050番号は、03などから始まる電話番号とは異なり移転しても番号が変わらない・電話回線を引く必要がないなどビジネス利用においてメリットがあります。本記事では、050番号を取得できるMOT/TELやIVRy・モバイルチョイス“050”など6社を比較して解説。料金や機能の比較表、実際に使った場合の料金比較など導入を検討する際に必要な情報を網羅しています。
050番号を取得する方法や選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。

コンテンツの目次

1. 050番号とは？
2. 050番号のメリット
3. 050番号の取得方法
4. 050番号サービスの選び方
5. 050番号が取得できるサービスの6選
6. 050番号の取得～電話環境構築まで

1. 050番号とは？

050番号とは、「IP電話」に使用される番号です。IP電話とは、インターネット回線を使って通話を行う電話サービスで、2002年から運用が開始されました。LINEなどで普段から利用されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

従来は電話回線を使用する通話が主流でしたが、インターネット回線で通話を行うIP電話はWebブラウザやスマホアプリなど様々な機器で使用できるので、広く普及しています。

馴染みのない方もまだ多い番号でもあり、「怪しい番号では？」と誤解されがちですが、多くのメリットがありビジネスシーンでも普及している番号です。

2. 050番号のメリット

050番号の大きな利点は、コストが安いことです。サービスによっては、取得費用や基本料金がかからず、通話料金も安価に設定されています。

通常の090や080などの携帯番号は、取得時に初期費用や登録手数料が発生します。固定電話の場合も、電話回線の開通工事が必要で費用がかかります。しかし、050番号を利用する場合、従来の電話回線を使用せずにアプリをインストールするだけで導入が可能なサービスもあります。で、最短で即日に050の電話番号を取得できるのが特徴です。
ただし、料金が安いサービスは使い方によっては非効率な電話業務になってしまう可能性もあるので注意点は後述いたします。

050番号を利用する際の利点のひとつは、自分のスマートフォンの番号とは別に、事業専用の電話番号を手軽に利用できる点です。これは、自社ウェブサイトの問い合わせ先や、副業を行う際などに非常に便利です。ビジネスに特化したコミュニケーションを確立し、プロフェッショナルなイメージを維持できます。
特に、起業や副業でビジネスとしてして050番号を利用するのに下記のメリットがあります。

■どこでも同じ050番号を利用できる
インターネット環境があれば場所にしばられずに、全国どこでも同じ番号を使用可能。
自宅・外出先や別拠点ても利用でき、オフィス移転やリモートワークでも気にせず、ビジネス用の番号として、利用できます。

■複数人で、050電話番号を共有して受発信できる
050番号は個別電話番号としての利用だけでなく、クラウドPBXアプリを利用すれば法人のビジネスフォンのように、複数の端末で電話を受けることができます。
スタートアップ時には一人でも、軌道にのれば社員は増えていきます。一人では電話に出れなくても、アプリを持っている他のスマホやパソコンで同じ050電話番号を受けたり、発信したりすることが出来ます。

050番号は発信者の位置情報を通知しないため、契約に制約がほとんどありません。そのため、契約の縛りがなく、導入が非常に手軽です。社用の携帯電話を用意できない場合でも、050番号を導入して利用することで、プライベートとビジネスの通信を安心して使い分けることができます。

3. 050番号の取得方法

050電話番号を取得する方法は、主にアプリやクラウドサービスを利用することが一般的です。以下に代表的な取得方法と料金について解説します。

スマートフォンやPCに特定のアプリをダウンロードすることで、050電話番号を手に入れ、発信や着信を行うことが可能です。
このアプリは一般的に数百円程度の月額料金がかかり、通話ごとに料金が発生します。ビジネスフォンが備えているような機能は基本的に利用できませんが、全国一律の通話料金であることが魅力です。

サービスによってはアプリをインストールしなくても利用できます。一部のアプリではブラウザを使って直接アクセスし、登録手続きを済ませるだけで利用できるのです。このようなアプリは短期間・単発で電話番号が必要なシーンや、個人利用であればかなり便利であるといえるでしょう。

クラウドPBXを利用する方法もあります。従来はオフィス内に設置していたPBXを、インターネット上に設置して運用するシステムです。機器の購入や工事が不要ですぐに利用できるため、導入におけるコストを削減、スピーディーに導入できる特徴があります。

クラウドPBXを提供する事 業者に申し込むと、050電話番号を取得でき、月額利用料が発生します。一般的にクラウドPBXの利用には、月額料金が数千～数万円で、このほかに通話料金がかかります。このサービスは、市外局番の取得や通話以外にも他に電話帳機能、顧客管理機能、電話自動応答機能などビジネス向けの機能も充実しており、幅広いビジネスニーズに対応します。

050電話番号取得・050携帯アプリ「MOT/TEL（モッテル）」

スマホに専用アプリをインストールするだけで「050番号」を簡単に取得し、その番号で通話の発着信ができるサービスです。他社050サービスは着信するだけで料金が発生しますが、MOT/TEL（モッテル）では着信・転送料金が無料です...

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IP電話機を導入する方法もあります。これらの電話機はインターネット回線を活用しており、短縮ダイヤルや液晶タッチパネル、保留、スピーカーホン、音量調整、内線、転送など多彩な機能を備えています。ビジネスフォンの利用に慣れている企業やコールセンターなどで導入されています。

価格帯は数千から数万円で、PBXの導入やクラウドPBX契約が別途必要です。PBXの導入には数十～数百万円程度がかかります。この方法は、ビジネスでの本格的な電話利用を検討する場合に有用です。

一部のアプリやサービスでは無料で050電話番号を取得できます。ただし、これらの番号は受信専用であり、発信はできません。しかし、顧客からの問い合わせを受け付ける専用番号として活用することができます。
無料トライアルや無料プランには制限や広告表示がある場合もあるため、利用条件と料金体系を確認し、適切な選択を行いましょう。

050番号が無料で使える理由には、以下のような理由が挙げられます。

理由① 受信専用の番号だから
050番号から始まる電話番号は、通常、発信を目的としない受信専用の番号として無料で取得できます。これは、飲食店や美容室などの予約を受けるための専用番号として利用されることが一般的です。自分から発信を行うのではなく、相手からの着信を待つ番号として提供され、そのために無料で取得できるのです。

理由② 期限がある番号だから
050から始まる電話番号は、通常、試用期間に制限のある番号です。期限内に有料プランに切り替えるか、番号の更新手続きを行わなければ、取得した番号は使用できなくなります。したがって、期限を遵守し、必要に応じてプランの切り替えや更新を行うことが重要です。

発信にも利用したい場合には？
050から始まる電話番号を発信にも利用したい場合、有料プランに切り替えることが可能です。有料プランでは、通話料金が発生しますが、通常は3分10円程度、携帯電話同士の通話は1分18円程度で利用できます。このように、発信機能を追加した有料プランに移行することで、より広範囲な通信に対応できます。

4. 050番号サービスの選び方や比較ポイント

0050電話番号を取得する際、適切なアプリを選ぶことが重要です。以下に、アプリ選びの際のポイントを紹介します。

050番号を取得して利用できるサービスは大きく分けて2つあり、1つは単独利用を想定しているサービス（050アプリなど）です。もう1つが一般的な会社用の電話（ビジネスフォン）利用を想定しているサービス（クラウドPBXなど）です。

まず1めの単独利用の050番号サービスは個人事業主に人気でアプリだけで運用することができます。基本料無料や初期費用無料など料金面でメリットがありますが、できないことも多くあります。例えば、複数の端末で電話を受けることができません。一般的な会社用の電話（ビジネスフォン）は会社の番号にかかってきたらすべての電話機が鳴る・該当の部署だけ鳴るなど複数の端末で電話を受けることができます。しかし、単独利用を想定している050番号サービスではできません。

また、一般的な会社用の電話（ビジネスフォン）でできる受けた電話を保留してほかの端末へ取次もできません。その為、一般的な会社用の電話（ビジネスフォン）利用をしたい場合はクラウドPBXで050番号を取得して利用するのが良いでしょう。

一方、個人事業主など1人で動いている場合や会社用の電話は既にあって、それとは別に番号を取得したいという場合は050アプリなどの個人利用を想定しているサービスを選択するのが良いでしょう。

料金体系やコストパフォーマンスも検討しましょう。アプリごとに料金プランや追加オプションが異なるため、予算や通話頻度に合わせて適切なプランを選びましょう。一部のアプリでは無料プランやお試し期間がある場合もあるので、それらの情報も確認が必要です。

通話料もサービスによって異なります。基本料が無料などのサービスは050番号サービスで比較すると通話料が高めです。一方、クラウドPBXは基本料などはかかりますが通話料が安く、かつ着信に料金がかからないため着信・通話頻度によっては基本料無料の050番号サービスよりもコストが安くなる場合もあります。 例として、当社のクラウドPBXであるMOT/TEL（モッテル）と基本料などが安い050番号サービスを比較してみましょう。

050IP電話サービスの料金比較

	MOT/TEL	A社	B社
初期費用	29,800円/サービス 500円/番号	500円/番号	0円
月額費用	5,980円～/20台	100円/番号	2,980円~
050番号月額費用	500円/1番号目 280円/2番号目以降	1つ付属	500円
プラン内利用可能人数	20名まで	1名	3名
転送先の登録可能件数	20名まで	1名	10名
通話料（固定電話）	8円/3分	19.8円/1分	×
通話料（携帯電話）	15.9円/1分	19.8円/1分	×
通話料（内線同士・拠点間）	0円	10円/1分	×
転送料（着信料）	0円	5円/分	3円/分

実際の料金例比較

条件：10名利用+着信10時間+発信30時間+050番号1つ。

基本料金が安いサービスでも、通話料が高いとトータルコストが割高になる場合があります。050番号サービスを選ぶ際は、基本料金と通話料のバランスをしっかり確認することが重要です。

アプリの機能と使いやすさを検討しましょう。050電話番号の取得だけでなく、通話品質や転送機能、メッセージ機能など、自分のニーズに合った機能をチェックしましょう。 電話機能では、アプリによっては無料発信や録音機能を提供する場合があります。自分の使用スタイルに合わせて機能を確認しましょう。

直感的な操作性や使いやすさも重要です。使い勝手が良く、スムーズに利用できるアプリを選ぶことで、効率的な通信環境を実現できます。
下記は先ほどの3社の機能比較です。

契約期間の有無を確認しましょう。050電話番号を取得する際に、アプリやサービスによっては最低契約期間が設定されていることがあります。注意深く確認し、後で解約が難しくなる状況を避けましょう。

また、無料電話番号取得アプリにも契約期間がある場合があります。利用可能期間を確認して、予期せぬ中断を防ぎましょう。

5. 050番号が取得できるサービスの6選

050番号を取得して利用できるサービスは色々ありますが、単純な金額比較だけでは最適な050番号サービスを選択できません。最適なサービスを選択するために、まずはどんな用途で050番号やサービスを利用するのか把握しましょう。

例えば、1人で起業する場合であれば簡単に安く050番号を取得・利用できる050番号アプリが良いでしょう。一方、従来の会社の電話（ビジネスフォン）の様な使い方をしたい場合、050番号アプリでは実現できないのでクラウド電話サービスを選択する必要があります。

本項で様々な050番号サービスをご紹介しますので最適な物はどれか検討の材料にしてください。

050番号の料金比較①：MOT/TEL MOT/TELは、050番号の取得や取得した050番号をスマホやPCで利用できるクラウド電話サービスです。最短3営業日で番号の取得が可能。取得した050番号を会社の代表番号として利用できるので複数人で同時に着信させたり、内線通話を行うなど従来のビジネスフォンの機能が利用できます。また、CRMの表示（CTI）や通話録音など電話業務を効率化する機能も利用できます。

20IDまで同じ金額で利用できる料金体系の為、1名や2名では他社050番号サービスと比べて月額費用が高くなりますが、MOT/TELでは利用するアプリを自社で開発し、リリース前に品質管理部門の厳しいチェックが入ります。通過したアプリのみバージョンアップなどとしてリリースされるので他社アプリに比べて高品質。品質の悪い050番号アプリを導入して失敗…と言う状況は回避できます。

また、MOT/TELではユーザーのサポートをご希望に合わせてメールと電話で行います。充実のサポート環境は他社ではあまり提供されていません。

取得した050番号への着信の場合、通話料は掛かりません。スマホやPCのアプリを使って050番号発信も可能です。

MOT/TEL公式HP：https://www.mot-net.com/mottel
050番号取得についてのお問い合わせ先：https://www.mot-net.com/contact_mottel_050/

050番号の料金比較②：IVRy IVRyは登録と同時に050の電話番号を取得することができる電話自動応答サービスです。問合せ内容によってSMSの送信や音声案内・ユーザーへ転送など自動分岐（IVR）が可能です。

着信の場合：3.3円/分・転送の場合：14.3円/分の通話料がかかります。

IVRy公式HP：https://ivry.jp/

050番号の料金比較③：SMARTalk SMARTalkは基本料金0円の050番号アプリです。料金は使った通話料のみのシンプル設計。一般的な会社の代表電話システムではなく個々で利用する050番号アプリです。

通話料は固定電話・携帯電話ともに30秒8.8円です。SMARTalk間は通話料が無料なので内線感覚でも利用も可能です。
SMARTalk公式HP：https://ip-phone-smart.jp/

050番号の料金比較④：モバイルチョイス“050” モバイルチョイス“050”は楽天コミュニケーションズが提供する050番号アプリです。先ほどのSMARTalkは楽天モバイルから提供されており、同楽天グループなのでプラン内容が似ています。基本料金が0円の使った分だけの支払いです。通話料は固定電話・携帯電話ともに19.8円/分です。

音声品質を担保するため、050番号への入電を携帯電話音声回線に転送する為、5円/分の転送料金が発生します。

モバイルチョイス“050” 公式HP：https://comm.rakuten.co.jp/houjin/mobacho050/

050番号の料金比較⑤：クラコール クラコールはMOT/TELと同じクラウド電話サービスです。指定した050番号へ着信した際に従業員のスマホを一斉に鳴動させるなど一般的な会社電話に近い運用が可能です。

料金も1人980円なので個人事業主など少人数の場合、コストを抑えて導入が可能です。

クラコール公式HP：https://clocall.jp/pbx/

050番号の料金比較⑥：SUBLINE SUBLINEは株式会社インターパークが提供する050番号アプリです。1番号毎のパーソナルプラン0円から100番号まで利用できるビズプレミアムプランまで幅広く提供されています。

通話料は固定電話11円/分・携帯電話が22円/分かかります。SUBLINE館は2.2円/分と安く通話が可能です。

SUBLINE公式HP：https://www.subline.jp/

6. 050番号の取得～電話環境構築まで

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、PBXの開発研究を始めて15年以上の実績を持つバルテックが提供するクラウドPBXです。官公庁や上場企業を含む32,000社で導入されています。

自社番号をそのまま使えるほか、kintone（キントーン）や楽テルなど他社CRM（顧客管理システム）連携も可能。アプリからサーバーまですべて自社開発で行っているため、サポートを迅速に行うことができます。

MOT/TELは2023年5月より、050・0120のIP番号の提供を開始しました。電話番号の取得～電話環境の構築まで、一貫したサポートを実現しています。
050・0120番号サービスの詳細はこちら

一般的なIP電話では、1ヶ所のデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。 IP電話「MOT/TEL」は、日本全国にエリア専用データセンターを設置することで、高音質・安定した通話を提供しています。

MOT/TELは官公庁、上場企業にも多数導入されている信頼のクラウド電話システムです。

MOT/TELでは、初期費用・月額費用ともに業界最安水準での提供を行っています。オフィスの隅で眠っているビジネスフォンをMOT/TELに変更するだけで、コスト削減が可能です。

050番号の取得から電話環境の構築まで、一貫したサポートが可能です。窓口が一本化されるため、起業やオフィス移転など、電話環境のお悩みをすべてお任せいただけます。

7. まとめ

サービス開始時にはなじみがなかった050番号も、多くのメリットからビジネスシーンでも活用が進んでいます。電話環境・電話対応業務にお悩みの方は、一度気になるサービスに相談されてみてはいかがでしょうか。
バルテックでは、050番号の取得から電話環境の構築まで一貫したサポートが可能です。ぜひご相談ください。

The post 050番号が取得できる6社のサービス・料金を徹底比較 first appeared on クラウドPBX モッテル.

