オフィス内で当たり前のように使用されている「ビジネスフォン」や「内線電話」。
もし、ビジネスフォンがなくなったり内線電話を使うことができなくなったら、社内での通話にも料金が発生してしまい大きな負担となるだけでなく、保留転送や取次もできず、電話をかけてきた顧客にも不満をもたれてしまいます。
ただし、ビジネスフォンの導入、維持には高額な費用がつきものです。そのコストを思いきり下げて、内線など便利な機能をそのまま使うことができたとしたら?それを実現するものが「内線クラウド」や「クラウドの内線化」、「クラウドPBX」と呼ばれるサービスです。

コンテンツの目次

1. 内線電話の仕組み
2. 内線クラウドとは?
3. 内線をクラウド化するメリット

内線電話の仕組み

オフィスでよく利用されている「内線電話（内線電話機）」とは、同じ会社内や事務所内にある構内交換機(PBX)に接続された電話機同士のことを指し、その内線電話機を通じて通話することを内線通話といいます。
一方、内線電話機から社外に発信することや社外からかかってくる電話のことを「外線電話」と呼びます。
一般の家庭電話機にはこの「内線電話機能」はありません。
オフィスで使用する電話機にビジネスホンを使う理由は、内線をはじめ「同時着信」や「保留転送」といった家庭用電話機にはない便利な機能を備え、かつ内線電話同士は「無料で通話」できるためです。
ただし、通話を行うためには利用人数分の「専用電話機」の購入が必要になります。さらに新規導入、増設、移転時には設置工事を行うため、調査から設置までに1ヶ月以上の期間がかかります。また交換機の維持メンテンスにも費用が発生します。

内線電話で実現できること

内線クラウドとは?

従来の社内設置型交換機は便利な反面、費用と手間がかかってしまい、中小規模の会社には大きな負担となってしまいます。そこで、ビジネスホンのもつ内線などの機能をクラウド化し、交換機自体はインターネット上に置くことで導入や維持にかかる費用を抑え、低価格かつ少人数でも利用しやすくしたものがクラウドPBX「MOT/TEL」です。

内線をクラウド化するメリット

• 世界中どこからでも内線番号でつながるため、社員同士、拠点間通話が無料に。
• 03、06、0120など会社あての電話を外出先のスマートフォンで受けることができる（従来の電話転送と同等の機能）。また、発信元番号の判別が可能。
• 一般的な電話転送を使う場合、一度に一端末しか受けることができないが、内線化により同時に着信させることができる。さらに、電話転送料金が無料に。
• スマートフォンで03、0120、050など固定電話番号から発信、着信ができる。
• 保留中の転送・取次ができるため、折り返しの必要がなくなり、通話コストを削減。担当不在による販売の機会損失を失くすことも。
• ビジネスホンのような専用電話機を必要とせず、スマホやPCで通話できるため購入費用がなくなり、最短期間で使い始めることができる。

■従来の方式だと

• 設置、導入コストが高い
• リース料の支払いに縛られる
• ビジネスフォン購入費がかかる
• 導入までに調査、時間がかかる
• 内線番号の変更、追加が面倒
• メンテナンス費用が高い

内線をクラウド化すると

• 導入コストが安くリースが不要
• リースが不要。レンタル感覚で使える
• ビジネスフォンが不要。スマホ、PCで通話
• 申し込みから僅かな期間で開始
• 内線番号の変更、追加は自分で可能
• クラウド管理のためメンテナンス不要

【クラウド内線 導入前】

• 電話回線契約：INS64を6回線
• 営業社員30名にスマホを1台ずつ支給
• -通話内訳-
• 事務所から社用携帯へ：60回/日・料金10円/1分
• 社用携帯から事務所へ：30回/日・料金15円/1分
• 社用携帯から取引先へ：100回/日・料金15円/1分
  ※1ヶ月あたり20営業日

【クラウド内線 導入後】

• 社員のスマホを使用
• 事務所の回線：MOT光ファミリータイプ1回線（プロバイダなし、ひかり電話利用）
• MOT/TEL 内線ID数：50以内

 

内線をクラウド化するデメリット

• クラウド回線を使うため、交換機を社内に設置する場合に比べて音質が落ちることがある。
• 数百〜数千名の社員を抱える大規模な企業の場合、コストが高くなる。

内線クラウドにはデメリットもありますが、それ以上にメリットのほうが多くあります。

電話の機能をクラウド化することで何より気になるのは、音声品質が落ちるのではないか？ということです。大事な会話を聞き逃したり、相手が聞き取れず不快な思いをさせてしまうのではないか?
こういったクラウドPBXの音声品質はプロバイダ事業者によって大きく違ってきます。この懸念を払拭するには、まず利用開始前に通話品質を試してみることです。
デモやトライアルができない事業者と契約してしまうと初期費用や利用期間が無駄になってしまうだけでなく、機会損失にもつながってしまいます。内線クラウドのMOT/TELでは通話品質を試していただくことができます。
クラウド内線のお試し通話はこちら

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の実見出しに変更（見出し階層をSEO上有効化） 2. div.linkbox-main の閉じタグ抜けを修正（§2以降が全部バナー内に入っていた） 3. 重複していた function link_2() を1回に集約 4. 費用・スケジュール・FAX・光回線・FAQ を新規追加（検索意図の中核が未記述だった） 5. 「コロナ禍の今」等の2021年時点の記述を削除 6. CTAに data-cta 属性を付与（同一ドメインのためUTMは付けない） ------------------------------------------------------------ ■ CTA配置（計5本。§4の資料DLバナーを削り0ABJ導線を追加） ① §2末 テキスト → /mottel/start-plan 33914_0abj_text ② §3末 テキスト → /mottel/phone-relocation 33914_cost_text ③ §5末 ボタン★ → /mottel/start-plan 33914_0abj_btn └ 補助 テキスト → /mottel/phone-relocation 33914_reloc_sub ④ §6 テキスト → /mothikari 33914_hikari_text ⑤ 末尾 バナー → /contact_wp/?wp_name=74 33914_doc_dl_end ------------------------------------------------------------ ■ 既存画像は4点すべて流用。alt属性のみ更新 ============================================================ -->

オフィス移転が決まったとき、担当者が最も見落としやすく、そして最も後戻りしにくいのが電話まわりの手配です。電話回線とビジネスフォンの工事は、申し込みから開通まで一般的に2週間〜1ヶ月程度かかるといわれており、移転直前に慌てて動いても間に合いません。
さらに「移転先で電話番号は変わるのか」「移設工事にいくらかかるのか」を事前に把握していないと、社外への周知も予算計画もすべて後手に回ります。

本記事では、オフィス移転にともなう電話の手続きをスケジュール・費用・電話番号の扱いの3つの軸で整理し、あわせて見落としやすいFAXとインターネット回線の手配、よくある失敗例までまとめました。

この記事の結論
・電話の手配は移転の1ヶ月半〜3ヶ月前に着手する
・電話番号が変わるかどうかは「NTTの収容局が変わるか」で決まる
・ビジネスフォンの移設は電話機5台規模でも10万円前後かかることがある
・クラウドPBXとクラウド電話回線を使えば、移設工事そのものをなくせる場合がある

