど、ルールを設けているケースもあるため事前に確認しましょう。
MOT/TELでは最低契約期間がなく、１か月からのお試し利用が可能です。使いやすさを実際に試し、社員の意見を参考にしながら、最適な選択肢を見つけることができます。

業界トップクラスの音質

他社のクラウドPBXでは1つのデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になることがあります。MOT/TELでは東北、関東、東海、北陸、中国・四国、九州へそれぞれ専用のデータセンターを設置することで、安定した通話品質を提供しています。その品質の高さから、MOT/TELは27,500社以上に導入されています。

20内線で5,980円（税別）の料金設定

クラウドPBXは通常、1アカウントごとに料金が発生します。そのため、多数のIDを契約するとスマホ内線化の導入時に月額費用が安くても、結果的に高額になることがあります。MOT/TELは20内線で5,980円（税別）で提供しており、1内線ごとのライセンス料は発生しません。

出退勤記録・シフトをまとめて管理

MOT勤怠管理システムとの連携を行うことで、出退勤やシフト管理をスマートフォンで一括管理できます。打刻時にGPS情報と時間を記録することで、自宅到着後の退勤打刻などの不正な勤怠を防止可能です。また、役割毎の過不足が簡単に把握できるシフト管理が標準で搭載しており、システム上で簡単にシフトを組むことができるため、業務の効率化に役立ちます。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

６. まとめ

社用携帯の導入について、メリット・デメリットと導入時に注意すべきことを解説しました。社用携帯のプライベート利用やスマホの２台持ちといった現状の課題を解消するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」を、ぜひご活用ください。

関連記事「クラウド電話とは？機能・メリット・比較・お客様の声」

関連記事「クラウド電話サービスを徹底比較！各社の特徴を解説」

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テレワークの浸透により、在宅勤務者への取次ぎなど電話の悩みを抱える企業が増加。利用中の固定電話・ビジネスフォンを見直し、法人携帯の導入を検討する企業も増えています。当記事では、格安スマホ会社での法人契約について、メリット・デメリットや人気のサービス、アプリダウンロードで使えるクラウド電話をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 格安スマホのメリット
2. デメリット
3. サービスごとの特徴
4. スマホを内線化するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」

１. 格安スマホのメリット

メリット① 通信費用を安く抑えられる

一度に複数の回線を契約する法人向けプランでは、1回線あたりの単価が下がり通信費用が安くなります。法人向けのプランのなかでも、「かけ放題」「内線無料」など様々な内容があるため、用途に合ったプランを選択することで費用を最小限に抑えることが可能です。

参考：３大キャリアと格安サービスの料金比較

メリット② 出張時など海外でも使用できる機種が多い

格安SIMで提供される端末は、ロックが解除されておりSIMカードの差し替えが可能であることが多いです。海外出張が多い企業・部署では、渡航先でSIMカードを差し替え利用可能であることが重要視されています。

２. 格安スマホのデメリット

デメリット① 通話料が高くなる可能性がある

格安スマホ会社のなかで、完全かけ放題など無料通話プランを提供している会社は少数です。10分以内の通話や、月に60分間までなど条件付きのオプションはあるものの、電話でのコミュニケーションに消極的になるため取引先・お客様との通話が多い法人には適していません。

デメリット② 通信速度が遅い場合がある

格安SIMは大手キャリアの通信回線を借りてサービスを提供しているため、利用者が多い時間帯には通信速度が低下したり、通信が不安定になったりする可能性があります。特に、通勤・通学時間やランチタイム、21時～23時などは通信速度が遅くなる恐れがあります。
しかし、格安SIMのなかでもY!mobileやUQ mobileは通信環境が整っており評判です。他社サービスでも問題なく使用できるよう、社内のWi-Fi環境を見直すなどの対策を取ることができます。

デメリット③ 実店舗がない

格安SIMを提供する事業者の多くは、実店舗を持たずにサービスを運営しています。人件費削減により安くサービスを提供できるものの、端末の故障や通信の不具合などトラブルが起きた際に、対面で相談できる場所はあまりありません。カスタマーサービスなど相談は可能ですが、端末の交換など対応までに時間がかかる可能性があります。

３. サービスごとの特徴

Y!mobile：格安SIMでは珍しいかけ放題プランあり

Y!mobileでは、格安SIMでは珍しいかけ放題プランが提供されています。通話時間・回数ともに無制限の国内通話かけ放題オプションが月額1,700円(税抜)で追加可能です。通話相手にも制限はなく、固定電話や他社の端末でもかけ放題であるため、気兼ねなく通話が利用可能です。 ３大キャリアと比べて費用が安く、通信にも不安がないため安心してご利用いただけます。

詳細：Y!mobile 法人/ビジネス向け

UQ mobile：同じくかけ放題プランあり・回線も安定しており人気

Y!mobile同様、通話時間・回数ともに無制限のかけ放題プランの利用が可能です。法人契約プランの他にも、様々なキャンペーンを行っているためお得に利用することができます。また、販売店舗も構えているため故障やトラブルの際に相談することが可能です。

詳細：UQ mobile 法人のお客さま

Mineo：３キャリアの回線を利用。幅広いエリアで安定した利用が可能

ドコモ・au・ソフトバンクの３大キャリアに対応している格安SIMです。全国に店舗や拠点がある企業では、エリアによって安定する回線が異なることがあるため、複数のスマホを契約する際には端末ごとに異なる回線を設定可能です。また、余ったデータ容量は翌月に繰り越しができ、社内でシェアすることが可能です。