クラウドPBXとは、従来オフィスに設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、インターネット経由で電話機能を利用するサービスです。
スマホから会社番号での発着信が可能であり、オフィス以外の場所で電話業務を行ったり、遠隔拠点の社員同士で内線通話を行ったりできます。

業務の効率化と通話コスト削減を実現するため、テレワークなど自由な働き方が主流となる現代に適したシステムとして活用が増加しています。
しかし、クラウドPBXに関心を寄せる多くの方々には、次のような疑問が生じることもあるでしょう。

• ・クラウドPBXとは？
• ・導入時に必要なものとは？
• ・ビジネスフォンよりクラウドPBXを選ぶメリットは？

当記事では、このような疑問を電話に関して全くの初心者である「これから起業する方」「法人設立を行う方」でもわかりやすいよう図を用いて解説します。クラウドPBXの導入をご検討の方は是非ご覧ください。

コンテンツの目次

1. クラウドPBXとは？
2. クラウドPBXのスマホ内線化とは？
3. クラウドPBXを利用できる端末とは？
4. クラウドPBXのメリットとは？
5. クラウドPBXのデメリットとは？
6. クラウドPBXで使える便利機能
7. クラウドPBXの選定ポイント
8. クラウドPBXサービス紹介
9. クラウドPBXの導入事例
10. クラウドPBXで利用できる電話番号「市外局番」「050」「フリーダイヤル」の違い
11. 市外局番も取得できる地域別クラウドPBX提供会社一覧
12. 法人設立の際に最適なクラウドPBX
13. クラウドPBXのよくある質問

1.クラウドPBXとは？

クラウドPBXとは、オフィスや事務所へ設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、ユーザーはスマホやPCを使てインターネット経由で各機能を利用する電話サービスです。

クラウドPBXを理解する為、会社の電話として採用されることが多い、ビジネスフォンと比較しながら見ていきましょう。まず、下記がビジネスフォンの構成です。

【ビジネスフォン】

ビジネスフォンはPBX（主装置）を中心として、固定電話機・コードレス電話機・複合機（FAX）・構内放送など各機器がモジュラーケーブルなどによって接続されています。そのため、「機器やケーブル」と「機器の設置や配線工事」が必要です。

【クラウドPBX】

一方、クラウドPBXはPBX（主装置）をクラウドで提供します。そのため、「機器やケーブル」と「機器の設置や配線工事」が不要になります。その為、クラウドPBXはビジネスフォンに比べて費用を抑えて導入することができます。下記は当社クラウドPBX「MOT/TEL」とビジネスフォンを5名程で利用を想定した比較表です。

	クラウドPBX「MOT/TEL」	ビジネスフォン
初期費用（工事費など）	29,800円	約20～50万円
月額費用	5,980円	なし（購入の場合）
機器のメンテナンス	不要	必要
導入までの期間	早い	時間がかかる

参考：https://imitsu.jp/cost/busiessphone/
※地域ごとに異なる市外局番を利用する場合は番号を利用するための機器設置が必要です。

クラウドPBXは、社内の固定電話という「場所」と「デバイス」が限られていた会社の電話業務を、「どこでも」「スマホやPCで」という場所とデバイスの縛りなく利用できる点がメリットとして挙げられます。
テレワークや業務の効率化・DXなど新しい働き方にはなくてはならない存在になりそうです。
クラウドPBX「MOT/TEL」の詳しい機能・料金など資料はこちら

2.クラウドPBXのスマホ内線化とは？

クラウドPBXの特徴機能としてスマホ内線化機能があります。スマホ内線化とは、スマートフォン（iPhone・android）の端末に専用アプリ（当社の場合「MOT/Phone（モットフォン）」）をインストールし設定することで、スマートフォンだけでは利用出来なかったビジネスフォンの機能（内線・会社番号発信・取次など）が利用出来るサービスです。
個人の端末(BYOD)を利用することで電話端末（ビジネスフォン・法人携帯）のコスト削減が可能です。
また、業務の効率化や在宅勤務など昨今の働き方の課題を解決する方法としても注目されるサービスです。

当社クラウドPBX「MOT/TEL」では、申込後アプリをインストール・設定を行うだけで、ビジネスフォンのようにスマホで内線や取次ぎ、会社番号を使った発着信が可能になります。

スマホ内線化の詳細については下記のページをご覧ください。

クラウドPBX スマホ内線化アプリ

スマートフォン（iPhone・android）が内線電話機になる 官公庁にも導入されている信頼のクラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」のスマホ内線化アプリ「MOT/Phone（モットフォン）」...

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3.クラウドPBXを利用できる端末とは？

クラウドPBXを利用できる端末は下記の3つです。

【利用端末】

LANケーブルで接続するIP電話機の他、スマホやパソコンが電話端末として利用できます。ビジネスフォンとともに使っていたモジュラーケーブルで接続する固定電話機は使用しません。

これらの端末の中からスマホのみ利用する・混在で利用するなどはユーザーが自由に決めることが可能です。

利用可能端末1：IP電話機 IP電話機は、パソコンなどに接続するLANケーブルを使用して接続します。クラウドPBXはインターネット通信を使って電話を行うIP電話なので、IP電話に対応するIP電話機を利用します。

IP電話について詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

IP電話（050番号）の導入メリット・デメリットやIP電話サービス5選をご紹介

IP電話はどのようなサービスなのか？という基礎的な知識から、導入メリット・デメリット、IP電話を使った電話アプリやサービスなどをご紹介致します...

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利用可能端末2：スマートフォン（android・iOS） スマートフォンを利用する場合、社用スマホを別途用意する必要はありません。
社員個人のスマホを活用するBYOD（Bring　Your Own Device）が可能であり、専用アプリをインストール・設定すれば利用できます。

スマホ端末のOS（android・iOS）やSIM契約キャリア（docomo・au・Softbank）などに縛りはなく、どんな端末でも利用が可能です。社員の端末を活用しやすくなっています。

個人端末の活用は、社用スマホとの2台持ちが不要であることや、使い慣れた端末で業務を行うことで効率アップ効果を期待できることから活用が進んでいます。

利用可能端末3：パソコン（Windows）・USBフォン パソコンへ専用アプリをインストール、USBタイプの簡易的な受話器（USBフォン）またはヘッドセットを接続することでパソコン電話（ソフトフォン）が利用可能です。

パソコン電話（ソフトフォン）はあまり聞き馴染みがないかもしれませんが、Skypeやzoomなど、パソコンを使った会話自体は新型コロナの急拡大以降当たり前の様に行われています。コロナ禍での生活を経て、抵抗感が減った方も多いのではないでしょうか？

4.クラウドPBXのメリットとは？

会社の電話をクラウドPBXで構築するメリットはいくつかあります。

• 【クラウドPBXのメリット】
• メリット1：場所の制約がない
• メリット2：デバイスの縛りがない
• メリット3：利用開始まで早い
• メリット4：短期利用が可能

メリット1：場所の制約がない １番メリット・変化のある点は、電話業務を行う場所の制約がなくなる点です。

従来のビジネスフォンでは、社内でしか会社の番号を使った電話業務が行えませんでした。そのため、新型コロナの拡大時にテレワーク移行しても電話番のために出社する社員が必要でした。
また、テレワーク中の社員は会社番号を使ってお客様や取引先と連絡が取れませんでした。

一方、クラウドPBX導入後は、どこでも会社の電話番号を使って電話業務ができるようになります。そのため、電話番のための出社は不要になったり、テレワーク中も社内にいるときと同じ電話業務を行ったりすることが可能です。

メリット2：デバイスの縛りがない ビジネスフォンでは、社内にある固定電話機やコードレス電話機しか使えませんでした。
しかし、クラウドPBXは固定電話機（IP）以外にもスマホやパソコンでも同じ電話業務ができます。

また、固定電話機は高価ですが社員がお持ちのスマホや既に貸し出ししているPCを活用すれば費用を抑えることが可能です。

メリット3：利用開始まで早い ビジネスフォンの場合、必ず機器の設置工事や配線工事が必要です。そのため、ご契約から利用開始まで一般的に1ヵ月程かかります。

一方、クラウドPBXは工事不要なプランを選択すれば、最短3日など短期間で導入して利用することができます。メーカーやプランによって導入・利用開始までの期間が異なるので、短期間で利用を開始したい場合はその旨をメーカーに伝えればどのプランなら何日程度と教えてくれるので聞いてみましょう。

メリット4：短期利用が可能 ビジネスフォンは「買い切り」もしくは「リース」での導入が多く、一度導入してしまうと途中解約ができなかったり、多額の初期費用が発生してしまったりすることがあります。そのため、短期利用がしにくいサービスとなっています。

一方、クラウドPBXはサブスクリプション（サブスク）のサービスなので1ヵ月単位で自由に解約が可能です。会社のメイン電話システムとしてだけでなく、イベント出店・モデルルーム・建設現場の仮設事務所用・選挙事務所の臨時電話システムとしてなど幅広く利用することができます。

5.クラウドPBXのデメリットとは？

様々な導入メリットがあるクラウドPBXですが、逆にデメリットも挙げてみましょう。

• 【クラウドPBXのデメリット】
• デメリット1：毎月費用が発生する
• デメリット2：発信できない番号がある
• デメリット3：品質がインターネット環境に左右される
• デメリット4：導入時に電話番号が変わる可能性がある

デメリット1：毎月費用が発生する サブスクリプション（サブスク型）のサービスなので、利用する月は毎月使用料の支払いが必要です。内線1つあたり1,500円～2,500円前後が相場になります。

今までのビジネスフォンは一括で購入して利用することもできましたがクラウドPBXはできません。

デメリット2：発信できない番号がある 主に050などの番号を利用するタイプと、03や06といった市外局番を利用するタイプに分かれます。
どちらもインターネット回線を利用した電話なのですが、前者の050番号を使用したサービスは110などの緊急ダイヤルが利用できません。利用できない緊急ダイヤルは下記の通りです。

• 【クラウドPBXで発信できない緊急ダイヤル】
• 110：警察への緊急通報
• 119：消防・救急への緊急通報
• 118：海上事件・事故の緊急通報
• 177：天気予報
• 117：時報
• 115：電報の申し込み
• 113：設定・トラブルサポート
• 144：迷惑電話お断り
• 0570：ナビダイヤル　など

※総務省により電気通信事業者は、緊急通報（110,118,119）を扱う際には次の機能を持つことを義務付けられています。

• 【緊急通報を扱う際に義務付けられた機能】
• ・管轄の緊急通報受理機関（警察、海上保安庁、消防）へ接続する機能
• ・発信者の位置情報等を通知する機能
• ・回線を保留または呼び返し等を行う機能

上記をアプリの製品特性上満たすことが難しくスマホやPCと言ったデバイスからクラウドPBX用のアプリで緊急通報を利用できなくなりました。
参照：総務省「緊急通報の機能」

クラウドPBXでも、固定電話からは緊急通報は可能です。また、スマホの標準電話アプリからも緊急通報が可能なので、それほどデメリットにならないかもしれません。しかし、実際に導入する場合には、社員へ周知しておく必要があります。
また、コールセンターなどスマホの持ち込みを禁止している場所では緊急通報が必要な場合の対策が必要になります。

デメリット3：品質がインターネット環境に左右される クラウドPBXはインターネットを通じて各機能を利用します。そのため、品質がインターネット環境に左右されてしまいます。

例えば通信の安定する社内や自宅などでは安定した通話が可能ですが、地下鉄や高層階・トンネル内など通常の電話も悪くなるような場所ではサービスの品質も同様に下がってしまいます。

デメリット4：導入時に電話番号が変わる可能性がある 会社の電話番号は、事務所がある地域の市外局番を使用する企業が一般的でしょう。しかし、050などの番号しか利用できないタイプでは、現在利用している03や06などの市外局番を継続して利用できません。

市外局番を継続して利用する場合は、継続利用可能なメーカーを選択する必要があります。

6.クラウドPBXで使える便利機能

様々な業務を効率化できる便利機能が利用できます。

• 【便利機能】
• 便利機能1：通話録音
• 便利機能2：受付システム
• 便利機能3：インターネットFAX
• 便利機能4：ビジネスチャット

便利機能1：通話録音 通話録音を利用することで、全ての外線通話を録音することができます。録音したデータは確認・ダウンロードが可能です。
通話録音を利用することで、「言った・言わない」のトラブルの防止や参考になる通話データを共有することで顧客対応の向上などが期待できます。

また、通話開始時に「この通話は品質向上のため、録音させていただいております。」などのアナウンスを流すことで過激なクレームや理不尽な要求などを防止することも可能です。

便利機能2：受付システム iPadやandroidのタブレット端末を受付に配置し、来客は設置された端末から直接担当者を呼び出すことができます。

従来の受付対応では、受付に設置された電話から総合受付に繋がり、要件・担当などを伺ってから取り次いでいました。この方法では、受付担当の設置や取次ぎが必ず必要になるので非効率な受付対応になります。

一方、受付システムなら来客と担当者が直接繋がるので無駄な取次ぎが削減されます。また、受付担当の設置も不要なので人件費の削減にも繋がります。

便利機能3：インターネットFAX 複合機などを使い送受信するFAXは、テレワークでは利用できない業務の１つです。また、営業FAXも多く、無駄なFAXに紙やトナーなどを消費してしまう点も課題です。

インターネットFAXでは、受信したFAXをPDFデータ化・メールなどで共有が可能です。スマホやPCにあるPDFデータのまま送信しても、相手には通常のFAXとして送ることができます。

テレワーク中でもFAXが確認できる・送信できるインターネットFAXは、電話機能とともにテレワーク中のコミュニケーションを円滑に行うことができる機能です。

便利機能4：ビジネスチャット プライベートでよく利用されているチャットツール。ビジネスでも昨今広く利用されていますが、プライベートで利用しているチャットツールをそのまま業務で利用するのは危険です。

業務で取り扱う情報は社外秘の物も多く、業務とプライベートで同じチャットツールを利用すると誤送信による情報漏洩のリスクがあります。また、中には個人のアカウントを教えたくないなど社員の心理的抵抗もあるでしょう。

ビジネスチャットで業務専用のチャットツールを利用する事は、チャットの便利さは活用しつつ公私混合の様々なリスクを低減に繋がります。

この様にクラウドPBXを導入することで、電話・FAX・チャットとビジネスにおいてよく利用するコミュニケーションを1つのサービスで提供することができます。ただし、提供メーカーによって利用できる機能は異なりますので事前に導入の際はお問合せください。

7.クラウドPBXの選定ポイント

クラウドPBXの利用に必要なものは下記の通りです。

• 【クラウドPBXの利用開始にあたって行うこと】
• 必須：メーカーとの契約
• 任意：電話回線の引き込み
• 任意：機器の設置
• 任意：アプリのインストール・設定

まず、必須なのはサービスを提供しているメーカーとの契約です。
契約前には数社を比較検討すると思いますが、最低限チェックするポイントは
「音質と安定性」「サポート体制」「利用可能番号」「導入費用とランニングコスト」「セキュリティ」「機能の確認」の6つです。


チェックポイント1：音質と安定性 クラウドPBXは様々な便利機能を利用できますが、要の機能は電話機能です。そのため、音質はチェックする必要があります。

クラウドPBXとひと言で言っても千差万別で、メーカー毎に品質が違い、頻繁に途切れる・音が聞こえないなどのトラブルが起こるサービスもあれば安定して通話ができるサービスもあります。そのため、無料デモなどを利用して品質を確認する必要があります。

株式会社バルテックのクラウドPBX「モッテル」は、国内でもパイオニアとなる15年以上の開発実績を持つクラウドPBXです。音質を確認頂ける無料デモを行っていますので、気になった方はお問い合わせください。

チェックポイント2：サポート体制 通信トラブルによって電話が不通になってしまった場合、企業にとって大きな損失になります。そのためサポート体制が充実しているかどうかは大変重要です。例えば、サポート体制をメールでしか行っていない場合、緊急時に対応が遅れてしまうかもしれません。トラブル時に電話によるサポートが受けられるかどうかの確認が大切です。

クラウドPBXのメーカーによっては、海外製のサービスもあります。海外サービスでは、万が一不具合や障害が発生した際にリアルタイムで対応が難しいケースがあるため注意が必要です。また、提供会社の拠点が関東のみなど一部に限られている場合、オンサイトのサポートが不可能であったり時間がかかったりする場合があります。
契約する際はご自身のエリア近くに拠点があるか？サポート体制はどうなっているのか事前に確認しておきましょう。


チェックポイント3：利用可能番号 クラウドPBXでは主に「市外局番(0abj番号)」「IP電話番号(050などの番号)」「フリーダイヤル(0120・0800)」の3種類の利用が可能ですが、提供会社により利用できる番号が異なる為、確認が必要です。

■市外局番(0abj番号)
現在利用されている電話番号をそのままクラウドPBXでも利用することができます。
新規の場合では所在地のエリアによって「東京03」「大阪06」といった市外局番を取得することができます。番号は所在地によって定められ、東京に所在地があるのに「大阪06」を取得するといったことはできません。

現在使用している会社番号や、新規で取得する市外局番を利用するためには、専用の機器（ゲートウェイ）が一般的には必要です。しかし、クラウド電話回線を利用するなら、専用の機器無しでコストを抑えて市外局番を利用可能です。またこちらの市外局番、提供するメーカーによっては利用が出来ない、引き継げないといった場合もあるためその辺りは確認する必要があります。

