2025年10月（令和7年）に施行される「育児・介護休業法改正」では、企業に対して「テレワーク環境の整備に努めること（テレワーク努力義務）」が新たに追加されます。
少子高齢化や人材不足が深刻化するなか、育児や介護を理由に働き方の柔軟性を求める声はますます高まっており、企業にとっては避けて通れない対応となっています。

しかし現実には、
・休業者が増えることで人手が足りなくなる
・電話や顧客対応など「出社しないとできない業務」がボトルネックになるといった課題に直面する企業も少なくありません。

本記事では、育児・介護休業法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、企業がとるべき対応策、さらに在宅勤務でも電話業務を可能にする「クラウドPBX」などの具体的な解決方法をご紹介します。

改正に備えた準備を早めに始め、法令対応と業務効率化の両立を実現していきましょう。

コンテンツの目次

1. 育児・介護休業法改正とは
2. 育児・介護休業法改正に対応しない企業が直面するリスクとは？
3. 育児・介護休業法改正で企業が行うべき対応【チェックリスト付き】
4. 育児・介護休業法に対応するためのおすすめツール4選
5. まとめ

1.育児・介護休業法改正とは

育児・介護休業法改正とは、仕事と育児・介護を両立できるよう企業に義務や努力義務を課す制度改正です。

段階的に改正が進められており、2025年には4月と10月の2回にわたって新しい制度が施行されました。ここでは、その主な改正内容をわかりやすく整理します。

2025年4月施行の主な改正ポイント

2025年4月には、以下の改正が施行されました。

・介護離職防止に向けた制度の強化
介護休業や介護のための短時間勤務制度について、企業が従業員に制度を周知・相談対応することが義務化されました。
・柔軟な働き方の選択肢の拡大
育児や介護を理由とする従業員に対して、短時間勤務やフレックスタイム制度など柔軟な勤務形態を認めることが求められるようになりました。
・企業によるハラスメント防止措置の強化
育児・介護休業を取得した従業員に対する不利益取り扱いやハラスメントを防ぐため、企業の責務が明確化されました。

これらの改正により、従業員が安心して育児や介護と仕事を両立できるよう、企業の情報提供と制度運用の透明性が一層重視されています。

2025年10月施行の主な改正ポイント（テレワーク努力義務）

2025年10月からは、さらに踏み込んだ改正が実施され、「テレワーク努力義務」が新たに加わりました。

・テレワーク環境整備の努力義務化
育児や介護を理由に在宅勤務を希望する従業員に対し、企業はテレワークが可能となる環境整備に努めることが求められます。
・具体的な取り組み例
◆社内システムへのリモートアクセスの提供
◆在宅勤務用のPCやセキュリティ対策の導入
◆勤怠管理・業務進捗管理のオンライン化
◆在宅勤務でも対応できる電話・顧客対応の仕組みづくり

「努力義務」のため罰則は設けられていませんが、行政指導や企業イメージへの影響を考えると、事実上の必須対応といえる内容です。
とくに、電話や顧客対応などの出社が前提だった業務をどうテレワーク化するかは、多くの企業が直面する課題となっています。

労働者が育児・介護で休業・時短を希望した場合の企業の対応義務

育児・介護休業法では、従業員が育児や介護を理由に休業や短時間勤務を申し出た場合、企業は原則としてこれを認めなければなりません。
また、希望する働き方に応じて、勤務時間の調整や職務内容の見直しなどを行い、従業員が離職せずに就業を継続できるよう配慮することが義務付けられています。
改正後は、制度を整備するだけでなく、実際に運用可能な仕組みを構築することが重要となっています。

テレワーク努力義務の具体的内容

今回新たに追加された「テレワーク努力義務」とは、従業員が育児や介護を理由に在宅勤務を希望した場合、企業はテレワーク環境を整備するよう努めなければならないというものです。

具体的には以下のような取り組みが求められます。

・業務システムへのリモートアクセス環境の整備
・セキュリティを確保した社外勤務体制の構築
・在宅勤務でも利用できる勤怠管理やコミュニケーションツールの導入
・電話や顧客対応を在宅で行える仕組みの準備

単なる「努力義務」とはいえ、企業がテレワークに積極的に取り組む姿勢を示すことは、人材確保や企業価値向上にもつながります。

2.育児・介護休業法に対応しない企業が直面するリスクとは？

2025年10月の育児・介護休業法改正の施行により、企業にはテレワーク環境整備の努力義務が課されています。
しかし対応が遅れると、法令上のリスクだけでなく、日常業務にも深刻な影響を及ぼします。ここでは特に注意すべき課題を整理します。

休業者が増えることで発生する人手不足

育児や介護を理由に休業・短時間勤務を選択する従業員が増えると、業務をカバーする人材が不足する状況に陥りやすくなります。
とくに中小企業では人員に余裕がないため、1人の休業が大きな負担増加につながります。結果として、残された従業員の長時間労働やモチベーション低下を招き、さらなる離職リスクが高まる可能性があります。