詳細：Mineo法人向け格安スマホ・SIM

BIGLOBE：通信料が安くコストを抑えた利用が可能

３大キャリアや代表的な格安SIMサービスのなかで、1GBあたりの料金が最も安いのがBIGLOBE。1週間のお試し利用も可能であり、エリアや通信速度を試してから契約したいという法人に適しています。

詳細：BIGLOBE法人向けサービス

NifMo：データ容量を社内でシェア。効率よく利用したい法人向け

契約した複数のスマホでデータを分け合えるシェアプランを提供しています。複数の契約回線でデータ容量を分け合えるプランであり、部署や時期によってデータ使用量に波がある場合も、社内でシェアしているため端末ごとの契約変更が必要ありません。余った容量は翌月に繰り越せるため、効率的に利用したい法人に適しています。

詳細：NifMo法人向け格安SIM

※各社の情報は執筆時点（2022/01/12）の公式HPの記載に基づきます。各プラン・料金など詳しくは公式HPをご覧ください。
※サービスごとの料金やかけ放題プランの比較はこちらをご覧ください。
関連記事「法人携帯の「格安プラン」や「かけ放題プラン」を9社で徹底比較！おすすめのプランとは？」

４.スマホを内線化するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」

MOT/TELアプリのダウンロードにより、スマホやパソコン・タブレットを内線化。従来ビジネスフォンで行っていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能をスマートフォンでご利用いただけます。

社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも無料で通話することができます。24時間利用可能であるため、夜間や早朝勤務でも一切費用はかかりません。

個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用した場合、料金は会社に一括請求されます。社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、より心地よく働ける環境を整備することができます。
社用携帯を貸し出す費用も2台の端末を管理する苦労もなくなり、会社・社員双方にとってメリットが大きいのではないでしょうか。仕事とプライベートの切り替えもしっかりと行うことができます。

安心・安全のセキュリティ

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を利用不可にすることができます。クラウドへのアクセスも管理者権限で遮断でき、クラウドに登録された情報を安全に守ることができます。
※端末内に登録された履歴、電話帳などの情報については、お客様自身で端末にロックをかけていただく必要があります。

電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

ビジネスチャットを利用可能、情報流出を防止

登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。
プライベート利用も可能なメッセージアプリを使用している場合、誤送信など情報漏えいのリスクがあります。社員専用のアプリで安全に利用することが可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

契約期間の縛りがない

クラウドPBXを利用する際、最低契約期間などの縛りには注意が必要です。お試し利用のつもりで契約したものの解約できない期間があるなど、ルールを設けているケースもあるため事前に確認しましょう。
MOT/TELでは最低契約期間などの縛りがなく、１か月からのお試し利用も可能です。使いやすさを試すことで、社員の声を参考によりよい選択肢を見つけることができます。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

５.まとめ

格安スマホ会社の法人契約について、メリット・デメリットやサービスごとの特徴を解説しました。
オフィスの外でもスムーズに働ける環境を整えることで、出社前提の働き方から変化する時代に適応できます。格安スマホやクラウド電話サービスをぜひご活用ください。

関連記事「クラウド電話とは？機能・メリット・比較・お客様の声」

関連記事「クラウド電話サービスを徹底比較！各社の特徴を解説」

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電話回線の新規導入や増設・移設にはどうしてもお金がかかるもの。それでも、選ぶサービスの内容や形態により、費用を抑えつつ電話回線を引くことは可能です。当記事では、電話回線を新たに引くときにかかる費用の相場と、費用を抑える方法をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 固定電話回線を新規で利用する方法
2. 固定電話回線を新規利用する場合の料金
3. 固定電話回線を安く利用する方法
4. 費用を抑えて電話環境を構築！クラウドPBX「MOT/TEL」

１.固定電話回線を新規で利用する方法

法人向けの電話回線を新規で導入する場合、NTT加入電話、ひかり電話、クラウドPBXなど様々な選択肢があります。それぞれの特徴や費用を比較検討し、自社のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

• 【固定電話回線の利用種別】
• ・NTT加入電話
• ・光電話
• ・クラウドPBX

それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

NTT加入電話

メリットは災害時に強く、通話品質が安定しているという点です。停電時でも通話可能なものが多く、さらに電話線で電力供給されるため、インフラが生きていれば使えます。また、メタル回線を利用するため、安定した温室で通話することが可能です。

デメリットはコストが高い・設備の老朽化と将来的なリスクがあることです。NTTの加入電話では、初期コスト、それから基本料金も高く設定されています。また、NTTは2025年5月に固定電話一律提供義務の廃止、2028年ISDNサービス終了、2035年にはメタル回線維持限界の見通しを掲げる、など固定電話の将来的な終了が懸念されています。

光電話

メリットはコストが安い、IP網に対応しており、今後も使用しやすいという点です。コスト面では、全国一律で通話料が8.8円/3分程度と、かなりお得に利用できます。また、基本料金に関しても月額500～1,500円と加入電話に比べて安く利用可能です。またNTTが2024年に全ての固定電話網をIp化しており、光IP電話の利用は今後も継続されると考えられます。

デメリットは停電時に使えない、通信環境が環境に左右される点です。光回線終端装置（ONU)やルーターに電源が必要なため、停電中は通話不可（UPSなどの対策が必要）になる恐れがあります。また、インターネット帯域やLAN環境に依存するため、通話品質が低下することがあります。

クラウド電話

昨今、多くの企業へ導入が始まっているサービスがクラウド電話と呼ばれるサービスです。
様々なサービスがクラウドで提供されていますが電話もクラウドで提供されています。クラウド電話はクラウドPBXとも呼ばれ、従来のビジネスフォンで事務所内などに設置していたPBX（主装置）をクラウドで提供することで安価に導入することができる点がメリットです。

【クラウド電話】

また、ユーザーは自宅など社外でもスマホから会社番号を使って発信したり、会社宛ての電話を受けることができます。その為、出勤・テレワークが混在する働き方でも平等に同じ電話環境を構築することができます。クラウド電話について詳しくは下記記事をご覧ください。

クラウドPBXとは?クラウドPBXの仕組みを分かりやすく図解

「クラウドPBXって仕組みはどうなっているの？」「導入には何が必要なの？」「メリット・デメリットは何？」と言った疑問を初心者でもわかりやすいように図で解説致します...