コンテンツの目次

1. オフィス移転で電話まわりにやることリスト【時系列スケジュール】
2. オフィス移転で電話番号は変わる？変わらない？
3. ビジネスフォン移設の費用相場と内訳
4. 「移設する」か「見直す」か｜3つの選択肢を比較
5. 移転しても番号が変わらない仕組み｜クラウドPBX＋クラウド電話回線
6. 見落としやすい「FAX」と「インターネット回線」
7. オフィス移転の電話手配でよくある失敗3つ
8. よくある質問

1.オフィス移転で電話まわりにやることリスト【時系列スケジュール】

オフィス移転では内装・什器・各種届出など並行タスクが膨大になりますが、電話は「止まると業務が即座に止まる」インフラです。まず全体の時間軸を押さえてください。

まず現在の電話環境を棚卸しする

移転作業の精度は、最初の棚卸しでほぼ決まります。以下を一覧化しておくと、見積依頼も設定の復元も一気に楽になります。

・契約している電話番号のすべて（代表番号・部署直通・FAX・0120／0800など）
・回線の種類と契約事業者（NTT加入電話、ひかり電話、IP電話など）
・主装置（PBX）の型番と設置業者
・電話機の台数と内線番号の割り当て
・着信ルール（時間帯別の鳴り分け、転送設定、留守電メッセージ）

従業員ごとの内線番号を記録したり、使用している電話機がすぐわかるようテープに番号を書いて貼っておくと、新オフィスでの復元がスムーズです。

なお主装置（PBX）とは、オフィス内の電話機をまとめて制御している箱型の機械のことです。外線を各電話機に振り分けたり、内線通話を成立させたりしています。これがあるおかげで「代表番号1つで複数人が電話を受けられる」状態が作れています。

オフィスレイアウトと配線を同時に設計する

ビジネスフォンは主装置と電話機を配線でつないで利用します。1人1台の固定電話があると、その分だけ配線が増えます。乱雑な配線はオフィスの見た目を損なうだけでなく、転倒リスクや、足を引っかけて電話機を落下・故障させる原因にもなります。

新しいオフィスのレイアウトを作成する段階で、配線をできるだけ目立たせない工夫を織り込んでください。床の少し上に仮の床を設置して、その間に配線を通せるOAフロアという選択肢もありますので、業者へ確認してみましょう。

電話が使えない時間を最小化する

会社の電話を長時間止めることは避けなければなりません。回線工事とビジネスフォンの設置工事を同日・同時間帯に組むよう調整するのが基本です。旧オフィスの撤去と新オフィスの開通が別日になると、その間は代表番号への着信を受けられない空白が生まれます。
どうしても空白が生じる場合は、あらかじめ携帯電話への転送設定を手配しておきましょう。

2.オフィス移転で電話番号は変わる？変わらない？

移転担当者から最も多く出る質問がこれです。結論から言うと、「NTTの収容局（電話回線を束ねている設備）が変わるかどうか」で決まります。市区町村が同じでも収容局が異なれば番号は変わりますし、逆に区をまたいでも同じ収容局なら変わらないことがあります。

番号が変わる条件・変わらない条件

確認方法はシンプルで、NTT東日本・西日本の総合受付窓口「116」、またはWebのweb116から、移転先住所を伝えて照会します。移転先の住所が確定した時点ですぐ問い合わせてください。番号が変わると分かった瞬間から、取引先への周知・印刷物の刷り直し・Web表記の修正という別タスクが発生するためです。

2025年1月開始の「双方向番号ポータビリティ」で何が変わったか

2025年1月14日から、固定電話の双方向番号ポータビリティの受付が始まりました。携帯電話のMNPと同じ発想で、電話会社を乗り換えても固定電話番号をそのまま引き継げる制度です。従来はNTTから他社へ移す片方向の運用が中心でしたが、事業者間を双方向で移せるようになりました。

ここは誤解しやすいポイントです
双方向番号ポータビリティが解決するのは「事業者を変えても番号を維持できる」という点であり、「どこへ移転しても番号が変わらない」わけではありません。収容局エリアをまたぐ移転では、番号自体が変わる可能性は依然として残ります。
つまりこの制度は、移転を機に電話サービスを乗り換えたい企業にとって、乗り換えのハードルが下がったという意味を持ちます。

収容局をまたぐ移転でも、電話番号をクラウド側に持たせておけば移転の影響を受けにくくなります。その仕組みを担うのがクラウド電話回線です。
» 市外局番をそのまま使えるクラウド電話回線「MOT/0ABJ」を見る

3.ビジネスフォン移設の費用相場と内訳

既存のビジネスフォンをそのまま移転先へ持っていく場合でも、費用はゼロにはなりません。「移設だから安いはず」という前提で予算を組むと、見積を見て驚くことになります。

移設費用の内訳

当社の導入実績では、電話機5台規模でも主装置工事と端末費を合わせて約10万円かかるケースがあります。台数が増えれば費用は比例して膨らみ、加えて既存の主装置が新オフィスの席数に対応できない場合は主装置ごとの入れ替えとなり、金額は一段跳ね上がります。

移設業者は「元の設置業者」が原則

ビジネスフォンの細かな設定内容は、原則としてそれを設置した業者しか把握していません。そのため移設は同じ業者へ依頼するのが基本です。設置業者が廃業した、あるいは記録が残っていないという場合は、他社設置のビジネスフォンでも工事対応できる業者に相談してください。
他社設置の電話機でも工事可能なビジネスフォン工事業者はこちら  

業者が決まったら日程調整を行います。前述のとおり、ビジネスフォン工事と電話回線工事を同日の同じ時間帯で組めるよう調整し、電話が止まる時間を最小限に抑えてください。

移設工事費を抑えたいなら、そもそも工事が発生しない電話システムに切り替えるという選択肢があります。
» ビジネスフォンの移転工事費をゼロにする方法を見る

4.「移設する」か「見直す」か｜3つの選択肢を比較

オフィス移転は、電話環境を見直す数少ないタイミングです。既存機を移設しても、新規導入しても、どちらにせよ費用は発生するのですから、移設費用と同じ予算で何ができるかを一度並べて比べる価値があります。

特に見落とされがちなのが最下段の「次回の移転時」です。従来型のビジネスフォンを使い続ける限り、移転のたびに撤去・設置工事費が発生し続けます。拠点の増減や移転が今後も見込まれる企業ほど、③の効果が累積で効いてきます。

なお③を選ぶ場合、電話システム（クラウドPBX）と電話番号を載せる回線の2つがセットになります。次章でその中身を見ていきます。

5.移転しても番号が変わらない仕組み｜クラウドPBX＋クラウド電話回線

クラウドPBX（クラウドビジネスフォン）とは

クラウドPBXとは、従来オフィス内に設置していた主装置（PBX）を事業者のクラウド上に置き換えたサービスです。各端末はインターネット経由でクラウドPBXへ接続し、外線・内線・保留・転送といったビジネスフォンの機能をそのまま利用します。