クラウド電話回線「MOT/0ABJ」の詳細動画はこちら↓

8.クラウドPBXサービス紹介

以下は13社のクラウドPBXサービスを「一般法人向け」と「コールセンター向け」。「低価格（10名）」と「高価格（10名）」に分けたポジショニングマップです。利用する規模や用途によって選ぶ際の基準になれば幸いです。

1~4内線をご利用予定で今後内線数を増やす予定が無い場合は「ナイセンクラウド(アイティオール株式会社)」がおすすめになりますが、10内線程度でのご利用で今後も社員の増加を予定している場合は「モッテル（株式会社バルテック）」のご利用が最も安価になります。各主要都市にデータセンターがあることで音質が安定しており自社開発のためサポートが充実しています。 コールセンターの構築をお考えの場合は、最短即日で通話録音や発着信数機能を利用できる「CallConnect(合同会社selfree)」などがおすすめです。
利用環境や、価格などをしっかり確認し自社に合ったクラウドPBXサービスを選択していきましょう。
様々な企業がクラウドPBXを提供していますのでそれぞれの特徴を下記でご紹介致します。

モッテル（株式会社バルテック）

【特徴】
・299円～/1台　(詳しい料金はこちらから)
・日本製のアプリ/ソフトで使いやすい
・シリーズ導入実績が32,000社超
・ITトレンド PBXカテゴリー満足度ランキングNo1

当社のクラウドPBX「モッテル」は、スマホアプリ・パソコン用ソフトフォンともに日本人が使いやすいデザインになっています。当社は10年以上も前からアプリを使った通話システムを開発・販売しており、その技術を活かして安価で高品質なクラウドPBXを提供しています。サポート体制も同社で請け負い不具合なども開発グループと共有しバージョンアップでしっかり対応しています。
詳しくはこちら：モッテル公式HP

モバビジ（クラウドテレコム株式会社）

【特徴】
・導入実績4,000社
・遅延のない通話路クリアな音声
・使いやすいスマホアプリ

音声品質調査で内線電話同士、アナログ電話からの外線電話はいずれもA評価のクラウドPBX。初月費用無料で導入時の高額なコスト負担がかからず社員のスマホで利用することができるので、社用携帯も不要に。営業所などの支店間はもちろん、社員同士もスマホで内線通話ができるので、通話料を削減可能です。
詳しくはこちら：モバビジ公式HP

ナイセンクラウド（アイティオール株式会社）

【特徴】
・導入実績2,000社
・楽天、KDDI、NTTなど幅広い対応回線
・1内線2,000円

日本経済新聞、朝日新聞、テレビ朝日系列、フジテレビ系列などで報道されているクラウドPBX。留守番電話、着信ルール設定、IVR、自動録音、電話会議、キューイング、ページング、API提供など様々な機能を搭載しています。2012年開始以降安定して稼働しています。
詳しくはこちら：ナイセンクラウド公式HP

GoodLine（株式会社Good Relations）

【特徴】
・導入実績2,900社
・多彩な機能を標準搭載
・2内線3,000円

2内線プラン、3内線以上プラン、コールセンター向けプランなど様々なプランを提供しています。通話録音や自動音声応答アナウンスが標準搭載されています。分析機能もあり、平均通話時間や何曜日に着信が多いのかなどが可視化できます。
詳しくはこちら：GoodLine公式HP

BIZTEL（株式会社リンク）

【特徴】
・導入実績1,500社
・4年連続シェアNo.1
・多彩な機能

多彩な機能を標準装備しつつ、豊富なオプションやカスタマイズ対応により柔軟性も兼ね備えています。2006年にサービスを開始したクラウドPBXのパイオニアで24時間365日対応の電話サポートもあります。
詳しくはこちら：BIZTEL公式HP

ひかりクラウドPBX（東日本電信電話株式会社）

【特徴】
・従来のPBXやビジネスフォンと併用可能
・インターネットを介さないセキュアな閉域接続プランも有
・複数拠点のPBXをクラウドに集約可能

キャリアフリーで社員のスマホを内線化。外出中でも代表番号の発着信や内線機能が利用できます。主装置もクラウド化し、保守・運用の手間がかかりません。オフィスのレイアウト変更時等の設定変更もパソコンを使って簡単に設定ができます。
詳しくはこちら：ひかりクラウドPBX公式HP

トビラフォン Cloud（トビラシステムズ株式会社）

【特徴】
・使いやすさを追求したインターフェース
・迷惑電話をブロック
・ユーザー数1,000万人

最短翌営業日から利用できるクラウドPBXです。独自の迷惑電話防止技術により集めた約30,000件の迷惑電話番号リストを基に、オフィスへの迷惑電話を自動ブロックする機能も搭載。無駄な電話を対応を削減することができます。
詳しくはこちら：トビラフォン Cloud公式HP

Zoom Phone（ Zoom Video Communications）

【特徴】
・アプリ一つで電話・チャット・Web会議をシームレスに活用
・Zoom Meetingsで長年培ってきた音声圧縮技術により安定した通話環境の実現
・導入実績550万ライセンス

アプリ一つで電話・チャット・Web会議をシームレスに活用できるクラウドPBXです。
特にZoom Phoneで通話中でもミーティングへの切り替えをシームレスに実現できます。また、Zoom Meetingsで長年培ってきた音声圧縮技術により安定した通話環境を実現しています。
詳しくはこちら：Zoom Phone公式HP

03plus（ 株式会社グラントン ）

【特徴】
・導入実績60,000ユーザー
・1ID 980円/月で利用可能
・申し込み手続きから開通処理まで全てWebで完結

導入実績60,000ユーザーを突破したクラウドPBXです。
1ID 980円/月で利用できるのでSOHOや個人事業主など少人数でも手軽に始めることができます。また、通常アプリからの発信が20円/30秒の料金が発生しますが10分かけ放題のオプション（1ID 1,000円/月）を追加することでアプリからの発信の際に1通話10分まで無料で利用することができます。さらに10分かけ放題のオプションを年払いにすることで6,000円/年と通常の半額で利用することができます。
詳しくはこちら：03plus公式HP

9.クラウドPBX「MOT/TEL」の導入事例

ここからは当社のクラウドPBX「MOT/TEL」の導入事例をご紹介致します。
コスモポリタン法律事務所様

コスモポリタン法律事務所様の事例では特に通話録音に関して工夫をして導入しました。コスモポリタン法律事務所様は通話録音は導入したいが、裁判所の通話は録音してはいけないことになっているので裁判所を除外したいというご要望。当社のクラウドPBXで、通話録音の対象として裁判所を除外設定し、その他の通話を自動で録音されるように設定しました。

株式会社WORK SMILE LABO様

導入前は、テレワークをしている社員が電話対応が出来ず、『社内にいるメンバーに負荷をかけてしまっている』という心理的負担がありました。また、社内勤務者しか電話対応ができないので同時に複数着信があると対応できない場面がありました。
クラウドPBXを導入したおかげでどこでも電話対応が可能になり、負担の公平化や電話対応漏れを防止することができました。

上田＆パートナーズ法律事務所様

上田＆パートナーズ法律事務所様は刑事事件で、逮捕された依頼者のご親族に初めて電話をする場合などは、携帯電話からだと信用されづらい上、時間帯や内容との関係もあり、詐欺電話等と間違えられる可能性もあるため、時間がかかっても事務所へ戻り電話対応を行っていました。しかし、この方法だと親族との面談や逮捕されている方から書面を取得など警察署と事務所の往復が、最低2度必要で時間がかかってしまします。
導入後はどこでも事務所番号で親族へご連絡できるので事務所へ戻る回数を減らすことができました。

10.クラウドPBXで利用できる電話番号「市外局番」「050」「フリーダイヤル」の違い

市外局番 クラウドPBXでは、いまお使いの市外局番や新規取得した市外局番を利用して通話できます。市外局番は東京の「03」や大阪の「06」などの数字のことです。市外局番から始まる電話番号の数字は「0ABJ番号」ともいわれます。従来、固定電話機からしか発信できなかった市外局番をクラウドPBXならスマホやパソコンから発信できるようになり、相手先への信頼度も高まります。
インターネットを通じた電話回線であれば、加入権を購入せずに市外局番を利用できることも固定電話にはない特徴です。

IP電話・050電話 IP電話は一般にインターネットを使って通話する電話サービスの総称を指します。「050」から始まる11桁の番号のことを表すことが多いです。固定電話に比べると品質基準はそれほど高くないため、通話品質はやや低下しますが、通話料金が安くなることがメリットです。
「050」から始まるIP電話は固定電話に比べ番号取得までの期間が短く、引っ越し、移転する場合も番号を継続利用できますが、通信事業者を変更した場合には番号も変更されるため注意が必要です。

フリーダイヤル クラウドPBXの場合、「0120」や「0800」といったフリーダイヤルの発着信も可能です。クラウドPBXで使えるようにするとスマホやパソコンからフリーダイヤルを使えるようになります。
オフィス以外の場所、自宅でも電話応対業務ができるので、拠点がなくてもコールセンターなどの業務を行うことができます。地域を問わず人員を採用できるため、人手不足の解消にもつながります。

11.市外局番も取得できる地域別クラウドPBX提供会社一覧

12.法人設立の際に最適なクラウドPBX

最後に法人設立の際に最適なクラウドPBX「モッテル」のご紹介です。

これから起業する方や法人設立を行う方は「会社用の電話番号を早く取得したい」「初期費用を抑えて電話を導入したい」「会社が成長しても使い続けられるサービスが良い」と言った希望があります。

クラウドPBXモッテルでは最短3営業日で会社用の050番号を取得できます。NTTなどの回線引き込み工事が必要な市外局番も050番号に比べて取得までの日数は掛かりますが、利用することができます。

クラウドPBXモッテルは設置工事などを行わなくても導入することができるので初期費用29,800円で20名分利用を開始できます。クラウドPBXモッテルは1ID〇〇円と言った料金体系ではなく、20ID（内線）まで5,980円で利用できる料金体系なので起業・法人設立の際に導入頂ければ会社の成長・社員増員をしても20名まで同じ料金で利用することができます。

社員の増員の度にアカウントの申込をする必要がありません。さらに4名以上の利用で1名あたりの利用料金がクラウドPBX業界最安の価格となります。

クラウドPBXが電話サービスである以上、重要な要素である「通話品質」。クラウドPBXモッテルでは長年PBXを開発してきた経験・ノウハウを活かし高品質のクラウドPBXを提供しています。特許庁や群馬県庁などの官公庁や上場企業にも多数導入されており、ユーザー様からも通話品質を評価していただいています。
音質の良さを確かめていただける無料デモを実施中ですので、ぜひお試しください。

13.クラウドPBXのよくある質問

クラウドPBXサービスのよくある質問をまとめました。

クラウドPBXとは?

従来オフィスに設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、インターネット経由で電話機能を利用するサービスです。

クラウドPBXの導入で、電話機はそのまま使えますか？

既存の電話機の種類によりますが、基本的にはIP電話機やソフトフォン、スマートフォンアプリを利用する形になります。アナログ電話機は変換アダプタ等が必要になるケースがあります。

通話品質は問題ないですか？

インターネット回線（特に光回線）を使用するため、安定した回線環境があれば高品質な通話が可能です。ただし、通信環境に大きく依存するため、事前のネットワーク確認が推奨されます。

スマートフォンで内線通話ができますか？

はい、専用のアプリをインストールすることで、スマートフォンでも内線・外線の発着信が可能です。テレワークや外出先からの業務連絡にも対応できます。

通話料はどうなりますか？

社内通話（内線）は無料、外線通話については従量課金制または定額プランが用意されている場合が多いです。従来の固定電話回線よりコスト削減につながるケースが多いです。

現在の番号をそのまま使えますか？

電話番号のポータビリティ（番号移行）は可能ですが、回線の種別やエリアによって条件が異なります。導入前にベンダーに確認が必要です。

導入にどれくらいの期間がかかりますか？

最短数日～1週間程度で利用開始できる場合が多いです。既存環境との連携が必要な場合は、多少期間を要することもあります。

サポート体制はどうなっていますか？

多くのクラウドPBXベンダーが電話・メール・チャット等のサポート窓口を設けています。全国にサポート拠点があるベンダーは特にトラブル時にも迅速な対応が可能ですので、導入前にサポート内容も確認しましょう。

この記事を書いた人

株式会社バルテック　デジタルマーケティングチーム

自社開発のクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の立ち上げ期よりプロジェクトに参画。営業・マーケティングの両側面から、累計32,000社以上の導入実績を持つプロダクトの成長を支える。
オンプレミスからクラウドへの移行期における通信インフラの変遷を熟知しており、通信品質やセキュリティ、スマホ内線化の技術的要件に関する深い造詣を持つ。単なるスペック紹介に留まらない、ベンダー視点での「失敗しないPBX選び」を提唱している。

The post クラウドPBXとは？導入の注意点やビジネスフォンとの違いを解説 first appeared on クラウドPBX モッテル.

高齢化の進行によって年々需要が拡大する介護ビジネスは最近新規参入者が増えています。

介護施設にはさまざまな種類があり、どの施設を選ぶかで準備する設備や人員が変わるため、開業に必要な資金も異なります。
介護事業で起業するには、十分な事前準備や知識が必要なのです。

そこで今回は、介護事業を開業する流れや必要な資格、開業・運営資金、資金調達の方法など介護ビジネスを始めるために知っておきたいことをご紹介します。

目次

1. 介護事業の法人形態
2. 介護事業の指定申請について
3. 設備基準・設備基準：介護事業所の場所と物件の決め方
4. 人員基準：介護事業で起業するために必要な資格
5. 介護事業を開業するまでのスケジュール
6. 介護施設のサービス形態
7. 介護事業で起業するために必要な費用は？
8. 介護事業で起業するための資金調達方法は？
9. 介護事業所の立ち上げに必要なものをまとめて調達する方法

介護事業の法人形態

介護施設を開業するためには、法人を設立する必要があります。介護事業の起業には、国や自治体が定めた基準があり、そのひとつが法人格の取得です。
したがって、個人事業主やフリーランスとしての起業はできません。

介護施設を開業するための法人としては、社会福祉法人や医療法人などの非営利法人のほか、株式会社、合同会社などの営利法人による設立も可能です。

近年では株式会社の参入が相次いでおり、新規に介護施設を開業するには株式会社の設立主流になりつつあります。

介護事業を設立する法人形態について、非営利法人・営利法人に分けて解説します。

非営利法人の場合

非営利法人には、社団法人の社会福祉法人・医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）があげられます。

・社会福祉法人
社会福祉法に基づいて所轄庁の認可を受けた法人。社会福祉事業を行うことを目的とする。

社会的信用度が高く、施設設備に対して補助を受けられるほか、税金の優遇があります。
社会福祉事業、公益事業や収益事業を行うことができます。
デメリットとしては、所轄庁等の監督下に置かれる事、役員や資産など一定の要件を満たす必要がある事です。

・医療法人
医療法の規定に基づき設立する法人。病院、医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設することを目的とする。

医師は給与としての報酬が発生し節税になるほか、分院を開設できるなどのメリットがあります。
デメリットとしては運営や事務処理が煩雑になる事です。

・特定非営利活動法人（NPO法人）
NPO法が定めた要件により設立され、不特定かつ多数の利益のために活動する団体

設立に資本金が不要で、非営利団体での社会的信用度が高いです。
デメリットとしては、知事の認可を得て設立登記までに時間がかかる事です。

いずれの法人形態でも経営者自身に特別な資格は必要ありません。
経営知識があれば介護事業の運営を行うことができます。

営利法人の場合

介護事業は、株式会社や合同会社といった営利法人でも開業できます。
株式会社の場合は1週間〜3週間程度、合同会社は数日〜2週間程度の期間で設立が可能です。

・株式会社
株式を発行して資金を集め、設立される会社。

最近は介護業界に株式会社の新規参入が相次ぎ、業界の主流になりつつあります。
株式会社であることで、社会的認知度が高く、1名でも設立する事ができます。
法人格があることで資金調達しやすいのがメリットです。
デメリットは、設立時に登録免許税などの様々な費用がかかる事です。

・合同会社
2006年の会社法改正で新たに創設された会社形態。

合同会社の特徴として出資者が会社の経営者であり、出資したすべての社員に会社の決定権があります。
株式会社とは対照的に定款認証が不要なため設立費用が安く、設立スピードが早いですが、デメリットとして社会的認知度の低さがあります。

非営利法人は認可等が必要ですが、営利法人はいずれも設立に時間がかからないというメリットがあります。

介護事業の指定申請について

介護事業を始めるには、介護保険事業者として決められた指定基準を満たし、国から指定される必要があります。

これを「指定申請」といい、都道府県又は市町村に「事業者指定申請」を行う必要があります。

申請に必要な書類は、支援形態などの違いや受理先の都道府県又は市町村にによって異なります。

指定基準は大きく分けて3つあります。

・人員基準
・運営基準
・設備基準

この３つの基準をすべてを満たす必要があり、開業後もこの要件を満たしている事を維持する必要があり、自治体側は、介護サービスの質を確保する必要があるので、指定基準が満たされているかを定期的に確認します。
指定基準を満たせていない場合や維持出来ていない場合は、開業できなかったり、指定を解消されて運営が不可能になります。