詳細を見る

デメリットはインターネット通信の影響を受ける点です。クラウド上にあるPBXへスマホなどの各端末はインターネットを通じて接続する為、通信速度が遅かったり、繋がらない場合はクラウド電話のサービスも利用できない・通話が遅延するなど影響します。
また、通話品質はクラウド電話サービス各社で異なります。粗悪なサービスを選択してしまうと通話ができない・声が遅延するなど問題があります。どのサービスを選択しても一定水準以上の品質があるサービスではないので事前にデモなどを行う必要がある点もデメリットとして挙げておきます。

２. 固定電話回線を新規で利用する場合の料金

初期費用

基本料金

NTTの月額料金には、回線使用料・ユニバーサルサービス料（月3.3円）・電話リレーサービス料（月1.1円）が含まれます。

回線使用料は３つの条件により異なるため、自社に適した内容を選択する必要があります。
条件① 住宅での利用またはビジネス利用
条件② プッシュ回線またはダイヤル回線
条件③ 利用地域の区分

※条件③について
地域の電話サービス取扱所が１級～３級取扱所に分類されており、それぞれ料金が異なります。地域の契約者回線等の数に基づき定められたもので、市外局番を付与せずにかけられる範囲（市内通話料金が適用される）が広いため加入者が多い地域では基本料金が高くなります。

【ビジネス利用回線の使用料の例】
例.）『加入電話』プランを利用
①ビジネス利用
②プッシュ回線
③３級取扱所（東京・横浜・札幌・千葉など）
上記３つの条件で回線を利用する場合、回線使用料は2,750円です。

【NTT東日本電気料金】

最短で光回線・ネット回線・プロバイダを開通！起業・開業にも最適

人向け光回線「MOT光」なら開業時、拠点、店舗開設時に必要なサービスをまとめて手配できます。 各サービスごとに違う事業者とやり取りする手間をなくして、手続きを一本化することで、導入までの期間、コスト削減につながります。

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３. 固定電話回線を安く利用する方法

方法① 中古の電話加入権を利用する

電話加入権とは、NTT東日本、NTT西日本の加入電話回線を契約するための権利を指します。 スマートフォンが普及したことから固定電話を解約する人が増加しており、中古品としてインターネット上などで売却されている場合があります。

中古品といっても形のない権利であるため、新たに購入する場合と違いはありません。そのため、中古品の電話加入権を購入し開設費用を下げることも可能です。

方法② インターネットやスマホとセット価格のサービスを選択する

電話サービスの中には、インターネットやスマートフォンと併せて申し込むことで料金が安くなるセット価格での販売をしているものがあります。

NTT東日本・西日本が提供するIP電話サービス「ひかり電話」は、インターネット回線に同時加入することで割引が適用されます。

方法③ 工事費用が安いIP電話・クラウドPBXを利用する

近年導入が進むIP電話やクラウドPBX。インターネット回線を用いて接続するため、回線の増減やオフィスのレイアウト変更の際にも工事が不要であることが魅力です。スマートフォンを内線として利用できるサービスもあり、社員数の増加やオフィス移転を見据え導入する企業が増えています。

IP電話
IP-PBXでは、インターネット回線を用いて内線環境を構築します。

工事が不要であるため経費の削減につながる上、インターネットがつながる場所であれば、一拠点に導入するだけで拠点間での内線通信網を構成することが可能です。アプリをダウンロードするだけで外出・出張中でもの機能を利用できるため、場所にとらわれない自由な働き方を後押しします。

しかし、IP-PBXを利用する場合は主装置をオフィスに設置する必要があるため、設置工事やメンテナンスなどの導入コストはかかります。インターネットを契約するときにいろんな工事は必要になります。

050電話番号取得・050携帯アプリ「MOT/TEL（モッテル）」

固定電話回線不要で会社用の電話番号を取得・利用できるIP電話サービス。回線の引き込み工事などがないので初期費用を抑えて電話番号を取得・利用する高尾tが可能です。

詳細はこちら

クラウドPBX
従来のビジネスフォンでは社内に主装置（PBX）を設置する必要がありましたが、クラウドPBXでは、インターネットを通じてPBXを利用できるようになったため、専用機器をオフィスに設置する必要はなくなりました。

IP-PBXと同様、インターネットがつながる場所であればビジネスフォンの機能が使えるうえ、メンテナンスや故障時にはメーカーが対応するため導入・維持費用を削減することができます。このような理由から、多くの事業者様がクラウドPBXの導入に踏み切っています。

【合わせて読みたい「クラウドPBXとは？」】

ビジネスフォンのコスト削減資料ダウンロード

ビジネスフォンが高額な理由やビジネスフォンの導入コストを75％削減する方法をわかりやすくご紹介致します...