使う端末は、従来の固定電話にあたるIP電話機のほか、専用アプリをインストールしたスマートフォンやパソコンです。データ通信のSIMが入ったスマホであれば場所を問わず会社番号での発着信や内線通話ができ、Wi-Fi環境でも利用できるため、社内はもちろん外出先・自宅・別拠点からでも同じ番号で電話を受けられます。

なぜ移転の影響を受けにくいのか

従来型のビジネスフォンは「番号 → 収容局 → オフィスに引き込んだ回線 → 主装置 → 電話機」という物理的な鎖でつながっています。オフィスが動けば、この鎖を丸ごと張り替える必要があり、そこに工事費と番号変更のリスクが生まれます。

一方クラウドPBXでは、番号と交換機能がクラウド側にあり、オフィス側にはインターネット環境と端末しかありません。移転しても張り替えるものが物理的に存在しないため、工事費と番号変更のリスクをまとめて回避しやすくなります。

クラウドPBXのメリット

移転コスト以外にも、従来のビジネスフォンにはない導入メリットがあります。

・電話端末代の削減…1人1台の固定電話が不要。社員のスマホを活用でき、電話機代を大幅に削減できます。
・テレワークやフリーアドレスに対応…場所を問わず会社番号で受発信できるため、電話番のための出社が不要になります。どの席に座っても自分の内線を利用できます。
・機器の管理負担が削減…主装置を自社に設置しないため、メンテナンスや保守・管理の負担がありません。
・老朽化に伴う入れ替えが不要…主装置は事業者がクラウド上で運用するため、機器の寿命による買い替えが発生しません。
・配線を削減…Wi-Fiだけでの運用も可能。配線が少なければレイアウトの制限が減り、工事費用も安くなります。

「電話システム」と「電話番号」は分けて考える

移転で電話環境を検討するとき、混同しやすいのがこの2つです。整理すると次のようになります。

移転時のトラブルは、この2つが両方とも物理設備に縛られていることから生じます。したがって、片方だけをクラウド化しても効果は限定的です。

たとえば既存のビジネスフォンを残したまま回線だけをクラウド化すれば、番号は維持しやすくなりますが、主装置の移設工事費や配線・老朽化・テレワーク非対応といった課題はそのまま残ります。逆にクラウドPBXだけを導入しても、番号が収容局に紐づいたままでは移転時の番号変更リスクは消えません。

つまり、移転の課題をまとめて解消するには、電話システムと電話番号の両方をクラウドに載せるのが本筋になります。

市外局番（0ABJ番号）もフルクラウドで利用できる

かつてクラウドPBXには「050番号しか使えない」「市外局番を使うにはオフィスに回線を引く必要がある」という制約がありました。この制約こそが、番号をクラウドに載せられない原因でした。

しかしクラウド電話回線サービス「MOT/0ABJ」の提供開始により、この前提は変わっています。MOT/0ABJは、IP化した電話通信網とクラウドPBXを活用し、地域に応じた固定電話番号をクラウド上に集約するサービスです。東京03・大阪06といった主要都市はもちろん、北海道から沖縄まで全国の市外局番へ対応範囲が拡大しました。電話のためだけに新たな回線を引き込む開通工事も不要です。
さらに前述の双方向番号ポータビリティにも対応しており、現在お使いの固定電話番号を変えずに移行できます。

クラウドPBX「モッテル」とクラウド電話回線「MOT/0ABJ」を組み合わせると、移転にともなう①主装置の移設工事 ②配線工事 ③電話番号の変更という3つの負担を、まとめて外すことができます。次にオフィスが変わるときも、端末を持っていくだけで済みます。

ご注意：対応市外局番は順次拡大していますが、すべての局番・すべての住所で提供できるとは限りません。移転先の市外局番が対象かどうかは、お見積り時に個別にご確認ください。

市外局番をそのままクラウドへ。回線工事なしで、移転先でも同じ番号を使えます。
» 移転にかかる工事費をまとめて試算する（移転プラン）

6.見落としやすい「FAX」と「インターネット回線」

FAXの移転は電話番号とセットで考える

FAX番号も電話番号と同じく、収容局が変われば変わります。加えてFAXは複合機・専用機・回線がそれぞれ別契約になっていることが多く、「電話は手配したがFAXの回線を忘れていた」という抜け漏れが起きやすい領域です。

移転を機に、ネットFAX（受信したFAXをPDFとしてメールやクラウドで受け取る仕組み）へ切り替える方法もあります。専用の回線と機器が不要になるため移転時の工事対象がひとつ減り、受信のためだけに誰かが出社する必要もなくなります。クラウドPBXの標準機能として提供されている場合もあるので、電話とあわせて検討してください。

インターネット回線は電話より時間がかかる

移転計画で最もクリティカルパスになりやすいのが光回線の新設です。ビル内の設備状況によっては、申し込みから開通まで1〜2ヶ月以上かかることがあります。しかもクラウドPBXを導入する場合、電話はインターネット回線の上で動くため、ネットが開通しなければ電話も使えません。

移転先が決まったら、内装工事の日程調整と同じタイミングで光回線の手配を始めてください。電話と回線とプロバイダの契約先がバラバラだと、移転時の連絡窓口が3つに増え、日程調整だけで工数を消耗します。

» 電話とインターネット回線の契約を1本化したい場合は、法人向け光回線「MOT光」もあわせてご検討ください（最大10Gbps対応。移転・新規開設時のセット割キャンペーンも実施しています）。

7.オフィス移転の電話手配でよくある失敗3つ

失敗1｜着手が遅く、開通が移転日に間に合わない

最も多い失敗です。回線工事は事業者側の工事枠に依存するため、こちらの都合で前倒しできません。移転が集中する1〜3月はさらに枠が埋まります。年明けに動き出しても手遅れになりがちです。遅くとも移転の1ヶ月半前、可能なら3ヶ月前には着手してください。

失敗2｜番号変更の周知が漏れる

電話番号が変わる場合、更新すべき箇所は想像以上に広範囲です。Webサイト・名刺・会社案内・請求書や見積書のテンプレート・メール署名・Googleビジネスプロフィール・各種登録情報・取引先データベース。どれかひとつ漏れると、そこ経由の問い合わせが静かに消えます。
旧番号には一定期間、新番号を案内するアナウンスを設定しておくと安全です。

失敗3｜移設だけして、電話運用の課題を持ち越す

「今と同じ状態に戻す」ことをゴールにすると、現在抱えている課題もそのまま新オフィスへ移ります。使われていない電話番号への課金、代表電話の取次ぎ負担、テレワーク中の電話対応、フリーアドレス化できない座席——これらは移設工事では解決しません。

移転は、費用の発生が確定している数少ないタイミングです。同じ支出をするなら、課題が減る方向に使うほうが合理的です。

8.よくある質問

Q1.オフィス移転で電話番号は必ず変わりますか？

必ず変わるわけではありません。NTTの収容局が変わらない範囲での移転であれば、番号はそのまま利用できます。ただし同じ市区町村内でも収容局が異なれば変わるため、移転先の住所が決まった時点でNTT東日本・西日本の「116」またはWebから照会してください。