設備基準・設備基準：介護事業所の場所と物件の決め方

介護事業所の場所を決めるうえでまず重要なことは、利用者の獲得、かつスタッフの雇用ができる立地であることです。場所を決めるには事前の調査が重要です。

そして、省令や条例で定められている指定基準に加えて、それ以外の関連法規を満たす必要があります。

訪問介護事業なのかデイサービス事業なのかで、必要な施設や広さが変わってきます。

訪問介護の場合は、利用者を受け入れるためのスペースが必要ありません。
しかし、デイサービスの開設となると、細かな設備基準を満たす必要があります。

また、厨房や食堂、機能訓練室、トイレ、浴室、静養室、事務室（相談室）など、提供するサービスに合わせた設備も導入します。

例えば通所型の介護施設の場合、食堂と機能訓練室の合計面積が1人あたり3㎡以上必要で、ほかにも相談内容が漏洩しないよう配慮された相談室など、細かな設備基準があります。
さらに、消火設備や非常災害への備えなども、それぞれの施設にあった基準を満たす必要があります。

利用者の部屋や共有スペースにも十分な広さを確保したり、区画を設けたりするなどの対策が必要です。

開業する介護施設によって設備基準が異なるので、事前にしっかり確認しておきましょう。
物件を契約してから設置基準に問題が見つかったということにならないように、物件選びは非常に慎重な検討が必要です。

人員基準：介護事業で起業するために必要な資格

介護事業の起業では、国の法律や自治体の定める条例に従い、有資格者や要件を満たした職種の人員配置が必要です。

介護事業の起業で必要な資格・職種として、主に以下のようなものがあげられます。

社会福祉士

国家資格である社会福祉士は、大学の社会福祉士養成校を卒業、実務経験を積んで、国家試験の受験資格を得る必要があります。
その後、社会福祉士国家試験に合格、登録を行うことで社会福祉士として働くことができるようになります。

福祉の相談援助に関する専門知識・技術を持ち、福祉に関する相談や助言・指導を行い、身体的、精神的障害を持ち、福祉を必要とする方に対して、福祉に関する相談を受けたり、助言や指導を行ったりする福祉の専門家です。
また、ソーシャルワーカーとも呼ばれます。

社会福祉士の資格を得ると、福祉施設以外にも行政機関や学校、民間企業などでも活躍することができます。活躍できるフィールドが広く、専門職としての評価も高い資格です。

介護福祉士

国家資格である介護福祉士は、大学、専門学校の介護福祉士養成校を卒業したり、介護施設での実務経験を3年以上、さらに「介護職員実務者研修」を取得して、国家試験の受験資格を得る事ができます。
その後、介護福祉士国家試験に合格し、登録を行うことで介護福祉士として働くことができるようになります。

高齢者や障がいを持つ人の生活を支援し、介助や利用者・家族からの相談にのるなどさまざまなサポートを行います。

ケアワーカーとも呼ばれ、介護を必要としている方のさまざまなサポートを行う介護のスペシャリストです。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、保健医療福祉分野での実務経験が5年以上、介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、さらに介護支援専門員実務研修の課程を修了後、介護支援専門員証の交付を受ける必要があります。

利用者や家族の相談に応じながら、必要な介護サービス計画（ケアプラン）を作成、それをもとに自治体や介護事業者と連絡や調整を行い、利用者やその家族が自立した生活を送れるように支援します。

サービス提供責任者

サービス提供責任者は資格ではなく職種の名前ですが、サービス提供責任者になるは介護福祉士、実務者研修修了者、旧介護職員基礎研修修了者、旧１級課程修了者である必要があります。

ケアマネジャーやケアワーカーとの連絡調整を行い、ケアプランに基づき、具体的な訪問介護計画書を作成します。

また、ヘルパーとの調整や管理業務やケアプランを利用者やその家族に説明したり、内容に同意を得たりします。

介護スタッフ（ヘルパー）

資格は特に必要なく、「介護職員初任者研修課程」を受講して修了証明書の交付を受ける必要があります。

ヘルパーともいい、高齢者や障がいを持つ人の身の回りの世話や食事や排せつを支援する人の事を言います。

介護スタッフを経て、さらに専門的な介護を目指して「介護福祉士実務者研修」や国家資格である『介護福祉士』を取得する方も多いです。

生活相談員

生活相談員になるためには要件があり、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格などの資格が必要な場合が多いですが、自治体によって要件が異なります。

生活相談員は、介護施設と利用者およびその家族、ケアマネジャーとの連絡や調整を行い、介護スタッフやケアマネジャーとの兼務する人も多い仕事です。

施設の職員として働き、施設の利用者獲得のための営業活動や苦情相談の窓口にもなるので、コミュニケーション力や調整力が求められる仕事です。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は国家資格であり、大学の精神保健福祉士養成校を卒業、実務経験を積み、国家試験の受験資格を得る必要があります。
その後、精神保健福祉士国家試験に合格し、登録を行うことで精神保健福祉士として働くことができるようになります。

精神に障がいを抱える方の生活相談に応じたり、さまざま社会的支援を行ったりする精神保健福祉分野の専門家です。

活躍できるフィールドが広く、専門職としての評価も高いので、介護職を経てキャリアアップとして目指す人も多いです。
行政機関や学校、民間企業などでも活躍することができます。

介護事業を開業するまでのスケジュール

介護事業を開業する流れは、法人形態により異なります。
介護事業の開業に向けて共通する事項について、大きな流れをご紹介します。

① 事前申込：４ヶ月前末日までに電子申請で申込み
② 指定前研修受講：原則３ヶ月前（毎月１５日前後に開催予定）
③ 申請受付：２ヶ月前１５日頃までに郵送
④ 指定：毎月１日 に指定しています。

参考：「介護保険事業者指定のガイドブック」

事前準備をする

介護事業の立ち上げは、事前準備が大切です。自分たちがどの介護サービスを運営するのかを決め、事業の開始時期を決定します。
資金計画なども含めた事業計画を作成し、必要になる人員・設備的要件と申請先も確認しておきます。

サービスを提供するエリアについての情報収集・分析を怠らず、始める事業がスムーズに運営できるエリアを定める事も重要です。

法人格を取得する

介護事業者の指定を受けるためには法人格の取得が必須です。非営利法人、営利法人の中からそれぞれの特徴を確認し、適切な法人格を決定してください。

決定した法人により、設立に要する時間や費用が変わります。必要なスケジュールを確認しておきましょう。

すでにある法人格を利用する場合は、定款の変更と事業目的の変更登記が必要なので忘れずに行いましょう。

事務所の賃貸借契約と人員の確保

介護事業を行うための事務所を探します。

介護事業を運営できる状態であることを証明する事務所内部の写真が必要になるため、そこには机や椅子などの備品も必要です。

また、介護事業所の開設にはサービスごとに人員配置基準が設けられています。
基準に基づいた管理者や有資格者など、人員を確保しなければなりません。

指定前研修を受ける

指定申請を行う前に、管理者を対象とする指定前研修を受講する必要があります。
研修は法人の代表者、事業所の管理者になる人が受講するのが一般的です。

指定前研修では、介護保険法に基づいた適切なサービス提供についての指導、申請書類の記入の仕方などについての説明が行われます。

指定前研修は各自治体で月に1度行っているため、自治体のサイトなどでスケジュールを確認しておきましょう。

指定申請を行う

研修受講後に必要な書類を作成し、事業を開始する地域を管轄する自治体に指定申請を行います。
指定申請は予約制で、研修を受けた月の月末までに行わなければならないので気を付けましょう。

また、書類に不備があると申請は受理されないため、開業日が遅れてしまう可能性もあります。内容をよく確認して申請しましょう。

申請は面談形式で行われ、提出書類に不備がないかチェック、要件を満たしていれば、指定事業者としての決定を受けられます。

介護施設のサービス形態

介護施設のサービス形態にはいくつかの種類があります。ここでは代表的な6つのサービス形態についてご紹介します。

居宅介護支援
居宅介護支援はケアマネとも呼ばれ、利用者ができる限り自宅で自立した生活がおくれるよう支援するサービスです。

通所介護
通所介護はデイサービスとも呼ばれ、利用者が介護施設に通って受けるサービス形態です。

認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護はグループホームとも呼ばれ、認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供するサービスです。

訪問介護
訪問介護はホームヘルプとも呼ばれ、利用者の自宅に訪問介護員（ホームヘルパー）が出向き、食事や入浴、排泄などの介助を行います。

訪問看護
訪問看護は、利用者ができるだけ自宅で生活が送れるように、看護師などの医療従事者が利用者の自宅に訪問して医療的ケアなどのサービスを提供します。

通所リハビリテーション
通所リハビリテーションはデイケアとも呼ばれ、利用者ができるだけ自宅で過ごせるように、生活に必要なリハビリテーションの支援を行います。

介護事業で起業するために必要な費用は？

それぞれのサービスで必要な設備や人員が異なるため、介護事業で起業するために必要な費用は、介護サービスの種類や規模によって変わります。

介護事業の開業に必要な資金は、およそ200万〜1,000万円とされています。サービスにより金額に違いがあり、比較的少ない資金で済むのが訪問介護です。
一方、通所介護は高くなる傾向になります。

介護事業に必要な費用を開業資金（初期費用）と毎月必要な運営費用に分けて解説します。

開業資金

人件費
開業申請を行う際に 人員基準を満たす必要があり、管理者・サービス提供責任者、訪問介護員などの人員確保が必要。
開業前から人員を確保するため、その機関の給与が発生する。

物件取得費・家賃
開業申請で事業所の間取りや設備基準を満たしているかを審査されるため、申請前に事務所の確保が必要。審査にかかるまでの家賃も発生する。

内装工事費
設備基準を満たすために改装が必要になる場合もある。新規で店舗を取得する場合、物件取得費や内装工事費が高くなる傾向だが、居抜き物件や一戸建ての民家を活用することで費用を抑えるなどの工夫が可能。

設備費
厨房・トイレ・浴室・テーブル・イスなどの設備が必要(入所・通所型)

事務所内の備品
事務机・椅子・相談室用の設備・ロッカー・固定電話・携帯電話・パソコンなど

筆記用具などの事務用品

車両と駐車場代
訪問に必要な車両と台数分の駐車場代が必要になる

広告宣伝費
求人・集客のために必要

毎月必要な費用

毎月の運営資金としては、以下の費用が必要です。

賃貸料 人件費
水道光熱費
食材費
車両費
消耗品費
広告宣伝費

金額は施設の規模や人員の数などで変わります。

介護保険サービスではその仕組みにより、サービスを提供して報酬を受け取るまでに最初の2ヶ月間程度は収入がない状態になります。
通常、介護報酬や診療報酬などの売掛債権は、請求から入金までに2ヶ月ほどかかるためです。
そのため、開業資金とともに2ヶ月間以上の運営資金の確保も考えておかなければなりません。

それらも踏まえて事前に調査をし、見積を算出しましょう。

開業してから人材が足りなかったり、資金が足りないと、営業に支障をきたし今後の運営に影響します。
最悪の場合営業を諦めなければならなくなりますので、資金の計画は慎重に行う必要があります。

人件費は、売り上げの60～80％を占める費用です。
営業形態によって必要な人員や有資格者の人数が異なり、人件費にも大きく影響するので、営業形態と人員の確保についても綿密に計画しましょう。

●それぞれにかかる目安

人件費(通所型・入所型)　60～70％
人件費(訪問型)70～80％
賃貸料　5～10％
食材費　5～6％
水道光熱費　2～3％
車両関連費　5％程度
消耗品費　2～3％(内容と頻度による)
広告宣伝費　1～2％(内容と頻度による)

介護事業で起業するための資金調達方法は？

介護事業の起業では、会社設立費用のほかに開業資金や運営資金の調達が必要です。
高額になるため、自己資金で賄えない場合も多く、その場合は外部から調達しなければなりません。

資金調達には「金融機関から融資を受ける」方法、「助成金・補助金の活用」や「ファクタリング」の利用が考えられます。

介護施設を開業するための費用とその資金調達方法について解説致します。

金融機関からの融資

資金調達方法として一般的なのが、金融機関からの融資です。
借入先には、銀行のほかに日本政策金融公庫などがあります。信用保証協会の保証付き融資を受けることも可能です。

銀行は融資してもらえる金額が大きいというメリットがありますが、起業したばかりで実績のない会社は銀行での審査に通らない可能性もあります。

一方、日本政策金融公庫は、創業の初期段階でも融資が受けやすく、無担保・保証人なしで融資を受けられる場合があり、条件が魅力的ですが金利はやや高くなります。

創業支援に力を入れているので、例として「新創業融資制度」が利用できたら、創業資金総額の10分の1以上の自己資金があれば融資を受けられる可能性があります。
メリットが多いですが、デメリットとしては銀行に比べると融資額が低くなるケースがあります。

信用保証協会は、会社が金融機関から融資を受ける際、債務を保証して融資を受けやすくする機関です。
自治体を通した融資となり、自治体が融資の借り入れ条件を決定し、信用保証協会が保証を担ってくれ金融機関によって融資が実行されます。
金利以外に、借入金額や借入期間などに応じた保証料がかかり、自己資金の用意も必要です。

信用保証協会を通す場合、自治体によって自己資金の規定は異なります。
自己資金の条件を明示していない自治体もありますが、「自己資金と同額までしか融資を認めない」としている自治体もあります。

いずれの場合も融資の前提条件として事業計画書などの書類が必要で、自己資金も用意しなければなりません。
これにより融資の審査に通るかどうか、融資額がどうなるかが決められます。

助成金・補助金の活用

融資以外の資金調達として、助成金や補助金を活用するという方法もあります。

どちらも国や地方公共団体から支給されるものですが、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用促進などの活動を支援するために支給されるお金です。

一方、補助金は主に経済産業省や地方自治体が管轄し、事業拡大や設備投資などの活動を支援するために支給されるので、助成金・補助金のどちらも、基本的に返済の必要がありません。

介護事業で利用できるのは、主に以下の助成金です。

助成金を活用できれば、開業に必要な資金を補助してもらったり、運営に必要な資金を調達することができます。

ファクタリングの利用

介護事業では保険の仕組みから、開業から2ヶ月ほどは収入が入りません。そのため、十分な運転資金が必要です。
利用者が順調に集まったとしても、その売上が国から入金されるには2ヶ月くらいのタイムラグがあるからです。

手元に資金が入ってきていなくてもスタッフの給与や施設の家賃、光熱費、設備のリース料金などの支払いは発生します。
運転資金が少ないと資金繰りができなくなってしまうのです。

売上を早く現金化したい時には、ファクタリングの活用を検討してみましょう。

ファクタリングとは、債権を期日前に一定の手数料を払って買い取ってもらい、前倒しで自社の債権を受け取れるサービスです。借り入れにはあたりません。

介護報酬のファクタリングを利用すれば、2ヶ月はかかる入金を待たずに介護報酬の現金化が可能です。

介護施設が利用するファクタリングには主に以下の3種類があります。

・介護報酬ファクタリング
介護報酬のファクタリングは、国民健康保険団体連合会に対して請求する介護保険給付費を、ファクタリング業者を通じて早く受け取ることができるサービスです。

・診療報酬ファクタリング
診療報酬ファクタリングは、国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金に対して請求する診療報酬を、ファクタリング業者を通じて早く受け取ることができるサービスです。

・調剤報酬ファクタリング
調剤報酬ファクタリングは、国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金に対して請求する調剤報酬を、ファクタリング業者を通じて早く受け取ることができるサービスです。

どれも、手数料がかかるため、受け取れる額は全額ではありませんが、国保連・社保からの入金があるまでの資金繰りの問題を解決するものです。

ファクタリングは借入ではないのでバランスシートを悪化させないというメリットもあります。

「介護事業所の立ち上げ・維持に便利なツール」バルテックなら全ての手続きが一本化

介護施設は、利用者やその家族、社会に貢献できる素晴らしい事業です。

しかし、介護施設を開業するためには、事前に必要な準備がいろいろあり、非常に労力もかかります。
設置基準やさまざまな要件を満たす必要があり、それを常に維持する必要もあります。

そんな開業時・開業後の負担を全て電子化し、軽減するツールをいくつかご紹介します。

ツールを利用する事で便利になる立ち上げの工程には

・電話番号の取得
・インターネット回線の契約
・インターネットFAXの利用
・利用者との契約や雇用した従業員との雇用契約などの電子化ツール
・従業員の勤怠管理ツール
などがあります。