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４. 費用を抑えて電話環境を構築！クラウドPBX「MOT/TEL」

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、PBXの開発研究を始めて15年以上の実績を持つバルテックが提供するクラウドPBXです。官公庁や上場企業を含む33,000社で導入されています。

自社番号をそのまま使えるほか、kintone（キントーン）や楽テルなど他社CRM（顧客管理システム）連携も可能。アプリからサーバーまですべて自社開発で行っているため、サポートを迅速に行うことができます。

MOT/TELの特徴① 抜群の安定性

一般的なIP電話では、1ヶ所のデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。 IP電話「MOT/TEL」は、日本全国にエリア専用データセンターを設置することで、高音質・安定した通話を提供しています。

MOT/TELは官公庁、上場企業にも多数導入されている信頼のクラウド電話システムです。

• ・特許庁
• ・群馬県庁
• ・静岡県庁
• ・マルコメ株式会社
• ・株式会社鈴廣蒲鉾本店
• ・株式会社相鉄ホテルマネジメント
• ・一般社団法人Tリーグ
• ・住友重機械精機販売株式会社
• ・株式会社メディロム(Re・Ra・Ku）
• ・第一精工株式会社
• ・岩崎電気株式会社
• ・株式会社ポケットコンシェルジュ など(敬称略)

MOT/TELの特徴② 低価格なのに高音質

MOT/TELでは、初期費用・月額費用ともに業界最安水準での提供を行っています。オフィスの隅で眠っているビジネスフォンをMOT/TELに変更するだけで、コスト削減が可能です。

初期費用	MOT/TEL	A社
1番号ごと	¥500	¥500

月額費用	MOT/TEL	A社
1番号目	¥500	¥580
2番号目～	¥280	¥300

MOT/TELの特徴③ 番号取得から電話環境構築までサポート！

番号の取得から電話環境の構築まで、一貫したサポートが可能です。窓口が一本化されるため、起業やオフィス移転など、電話環境のお悩みをすべてお任せいただけます。

MOT/TELの特徴④ 光回線（ネット回線）・プロバイダも同時に開設

法人向け光回線「MOT光」なら開業時、拠点、店舗開設時に必要なサービスをまとめて手配できます。 各サービスごとに違う事業者とやり取りする手間をなくして、手続きを一本化することで、導入までの期間、コスト削減につながります。
法人向け光回線「MOT光」

まとめ

新規で電話回線を利用する際の、料金についてご紹介しました。費用を抑えて電話回線を利用する方法もご紹介しましたので、ぜひお試しください。
バルテックでは、番号の取得から電話環境の構築まで一貫したサポートが可能です。ぜひご相談ください。

TEL:0120-972-655   MOT/TELについてメールで聞いてみる  

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オフィスを開設・移転する際には、様々なビジネス用品や機器が必要です。当記事では、VALTECで扱うオフィス機器と勤怠・経理のクラウドシステム、起業時からビジネスフォンは必要？など悩みが多く寄せられる電話回線（クラウドPBX・IP-PBX）についてご紹介します。

コンテンツの目次

1. VALTECのオフィス向けサービス
2. 起業時によくある、電話回線の悩み
3. MOTの電話回線プラン
4. 業種別・法人での導入事例

１. VALTECのオフィス向けサービス

MOT光（光回線、プロバイダ）

MOT光はNTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ光」とのコラボレーションによる光回線サービスです。光回線の速度や提供エリアもフレッツ光と変わらないため安心してご利用頂けます。

従来の光回線サービスでは、NTT東日本、もしくはNTT西日本の回線事業者とインターネット接続業者事業者（プロバイダ）それぞれとの契約が必要でした。しかしMOT光では弊社との契約のみで全て完了。そのため請求書も1本化され、手間のかかる支払い業務の軽減が図れます。

【法人用光回線サービス「MOT光」公式サイト】

スマホで打刻できる勤怠管理システム

スマートフォンで出勤打刻が可能です。在宅や直行直帰などオフィスに出社しない場合の勤怠管理にも柔軟に対応することができます。

過剰な残業を防止する機能も豊富であり、残業申請がなく定時になっても退勤していない社員のスマホに着信通知を送信したり、規定の残業時間を超えると本人・管理者へのメッセージを送信したりすることが可能です。

【「MOT勤怠管理」公式サイト】

V-Warp

V-Warpは、お使いのPCにUSBを挿すだけで使えるリモートアクセスサービスです。自宅や外出先でも、オフィスと同じ環境で業務を行うことができます。

会社のPC画面を転送し遠隔操作するため、PC間のネットワークは異なりウイルス感染の危険性はありません。さらに、アクセスできるデータを制限、転送・印刷を禁止することで、社内情報の外部持ち出しを防止します。

【リモートアクセス「V-Warp」公式サイト 】

クラウド型経費精算システム「MOT経費精算」

ハイ！経費とは、紙やエクセルで管理している経理上の業務（交通費精算・出張申請、精算・交際費申請、精算・経費申請、精算など）を効率化するクラウドサービスです。経費精算を見える化することで、不正・漏れ・ダブリ等を防止することができます。

【クラウド型経費精算システム「MOT経費精算」公式サイト】

MOT文書管理

お客様のお取引先様からの請求書を当社文書管理センターにて直接受取、電子化作業を行います。

電子化された書類はシステム上でどこからでも検索・閲覧・ダウンロードが可能、シンプルで分かりやすい設計で、日付・書類別・科目別など容易に過去書類を検索することができます。

【MOT文書管理公式サイト】

テレワーク・レイアウト変更に適したオフィス家具

繰り返し使える木材を使用していることで話題の集中ブース『EDOブース』のほか、木調デザインの会議室や柔軟なレイアウト変更が可能なL字型デスクなど、豊富なオフィス家具を取り揃えています。