Q2.電話の移設手続きはいつから始めればよいですか？

一般的に電話の移設には2週間〜1ヶ月程度かかるとされており、法人オフィスの場合は遅くとも移転の1ヶ月半前には着手することが推奨されます。光回線の新設が必要な場合はさらに時間がかかるため、移転先確定と同時に動き始めるのが安全です。

Q3.ビジネスフォンの移設費用はいくらぐらいですか？

撤去・運搬・設置・配線・設定・回線工事の合計で決まり、規模により大きく変動します。電話機5台程度の小規模でも、主装置工事と端末費を含めて約10万円かかるケースがあります。既存の主装置が新オフィスの席数に対応できない場合は主装置の入れ替えが必要となり、費用はさらに上がります。

Q4.クラウドPBXなら移転しても電話番号は変わりませんか？

電話システムをクラウド化するだけでは不十分で、電話番号を載せる回線もクラウド化する必要があります。番号がクラウド上に収容されれば、物理的な移転の影響を受けにくくなります。クラウド電話回線「MOT/0ABJ」は全国の市外局番に対応範囲を拡大しており、2025年1月開始の双方向番号ポータビリティにも対応しています。ただし対応可能な市外局番と住所には条件があるため、移転先が対象かどうかは事前にご確認ください。

Q5.既存のビジネスフォンを残したまま、回線だけクラウドに変えられますか？

技術的には可能ですが、移転の課題解決という観点では効果が限定的です。電話番号は維持しやすくなる一方で、主装置の移設工事費・配線・機器の老朽化・テレワーク非対応といった課題はそのまま残るためです。移転を機に見直すのであれば、電話システムと電話番号の両方をクラウドに載せる構成を検討することをおすすめします。

Q6.移転を機にビジネスフォンを入れ替えるべきですか？

既存機を移設する場合も費用は発生するため、同じ予算で何ができるかを比較することをおすすめします。特に今後も拠点の増減や移転が見込まれる場合、従来型ビジネスフォンでは移転のたびに工事費が発生し続けます。テレワークやフリーアドレスへの対応が課題になっている場合も、入れ替えを検討する価値があります。

Q7.オフィス移転でFAXはどうすればよいですか？

FAX番号も電話番号と同様に、収容局が変われば変わります。移転を機に、受信したFAXをPDFでメール受信できるネットFAXへ切り替えると、専用回線と機器が不要になり移転時の作業を減らせます。

まとめ

オフィス移転における電話の手配は、「早く着手する」「番号が変わるかを早期に確定させる」「移設と入れ替えを同じ土俵で比較する」の3点を押さえれば、大きな事故は防げます。

そして移転は、費用の発生が確定している以上、電話環境そのものを見直す最も合理的なタイミングでもあります。工事業者の相見積もりだけでなく、電話サービス自体の選択肢もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。

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ビジネスフォンの工事は、主装置の設置や電話機の配線、設定など、専門的な知識と技術が必要です。
ビジネスフォンの工事費用は、設置台数や配線の状況、工事内容によって大きく異なります。
本記事では、ビジネスフォン工事の種類と費用相場をわかりやすく解説するだけでなく、業者選びや工事費用を抑えるポイントもご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォン工事の内容
2. ビジネスフォンの設置工事は自分たちでできる？
3. ビジネスフォン設置工事の相場
4. 業者選びのポイント
5. 工事費を抑えるためのポイント
6. 設置工事が不要なクラウドビジネスフォン
7. 高品質なクラウドビジネスフォン「モッテル」
8. まとめ

1.ビジネスフォン工事の内容

ビジネスフォン設置工事は大きく3つに分けることができます。どの内容も重要ですので1つづつご紹介致します。
そもそもビジネスフォンって何？どういう仕組みかイマイチわかってないけど・・・・と言う方は下記の記事にわかりやすく書いていますのでチェックしてみてください。

交換機（PBX）工事 交換機（PBX）工事とは、ビジネスフォンの要である交換機（主装置やPBXとも呼ばれる）を設置する工事です。

この交換機（主装置・PBX）があるので家庭用の電話機と違い、複数の端末で同じ番号の発着信ができるようになります。

電話配線工事 電話配線工事とは、交換機（主装置・PBX）と各電話機を結ぶ配線工事のことです。各電話機は交換機（主装置・PBX）とつながないと利用することができません。
配線は単に交換機（主装置・PBX）と各電話機を結べば良いというわけではありません。乱雑な配線はオフィスの見た目を悪くし、そこで働く従業員の意欲低下にも繋がります。また、露出した配線に足を取られることで転倒の危険や引っ張られることで電話機の落下による故障なども引き起こしてしまいます。トラブルを起こさない為にも導入時に配線整理をしておく必要があります。配線方法では、本来の床より少し高い床を設置してその間に配線をしまったり、天井で配線したりする方法もあります。

電話機設定工事 電話機設定工事とは、各電話端末1台1台の接続・設定を行う工事です。内線外線の動作確認や電話帳などの設定確認を行います。

ビジネスフォンを利用する為にはビジネスフォンを設置しただけでは利用できません。交換機（主装置・PBX）と接続する電話回線が必要になるのでビジネスフォンの設置工事の前に電話回線工事を完了する必要があります。

2.ビジネスフォンの設置工事は自分たちでできる？

家庭用の電話機の場合、電話回線が既に引いてあれば電話線と電話機を接続するだけで使えるようになります。ではビジネスフォンは自分たちで設置することができるのでしょうか？
実はビジネスフォンの設置工事については、国家資格である「工事担任者」を保有する人が監督、もしくは工事をすることが義務付けられている為、基本的には自分たちで設置することができません。資格も区分分けされ複数あります。

自社内に資格保有者がいれば設置工事を行うことができますが複雑な設定などもある為、素人には敷居の高い機器になります。資格がないのに設置工事を行うと罰則もありますので、経験豊富なプロに任せましょう。

3.ビジネスフォン設置工事の相場

ビジネスフォンの設置工事は業者によって値段は様々です。ここでは目安となる相場をご紹介します。

電話機1台あたりに換算すると1万円～2万円前後が相場となり、台数が多くなればボリュームディスカウントされるケースもあるようです。いくつかのビジネスフォン設置工事業者に見積もりを依頼して比較検討してみると良いでしょう。
また、ビジネスフォンを利用中に不具合などが発生することもあります。サポート内容やアフターフォローも事前に設置工事業者へ確認しておくと不具合発生時に慌てることなく対処することができます。

4.業者選びのポイント

ビジネスフォンの工事は、オフィスの通信インフラを整える重要な工程です。
適切な業者を選ばなければ、不要なコストやトラブルの原因になることも。以下のポイントを押さえて、信頼できる業者を見極めましょう。

電気通信工事の資格（認可）を保有しているか ビジネスフォンの工事には「電気通信工事業」の登録や、電気工事士などの資格が必要な場合があります。
資格を持たずに施工している業者も存在するため、ホームページや見積時に「資格の有無」や「工事業の登録状況」を必ず確認しましょう。