それぞれの工程で情報収集、検討、申し込みとなると、工程の数はとても多く時間もかかり労力は大きなものになります。

そこで、バルテックならこれらの全ての工程を電話一本でご相談にのる事ができます。
困った時のサポート窓口も一本化。

各サービスごとに違う事業者とやり取りする手間をなくして、手続きを一本化することで、導入までの期間、コスト削減につながります。

スマホ・PCで会社番号(03など)の発着信：クラウド電話「MOT/TEL」

クラウドPBXモッテルでは会社用の050番号、市外局番も取得してスマホで利用する事ができます。
介護では固定電話が置いてあるデスクで作業を行う時間が少ないので固定電話で連絡を取るのは不便です。その為、常に携帯しているスマホで内線通話や利用者のご家族からの通話を取り次げるクラウド電話は重宝します。

特に訪問介護では事務所にいる時間は少なく出先での電話対応が多くなります。その際、個人の電話番号を使って連絡してしまうと休みの日でも電話がかかってきてしまうと言った問題があります。クラウド電話を利用する事で個人のスマホから事務所番号を使って発信ができるので個人の番号を業務で利用せずに済みます。

音質の良さを確かめていただける無料デモを実施中ですので、ぜひお試しください。

インターネット回線「MOT光」

インターネットを利用する事は現在の事業では不可欠です。便利といわれる様々なツールはほとんどがインターネットの利用が必要です。
そして、開業時のインターネット回線の導入には光回線がおすすめです。
開業には必須！おすすめの光回線６選｜選ぶポイントを解説

MOT光は株式会社VALTECの提供するNTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ光」とのコラボレーションによる法人向け光回線サービスです。 光回線の速度や提供エリアもフレッツ光と変わらないので安心して利用できます。

新しく光回線をMOT光でお申し込みの場合は通常発生する申込時の事務手数料が無料で、また、従来のNTTの光回線からMOT光に乗り換える場合も事務手数料は無料になるので、リスクなしで契約の一本化が可能です。
インターネット回線「MOT光」について詳細はこちら

スマートフォン・パソコン上でFAXの送受信が可能：インターネットFAX

少なくなってきているものの、まだまだ利用の場面はあり避けることはできないFAX。
介護の仕事は訪問などで外に出ている事も多い職種です。FAXでのやりとりだと、FAXの確認は事務所に戻らないとできませんし、また、FAX送信も出先では簡単にはできません。
インターネットFAXは、スマートフォン・パソコン上でFAXの送受信が可能です。受信したFAXは自動でPDF化。あらかじめ設定した「メール」または「ビジネスチャット」で共有され、確認することができます。 送信の場合は、スマートフォンやパソコンにあるPDFデータ（A4サイズのみ）をそのままFAXとして 送信することが可能です。FAXがデータ化されていることで紛失の心配もなく、日付などで検索することができるので業務を効率的に進めることができます。

既存のFAX 機や複合機でもFAXのデータ化は可能でしたが、機器本体は必要になるためリース料などのランニングコストがかかってしまいます。MOTのインターネットFAXでは、FAX専用機器は必要ありません。
インターネットFAXについて詳細はこちら

人事・総務業務が圧倒的に楽に！：電子契約「DX-Sign」

利用者との契約や雇用した従業員との雇用契約書など、大量の契約更新をリモート環境で完了することができます。
大量の書類を郵送する必要がなくなり、契約をスピーディーに行うことが可能です。
人事・総務業務が圧倒的に楽になります。
電子契約「DX-Sign」について詳細はこちら

直行・直帰が多い訪問介護事業所での利用にも対応：勤怠管理システム「MOT/勤怠管理」

スマートフォンにダウンロードしたアプリと連携させて、出退勤の管理をすることができます。
直行・直帰が多い訪問介護事業所での利用など、様々なケースに対応しています。勤怠管理システムを活用することで、不正な残業報告や過剰な残業を防止することができます。
勤怠管理システム「MOT/勤怠管理」について詳細はこちら

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1. kintone(キントーン)とは？
2. kintone(キントーン)でできること
3. kintone(キントーン)活用事例
4. kintone(キントーン)のメリットと効果
5. kintone(キントーン)のデメリット
6. kintone(キントーン)とCTI電話連携
7. kintone(キントーン)の価格
8. kintone(キントーン)アプリの作り方
9. kintone(キントーン)の将来性とまとめ

１．kintone(キントーン)とは？

kintoneとは、業務プロセスやデータの管理を効率的に行えるクラウド型の業務アプリケーションプラットフォームです。
Cybozu, Inc.（サイボウズ株式会社）が提供しています。

これを利用することで
・自社の業務に合わせたアプリの作成がノーコードでできる
・膨大なデータを一元化・共有できる
・業務効率の改善を期待でき、高度なセキュリティでデータを守れる
・コミュニケーションを円滑化・活性化できる

など、簡単なアプリ作成ができ、ニーズに合わせた運用できるようになります。

２．kintone(キントーン)でできること

キントーンのでできる事はたくさんありかすが、大きく７つに分けられます。

①自社形態に合わせたアプリの作成
②顧客・案件の管理
③稟議・承認などのワークフロー・プロセス管理
④問い合わせ管理
⑤資料の共有と管理
⑥スケジュール管理
⑦アイディアと情報の共有

それぞれを解説していきます。

①自社形態に合わせたアプリの作成

kintoneでは、業務に役立つアプリを作成できます。
顧客管理・案件管理や、日報・スケジュール管理、受注管理、お問い合わせ管理などの主要業務に活用できるアプリから、導入にコストをかける程ではない小さな役割のアプリの作成もできるので、業務の効率化を促進できます。
アプリはカスタマイズ可能なため、自社の運用形態に合わせたアプリの作成が可能です。
また、kintoneには、既存のアプリも多数あり、導入後すぐにダウンロードして利用を開始する事もできます。

②顧客・案件の管理

顧客管理は、顧客の情報や取引の履歴を管理することです。
一般的に行われているExcelでの顧客管理ではデータを共有しにくく、また、複数の人が同時に編集できないなどの課題があります。
kintone（キントーン）のでは、データを一元で管理でき、いつでも編集・確認・修正が可能であり、さらにより自社に合わせたカスタマイズで効率的な業務処理ができます。
それぞれの案件の見込み時期や活動履歴も管理可能です。

③稟議・承認などのワークフロー・プロセス管理

kintone（キントーン）は業務プロセスをカスタマイズできるので申請者や承認者、承認フローの条件や手続きなどが自由に設計できます。
社内稟議・経費申請などの承認状況を把握できる、プロセス管理機能が使用できます。
企業によって申請プロセスや申請内容は異なりますが、自社にとって必要な機能の設計が実現できるのです。

④問い合わせ管理

kintoneは、自社オリジナルの問い合わせ管理システムを作成することが可能です。
問い合わせの受理から対応までをシームレスに実現することができます。
一元管理することで対応漏れや二重対応を防ぎ、傾向を分析することで顧客対応の質もアップします。
問い合わせに関する社内の連絡や相談、対応の履歴も履歴に残し、ノウハウやナレッジの共有を可能になり、各スタッフの対応スキルを均質化することができます。

⑤資料の共有と管理

１ユーザーあたり5GBのディスク容量を使ってファイル保存が可能で、変更履歴管理や編集後も任意の時点の状態に復元できるバージョン管理の機能も備えています。
保存したファイルは中身の情報やファイル名も含めて一括検索できます。また、更新や修正などでファイル数が増加した場合にも、絞り込み・並べ替えが可能です。
コミュニケーション機能やアクセス制限機能、外部システム連携機能などもあり、セキュリティを保ちつつ柔軟なファイルの共有・管理ができます。

⑥スケジュール管理

アプリ管理権限のあるユーザーが作成したカレンダー形式に対し、他のユーザーはkintone内でスケジュール一覧を閲覧したり、カレンダーへスケジュール追加したりできるようになります。
スケジューラーとの活動記録の一体化も可能です。日時で指定できるリマインダー機能もあるため、対応漏れ防止としても活用できるでしょう。

⑦アイディアと情報の共有

kintoneにあるアイディアボックス機能には、従業員から業務に関するアイディアを常時収集可能です。
アイディアボックスは、アイディアの投稿、コメントや質問機能、ディスカッションやブラッシュアップもその場ででき、現場の業務改善にも繋がります。
社外の人と一時的に会話ができるゲストスペースもあるため、情報漏洩をはじめとするセキュリティリスクも下げられるでしょう。

３．kintone(キントーン)活用事例

営業・セールス

必要書類の準備、確認に多くの時間と手間、また、紙媒体での契約書を交わす際も先方のアポイントや送付の手間が課題でした。
営業・セールス部門にkintoneを導入した企業では、クラウドサインによって契約書を取引先に持参する必要もなくなりスムーズな契約締結が可能になります。
必要な書類を一括管理契約書や注文書などのデータをkintoneに登録し一括管理。 すぐに必要な書類にアクセスできることは、効率的な営業活動につながります。

総務・人事

採用情報は他部署との共有が難しく管理か属人化しやすい傾向にありました。
総務・人事にkintoneを導入した企業では、採用業務の効率を大幅に改善することができます。
エクセルでの従来のデータもそのまま取り込むことが可能。 データ管理を統一することで、部門や店舗を跨いだ情報共有を実現できます。

広報・マーケティング

広報・マーケティング部門にkintoneを導入すると、業務システムの開発プラットフォームとしてkintoneを活用できます。
kintoneはAPIやJavascriptによるカスタマイズが可能であることやプラグイン機能を備えていることからシステム開発の基盤となります。
柔軟性がありながら、スピーディーな開発が実現します。
帳票出力アプリも連携し、業務オペレーションが大幅に効率化されます。

開発・品質保証

紙媒体の記録だと、過去の記録が見つからなかったり、書類の劣化や保存の問題、などの課題があります。
開発・品質保証に関する業務にkintoneを導入すると、記録をなどをデジタル化するとともに、情報共有の基盤をkintoneになり共有や保存、進捗状況の確認が解決されます。
管理個人が持っていたデータを共有することができたり、必要な時に必要なデータをすぐに閲覧することが可能です。
進捗も見える化できるので関係者とのコミュニケーションを取ることができ業務を円滑になります。手書きの帳票がなくなる事で人的ミスも削減されます。

販売

メール、問い合わせ対応の遅れや漏れ、対応内容の共有が難しいのが課題でした。
販売に関する業務にkintoneを導入した企業では、そのような問い合わせ内容を効率的に管理でき、サービスの効果的な改善につながります。
各店舗の顧客の声を効率的に本部に報告することが可能です。
メールワイズで問い合わせに関する内容を管理kintone・メールワイズ・Microsoft Azureの3つのクラウドサービスを組み合わせて、問い合わせに対する返答を一元管理。メールの返信状況は一覧で確認できるようになったり、メール管理の属人化を解消できます。

４．kintone(キントーン)のメリットと効果

kintone（キントーン）には、次のようなメリットがあります。

・業務に必要なアプリを必要な数だけ作成できる
・操作が簡単で分かりやすい
・テンプレートが豊富で、短時間で目的のアプリが作成できる
・情報共有におけるリアルタイム性が高く、スピードを求められる業務に役立つ
・ランニングコストが安価
・メンバー間の情報共有も効果的に行える
・クラウド型サービスのため、モバイル対応も可能
・サポート体制が充実している

kintoneは、ITに詳しい方がいなくても業務に使えるアプリを作ることができます。また、コーディングの知識が無くても開発でき、開発画面は初心者でもわかりやすい作りとなっています。
kintoneでは、業種や業務ごとにサンプルのアプリが用意されているため、自社の目的に適したアプリを作成できます。

５．kintone(キントーン)のデメリット

一方でkintoneには、次のようなデメリットがあります。

・有料プラグインの費用負担
・アプリが乱立し、整理が難しい
・複雑なアプリの構築や機能拡張は素人には難しい
・一人あたり５GBまでという容量の制限がある
・実現したいことがkintoneの基本機能で出来ない場合がある
・会計機能や大量のデータの取り扱いが苦手

kintoneは、業務改善プラットフォームであるため、特定のサービスに特化したような機能は備わっていません。

６．kintone(キントーン)とCTI電話連携

CTIとは、コンピューターと電話を統合した技術またはその技術を使ったシステムのことをCTIシステムと呼びます。
CTIシステムを利用すれば電話とkintoneを連携して、着信時に情報を表示したりkintoneから直接発信したりすることができます。
クラウドPBX（クラウド電話）「MOT/TEL」なら標準でkintoneと連携できる機能を備えています。kintoneをお使いであれば、着信時に自動でkintone画面を表示できるCTIをすぐに使うことができます。
クラウドPBX MOT/TELとkintoneをCTI連携することで、電話業務を効率化します。

７．kintone(キントーン)の価格

kintone（キントーン）の料金プランは、ライトコースとスタンダードコースの2種類があり、いずれも5ユーザーから契約できます。
ライトコースは1ユーザーあたり月額780円（年額9,170円）、スタンダードコースは1ユーザーあたり月額1,500円（年額17,640円）です。
スタンダードコースは、API・javascript・プラグイン・Webhookが利用可能で、外部サービスとのデータ連携や、kintoneのさらなるカスタマイズが可能です。
kintoneは、業種に関わらず幅広い業務の効率化に役立つサービスですが、料金は場合によっては高いと感じるかもしれません 

※　2024年秋より価格改定を行います。詳しくはクラウドサービスの価格改定に関するご案内をご確認ください。

８．kintone(キントーン)アプリの作り方

kintoneでアプリを作成する手順は非常に直感的で、GUIベースの操作で簡単にアプリケーションを構築できます。以下は、kintoneで基本的なアプリを作成する手順の概要です。

• 1. ログイン まず、kintoneにログインします。
• 2. アプリの新規作成

  ログイン後トップページの「＋」アイコンまたは「アプリを作成する」をクリックします。
  
  
  「あたらしくアプリをつくる」の中から「はじめから作成」を選択します。（または既存のテンプレートを使用してアプリを作成することもできます。）
  

• 3. アプリ設定

  アプリの名前やアイコン、説明を設定します。

• 4. フィールドの追加

  「フィールドを追加する」をクリックして、必要なフィールド（例：テキストボックス、日付、ドロップダウン、チェックボックスなど）をフォームにドラッグ&ドロップします。
  各フィールドの設定を開き、フィールド名や必須設定などの詳細を調整します。

• 5. ビューの設定

  レコードの一覧表示形式を設定できます。デフォルトの一覧表示やカレンダー表示、カスタムビューなどを設定することができます。

• 6. アプリのアクセス権設定

  「アクセス権」のタブを選択し、アプリの利用権限やレコードの編集権限などを設定します。
  特定のユーザーやグループに対して、アクセス制限や編集制限を設けることができます。

• 7. プロセス管理の設定（オプション）

  承認フローや業務フローを持つアプリを作成する場合は、「プロセス管理」を設定します。
  ステータスやアクション、進行役割などの詳細を設定して、フローをカスタマイズします。

• 8. アプリの公開

  全ての設定が完了したら、「公開」ボタンをクリックしてアプリを公開します。
  公開後、kintoneのトップページから新しく作成したアプリを開き、実際にレコードを追加して動作を確認します。
  以上がkintoneでアプリを作成する基本的な手順です。しかし、kintoneは非常に柔軟なプラットフォームであり、JavaScriptやAPIを使用して、さらに高度なカスタマイズや連携を実現することも可能です。

９．kintone(キントーン)の将来性とまとめ

デジタルトランスフォーメーション (DX) の波が高まる中、kintoneのような業務アプリケーションプラットフォームの重要性は増しています。
特に中小企業やスタートアップにとって、迅速かつ低コストで業務プロセスをデジタル化するツールとしての価値は計り知れません。
また、近年はRPA（Robotic Process Automation）やAI（Artificial Intelligence）の技術が進化し、これらの技術との組み合わせで、更なる業務の効率化や自動化を目指す動きも活発になってきました。
kintoneが提供するAPIやプラグイン機能を活用することで、これらの最新技術との連携も容易になると考えられます。
kintoneは、業務プロセスの効率化やデータの中央集約を実現する強力なクラウドプラットフォームです。
プログラムの専門知識がなくても、直感的な操作で必要なアプリケーションを作成できることから、多くの企業や組織での採用が進んでいます。今後の技術の進化とともに、kintoneの可能性はさらに拡がっていくことでしょう。

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IVRとは、電話をかける側の指示に応じて、自動で音声応答を行うシステムです。コールセンターでは、顧客対応の効率化や顧客満足度の向上のために、IVRが活用されています。
IVRをコールセンターに導入することで、以下のメリットが期待できます。

・顧客対応の自動化によるオペレーターの負担軽減
・顧客の待ち時間短縮による顧客満足度の向上
・顧客情報の収集によるマーケティングの精度向上

本記事では、IVRの基礎知識やコールセンターでの活用方法、導入のメリット・デメリット、導入事例について解説します。コールセンターの業務効率化や顧客満足度の向上を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