【EDOブース他オフィス家具サイト】

格安印刷が可能な通販サイト「ぱっとスル」

チラシや名刺、挨拶状や伝票の印刷を承ります。両面フルカラー1,200円（税込・送料込み）で今お使いの名刺をそっくり再現する「そのまんま名刺」や、チラシなど各種印刷物の印刷、コピー用紙などのオフィスサプライ、販促品の販売を行うオンライン通販サイトです。

【格安印刷「ぱっとスル」公式サイト】

パソコンレンタル「VALTEC NoteBook」

高速・大容量の法人用ノートパソコンをレンタル可能です。持ち歩きに便利な軽量・長時間バッテリーで、外出やテレワークに最適です。３年の保証期間を設けており、全国の修理店舗で迅速な修理が可能です。

【パソコンレンタル「VALTEC NoteBook」公式サイト】

２. 起業時によくある、電話回線の悩み

悩み① 固定電話は必要？携帯番号で起業する場合の注意点

携帯電話の普及により、固定電話を設置しなくても会社経営ができるようになりました。プライベートで使っている端末を業務利用すると、新たに回線工事をする必要がなく、また製品の検討負担や費用面の負担を削減できるといったメリットがあります。

しかし、携帯番号を業務利用している場合には、以下のような課題が生じることもあるため、多くの企業は法人登記の段階から固定電話番号を取得しています。

携帯番号を仕事で利用する場合の注意点
・取引先や顧客からの信用を得にくい
・信用度合が仕事の獲得や売上に影響する場合もある
・銀行口座開設など、法人の電話番号が必要な手続きができない
・番号を貸している特定の社員が、全ての電話対応を負担することになる
・プライベートがなくなる
・個人情報を公に使用することによるトラブルのリスクがある
・企業規模が大きくなり、固定電話を導入した場合手続きが必要

【合わせて読みたい「起業時のよくある悩みと解決方法】

悩み② 家庭用電話機とビジネスフォンの違いは？

多くの企業では固定電話としてビジネスフォンを利用していますが、企業の規模や必要な機能によっては、家庭用電話機でも十分に役割を果たすことができます。

家庭用電話機がおすすめの企業
・社員数が5名以下（目安）
・電話の利用頻度が低い
・全員が同じ部屋にいることが多く、内線通話や取次ぎを使用しない
・とにかく安価に電話機を使用したい

ビジネスフォンがおすすめの企業
・社員数が5名以上（目安）
・電話の利用頻度が高く、複数名が同時に使用することもある
・働く場所が複数拠点にあり内線通話の利用頻度が高い
・オフィス移転やスタッフ増減の予定がない

【合わせて読みたい「家庭用電話機とビジネスフォンの違い】

悩み③ クラウドPBXとは？ビジネスフォンとの違い

従来のビジネスフォンは社内に主装置（PBX）を設置する必要がありました。クラウドPBXでは、インターネットを通じてPBXを利用するため、専用機器を設置することなくビジネスフォンの機能を使用できます。インターネットがつながる場所であればどこでも使えるうえ、メンテナンスや故障時にはメーカーが対応するため、導入・維持費用を削減することができます。機器の設置や工事が必要ないため、自宅やレンタルオフィス・コワーキングスペースでも使用可能です。

【合わせて読みたい「クラウドPBXとは？」】

３. MOTの電話回線プラン

MOTの特長

特長① スマホの内線化で働き方を自由化
アプリをダウンロードするだけで、スマートフォンやパソコンでビジネスフォンの機能を利用できます。スマートフォンから会社番号での発着信ができるため、080・090番号からの発信で不審に思わせる心配や、電話の行き違いで生まれる手間を省きます。

特長② 社員間・拠点間の通話が０円
社員間での内線通話は無料、外出中の社員に電話を転送する際にも、転送費用は掛かりません。複数拠点での利用や海外拠点との連携も可能であり、低価格でのコミュニケーションを実現します。

特長③ 低価格でビジネスフォン環境を構築
月額5,980円で、20内線の利用が可能です（クラウドPBX「MOT/TEL」・スタンダードプランの場合）。現在お使いのスマートフォンを内線化できるため、リース料や設備投資は必要ありません。内線数の増減に伴う工事も不要であるため、オフィスのレイアウト変更や移転にも柔軟に対応可能です。

特長④ 豊富なオプション機能
クラウド上で管理可能な電話帳やCTI（顧客情報表示）、インターネットFAXやビジネスチャットなど、業務改善に役立つ機能を搭載。オプション機能として、迷惑電話を削減するIVR（自動音声応答）や電話代行システムもご利用いただけます。

MOTの電話回線プラン

MOTの電話回線には、クラウドPBX「MOT/TEL」とIP-PBX「MOT/PBX」の２種類があります。それぞれの特長や機能については、こちらの記事をご覧ください。

① クラウドPBX「MOT/TEL」

【クラウドPBX「MOT/TEL」公式サイト】

② IP-PBX「MOT/PBX」

【IP-PBX「MOT/PBX」公式サイト】

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※2021年9月までが法人設立のチャンス！

2023年10月に「インボイス制度」が開始します。インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるものであり、具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータを指します。



インボイス制度とは
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
【国税庁「インボイス制度の概要」】

インボイス制度による影響
制度の開始により、取引先からインボイス発行のため課税事業者になることが求められ、これまでは消費税を納める必要がなかった新設法人（最大２年間）であっても課税対象になります。つまり、免税制度を十分に活用するためには、2021年9月30日までに法人を設立する必要があります。