明確な見積書を提示してくれるか 工事費、機器代、設定費、保守費など、費用の内訳が明確に記載されているかをチェックしましょう。
「一式」や不明瞭な項目ばかりの見積書では、後から追加料金が発生する可能性があります。

ヒアリングと提案力があるか 電話回線の数や利用スタイル、将来的な拡張も考慮し、自社に合ったプランを提案してくれる業者が理想です。逆に、必要以上の高額な機器やオプションをすすめてくる業者には注意が必要です。

実績とサポート体制 過去の導入実績が豊富な業者は、現場対応の柔軟性やトラブル時の対応力にも期待できます。
また、導入後のサポート体制（保守契約・トラブル対応時間など）についても事前に確認しておきましょう。

5.工事費を抑えるためのポイント

ビジネスフォンの導入にあたって、工事費はできるだけ抑えたいもの。 必要な機能を備えつつ、コストを削減するための具体的な方法をご紹介します。

既存の配線や機器を活用する オフィスにすでに電話用の配線が整っている場合、それを活用できれば新たな配線工事が不要になることもあります。 また、使える電話機や主装置がある場合は再利用できないか業者に確認してみましょう。

複数の業者から相見積もりを取る 工事内容や料金は業者によって大きく異なることがあります。
1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取り、費用や対応内容を比較することで、相場感をつかみながらムダな出費を防げます。

必要最小限の機能に絞る 高機能なビジネスフォンは便利ですが、その分コストも高くなります。留守番電話や転送機能など、本当に必要な機能を見極めることで、初期費用を抑えることができます。

工事込みのセットプランを活用する 業者によっては、電話機・回線契約・工事をセットにした「パッケージプラン」を用意している場合があります。個別に依頼するよりも、工事費込みで割安になるケースが多いので要チェックです。

クラウド型ビジネスフォンを検討する 配線工事が不要な「クラウド型ビジネスフォン」であれば、物理的な工事そのものが不要になるため、大幅なコスト削減が可能です。
スマートフォンやPCを使って内線・外線の通話ができるなど、柔軟な運用も魅力です。

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6.設置工事が不要なクラウドビジネスフォン

ここまでビジネスフォンの設置工事についてご紹介してきましたが、ビジネスフォン自体も時代と共に進化しており設置工事が不要なクラウドタイプのサービスも登場しています。クラウドタイプのビジネスフォンは従来、社内へ設置していた交換機（主装置・PBX）をクラウド上で展開し、ユーザーはインターネット経由で各機能を利用することができます。

設置工事が不要な分、初期投資を抑えることができます。起業の際は何かとお金がかかるので初期費用を抑えられるのは嬉しいでしょう。また、従来のビジネスフォンでは購入・リースで導入するケースが多いですがクラウドビジネスフォンはサブスク型のサービスで1ヵ月ごとの料金体系です。不要になればいつでも解約できる柔軟性もクラウドビジネスフォンの特徴の1つです。

電話端末はインターネット経由で電話ができるIP電話機（従来の固定電話に当たる）に加えてスマホ・パソコンでも会社番号を使った発着信や内線通話が自宅や出先など社外でも利用することができます。コロナ禍で浸透したテレワーク中の電話対応がクラウドビジネスフォンであれば社内と同じように行うことができます。

7.高品質なクラウドビジネスフォン「モッテル」

様々な会社からクラウドビジネスフォンが提供されていますが、株式会社バルテックが提供するクラウドビジネスフォン「モッテル」は業界トップクラスの音声品質が特徴です。

長年交換機（PBX）の開発製造をしてきたノウハウを活かして開発されているので高品質ながら5,980円/月（20台まで利用可）という業界最安級の値段で利用することができます。利用の際、スマホでは専用アプリを入れるだけで会社番号を使った発着信や内線を利用できるようになり、社員のスマホを活用することも可能なので専用の電話機を用意する必要もありません。

8.まとめ

ビジネスフォンの設置工事は国家資格がないと行うことができません。プロの業者に依頼する場合、相見積もりを取って値段の比較と導入後のサポートについて比較検討する必要があります。
また、設置工事が必要ないクラウドビジネスフォンも提供されているので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか？

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]]> この度、コールセンター向けMOT/PBXとして「MOT/CallCenter」をリリースいたします。本装置にてコールセンターで利用する、各種機能（IVR、ACD、CTI、聴話、集計など）を、専用の管理画面から設定・利用することが可能になり、コールセンター業務を効率化することができます。また、在宅コールセンターにも対応可能です。

■　製品概要
「MOT/CallCenter」は、コールセンター向けPBX装置、IP通話録音装置、ユーザ・管理者向け操作画面の3つのサーバから構成されMOT/Serverラックへ収容しております。

■　MOT/CallCenter詳細ページ：https://www.mot-net.com/motcallcentersystem/

■　運用・注意事項
・複数台で連動はできません。
・「MOT/CallCenter」の設置個所は弊社指定のデータセンターとなります。
・「MOT/Cloud」サービスとの連携はできません。

機能		内容
コールセンター機能	IVR	アナウンスに従いお客様のプッシュした番号により、着信を振り分ける機能
	ACD	オペレータへの着信を自動的に振り分ける機能
	CTI	オペレータが電話受付を行う機能
	集計	オペレータへの着信を時間別、着信別に集計する機能
	通話録音	オペレータへの着信通話を録音する機能
稼働モニタリング	聴話	管理者がオペレータと顧客の会話を聞くことができる機能
	稼働状況	管理者がオペレータの受付、通話状況を確認する機能
通話機能	外線発着信	外線番号を使用した発着信機能
	内線発着信	内線の発着信機能
	保留転送	保留した通話を転送する機能
	パーク保留	パーク保留を行う機能
	発信番号選択	発信する際に相手へ通知する番号を選択する機能
	発着信履歴	発着信の履歴を確認する機能

■　主な接続構成

■　機能面における注意事項
・サーバ１（PBX側装置）の管理者画面の「内線機能(IP-PBX)設定」、CTI設定、ユーザ画面は、利用しません。
・マルチライン着信は利用できません。
・三者間通話は現在利用できません。
・ご利用にあたってはMOT/Phone POPUPのインストールが必須です。
・通話機能を利用する場合はMOT/Phone Windows版を推奨とし、他電話機は動作保証対象外です。

■　ハードウェア仕様

項目		内容
項目	LAN側	ポート数	3 ※各サーバにつき１個
		規格	10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T
		コネクタ形状	RJ45
	WAN側	ポート数	3 ※各サーバにつき１個
		規格	10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T
		コネクタ形状	RJ45
	その他	MDI/MDI-X自動切替、オートネゴシエーション
	準拠規格	IEEE 802.3準拠
VCCI対応		無し
RoHS対応		RoHS対応
表示機能		LED・POWER3個、HDDアクセス3個　※各サーバにつき1組づつ
電源		内部電源　3組
入力電源		DC12V
定格電圧範囲		100～240 V
周波数		50Hz～60Hz　(The spec of AC Adaptor: 47Hz-63Hz)
最大消費電力		200W （各サーバ毎）
動作環境		周囲温度:0℃～40℃ 周囲湿度:20%～80％【結露なきこと】
保存環境		周囲温度: -20℃～80℃ 腐食性ガスなし
本体外形寸法		本体外形寸法　311(W)×300 (H)×323(D)　 ※各サーバ毎の寸法　269(W)×88(H)×320(D)
本体重量		※各サーバ毎の重量 3800g