コンテンツの目次

1. IVR（電話の自動音声応答）とは
1. コールセンターでIVR（電話の自動音声応答）を導入するメリット・デメリット
2. IVR（電話の自動音声応答）導入3つのポイント
1. 操作ガイダンスをシンプルに設計する
2. 「オペレーターと話す」選択肢を設ける
3. 定期的に見直し・改善を行う
3. IVR（電話の自動音声応答）の活用シーン
1. オフィス
2. 飲食店
3. 医療・福祉業
4. ホテル・宿泊業
5. ECサイト
6. コールセンター
7. 宅配便の再配達受付
8. 不動産業
9. 製造業
10. 運輸業
11. 卸売・小売業
12. 金融・保険業
13. 人材派遣
14. 情報通信業
15. 電気・ガス・熱供給・水道業
16. 行政機関
17. 災害情報の発信
4. IVR（電話の自動音声応答）ガイダンス例文集
1. 担当のオペレーターに取り次ぐ際の例文
2. 営業時間外に応対する際の例文
3. 予約申し込み・確認をアナウンスする際の例文
5. IVR（自動音声応答）機能が使えるクラウドPBX「MOT」シリーズ

1.IVR（電話の自動音声応答）とは？

IVR（電話の自動音声応答）（Interactive Voice Responseの略）は自動音声応答や自動音声案内とも呼ばれます。冒頭でも簡単にご紹介しましたが、例を挙げながら詳しく見ていきましょう。 1番着信の多い代表番号には、新規のお客様・既存顧客・取引先・セールスなど様々な方からの着信があります。この際、従来であれば会話を開始するまでは発信者がわからないので1回対応して担当へ取次ぎを行うケースが多いですが、IVR（電話の自動音声応答）では直接、新規のお客様は営業担当・既存顧客はサポート担当・取引先は業務担当などへ着信させることができます。

また、サービス毎個別に電話番号を取得しているような場合だと内容別に振り分けることもできます。
例：サービスの新規導入については1を、使い方については2を、その他は3を押してください。

この様に直接担当へ着信させ取次ぎ業務の削減ができる点がIVR（電話の自動音声応答）機能の最大のメリットです。

コールセンターでIVR（電話の自動音声応答）を導入するメリット・デメリット

コールセンターでIVR（電話の自動音声応答）を導入するメリットには、下記のようなものがあります。

・24時間365日稼働、機会損失を防ぐ
・応答率の向上
・顧客満足度の向上
・電話番号の削減
・お客様への周知が不要
・営業電話・間違い電話の削減
・オペレーターのリソースを効率的に活用
・顧客管理がしやすくなる
・問い合せ内容に優先順位を付けられる
・アンケートや出欠確認に使える


一方、デメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

・顧客にストレスを与えるリスクがある
・正確かつ網羅的なシナリオ設計が必要


IVR（電話の自動音声応答）のメリット・デメリットについて、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

IVR（電話の自動音声応答）とは？仕組みや種類、メリット・デメリットを解説

IVR（電話の自動音声応答）は24時間365日対応で、オペレーター不在時でも自動問い合わせ受付が可能。機会損失を防ぎ、...

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2.IVR（自動音声応答）導入3つのポイント

操作ガイダンスをシンプルに設計する

顧客がIVR（自動音声応答）を操作する際のガイダンスはわかりやすく簡潔にすることが大切です。長すぎたり、選択肢が複雑すぎたりすると、顧客が途中で通話を中断する可能性があります。多くの選択肢がある場合でも、まとめて案内する方法や、「その他の方は○を押してください」といったガイダンスを検討することで、使いやすさを向上させましょう。

メニュー選択の番号は少なく、3～5つ程度に絞ることが望ましいです。複数の選択肢があると、誤ってボタンを押すか聞き逃す可能性が高まります。商品のお問い合わせ、返品に関する問い合わせ、その他のお問い合わせなど、主要な項目に絞ってシンプルなメニューを作成することで、顧客の利用が効果的になります。

「オペレーターと話す」選択肢を設ける

IVR（自動音声応答）の設定において、「オペレーターと話す」選択肢を用意することは重要です。この選択肢がない場合、用件に合致するメニューがない顧客や、自動音声案内を利用できない顧客にとって、不満や不便が生じる可能性があります。
IVR（自動音声応答）が対応できる範囲を超える複雑な質問や案内が必要な場合、有人オペレーターへの切り替えを検討しましょう。ベテランオペレーターをそのメニューに割り当てることで、顧客の問題解決を効率的に行えます。

IVR（自動音声応答）から有人対応への引継ぎがスムーズに行えるよう、オペレーター同士の連絡方法やシステムを整えておく必要があります。顧客は待たされずにスムーズな対応を期待しており、連携が円滑であれば満足度が向上します。
問い合わせ内容に応じて担当オペレーターを事前に設定しておくことで、顧客が何度も同じ質問をしなくて済みます。これにより、効率的な対応が可能となり、顧客満足度の向上に寄与します。

定期的に見直し・改善を行う

IVR（自動音声応答）の設定は導入後も変更可能であり、定期的な見直しを行うことで顧客ニーズや反応に合わせて最適な設定を維持できます。顧客からの問い合わせ傾向やフィードバックを基に、メニュー構成や音声ガイダンスなどを改善しましょう。
IVR（自動音声応答）の運用状況を常にモニタリングし、顧客の利用パターンや選択肢の傾向を分析しましょう。データ分析により、電話が切れる箇所や効果的なガイダンスの改善点が明らかになります。必要に応じてシナリオの変更や課題の解決を行い、IVR（自動音声応答）の効果を最大限に引き出します。
製品やサービスの仕様変更に合わせて、IVR（自動音声応答）のガイダンスや対応内容を適宜更新してください。常に最新情報を反映することで、顧客に正確な情報を提供し、誤った対応を防ぎます。
また、IVR（自動音声応答）には顧客の選択傾向や切断箇所などのデータを収集できるシステムもあります。これらのデータを分析し、IVR（自動音声応答）の改善ポイントや課題を洗い出し、適切な対応策を検討しましょう。

3.IVR（自動音声応答）の活用シーン

オフィス

代表電話による営業電話の多さで悩む企業もありますが、IVR（自動音声応答）システムを利用することで解決策が提供されます。

IVR（自動音声応答）の活用により、営業電話を自動的に問い合わせフォームへ誘導したり、しつこい相手には自動的に回線を切断して対応したりすることが可能です。また、顧客からの電話があった際にも、離席中であってもIVR（自動音声応答）を通じて対応でき、顧客のメッセージを録音したり、かけ直しを促すメッセージを流したりすることができます。これにより、顧客とのコンタクト機会の喪失を最小限に抑えることができます。

飲食店

飲食店経営において、混雑するピークタイムには電話対応に追われることがしばしばあります。しかし、IVR（自動音声応答）の導入により、この課題を効果的に解決することができます。

IVR（自動音声応答）を活用すれば、お店の混雑状況の案内や、お店へのアクセス方法などの基本的な情報を自動で提供できます。さらに、予約の変更やキャンセルといった一般的な問い合わせにも自動応答が行われます。

自動応答により、電話が殺到している時間帯でも、顧客の基本的な疑問や要望にスムーズに対応することが可能となります。

このようなIVR（自動音声応答）の導入によって、店内のスタッフは接客に専念することができ、お客様により良いサービスを提供することができます。混雑している時間帯でも、顧客が簡単に必要な情報を得ることができるため、待ち時間の軽減や効率的な案内が実現されます。また、スタッフの負担も軽減され、ストレスの少ない業務運営が可能です。

医療・福祉業

医療施設やクリニックにおいて、繁忙期や緊急事態、新型コロナウィルスの流行などで電話の集中が問題となることがあります。このような状況でIVR（自動音声応答）システムを導入することで、効果的な対応が可能となります。

IVR（自動音声応答）を活用すれば、同じ質問に何度も回答する必要がなくなります。さらに、複数の電話に同時に対応することも可能です。IVR（自動音声応答）により、受付業務の効率化と顧客サービスの向上が期待できます。

医療や福祉、介護などの業界では、IVR（自動音声応答）を積極的に導入しています。特に来院や来訪の予約管理にIVR（自動音声応答）を活用しており、効果的な予約受付を実現しています。また、IVR（自動音声応答）を活用して患者の基本情報を事前にチェックし、診察の効率化も図っています。

ホテル・宿泊業

ホテルや宿泊業界においては、予約のために電話対応が頻繁に行われますが、情報の詳細な確認には時間がかかることがあります。こうした課題を解決する手段として、IVR（自動音声応答）の活用が考えられます。

IVR（自動音声応答）を活用することで、電話の受付時に顧客の情報を細かく尋ねる必要がなくなります。代わりに、顧客をWEB予約フォームに誘導することができます。顧客は自身の情報を入力し、予約をスムーズに行うことができます。この方法により、ミスなく情報を収集することができ、予約手続きも効率的に行えるでしょう。

さらに、IVR（自動音声応答）は24時間365日稼働可能であり、顧客がいつでも予約手続きを行える便益も提供します。これにより、ホテルや宿泊業界は顧客の利便性向上と効率的な業務運営を両立させることができます。

ECサイト

ECサイトでは、商品の在庫管理から発注、受注、顧客対応、梱包、発送、HPサイトのデザイン、企画、マーケティングなど、幅広い業務を限られた人数で運営する必要があります。こうした多忙な状況を支援するために、IVR（自動音声応答）システムが積極的に活用されています。

IVR（自動音声応答）を導入することで、業務負担の軽減が可能となります。特に顧客対応においては、IVR（自動音声応答）に一部の問い合わせを任せることで、スタッフの負担を軽減し、より効率的な業務運営が実現します。また、取引先業者をホワイトリストに登録しておくことで、自動対応を介さずに直接電話がつながる仕組みを導入することで、重要なパートナーとのコミュニケーションも円滑に行えるでしょう。

IVR（自動音声応答）により、ECサイトは効率的な業務運営と顧客対応の向上を実現し、限られたリソースを最大限に活用することができます。

コールセンター

自動音声のガイダンスに従って番号をプッシュすることで、問い合わせ内容を効率的に絞り込み、迅速な回答が可能です。24時間対応が実現し、多岐にわたる業務を処理する能力も向上します。特にコールセンター業界では、IVR（自動音声応答）が広く活用されています。この業界は常に人手不足に悩まされていますが、IVR（自動音声応答）は「オペレーター一人当たりの業務負担を軽減する」というアプローチで、この課題の解決に大いに貢献しています。

宅配便の再配達受付

郵便物の再配達受付の電話窓口では、IVR（自動音声応答）が自動で顧客対応を行っています。顧客はプッシュ操作で伝票番号や希望の配達日時などを入力し、手続きを簡単に完了できます。この仕組みにより、顧客は待ち時間なしで再配達手続きを行うことができ、便利さと効率性を実感できます。

留守中に荷物を受け取れなかった場合も、IVR（自動音声応答）が再配達の申し込みに活用されています。顧客は自動音声の指示に従い、入力を行うことで再配達の手続きがスムーズに完了します。この方法により、利用者と宅配業者の間に介在することなく、迅速な再配達手続きが実現され、手間と時間の節約が図られます。

不動産業

不動産業界では、多くの電話が内覧に関する問い合わせや入居者からの連絡に関するものとされています。特に内覧予約の受付や営業時間外での入居者からの問い合わせに対応するために、IVR（自動音声応答）システムが有効な利用方法となっています。

IVR（自動音声応答）を活用することで、自動的に内覧の予約受付を行いながら、営業時間外でも入居者からの問い合わせに迅速に対応することが可能です。顧客は音声案内を通じて、自身の属性や問い合わせ内容を選択し、適切な担当者へとつながる仕組みが提供されます。このようなカスタマイズされた案内により、顧客はよりスムーズな対応を受けることができ、不動産業界の効率的な業務運営が実現されます。

また、IVR（自動音声応答）は相手の属性に合わせた適切な案内を提供するためにも利用されています。入居者やオーナーなど、異なる顧客層に対して専門的な対応を行うことで、顧客満足度の向上や業務効率の向上が期待されます。

製造業

社内の部署や製造ラインが多い場合、オペレーターが消費者や取引先からの問い合わせ対応に追われることが課題でした。IVR（自動音声応答）ならば専門部署への取次ぎを自動的に行い、スムーズな案内を実現できます。

また、IVR（自動音声応答）は入電のデータを保管することができるため、消費者や取引先は同じ内容を何度も伝える必要がなく、ストレスが軽減されました。IVR（自動音声応答）により、問い合わせへの迅速な対応と顧客満足度の向上が実現されています。

運輸業

運輸業界では、緊急の連絡が頻繁に発生し、従業員の残業や休日出勤が深刻な問題となっています。

しかし、IVR（自動音声応答）を導入すれば、働き方改革にもしっかり対応できるようになるでしょう。

IVR（自動音声応答）は緊急の入電に自動音声で対応し、システム内に保管されたデータを確認した上で適切な対応を行います。IVR（自動音声応答）システムにより、従業員が即座に対応する必要がなくなり、翌日以降に適切な措置を取ることができる仕組みが構築されます。

結果的に、効率的な業務遂行と従業員の負担軽減が両立することが期待されます。

卸売・小売業

卸売・小売業界では、多数の商品を取り扱うことから消費者からのクレームや質問にかなりの時間が割かれることがあります。

しかしこれらの問い合わせを放置すると顧客満足度の低下につながる可能性があります。こうした課題に対処する方法として、IVR（自動音声応答）が活用されています。

IVR（自動音声応答）は顧客からの問い合わせをパターン化し、自動音声によって一時的な対応を行う役割を果たします。そして、オペレーターの介入が必要な場合でも、IVR（自動音声応答）の管理画面を通じて事前に内容を確認することができるため、スムーズな対応が可能です。

IVR（自動音声応答）により、消費者からの問い合わせに迅速かつ効率的に対処することができ、顧客満足度の向上に寄与します。

金融・保険業

金融・保険業界では、契約や振り込み、滞納の相談など、定型化された問い合わせが頻繁に寄せられることがあります。

定型化された業務において、IVR（自動音声応答）は非常に適しており、自動音声によって対応できる入電が多いです。例えば顧客が電話をかけてきた際に、IVR（自動音声応答）を介して必要な情報を入力したり、基本的な手続きを行ったりすることで、オペレーターの負担を軽減し、効率的な対応が可能です。

IVR（自動音声応答）を活用することで、繁忙期や特定の問い合わせに迅速かつ的確に対応し、顧客の満足度を高めることができます。

人材派遣

人材派遣業界では、登録者のシフト管理や問い合わせ対応などにIVR（自動音声応答）を積極的に活用しています。

登録者がシフトの希望や変更を行う際には、IVR（自動音声応答）を通じてシンプルな操作で情報を入力し、シフト管理の効率化を図っています。また、登録者やクライアントからの問い合わせにもIVR（自動音声応答）が利用されており、基本的な情報の確認や案内を自動音声で行うことで、オペレーターの負担を軽減し、迅速な対応が可能となっています。

というように、IVR（自動音声応答）は人材派遣業界においても効果的な業務支援ツールとして活用されています。

情報通信業

製品に関する問い合わせからサービスへの質問まで、情報通信業界では入電のパターンが多様です。一部の問い合わせは深く調査した上で回答する必要があり、調査の必要な業務をオペレーターのスキルだけに頼るのには手間がかかります。

IVR（自動音声応答）はオペレーターに問い合わせが集中する状況を防ぎ、効率的に折り返しの案内を行うことでスムーズな対応を実現します。顧客とのコミュニケーションを円滑にし、効果的な業務遂行に貢献することでしょう。

電気・ガス・熱供給・水道業

料金の支払いやトラブルなど、これらの業界では「よくある質問」がパターン化可能です。

IVR（自動音声応答）を導入することにより、多くの問い合わせについて自動音声で効率的に対応できるようになります。これにより、オペレーターはより複雑で緊急性の高い問い合わせに集中することができ、効果的な対応が実現されます。顧客の利便性向上とともに、効率的な業務遂行が促進されるでしょう。

行政機関

行政機関においては、税金や戸籍関係、事業関係など、多岐にわたる窓口が存在します。

行政機関では、電話をかけてきた住民に適切な窓口を案内する役割を果たすために、IVR（自動音声応答）が重要なツールとなっています。住民が電話をかけてきた際に、自動音声によって適切な案内や手続きを行うことで、効率的な対応が実現されます。また、観光イベントや確定申告など、一定期間に問い合わせが集中する時期においても、IVR（自動音声応答）は職員の負担を軽減し、スムーズな対応を支援する役割を果たしています。

災害情報の発信

災害情報の発信においては、地震や台風などの災害が発生した際に、データベースに登録されたユーザーへ迅速な情報提供が求められます。

IVR（自動音声応答）はこのような状況において重要な役割を果たしており、災害情報や対応に関するメッセージを一斉に配信する機能を持っています。ユーザーが安全な行動を取るための重要な情報を効率的に伝えることができるほか、ユーザー側からの問い合わせにも自動でガイダンスを提供し、安否情報や適切な行動の案内を行うことができます。