【合わせて読みたい「インボイス制度とは？概要と対策」】

４. 業種別・法人での導入事例

実際にクラウドPBX「MOT/TEL」をご活用いただいているお客様の声をご紹介します。

【印刷業】１日４時間の移動。事務作業の時間がとれず、テレワーク導入を決意

フジイ印刷株式会社 　代表取締役　藤井　聡　様　（印刷業）

【士業】電話対応が重要な法律事務所、録音・電話代行を併用しストレスを軽減

弁護士法人コスモポリタン法律事務所　弁護士　髙橋　喜一　様　（士業）

【IT】電話番号を変えたくない！転送無料のMOT/TEL導入で働き方の自由化を推進
株式会社松尾商店　代表取締役　松尾　修一　様　（ITベンチャー企業）

【観光業】広い施設内でも高品質な通話、チャット機能で動き回る従業員へらくらく連絡
有限会社アーチス　中村　達良　様　（不動産・温泉施設）

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]]> https://www.mot-net.com/mottel/what_cloudpbx/starting-a-business/31613/feed 0 https://www.mot-net.com/news/presslease/26649 https://www.mot-net.com/news/presslease/26649#respond Mon, 02 Nov 2020 00:17:57 +0000 https://www.mot-net.com/?p=26649 クラウド型ビジネスフォン『モッテル(MOT/TEL)』に通話数の多い大規模企業やコールセンターにも安定した通話、万が一のバックアップ内線を用意した新プランの提供... (続きを読む…)

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]]> クラウド型ビジネスフォン『モッテル(MOT/TEL)』に通話数の多い大規模企業やコールセンターにも安定した通話、万が一のバックアップ内線を用意した新プランの提供を開始致しました。

「付加価値のあるテクノジーで新しい働き方をつくる」株式会社バルテック（本社：東京都新宿区、代表取締役 吉江秀馨、以下バルテック）は、クラウド型ビジネスフォン『MOT/TEL』に通話数の多い大規模企業やコールセンターにも安定した通話、万が一のバックアップ内線を用意した新プランの提供を開始致しました。

■新プランの概要
共用クラウドの場合、１台のPBX・PUSHサーバを複数のお客様で共有していただくことになります。安価な反面、通信量が増加する時間帯では着信を知らせるPUSH通知に遅延が発生するといったデメリットがあります。

新プラン「プレミアムプランB」「プラチナプラン」では1社に1台の専用PBX、PUSHサーバを用意し、当社データセンターで管理いたします。そのため、ご契約者様の拠点内に主装置の設置が不要かつ、より安定した通話環境を構築することが可能です。

■新プランについて
【プレミアムプランA】
初期費用：59,800円
月額費用：15,000円/月
利用可能内線数：∼100内線
PBX/PUSHサーバ：共用

100内線で利用すると1内線あたり、150円という安価な価格で利用出来るプランです。弊社が提供するCRMのMOT/Cloudが標準機能として利用できるので、クラウド電話帳や名刺管理といった機能も利用できる点が特徴です。

【プレミアムプランB※1】
初期費用：89,700円
月額費用：35,000円/月
利用可能内線数：∼100内線
PBX/PUSHサーバ：専用PBX、共用サーバ※2

従来の共用PBX、サーバではトラフィックが一時的に増加した場合に着信遅延が発生する可能性がありましたが、専用PBX、サーバにてご提供することにより一層安定した通信をご提供いたします。

【プラチナプラン】
初期費用：149,500円
月額費用：85,000円/月
利用可能内線数：∼200内線(以降100内線単位で追加可能、最大1,000内線まで）
PBX/PUSHサーバ：専用

最大1,000内線まで利用できるプラチナプランは、データセンターや筐体に障害があった場合に、別回線に切り替え通話ができる状態にするバックアップ内線機能が利用できます。

※1　2021年1月25日ご提供開始予定です。
※2　￥15,000/月(税抜)で専用PUSHサーバに変更が可能です。
※3　バックアップ内線とはプライマリアカウントと同様の内線IDを含んでおり、プライマリ内線が使用不可になった場合にセカンダリ手動で有効としていただく事で、電話システム継続が可能となるサービスです。
※4　201内線以上からの100内線追加毎＋￥5,000/月(税抜)＋初期費用 ￥100,000(税抜)がかかります。
※チャンネル(ch)…同時に通話できる数。外線電話の発信もしくは着信で1chを使用します。1番号あたり2ch※追加1chあたり180円(税抜)がかかります。
※ビジネスフォンを利用中で、お使いの電話番号をそのままご利用されたい場合「ビジネスフォンのメーカー名」「回線の事業者名」を事前にご確認の上、お問い合わせください。
※オプションで通話録音を利用される場合、各プランごとの最大ch数は半分になります。
※回線なしの場合の料金はこちらをご覧ください 回線なしタイプ料金。
※外線発信時の通話料金は含まれません。
※NTT、光コラボ 光回線の基本料金は含まれておりません。
※表示価格は全て税抜価格。
※お客様の仕様により初期費用の他に設定費や工事費が別途かかる場合がございます。

■クラウドPBX「モッテル(MOT/TEL)」詳細
https://www.mot-net.com/mottel

◆会社概要
□株式会社バルテック
事業内容：ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立：　1993年3月23日
所在地：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
URL：https://www.webjapan.co.jp/

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]]> 現在販売をしております、働き方改革や在宅勤務支援に効果的なテレワークシステム『MOT/Telework』のラインナップにMOT/Telework TypeB、MOT/Telework MFを追加致します。ラインナップ追加に伴い現在販売をしておりますMOT/Teleworkを「MOT/Telework TypeA」として販売致します。