■　ソフトウェア仕様

最大内線登録数	100内線
最大登録外線番号数	1000番号
最大レジスタ送信可能番号数	500番号
最大登録番号ルール数	1000番号
同時外線通話数	50通話
同時内線通話数	50通話
通話録音	1通話当たり最大4時間まで

■　MOT/CallCenter詳細ページ：https://www.mot-net.com/motcallcentersystem/

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新型コロナウイルスの拡大で様々な働き方が広がり、昨年はまだあまり馴染みのなかったテレワークという言葉も今では毎日のように目にする様になりました。
そして昨今では新たに「ワーケーション」という働き方が注目を集めているのをご存じでしょうか。

コンテンツの目次

1. ワーケーションとは？
2. ワーケーションを推進している企業
   1. 日本航空株式会社（JAL）
   2. 株式会社JTB
   3. セールスフォース・ドットコム
   4. uber
3. ワーケーションを推進している自治体
   1. 和歌山県
   2. 長野県
   3. 北海道
4. ワーケーションの導入時に必要なシステムは？
   1. セキュアなリモートアクセス
   2. クラウド勤怠管理ツール

1.ワーケーションとは？

ワーケーションは2000年代に米国で生まれた「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、 休暇中に旅行先などで時間を部分的に仕事に当てる働き方のことを意味します。
まだまだ苦しい状況にある企業も多い中で「バケーション」というと少し華やかすぎる印象を受けるかもしれませんが、生産性の向上やストレスの軽減に効果を発揮し、新しいアイデアを創出するためのきっかけにもなるかもしれません。
株式会社NTTデータ経営研究所と株式会社JTB、日本航空株式会社（JAL）の行った調査では通常の業務に比べスコアが25%上昇したという報告もあります。
参照：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所『ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する　～ワーケーションの効果検証を目的とした実証実験を実施』

休暇の前後にワーケーションを組み合わせることで、長期的な休暇の取得が可能なるというメリットもあります。
さらに採用活動においては、ワーケーションの推進は企業イメージの向上も期待できます。
それでは実際にワーケーションを導入している企業や自治体を見ていきましょう。

2.ワーケーションを推進している企業

日本航空株式会社（JAL）

JALでは2017年からいち早くワーケーションを導入しています。
年次有給の取得にプラスして旅先での業務を認めることでモチベーションアップを図る意図で導入されました。
2017年には和歌山県と連携し「ワーケーションツアー」と言った旅行商品も開発。
2018年には鹿児島県と富士ゼロックス鹿児島、デジタルハリウッド株式会社と連携し、「徳之島ワーケーション実証事業」を開催し、ワーケーションの持続可能性を探りました。ここではJAL社員が家族とともに3泊4日のワーケーションツアーを開催しました。
「社員同士でワーケーションを共有することにより同僚と良好な関係を築けた。」という声も聞かれました。
さらに2019年には出張中に休暇申請ができる「ブリージャー（ビジネスとレジャーを併せた造語）」制度も導入され、出張中にワーケーションに移行することも可能になっています。

株式会社JTB

旅行会社のJTBではワーケーションに適したコンテンツを開発。沖縄県や和歌山県、神奈川県などワーケーションの拠点となる自治体や地域とマッチングという形でワーケーションの支援に協力しています。

セールスフォース・ドットコム

セールスフォース・ドットコムでは和歌山県の白浜にサテライトオフィスを設けており社員が短期出張の様な形で利用しています。
『東京オフィスと同じ環境、同じ業務をすること』を前提に作られた白浜オフィスですが、都会の喧騒を離れ、海の見える環境での勤務することにより契約金額が63%、商談件数が11%増えたという報告もあります。

uber

Uberではコミュニーケーション強化のため、社員で少人数のチームを作り旅先で課題に取り組むことでモチベーションの向上を、図っています。

3.ワーケーションを推進している自治体

和歌山県

自治体では和歌山県が全国に先駆けてワーケーションの推進を始めました。
上記にもあったセールスフォース・ドットコムの進出や総務省のテレワーク実証事業の委託先に採択されたことなどをきっかけに同県にサテライトオフィスを開設し、開設一年で満室になったそうです。
同県はワーケーションコンシェルジュを設置し、ワーケーションに適切なカフェや宿泊所などの問い合わせに応じています。

長野県

長野県でも軽井沢を中心にワーケーションの誘致を推進しています。 東京からのアクセスも良く、温泉地や登山、ウィンタースポーツなど、どのシーズンにも対応する定番のリゾート地の長野県。2018年には1900万円の補正予算を計上し、ワーケーション拠点として長野県の、魅力やらメリットをPRしました。

北海道

北海道は一般社団法人テレワーク協会と連携して「北海道型ワーケーション」を推進しています。首都圏の企業を中心に道内に点在するサテライトオフィスを活用し、大自然の中でのトレッキングや冬季限定の流氷ウォークなと北海道ならではのプログラムを用意する計画です。

4. ワーケーションの導入時に必要なシステムは？

様々な企業や自治体がワーケーションを推進していますが、やはり現実的に導入するとなると何をしていいかわからないという声もきこえてきそうです。
PCをそのまま観光地に持っていけばワーケーションが成立するということではなく、会社と同じ状況を旅先で実現することが必要になります。
さらに勤怠管理をどうするか。顧客対応はどうするかなど、様々な問題があります。
旅行先でPCの盗難や紛失のリスクもあります。今回はワーケーションを実際に行う為に参考になるシステムを紹介します。

クラウド電話サービス

旅行先から電話対応をする場合、スマホから080～などの番号で対応することになりますが、携帯番号からの着信では出てもらえない、また顧客の信頼を損なう可能性もあります。
株式会社バルテックのクラウド電話サービス『MOT/TEL(モッテル)』を使用すれば専用のアプリからスマホでどこからでも
『０３～』などの会社番号での発着信が可能です。もちろん今まで通りの携帯番号も使用できるためワーケーション中でも公私の切り替えが可能です。
内線通話も無料になるため、会社や他のテレワーク社員とのコミュニケーションも円滑に行う事ができ、転送料金も無料です。
PCからUSBフォンを使っての通話であれば着信時に顧客情報がPCに表示されるCTI機能も使用できます。
さらに全通話録音機能を使えば、顧客との通話をいつでも全社で共有することができます。
スマホをビジネスホンに。『MOT/TEL』の詳細を確認する  