IVR（自動音声応答）の活用により、災害時の情報伝達や対応が円滑化され、ユーザーの安全確保に貢献しています。

4.IVR（自動音声応答）ガイダンス例文集

担当のオペレーターに取り次ぐ際の例文

IVR（自動音声応答）システムを利用して顧客を適切なオペレーターに取り次ぐ際には、分かりやすく効果的な例文を用意することが重要です。以下にいくつかの例文を示します。
基本の例文：「お電話ありがとうございます。ご用件に応じて以下の番号を押してください。1を押していただくと、商品の使い方に関するお問い合わせについてご案内いたします。2を押していただくと、契約の更新や解除に関するお手続きについてご案内いたします。3を押していただくと、その他のお問い合わせについてご案内いたします。」
これらの例文は、顧客が自分の要件に合った選択肢を選びやすくするためのガイダンスとなります。また、特定の要件についてさらに詳細な案内をすることで、顧客の問題解決を迅速に行えるようになります。

営業時間外に応対する際の例文

営業時間外にも顧客の要望に応えるためには、適切なアナウンスが重要です。以下は、IVR（自動音声応答）で営業時間外に対応する際の例文です。
基本の例文：「お電話ありがとうございます。〇〇社です。現在、営業時間外となっております。当社の営業時間は平日の午前9時から夕方17時までです。お手数ですが、営業時間内に改めてお電話いただくか、公式Webサイトでのお問い合わせをご利用いただけますようお願い申し上げます。ご理解とご協力をお願い申し上げます。」
対応策の案内を組み込んだ例文：「お電話ありがとうございます。〇〇社です。現在、営業時間外ですが、お困りの際には以下の対応策をご案内いたします。
・弊社の営業時間は平日の午前9時から夕方17時までです。
・公式WebサイトにてFAQをご確認いただくことができます。
・お問い合わせフォームをご利用いただき、翌営業日にご連絡差し上げることも可能です。 ご不便をおかけしまして申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」

予約申し込み・確認をアナウンスする際の例文

予約申し込みや確認の際に使えるアナウンス例を以下に示します。
予約申し込み案内：「こちらは自動予約受付システムです。お電話ありがとうございます。予約を申し込む際は、予約日を発信音のあとに入力してください。たとえば、5月5日の場合は、0505と押してください。」
予約内容確認案内：「予約日の入力が完了しました。ご確認いただき、間違いがない場合は1を、訂正が必要な場合は2を押してください。」
時間帯選択案内：「予約日が確定しました。次に、予約の時間帯をお選びください。午前10時から12時までの場合は1、12時から15時までの場合は2、15時から17時までの場合は3を押してください。」
予約完了案内：「予約が受け付けられました。5月5日、午前10時から12時までの時間帯で予約が確定しました。ご予約いただき、ありがとうございました。当日お待ちしております。」
折り返し番号の入力案内：「最後に、お手続きが必要な場合に連絡できるように、電話番号を入力してください。電話番号を入力したい場合は1を、終了する場合は2を押してください。」
全体の流れ案内：
「自動予約受付システムをご利用いただき、ありがとうございます。以下に簡単な手順をご案内いたします。
予約日を発信音のあとに入力してください。
予約内容を確認し、訂正が必要な場合は修正してください。
予約の時間帯を選択してください。
予約が確定しました。当日お会いできるのを楽しみにしています。」
これらのアナウンス例をカスタマイズして、企業のニーズやサービスに合わせて利用することができます。

5.IVR（自動音声応答）機能が使えるクラウドPBX「MOT」シリーズ

電話業務の効率化や無駄な着信の削減効果があるIVR（自動音声応答）機能を、弊社で開発からサポートまで一貫して行っている法人電話サービス『MOT/PBX』でご利用いただくことが可能です。

MOT/PBXをご利用いただくことでIVR（自動音声応答）機能で流すアナウンス内容を変更したり、複数階層（番号選択後に再度別のアナウンスを流して問い合わせ内容を細かく分類すること）が利用可能です。

IVR（自動音声応答）機能の詳細はこちら  

さらに、当社が開発・製造・販売しているコールセンターシステムMOT/CallCenterでも、IVR（自動音声応答）機能をお使いいただけます。

特許庁・群馬県庁などの官公庁や上場企業にも多く採用されており、高品質であるMOTシリーズのコールセンター・CTIシステム。様々な課題を解決する機能を揃えたシステムです。MOT/CallCenterの特徴をご紹介します。

在宅・テレワーク・BCP対策

オペレーターの勤務場所に問わず、PBXがあるデータセンターからインターネット経由で各機能を利用出来る為、 在宅勤務やサテライトオフィス・ワーケーションなどのテレワークに対応したコールセンターを構築できます。
着信の分配（ACD）やオペレーターごとの対応結果の集計など管理者がオペレーターの勤務場所に問わず一元管理できるので効率的にコールセンター業務を行うことができます。
また、勤務場所をコールセンターに一極集中ではなく様々な場所へ分散することで災害時に業務を止めることなく継続できるのでBCP対策としても有効です。

問い合わせ窓口・サポート窓口の開設

1席から利用出来るため部門毎や拠点毎などスモールスタートが可能です。事業の成長に合わせて柔軟に拡張が出来るので無駄なコストをかけることなく窓口業務を開始できます。
インターネットとPCがあれば利用できるブラウザフォンでは、お客様情報を着信時に自動表示するCTI機能にて対応履歴を確認しながら応対が出来るのでオペレーターの負担を軽減できます。

業務改善・CRM連携

既存システムではできなかった入電対応を記録するデータベースを利用中のCRMに変更。着信時にCRMを自動表示することで検索作業が不要になり入電対応時間の短縮に繋がります。 全社的に利用するCRMを統一することで顧客関係の強化にも繋がります。

ACD機能

ACD機能では、一斉着信だけでなく、優先度を設定し、順番に着信させる順次着信や待機時間（通話が終了から経過している時間）が1番長い電話機が鳴動する最大待機優先順 ・着信通話数が1番少ない内線番号を鳴動させる最小着信優先順など着信を平等化する着信ルールを設定できます。

オペレーターが離職してしまう環境を改善

アラート通知を受けたSV（スーパーバイザー）・上司は聴話/ささやき機能を活用し、顧客とオペレーターの会話を聞きながらオペレーター飲みに聞こえる状態で顧客からの質問の回答などのアドバイスを伝えることができます。
電話を直接SV（スーパーバイザー）・上司が代わりに受け答えする取次ぎに比べてサポート開始までの時間を短縮し、かつ1人のオペレーターに対するサポート時間も短くなるので多くのオペレーターのサポートを行うことができます。

在宅対応ができるコールセンター・CTIシステム「MOT/CallCenter」

カスタマーサポート・インハウスコールセンター・在宅コールセンターなど様々な規模や用途でご利用頂けるコールセンター・CTIシステム「MOT/CallCenter」。コールセンターの立ち上げなら1内線あたり月額249円～で利用可能...

詳細を見る

まとめ

IVR（電話の自動音声応答）機能についてご紹介しました。コールセンターをはじめ、多くの業界・業種で活用が進んでいる理由をご理解いただけたと思います。電話業務を効率化・自動化して、電話業務のストレスを軽減しましょう。

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近年、ビジネス通信は急速に変化し、クラウドPBXが従来の通信システムに代わるソリューションとして注目されています。クラウドPBXは、従業員がどこからでもアクセスできる柔軟性を提供し、通信コストを削減するための新たな方法を提供します。
今回は、2つの主要なクラウドPBXサービス、「MOT/TEL」と「03plus」を比較してみましょう。

目次

1. 基本の電話機能の比較
2. オプション機能の比較
3. 料金の比較
4. UIの比較
5. 外部ツールとの連携の比較
6. まとめ

1. 基本の電話機能の比較

まず、「MOT/TEL」と「03plus」の基本的な電話機能を検討します。これらの機能はビジネスコミュニケーションにおいて不可欠です。

	MOT/TEL	03plus
利用できる市外局番	03/06/0120他のNTT番号	全国の地域番号
既存電話番号の利用	NTT番号そのまま利用可能	番号により利用可能
外線通話料	固定番号宛：¥8/3分、携帯番号宛：¥18/分	¥20/30秒

2. オプション機能の比較

MOT/TELと03plusについて、基本機能以外の機能や有料のオプション機能を比較します。
下記表では、有料のオプション機能を△と表示しています。

	MOT/TEL	03plus
WEB電話帳	◯	△
自動音声応答（IVR）	△	△
通話録音	△	△
顧客情報表示（CTI）	◯	✕
モニタリング	◯	✕
ウィスパリング	◯	✕
ビジネスチャット	◯	✕
インターネットFAX	◯	△
勤怠管理	△	✕
受付システム	△	△
かけ放題	✕	△
電話代行	△	△

各機能の詳しい説明はこちらをご覧ください。

WEB電話帳：
登録されたWEB電話帳の情報を、社内および部署など設定したグループごとに共有することができます。ひとりが情報を編集すると利用者全員の電話帳が更新されるため、情報の編集・削除など管理にかかる時間も削減します。また、インターネットが繋がる環境ならどこでも、登録されたお客様の連絡先・所属、役職などを確認することが可能です。外出先から急に連絡を取らなければならなくなった場合や、訪問先で確認が必要になった場合でも慌てることがなくなります。

自動音声応答（IVR）：

自動音声応答（Interactive Voice Response、IVR）は、電話をかけた顧客がメニューオプションを選択し、特定のサービスにアクセスできるようにするシステムです。顧客が目的の部署や担当者に迅速に接続できます。

全通話録音：
全ての外線通話を録音し、社内LANに接続されたパソコンからデータの確認・削除・バックアップ等が可能です。通話開始時間、通話時間、通話相手電話番号情報もあわせて保存されています。録音開始などの手動操作が必要なく、全通話が自動で録音されます。通話を録音していることで、オペレーターの顧客対応の向上や電話対応品質の改善につながります。聞き間違いや聞き漏らしを防止し、顧客満足度を向上します。お客様との「言った・言わない」の齟齬が生まれることもなくなり、不正の防止・訴訟リスクの軽減につながります。

また、お客様と秘書代行センターとの会話の録音データの確認も可能です。聞き漏らしや報告ミスが無くなることに加え、お客様の会話の雰囲気を感じ取れるため商談やクレームの事前対策も行うことができます。

顧客情報表示（CTI）:

電話着信があった際、通話相手の電話番号を元に素早く着信者の情報をパソコンなどに表示する機能です。お客様との会話よりも先に情報を得られるため、慌てることなく応対できます。一見些細なことですが、入電時にメモを取る必要がなくなるだけでも、心に余裕を持った応対ができるのではないでしょうか。お客様をお待たせする事がなくなり顧客満足度が向上することに加え、何よりも電話を受ける社員の負担が大きく軽減します。疲労の低減・通常業務の中断などの影響も少なく、業務の効率アップに効果的です。

通常は、あらかじめ着信者の電話番号と紐づけられた情報(データベースや顧客管理ソフト）が必要となりますが、クラウドPBX「MOT/TEL」では気軽にCTIをご利用いただける機能を備えているため、どなたでも最大限の効果を得ることができます。

聴話（モニタリング）:
お客様との通話を第三者が聞くことのできる機能です。コールセンターなどで上司が通話のチェックを行ったり、一般企業にて後輩が先輩のトークを勉強のため聞いたりする際に使用されます。

ささやき（ウィスパリング）：
会話中にオペレーターのみに聞こえる声で指示を出すことができる、ささやき機能も搭載しています。ウィスパリング:ウィスパリングは、通話中の担当者に指示やアドバイスを提供するための非常に静かな通話形式です。顧客には聞こえないように行われます。

ビジネスチャット：
ビジネスチャットは、テキストメッセージを介したリアルタイムのコミュニケーションを提供する機能です。内部チーム間のコラボレーションやカスタマーサポートに使用されます。登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。

インターネットFAX：
スマートフォン・パソコン上でFAXの送受信が可能です。受信したFAXは自動でPDF化。あらかじめ設定した「メール」または「ビジネスチャット」で共有され、確認することができます。 送信の場合は、スマートフォンやパソコンにあるPDFデータ（A4サイズのみ）をそのままFAXとして 送信することが可能です。FAXがデータ化されていることで紛失の心配もなく、日付などで検索することができるので業務を効率的に進めることができます。

既存のFAX 機や複合機でもFAXのデータ化は可能でしたが、機器本体は必要になるためリース料などのランニングコストがかかってしまいます。MOT/TELのインターネットFAXでは、FAX専用機器は必要ありません。

勤怠管理：
勤怠管理機能は、従業員の出勤、休暇、勤務時間を追跡し、給与計算や労働法規制の遵守をサポートします。スマートフォンにダウンロードしたアプリと連携させて、出退勤の管理をすることができます。在宅勤務やテレワーク・直行直帰など様々なケースに対応した勤怠管理システムを活用することで、不正な残業報告や過剰な残業を防止することができます。

受付システム：
受付システムは、来客を効率的に受け入れ、適切な担当者に案内するためのソリューションです。訪問者の受け入れと案内をスムーズに行えます。

かけ放題：
数百円～数千円/月程度のオプションを追加することで、10分以内など決められた時間内の通話が無料になるサービスです。通話頻度が高い人には大変お得なサービスとなっています。コストが定額になるため管理が楽になります。法人でよく利用されるオプション機能です。

電話代行：
会社宛ての電話を、御社名で一次受付する秘書代行サービスを利用することができます。クラウドPBX「MOT/TEL」と連携して内線取次をするため、電話代行・秘書代行サービス業界初のボイスワープが不要なサービスです。そのため、通話料や転送費用は完全無料であり、士業・通販・不動産業などお問い合わせが多い業種での利用やテレワークに適しています。

3. 料金の比較

MOT/TELの料金

プラン	ID数	初期費用	月額費用
スタンダード	20内線	¥29,800	¥5,980
ミドル	50内線	¥44,000	¥15,000
プレミアム	100内線	¥98,000	¥53,000
プラチナ	200内線	¥165,000	¥106,000

利用規模に応じたわかりやすい定額の料金体系。1内線ごとの追加ライセンス料は必要ありません。
全てのプランで03や06と言った市外局番の新規取得・既存番号の継続利用ができ、オフィス移転後もいまの会社番号を変えずに使えます。

MOT/TELは少人数での利用はできないものの、大人数での利用では1人当たりの料金は数あるクラウドPBXの中でも最安クラスとなります。
また、月額利用できるサブスク型のサービスなので、いつでも解約、利用する台数・期間に応じてプラン変更も可能。お申込みから最短1週間～で利用開始。長期間の縛りがあるリース契約は不要です。

03plusの料金

プラン	初期費用	月額費用
基本ID	¥5,000	¥700
追加ID	¥5,000	¥700

追加機能：留守番電話（通常価格:280円/月） / 時間外アナウンス（通常価格:800円/月） / 転送電話（通常価格:500円/月）など

03plusでは、IDごとの料金を支払います。1IDごとの価格は安いものの、他サービスでは基本機能として備えられている留守番電話や転送電話などがオプションとなっており、必要な機能を選択する必要があります。まずは通話ができればよい、必要な機能だけを選んで使いたい、という法人にはおすすめのサービスです。

4. UIの比較

MOT/TELと03plusは、それぞれ使いやすさが評判のサービスです。実際の通話画面を比較してみましょう。

MOT/TEL

MOT/TELで利用するアプリ/ソフトは自社開発の為、日本人に合った画面設計です。
ユーザー様から頂いたご意見・ご要望もアプリのバージョンアップにより随時反映しております。

• 電話を受ける
• 電話をかける
• 取次

1. 1

   外線・内線着信画面

   

2. 2

   「応答」で通話開始

   

3. 3

   「切断」で通話終了

   

1. 1

   電話帳から発信先をタップ

   

2. 2

   「発信する」をタップ

   

3. 3

   応答次第、通話開始

   

1. 1

   外線コールに応答後、
   保留ボタンをタップ

   

2. 2

   ダイヤルパッドから
   担当者にコール

   

3. 3

   担当者の応答後、
   転送実行で通話終了

   

03plus

シンプルで直感的な動作ができるUIが評判です。必要な機能を誰もがカンタンに利用できる作りです。

出典：03plus HP「固定電話番号をスマホで受ける、かける。」

• 電話を受ける
• 電話をかける
• 取次ぎ

1. 1

   着信画面（callkit画面）

   

2. 2

   「電話に出る」を選択

   

3. 3

   「電話を切る」で通話終了

   

1. 1

   キーパッド画面から
   発信する

   

2. 2

   電話帳から
   発信する

   

3. 3

   通話中キーパッド画面

   

1. 1

   外線コールに応答後、
   保留ボタンをタップ

   

2. 2

   保留中画面

   

3. 3

   担当者を選択、
   パーク保留が完了

   