MOT/Teleworkの特長

①自宅でも内線・外線発信

自宅のパソコンやスマートフォンを内線化し、オフィスと同じコミュニケーション環境を構築できます。MOT/Phoneアプリを社員のスマホやパソコンにインストールすることで、本部との内線通話が可能に。内線同士の通話は無料になるだけでなく、パーク保留や取次転送、会社番号発信といったビジネスホンと同じ機能を在宅勤務中でも利用できます。
パソコンにUSBホンをつなぐことで、スマートフォンを持たないスタッフでも簡単に各種機能使えるようになります。

MOTなら、会社代表番号あての電話を社員のスマートフォンに一斉着信させることができます。
テレワーク導入にあたって、代表番号への電話転送先が決まらない、取り急ぎ代表番号を留守電に設定したが、営業の機会損失が起きてしまっている、出社している社員が電話の取次ぎに多くの時間をさかれ、業務に支障をきたしている、といった問題を解決できます。

スマートフォンから会社の番号で発信することが可能になります。アプリで切り替えができるため、会社から支給しなくても、普段使っているスマートフォンをビジネスフォンとして使うことができます。

②どこでもインターネット会議

WEB会議ならアプリのインストールや難しい設定を行うことなく、ブラウザで簡単に複数人参加の映像会議を行うことができます。
取引先との商談や社内ミーティング、採用面接、カスタマーサポートなど幅広い用途にお使いいただけます。

③位置情報を登録できる勤怠管理

MOTクラウド勤怠管理システムを使うと出勤、退勤日時、GPSによる位置情報登録機能があるため、在宅勤務またはサテライトオフィスにいたことを記録することができます。
さらに着信で超過勤務をお知らせ。長時間労働防止につながる勤怠管理システムです。

④テレワークのできる場所(テレワークプレイス)

オフィスに出社しなくても「VALTEC BCP」全国拠点+海外拠点のワークスペースでリモートワーク。フリーWifi、フリードリンクほか各種セルフ印刷を会員様だけの特別価格でご利用いただけます。
都内はじめ大宮、大阪、札幌や台湾、マレーシアのVALTEC BCPを利用できます。今後八王子、町田、川崎近郊にオープン予定です。

MOT/Telework TypeBは新規のお客様向けのパケージ商品です。

	参考価格	内容
MOT/Telework TypeB	1,740,000円	通話システム ファイルサーバ WEB会議 勤怠管理システム テレワークプレイス1名様分
月額保守料	5,000円

MOT/Telework MFはMOT/Serverを既にご導入のユーザー様向けパッケージとなっております。

	参考価格	内容
MOT/Telework MF	1,060,000円	ファイルサーバ WEB会議 勤怠管理システム テレワークプレイス1名様分
月額保守料	4,000円

※それぞれ別途工事費が発生します。
※価格は全て税別です。
※ファイルサーバは万が一のHDD故障時でも２台のHDDがミラーリングしており冗長性が高いraid版となっております。
製品の詳細については下記をご覧ください。
MOT/Telework：HP

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労働時間が長い代表的な業種である建設業。
２０２０年４月からは大企業に続き中小企業にも時間外労働の上限規制が設けられますが、建設業には２０２４年まで事実上労働時間に法的制限がありませんので労働環境を改善して行くには各建設会社が自主的に行動していくしかありません。ではどこから改善して行けばよいでしょうか。

コンテンツの目次

1. 建設業の労働時間
2. 建設業の長時間労働による自殺の問題
3. なぜ労働時間が長くなるのか
4. できるところからのテレワーク
5. 建設業のテレワークには『MOT/Telework』

1.建設業の労働時間

厚生労働省の『２０２０年１月総労働時間調査』によると
全産業平均が月１３１．３時間なのに対し
建設業平均は月１５２．６時間と月間２１時間も多いという調査が出ています。（年間で換算すると２５２時間も多い計算になります。）
年々減少傾向にはありますが他産業に比べるとまだまだ多いです。

2.建設業の長時間労働による自殺の問題

新国立競技場の２３歳の現場監督の男性が過労自殺により亡くなった問題がありましたが、自殺直前の１カ月の時間外労働は２１１時間で過労死ライン８０時間の約４倍の残業をしていた計算になります。
建設業では現場監督の自殺事案が多く報告されており、昨年発表された厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると調査の対象期間の５年間で未遂を含む自殺案件は５４件に達しています。（10年1月から15年3月の調査）
その理由の最大のものが「長時間労働（５１％）」だったとの調査が出ています。 顕在化している事案以外にも長時間労働により精神的に追い詰められている建設業の方は多数いるのではないでしょうか。
東京オリンピックに向けての建設ラッシュでまだまだ忙しい建設業では業務時間の短縮はなかなか簡単ではありませんが、改善できる部分から変えていく必要があります。

３.なぜ労働時間が長くなるのか

建設業では現場作業のほかにも数々の業務があります。始業時間前、そして始業時間後に作業を行うため労働時間の長時間化してしまいます。

始業時間の前

建設業では始業時間前に以下のような業務をする必要があります。
・メールチェック
・図面のチェック
・朝礼
・現場作業員の点呼
などを行い、やっと一日の業務が始まります。中にはまず会社に集合しタイムカードを打刻をしてから現場に向かう会社もあり、移動時間だけでも大変なものになります。

終業時間の後

業務が終わった後もすぐには帰れません。現場から会社に帰社して
・日報の管理
・材料の発注
・施工図の作成
・工程の調整
などの業務をこなさなければなりません。
日々現場の状況は変化しており、その時々によって準備する資材やかかる時間も変化するため毎日のように調整が必要になります。