セキュアなリモートアクセス

旅行先で会社と同じ環境を実現する方法として、株式会社バルテックの「バルテックスワン」を使用する方法があります。
お使いのPCをシンクライアント化（必要最低限の処理のみ行う方式）するため、性能は会社側のPCに依存します。そのため持ち歩くPCのスペックを気にせずに使用できます。
コピーコントロールやスクリーンショットの禁止など、お使いのPCにデータを残さないため、万が一紛失しても情報が漏れることはありません。
さらにネットバンキングなど通常のリモートではアクセスできないサイトにもセキュリティを保ちながらアクセスすることが可能になります。
セキュアなリモートアクセス『VALTEC SWAN』の詳細を確認する  

クラウド勤怠管理ツール

ワーケーションでは休暇と仕事の切り分けが重用になるため、勤怠管理の確認をどうするかは、まず考えなくてはいけない課題になります。同社の「MOTクラウド勤怠管理」を使用すればスマホからリアルタイムで出退勤管理ができます。打刻時にGPSで位置情報も記録できるため旅行先の出退勤管理に最適です。
さらに内線通話が無料になる機能が付属するため、旅行先から会社とのコミュニーケーションを円滑に行うことができます。
「MOTクラウド勤怠管理」のプランを変更すれば上記の『MOT/TEL（モッテル）』と同じ機能を会社番号発信などの機能も使用できます。
『MOTクラウド勤怠管理』の詳細を確認する  

まだ浸透していないワーケーションという働き方ですが旅行会社などを中心に徐々に広がりを見せています。
これからワーケーションという選択肢も視野にいれておくことは、生産性や企業の魅力の向上や、働き方のバランスを考える上で有効かもしれません。

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上田＆パートナーズ法律事務所

弁護士　上田　貴之　様

東京都千代田区富士見1-3-11富士見デュープレックスビズ604

ホームページ https://www.up-law.jp/

導入サービス：MOT/TEL

掲載日：2020年8月25日

事業内容紹介

弁護士業。
損害賠償（士業（特に税理士）に対する損害賠償含む）、不動産案件、契約紛争、契約書作成、交通事故等の民事事件（労働事件含む）55％、離婚や相続・遺言、成年後見等といった家事事件が15％、刑事事件（逮捕された人の弁護など）15％弱、倒産案件も15％弱、対行政案件が１％弱に、その他、顧問契約関係業務を扱っています（顧問先数は、2020年8月時点で約20社）。
≪顧問先の業種(50音順・2020年8月現在)≫
空き家再生、雨漏修繕検査・工事、一般社団法人（教育）、
飲食、金型製作、求人広告、金融商品仲介、
軽貨物運送（フランチャイズ本部、フランチャイズ加盟店）、警備、建設、
司法書士、事業コンサルティング、宗教法人、税理士、
セミナー開催・研修、各種デザイン、
不動産賃貸管理、不動産仲介（売買（事業・投資）、賃貸）、有料職業紹介など

導入しようと思ったきっかけ（導入前の課題）

外出先から事務所の電話番号で電話をかけたいことも多い。

業種柄、外出先から事務所の電話番号で電話をかけたいことが比較的多くありました。
例えば、事件の相手方への電話する際には、携帯電話からかけるのが望ましくないときがあります。また、刑事事件で、逮捕された依頼者のご親族に初めて電話をする場合などは、携帯電話からだと信用されづらい上、時間帯や内容との関係もあり、詐欺電話等と間違えられる可能性もある。
このような場合、依頼者さんとしては、相手方の問題行為等を止めてもらいたく、今すぐに弁護士に電話してほしい、との要望があります。 他方、弁護士も、出来るのであれば事務所に戻らずに今すぐ電話し、事件の早期解決を目指したい。
にもかかわらず、固定電話の番号で電話したい、との理由だけで、一度事務所に戻るのに余計な時間がかってしまう。
このことが、とても歯がゆかく、何とかならないか？と思うこともよくありました。

どんな機能や内容が決め手になったか?

このような状況であったため、外出先から事務所の番号で発信できる機能に魅力を感じ、事務所を移転する際に導入しました。
もちろん、周囲に秘密が漏れない場所で電話する等の配慮は必要ですが、外出先から電話できることで、さきほどのような事態にすぐに対応でき、とても助かっています。
ランニングコストも安いので、正直なところもっと早く導入しておけばよかったと思っています。

導入後の感想、変化

スマートフォンから事務所の番号で発信できるようになり、より早期解決や関係者の負担軽減に繋げやすくなった。

例えば、先ほど話した刑事事件の場合だと、警察署で夕方に面会してから、事務所に戻ってご親族に電話して、ご親族に来ていただいてからまた警察署に出向いて親族との面会結果を伝えながら、逮捕されている依頼者から書面を取得する。その後、事務所に戻って、これらをもとに意見書を作成して、検察へ意見書を提出して、早期釈放を狙う。ここまでの業務を、一晩、正確には、前日の夕方や夜から翌朝９時前くらいまでの間で行わざるをえないことがあります。この際、MOT/TELがあると、事務所と警察署の往復を減らせ、時間等を短縮できることが多いのです。

具体的には、警察署に行った後、その帰りの足で近くに住んでいる依頼者のご親族に電話をして、適切な場所を選んで、ご親族と面談をしてしまう。その後、もう一度警察署に行って、親族との面談結果を伝えながら、逮捕されている方から書面を取得する。
ここまで終えてから、事務所に戻って書面を作成・提出する、といったやり方も（場所等の条件がそろう必要もありますが）可能になります。
もし、これを携帯電話で行おうとした場合、依頼者のご親族としては、携帯電話の番号から、夜や深夜に電話がかかってきて弁護士と名乗る者から「息子が捕まった。釈放のためにはご親族の協力が必要なので、書面作成のために今すぐ事務所に来てほしい」などと言われることになる。
この場合、ご親族としては、信用してよいのか？詐欺にあわないか？などという不安が大きいだろうと思います。

この点を少しでも和らげるために事務所に戻ってから、弁護士は事務所の電話機で電話しているのですが、これをしてしまうと、警察署と事務所の往復が、最低２度は必要になりますし、事務所に戻ってからの行動開始とならざるを得ないので、事務所と警察署が遠い場合には、その移動時間分、時間をロスすることになり、依頼者のご親族への電話がその分、深夜に向けてずれ込んでいってしまいます。
弁護士としても、「明日の朝には書面を提出したい」との要望との関係等で損をしてしまう、とも言えます。
これを防ぎ、時間短縮等ができることで、早期釈放やご親族の負担軽減にも繋がる可能性が高まっていると思え、助かっています。

『MOT/TEL』の詳細を確認する  

出先でも固定電話番号での発信できるクラウド電話「MOT/Phone」

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]]> 報道関係者各位

令和　2年8月17日
株式会社バルテック 広報室
TEL：03-5330-1165
FAX：03-5909-4709

MOT/TEL(モッテル)と秘書代行をワンパッケージ化した業界初のクラウド電話サービス。スマホ内線化により、コールセンターから直接取次。まるでオフィスにいるかのようにスムーズな対応が可能に。