5. 外部ツールとの連携の比較

・CRMツールなどの外部ツールとの連携

MOT/TEL

MOT/TELのCTI「外部URL連携機能」を使うと、現在お使いの自社製CRM、他社提供のクラウド顧客管理システムやPMS（ホテル管理システム）の顧客情報と簡単に連携することができます。外部URL連携することで、簡易コールセンターの構築も可能です。

kintone、Mail Dearler、楽テル、ZOHO、Re:lation、NEXT ENZIONEといった様々なCRMとMOTのCTI連携が可能です。

03plus

ビジネスチャットやWEB会議ツールとの連携が可能です。

6. まとめ

ここまで2つのクラウドPBXサービス、「MOT/TEL」と「03plus」を比較しました。

最低利用料金では03plusのほうが低価格に利用できますが、一般的に搭載されている機能をオプションとして別料金を支払う必要があります。そのため、初めてクラウドPBXを利用する法人様は03plusが、大規模企業や豊富な機能で業務効率化をはかりたい法人様はMOT/TELがおすすめです。

ぜひ参考にしてみてください。

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クラウドPBXではFAXや複合機が使えないと言われました。
クラウドPBXでFAXや複合機を使う方法はありますか？

クラウドPBXでもFAXや複合機の接続ができますよ！
しかも今よりも便利にFAXが使えますので説明しますね！

一般家庭での利用率は低下していますが、オフィスではまだまだ需要のあるFAX。
「クラウドPBXでもFAXは使えるの？」「FAX番号そのままでクラウドPBXを導入できるのか」といったお問合せは多くあります。

電話回線はとかく、分かりにくいところが多くありますが、この記事ではクラウドPBXでFAXや複合機を併用して使う方法をわかりやすく解説します。

FAXや複合機が使えるクラウドPBX

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コンテンツの目次

1. クラウドPBXとは
2. クラウドPBXでFAXや複合機を使う方法
3. クラウドPBXでインターネットFAXを利用する際の注意点
4. インターネットFAXの利用イメージ
5. インターネットFAXのメリット
5-1：どこでもFAXが受信できる
5-2:だれとでもFAXが共有できる
5-3:パソコンデータをそのままFAXできる
5-4:FAX受信データがそのまま、PDFで利用できる
5-5:FAX機器や複合機を購入しなくても良い
5-6:用紙代のコスト削減になる
5-7:ペーパーレス化につながる
5-8:災害時のBCP対策として有効

6. インターネットFAXの業種別メリット
6-1：不動産仲介業
6-2:食品加工業
6-3:建設業
6-4:小売卸業
6-5:自動車整備工場
7. 今お使いのFAX番号が利用できるクラウドPBX

1.クラウドPBXとは

今まではオフィスに設置していた主装置といわれるPBXを、インターネットのクラウド上に置いてインターネット回線で内線・外線を利用してビジネスフォンの機能を利用することができるサービスです。

クラウド上のPBXを利用することで自社内にPBXを用意する必要がなくなり安価に会社用の電話環境を整えられる他、インターネットがつながる場所であればどこでも内線や会社番号を使った外線通話が可能になります。

クラウドPBXで複合機のFAXが利用できなくなる理由

クラウドPBXはインターネット回線（光回線やIP回線）を利用するサービスです。一方、複合機はビジネスフォンなどと同じアナログ回線を使用したサービスです。この利用する回線の違いが要因でクラウドPBXでは複合機が使えなくなると言われている理由です。

しかし、クラウドPBXを導入しても複合機を利用する方法やFAXを利用する方法はありますので事項で解説いたします。

2.クラウドPBXでFAXや複合機を使う方法

クラウドPBXでFAXを利用する方法は4つあります。

アナログ回線を残して複合機を接続する

クラウドPBX導入の際にすべての回線をインターネット回線（光回線やIP回線）に切り替えるのではなくアナログ回線を残す方法です。

アナログ回線を残すことで複合機を接続してFAXの送受信が可能です。

アナログ変換アダプターを使う

変換アダプターを設置することで、複合機に接続する方法です。
クラウドPBXで利用するインターネット回線を複合機接続に利用できるアナログ信号に変換するのが「変換アダプター」です。

変換アダプターとはアナログデータをデジタルデータに変換する設備で、既存のFAX（複合機）をクラウドPBXに接続できます。
これにより、FAX用電話番号を変えることなく使い慣れている複合機を使用することが出来ます。

ただし環境などによってはパケットに遅延が発生し、スムーズにデータを送受信できない場合があります。
また、複合機本体の規格設定によってはFAX機能が利用できない場合があります。
具体的にはFAXが「スーパーG３モード」に設定されている場合、送受信に対応していないことがあります。
FAX設定を「スーパーG3モード」から、「G3モード」に再設定する必要がある場合があります。
詳しくは、ご利用のFAX機器会社にご確認ください。

クラウドPBXのFAX機能を利用する

クラウドPBXによってはFAX機能を提供しているサービスもあります。例えば当社のクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は標準機能としてスマホやパソコンでFAXの送受信ができるインターネットFAXが搭載されています。

インターネットFAXとは、スマホ・パソコンを使いインターネット回線を通してFAXの送受信が出来るサービスです。インターネットFAXを利用すれば複合機を用意しなくてもFAXの送受信が可能です。また、複合機ではできなかった出先やテレワーク中でもFAXの確認や送信ができるので業務の効率化にもつながります。

インターネットFAXサービスを利用する

インターネットFAXは単体サービスでも多くのメーカーから提供されています。インターネットFAXが搭載されていないクラウドPBXを導入する際は検討してみると良いでしょう。

ただし、インターネットFAXを標準搭載しているクラウドPBXとコストを比較すると割高になるケースもありますので比較検討が必要です。また、インターネットFAXサービスだけを導入する場合、今お使いの会社のFAX番号では利用できない場合も多いので注意が必要です。

3.クラウドPBXでインターネットFAXを利用する際の注意点

上記4つのFAXを利用する方法の中で回線の集約やコスト面・利便性などを考慮するとインターネットFAXを搭載しているクラウドPBXを選択することが良いと考える方も多いと思います。しかし、クラウドPBXでインターネットFAXを利用する際の注意点もありますのでご紹介いたします。

インターネットFAXと複合機のFAXを併用できない

クラウドPBXでインターネットFAXを利用すると複合機のFAX機能を併用できない場合があります。当社のクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」ではインターネットFAXで受信しながら複合機でも紙で受信する運用ができません。しかし、データを印刷することは可能なので必要なFAXのみ紙に印刷することでコスト削減にもつながります。送信は併用可能です。

同時送信や送信サイズなどの制限がある

クラウドPBXに搭載されているインターネットFAXでは同時送信の枚数が制限されていたり、送信サイズが決まっているケースが多いです。大量に同時送信したい、様々なサイズのFAXを送受信したいという場合はインターネットFAX単体で提供されているサービスを検討する必要があります。

4.インターネットFAXの利用イメージ

当社のクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の実際の画面を見ながら利用イメージをつかんでいきましょう。

ネットFAXの受信

FAX番号に相手先から送られてきたFAXは、クラウドPBXでPDFデータに変換されます。
PDFデータは、指定されたメールアドレスに送信されたり、指定のフォルダに保存されたり、チャットに通知をしたりします。

ネットFAXの送信

送りたいFAXのPDFデータを選んで、そのまま指定のFAX番号でFAX送信します。
送信先では、もちろん従来のFAXと同様に紙で出力されます。

インターネットFAXって、要はFAXがPDFでやりとりできるってことですね！

はい！
FAX機器でやりとりしていたFAXを、機器を使わずにPDFでやりとりすることがインターネットFAXですね。
それでは具体的なメリットを見ていきましょう！

FAXや複合機が使えるクラウドPBX

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5.インターネットFAXのメリット

1.どこでもFAXが受信できる

ネットFAXは、スマホやPCで受信することができるので、どこでもFAXの書面をチェックできます。
外出先の営業マンが会社宛に来たFAXをメールやチャット、フォルダにアクセスして書類をチェックするということが可能です。
クラウドPBXは会社の電話が外出先でも着信したり、発信したりすることができますが、実はFAXも場所を選ばずに利用できるようになるということを知っていましたでしょうか。
今まではFAXの受信確認は、FAX機器がある事務所でしかできず、事務所にいる人に確認してもらう必要がありましたが、クラウドPBXではその必要がなくなります。

2.だれとでもFAXが共有できる

ネットFAXは、FAX書類をメールやチャットで受信したり、フォルダに自動保存します。
メールやチャット、フォルダに見たい人のグループ設定をすれ、そのグループメンバーがFAX書類を見ることが可能です。
外出する営業マンの例でいうと、不在時に営業マンだけでなく営業事務の方もFAXが見ることができて情報が共有されるので、すぐ指示を出したり受けたりすることができます。
どこでも受信できるネットFAXは、テレワークや在宅勤務をしている事務職の方にも非常に便利な機能になります。

3.パソコンデータをそのままFAXできる

FAXを送るときの送付状などのFAX書面は、昔は手書きでしたが今はパソコンで書類を作っていることが多いと思います。
クラウドPBXのネットFAXであればパソコンでFAXを送信するため、いちいち紙にプリントアウトする手間が省けます。
PDF化したデータを、ネットFAXのアプリにドラッグアンドドロップして、送信先のFAX番号を入れれば、すぐに送信可能です。

4.FAX受信データがそのまま、PDFで利用できる

FAX受信データがPDFになっているため、そのままFAXデータをパソコンで加工したりすることができます。
OCRというソフトを利用すれば、PDFファイルを文字データにしてワードやエクセルで加工したりすることもできます。
またPDFデータであれば外出先においてもスマホでメール転送することができるため、FAXで来たデータもスムーズなやりとりや共有が可能です。

5.FAX機器や複合機を購入しなくても良い

当たり前の話ですが、FAXを送受信するためにはFAXの機器を利用します。
クラウドPBXは、FAX機器がなくてもFAX番号を使ってFAXができてしまいますので、当たり前の概念を壊してしまいました。

FAX機器は、複合機タイプのものだと100万円以上する機種も珍しくありません。コピーの必要もなくなっている今、高い複合機を購入する理由が少なくなってきました。
また複合機はカウンター料金というものが発生して、FAX1枚に対してもカウンター料金・インク料金を使います。
ネットFAXは、PCやスマホでFAXのデータを受信するので、FAX機器や複合機の購入は一切不要です！

6.用紙代のコスト削減になる

用紙代くらい・・・と思われるかもしれませんが、実は意外とFAXは用紙を使っています。

◆FAX受信時
ネットFAXで受信されたデータは、PDFデータで受信、保存されます。
FAXについては最低限、必要なものだけ印字することができるため、印刷代と用紙代を削減できます。クラウドPBXでネットFAXを利用してみるとほとんどFAXデータを紙で印刷することはありません。

◆FAX送信時
FAXで送信するときは、パソコンで作った書類を一度プリントアウトしてからでないとFAXができなかったのですが、PDFデータをそのままFAXできるため、FAXのために印刷して紙を利用するする費用が掛かりません。

◆不要な営業FAX
会社のFAXには営業チラシのFAXが多く来ると思います。
営業用のFAXにも紙代とインク代は自社持ちになっていましたが、ネットFAXであればPDFを削除するだけで費用は掛かりません。

7.ペーパーレス化につながる

電子帳簿保存法により契約書や見積書、発注書、請求書、領収書、送り状などは電子データで保存することが義務付けられました。
取引先との都合もあり、上記の書類をまだFAXでやりとりしている企業もあります。
その際インターネットFAXは、FAXのやりとり自体がPDFデータとなるため、クラウドPBXを導入した企業は自動的にペーパーレス化となり、電子帳簿保存法に対応している企業となります。
今まで紙媒体で保存していたFAX書類は、保管のためにスペースを必要としますが、デジタルで保存する場合にはスペースをとらないので、保管スペースの削減ともなります。

8.災害時のBCP対策として有効（050番号のIP電話を利用したネットFAX）

BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。
台風や地震などの自然災害や海外ではテロや戦争など事業が継続困難に陥るリスクがあります。
その際の対策を考えておくことがBCP対策となります。自然災害や疫病の大流行など、思いもよらぬ出来事で事業の継続が困難となってしまう可能性はゼロではありません。
インターネットFAXは、そのような災害時に備えたBCP対策に役立ちます。
クラウドPBXでFAXを利用すれば、オフィスがダメージを受けていてもインターネットを通じてFAXの送受信が可能です。もちろんFAXだけでなくクラウドPBXは、音声通話も利用できます。

ただしこれは注意点があり、050番号のIP電話を利用したネットFAXのみとなります。
ひかり電話自体が引き込まれている場所が災害にあってしまうとひかり電話の番号が使えなくなってしまいますので注意が必要です。

これはもう、FAXはネットFAXで決まり！ですね

そうですね！
DX化の波が来ているなかFAXはなくなりにくいとしても、FAX機器はだんだんと使われなくなっていくと思います。クラウドPBXで是非、ネットFAXを利用してみて下さい。

6.インターネットFAXの業種別メリット

ネットFAXをよくご利用される業種ごとに導入されたメリットをご紹介します。

不動産仲介業

◇ マイソク（物件情報）を外出先でも確認できる
◇ 毎日大量に送られてくるマイソクのペーパーレス化でコスト削減になった
◇ 営業先などでお客様に新鮮な情報をリアルタイムで提供が可能になった

食品加工業

◇ 卸先から注文のFAXが圧倒的に多いのでペーパーレス化でコスト削減になった
◇ 複数人でもFAXを受けられるので対応漏れがなくなった
◇ 工場にいるときでもFAXの確認ができる

建設業

◇ 直接現場に向かうことも多く、取引先からの建築資材見積もりFAX等の確認が遅かったが、スマホで受信し、リアルタイムで確認と対応ができるようになった
◇ 図面や現場の地図のFAXをスマホで受信できるため、現場で情報のシェアがカンタンにできるようになった

小売卸業

◇ 小売店から注文のFAXが圧倒的に多いのでペーパーレス化でコスト削減になった
◇ 売り場にいてもFAXの内容が確認できる
◇ 注文書の受取方法がFAXやメールでバラバラだったがMOTシリーズのインターネットFAX機能でFAXもメール受信できるので管理が楽になった

自動車整備工場

◇ 車の持ち主から車検証をFAXで送ってもらうが、わざわざ紙で出す必要もないのでペーパレス化でコスト削減に
◇ 修理に必要な部品の分解図を部品屋にFAXで送ってもらい、必要な部品を依頼する。移動中でもスマホで確認して依頼ができるのがメリット

7.今お使いのFAX番号が利用できるクラウドPBX

クラウドPBX「モッテル」の詳細はこちら  

クラウドPBX「モッテル」は、SOHO・少人数の企業～特許庁や群馬県庁などの官公庁や上場企業にも多数導入されています。
クラウドPBXを初めてご導入頂くお客様はもちろん、通話の安定性から他社サービスからの乗り換えも多く、累計の導入実績は32,000社以上となっています。
FAX機能もついておりますので、詳しくは是非お問合せ下さい。

今のFAX番号はそのまま使うことができます。

MOTのインターネットFAXは今のFAX番号をそのままお使いいただけます。
従来の番号で受信したFAXを自動でデータ化し、メールやチャットに送信したり、専用のストレージやPCに蓄積していきます。

音声品質 全体満足度星5のクラウドPBX

　

一般的なクラウドPBXでは、1つのデータセンターへ接続が集中する為、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。
モッテルでは、東北、関東、東海、北陸、中国・四国、九州へそれぞれ専用データセンターを設置することで安定した通話を提供、お近くのエリアからサポートいたします。

32,000社以上の導入実績

　

ビジネスフォンの販売から始まった当社では、自社でPBXの開発研究を始めて15年以上。
モッテルを含めた法人電話「MOTシリーズ」は品質や豊富な機能をご支持頂き、士業事務所様からグローバルに展開する企業様まで規模・業種問わずご利用いただいています。

使いやすいインターフェース

モッテルで利用するアプリ/ソフトは自社開発の為、日本人に合った画面設計です。
セキュリティホールのアップデートはもちろん、ユーザー様から頂いたご意見・ご要望もアプリのバージョンアップにより随時反映しております。

わかりやすい料金体系

スタンダード（20台まで）・ミドル（50台まで）・プレミアム（100台まで）など利用規模に応じたわかりやすい定額の料金体系。1内線ごとの追加ライセンス料は必要ありません。
また、月額利用できるサブスク型のサービスなので、いつでも解約、利用する台数・期間に応じてプラン変更も可能。お申込みから最短1週間～で利用開始。長期間の縛りがあるリース契約は不要です。

電話業務のDXを実現する便利な機能

　

自社開発のモッテルは他社サービスにはない業務を効率化する様々な機能が利用できます。
標準でビジネスチャットや相手先情報表示(CTI)、勤怠管理システム(20IDまで)が付属。
オプションでiPadから直接担当者のスマホを呼び出せる受付システムや通話録音、ネットFAXなど必要な機能を追加することができます。

FAXや複合機が使えるクラウドPBX

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