４.できるところからのテレワーク

ただでさえ大変な建設業務の前後にやらなくてはいけない事務作業も、自宅または現場から直接管理できれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。テレワーク用のシステムを導入すると通常の作業はどのように変化するでしょうか。
メールチェック、日報管理、図面のチェック
現場や自宅から会社のPCに「リモートアクセス」できる環境を構築すれば、日報を管理するために会社に行く必要もありません
従業員の点呼
スマートフォンからの打刻が可能な出退勤管理システムを使えばタイムカードを打刻するために会社に行く必要もありません。
会議
「WEB会議システム」を使えば各々現場から集まる必要がないため交通費と時間の削減になります。

5.建設業のテレワークには『MOT/Telework』

テレワークの導入にはいくつもアプリやシステムを導入する必要があり管理が大変になりますが今回紹介する『MOT/Telework』は必要な機能がワンパッケージになった商品になります。

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
お使いのデバイスで会社のPCをリモート操作するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータも会社にいる時と同じ環境で編集することができます。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。

■豊富なコミュニケーションツール

セキュアなWEB会議

いくつもの建設現場に移動する必要がある建設業にこそ離れた場所からも顔を見ながらの話し合いができるWEB会議は最適です。クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。

チャットツール

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。

スマートフォンをビジネスホンに

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。

FAX機能

FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。

勤怠管理機能

『MOT/Telework』の勤怠管理機能ならスマートフォンでの打刻が可能であり 打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。社員の出退勤情報は会社で一括管理が可能です。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。

建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですができるところから始めてみましょう。また現在新型コロナウイルス『COVID-19』が流行しています。内勤の社員であればすべての業務を在宅に切り替るべきですが、現場作業員も混みあった公共交通機関の使用をなるべく控える意味でも、テレワークの導入が必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

テレワークが安全・簡単に導入できるMOT/Teleworkの詳細はこちら  

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新型コロナウイルス『COVID-19（coronavirus disease 2019の略）』が流行している現在、 混み合っている公共交通機関を使っての移動は極力避けたいものです。 移動の多い建設業でもテレワークを導入したいと考えている企業が多いと思いますので、今回は建設業がテレワークを導入する際の注意点を紹介します。

コンテンツの目次

1. 建設業のテレワーク
2. テレワークを行う際の注意点
   1. 情報漏洩
   2. コミュニケーション
   3. 勤怠管理
3. テレワークには『MOT/Telework』

1.建設業のテレワーク

建設業には現場作業以外にも様々な業務があります。
・日報の管理
・現場写真の管理
・図面の管理
・社員の勤怠管理など
多数ありますが、これらの作業を行うために、現場作業で体力の低下した状態で公共交通機関を使って会社に戻っているとウイルス感染のリスクも高まります。 自宅、または現場から会社情報にアクセスできる体制を整えれば、移動を極力おさえることができ、電車やバスを使う場合もラッシュの時間をさけて使用することが可能になります。
では建設業の方がテレワークを行う際はどんな注意点があるでしょうか

2.テレワークを行う際の注意点

1.情報漏洩

現場や自宅で社内情報を取り扱う方法として、PCやUSBメモリを持ち運ぶという方法がありますが、紛失や盗難などで情報漏洩を引き起こす危険がありますのでお勧めはできません。
会社のPCをリモート操作するリモートデスクトップという方法であれば紛失の危険はありませんが、こちらもセキュリティ対策をしっかりと行わないと情報漏洩の危険があります。

2.コミュニケーション

会社のPCにアクセスできる環境を整えても、会議をする際にはどうしても会社に集まらなくてはなりません。
そこでWEB会議という方法があります。移動の時間が短縮されることで交通費の削減にもなります。

しかしこちらもしっかりとしたセキュリティ対策を行わなければ、悪意ある第三者が不正にシステムにアクセスし、のぞき見されてしまった場合、社内の重要情報が漏洩する恐れもあります。

3.勤怠管理

テレワークを導入する際には勤怠管理をどのように行うかが問題になってきます。 事務作業を中心に行っている社員であれば、すべての業務を在宅勤務にすることが可能ですが、しっかりと自宅で作業を行っているかの確認が困難になります。
現場の作業員も、現場作業後に自宅から会社にアクセスして業務を行う場合、しっかりと勤怠管理を行う必要があります。

3.建設業のテレワークには『MOT/Telework』

上記の問題を解決するためには、複数のアプリケーションやシステムを導入しなくてはなりません。そのためにひとつひとつの申し込みの手間や料金が発生すると管理も大変になります。
今回こちらの記事で紹介させていただく『MOT/Telework』はテレワークに必要な機能がワンパッケージになった商品です。

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。
この機能をつかえば日報の管理をするためにわざわざ会社に出向く必要もありません。
さらにお使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータを編集することができます。

VPNについてはこちらの記事もご参照ください。

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■豊富なコミュニケーションツール

チャットツール

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。

スマートフォンをビジネスホンに

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。

セキュアなWEB会議

クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。

FAX機能

FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。

勤怠管理機能

内勤の社員がテレワークをするときは出退勤の確認が問題になってきます。 現場作業員も毎朝点呼をとるのは大変です。
『MOT/Telework』ではスマートフォンでの打刻が可能な勤怠管理機能が付属しています。
打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。

建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですが、 新型コロナウイルス『COVID-19』が流行している今、できるところから始めることが必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

テレワークが安全・簡単に導入できるMOT/Teleworkの詳細はこちら  

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