「付加価値のあるテクノジーで新しい働き方をつくる」株式会社バルテック（本社：東京都新宿区、代表取締役 吉江秀馨、以下バルテック）のグループ会社、株式会社オフィス24(本社：東京都新宿区、代表取締役 渡辺裕介、以下オフィス24)は、従来の秘書代行サービスを、内線取り次ぎ可能なMOT/TELと連携し、業界初、転送・通話料が完全無料の電話代行・秘書代行サービスを開始いたします。

■転送代無料の秘書代行サービス
ビジネスフォンの機能をスマートフォンやパソコンで実現可能なクラウド型のビジネスフォンシステムMOT/TELと、秘書代行サービスをパッケージ化した、日本初の秘書代行付きクラウド電話サービスです。転送費用・取次通話料が完全無料化されたサービスは業界初。コストを抑えながら、テレワークやシェアオフィス勤務、ワーケーションなどの多様なワークスタイルに柔軟に対応。これまでの電話応対のストレスから解放され、シームレスな取り次ぎが可能になります。

　

<特徴>
転送・取次通話料が完全無料
MOT/TELの内線化機能を使うため、電話代行・秘書代行サービス業界初、転送費用（基本料・通話料）・取次通話料が無料

電話をストレスフリーに
MOT/TELの電話帳機能で、自主対応する電話と秘書代行にて対応する電話を切り分けることで、コア業務に集中出来る

内線で直接担当者へ取次
コールセンターに登録された担当者の内線に、直接取り次ぎが可能

どこにいても円滑な対応
在宅勤務・シェアオフィス勤務など、オフィス外で働く勤務者もスムーズな電話取次が可能

顧客満足度もアップ
安定した対応で顧客からの信頼度の向上

安心価格
クラウドPBX込みの安心料金

■サービス内容

1.お客様の入電を転送、秘書代行センターにて受電対応
⇩
2.入電内容確認後、繋いだまま取次転送or折り返し対応にするか選択
⇩
3-1.《取次転送を選択した場合》
取次転送を内線でまわし、契約企業様とお客様がそのまま通話開始
3-2.《折り返しを選択した場合》
転送せずに折返しをご案内し、契約企業様へメールもしくはチャットにて伝言送信

■WEB管理画面
パソコンや携帯からログインし、全ての入電履歴を確認、CSVデータ出力ができます。 リアルタイムで個別の在席状況や戻り時間の返答変更も可能です。

■利用シーン
・取引先や顧客の電話を電話帳に登録することで、関係のある電話は取り次ぎ、それ以外の電話は秘書サービスで対応出来るため、不要な電話の対応を秘書代行サービスに任せられます。

・テレワーク中、外出先から折り返しの連絡が必要な場合、MOT/Phoneから御社の会社番号で発信が可能なため、逆転送不要で会社番号発信が出来ます。

・自動音声案内(IVR)と連携させることで、ダイヤルにより、直接対応する場合と秘書サービスへ案内する窓口を分けることができます。

■サービス提供背景
多くの企業が、業務の効率化や多様化する働き方の対応に追われている昨今。在宅勤務やテレワークスペースで勤務中の方でも、電話対応のためにオフィスに出社をしなければならない、又出社している社員に電話の対応が集中してしまうといった問題が少なくありません。電話の取り次ぎを代行することにより、応対の負担を軽減し、業務効率且つ生産性を上げることに繋がります。
しかし、これまであった代行サービスでは、転送の基本料や、取り次ぎの通話料に費用がかかり、複数年に渡るリースを組まなければならないなど、コストが高くついてしまうことがしばしば。MOT/TELの電話代行サービスなら、リース契約や期間の縛りも一切無い上、転送費用、取次通話料が完全無料。コスト面の理由から導入を躊躇していた企業様にも、コストを抑えながら安心してお使いいただきたく、自社で設置工事、利用開始後のサポートも行っております。作業に集中できる環境が整い、本来の業務に専念することが出来る、大変便利なサービスです。

■クラウドPBX「MOT/TEL」概要
自宅でも外出先でも、会社の電話番号で発着信ができるクラウド型ビジネスフォンシステム。ビジネスフォンの機能(内線・保留・転送・代表番号発信など)をスマートフォンやパソコンで実現可能。勤怠管理、ビジネスチャット、通話録音、等の多様な機能を利用出来るサービス。

スマホやPCがビジネスフォンに。03・06・050・0120など会社番号で受発信が可能になります。

クラウド内線だから外出中の社員や本部・支店間の通話、電話転送料はずっと無料です。

クラウド電話でも一般ビジネスフォンや電話回線と変わらない音質で通話可能です。
※通信環境・通信網の状態により異なります。

■料金

項目	エントリー	ベーシック	アドバンス
月額費用	15,000円	30,000円/	40,000円
初期費用	5,000円	5,000円	5,000円
コール数	100	200	300
対応時間	月～金 / 9:00-17:30	月～金 / 9:00-17:30	月～金 / 9:00-17:30
コールオーバー（月）	200円/1コール	150円/1コール	150円/1コール

※価格は全て税別です
※上記営業時間外での対応を希望される場合の料金についてはお問い合わせください
※MOT/TELの月額利用料も全て込みになります
※MOT/TELの設置設定費用は別途費用負担になります

【詳細URL】
https://www.mot-net.com/mottel/secretary_service

◆会社概要
会社名：株式会社オフィス２４
事業内容：ビジネスプロセスアウトソーシング及び
ビジネスプロセスサポートに関する業務

設立：2020年４月１日
所在地：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
URL：https://www.webjapan.co.jp/

<本件に関するお問合せ先>
株式会社バルテック　広報室
TEL：03-5330-1165　FAX：03-5909-4709　 Email:kouhou@webjapan.co.jp

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MOTクラウド勤怠管理システムの休暇メニューの使い方を動画で紹介いたします。
・スタッフ毎の出勤簿の確認
・日次での出勤簿一覧の確認
出勤簿をクラウド上で一元管理が可能になります。
過去の出勤状況や当日の出退勤状況をPCやスマホから一目で把握できるため、紙やエクセルでの管理に比べ格段に早く確実になります。
詳細は公式HPへ：https://www.mot-net.com/kintai-system/

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MOTクラウド勤怠管理システムの休暇メニューの使い方を動画で紹介いたします。
・月次勤務表出力
・月次締め
・月次CSV(給与データ)出力
勤務表をCSVでダウンロードしてエクセルで開いたり、お使いの給与ソフトに取り込んだりできます。 給与の集計スピードが圧倒的に早くなります。また、ペーパーコストの削減にもつながります。
詳細は公式HPへ：https://www.mot-net.com/kintai-system/

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MOTクラウド勤怠管理システムの休暇メニューの使い方を動画で紹介いたします。
・時間外勤務申請
・時間外勤務の承認
・有休・特別休暇申請
・有休・特別休暇の承認
残業などの時間外勤務の申請、承認、有休・特別休暇の申請、承認をPCやスマホから行うことができます。
移動中でも申請や承認ができるため、書面での提出に比べ、時間を効率的に使え、スピードも圧倒的に早くなります。また、ペーパーコストの削減にもつながります。
詳細は公式HPへ：https://www.mot-net.com/kintai-system/

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