出社必須業務（電話対応・顧客対応）がボトルネックになる

テレワークを導入しても、電話応対や顧客への一次対応など「出社しないとできない業務」が残っていると、在宅勤務制度が形骸化してしまいます。
例えば、代表番号への電話を受けるためだけに出社を強いられれば、従業員にとって在宅勤務のメリットは薄れます。結果として、制度は整っていても実際には利用されないという矛盾が生じ、法改正の趣旨に反する運用になりかねません。

「電話が取れない＝機会損失」やクレームのリスク

顧客からの電話に対応できないと、商談のチャンスを逃す、重要な要件に即応できないといった機会損失が発生します。
さらに、電話がつながらない状態が続けば「対応が遅い」「信用できない」といった不満が高まり、クレームや取引停止につながるリスクも無視できません。
電話対応は依然として企業の信頼性を左右する重要な接点であり、ここを軽視すると企業価値の低下に直結します。

違反した場合のリスク（行政指導、企業イメージの低下）

「努力義務」のため直接的な罰則はありませんが、企業が対応を怠ると行政からの助言・指導や勧告を受ける可能性があります。
また、従業員が働きにくい環境に不満を持てば、離職の増加や人材確保の困難化につながるでしょう。さらに、改正法に沿った対応をしないことが公になれば、企業イメージの低下や採用活動への悪影響も避けられません。

法令順守だけでなく、従業員の安心と信頼を守るためにも、企業は早急にテレワークを含む柔軟な勤務体制を整える必要があります。

3.育児・介護休業法で企業が行うべき対応【チェックリスト付き】

「テレワーク努力義務」に伴い、企業は従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できる環境を整える必要があります。

ここでは、企業が優先的に取り組むべき対応をチェックリスト形式でまとめました。

就業規則や制度の整備

まずは、自社の就業規則を改訂し、育児・介護休業法の改正内容を反映させることが不可欠です。

育児・介護を理由とする休業・短時間勤務制度を明文化しているか	︎
テレワーク勤務に関する規程（対象者・申請手続き・費用負担等）を整備しているか	︎
不利益取り扱い禁止のルールを周知しているか	︎

勤怠管理システム導入

テレワーク勤務が増えると、従来の紙やExcelによる管理では不正確さや運用負担が増大します。

リモート勤務に対応した勤怠管理システムを導入しているか	︎
労働時間・休暇取得状況をリアルタイムに把握できる仕組みがあるか	︎
育児・介護休業の申請フローを電子化しているか	︎

テレワーク環境の構築（PC・ネットワーク・セキュリティ）

円滑にテレワークを進めるには、業務を止めないためのIT環境が欠かせません。

在宅勤務者に業務用PCや必要なソフトを支給しているか	︎
VPNやゼロトラスト環境など、セキュリティ対策を施しているか	︎
顧客情報や通話内容を社外からも安全に取り扱える体制があるか	︎

コミュニケーション体制（チャット・Web会議・電話対応）の整備

テレワーク下では「つながりを維持できる仕組み」が生産性を左右します。

チャットやWeb会議ツールを全社で統一しているか	︎
会議の議事録や進捗を共有できる仕組みがあるか	︎
電話対応を在宅勤務者でも行えるように、クラウドPBXを導入しているか	︎

4.育児・介護休業法に対応するためのおすすめツール4選

テレワーク努力義務の施行に伴い、企業は「電話対応」「勤怠管理」「リモート接続」「書類管理」といった幅広い分野で効率化と柔軟性を求められています。ここでは、テレワーク環境をスムーズに整えるために役立つ4つのツールをご紹介します。

クラウド電話『MOT/TEL(モッテル)』

MOT/TELは、スマートフォンやPCを会社の代表番号として利用できるクラウド電話サービスです。

・社外や自宅にいても「会社番号」での発着信が可能
・在宅勤務でも代表電話の取次ぎ・内線通話ができ、電話業務が滞らない
・通話録音・IVR（自動音声応答）でクレームリスクを軽減

「出社しないと電話が取れない」という課題を解消し、テレワーク時代の必須インフラとなります。

MOT/TEL-モッテル-（クラウド電話）の詳細はこちら  

勤怠管理システム『MOT勤怠管理』

テレワーク下で課題となるのが、正確な労働時間管理です。MOT勤怠管理は、出退勤の打刻をPC・スマホから行え、管理者がリアルタイムで勤務状況を把握できます。

・出退勤・休憩・残業をオンラインで一元管理
・有給休暇や育児・介護休業の申請フローも電子化可能
・勤怠データを労務管理や給与計算と連携し、業務効率を向上

法改正に伴う労働時間の適正管理にも対応し、コンプライアンス強化に役立ちます。

勤怠管理システム『MOT勤怠管理』の詳細はこちら  

リモートアクセスツール『V-Warp(ブイワープ)』

V-Warpは、社外からでも安全に会社PCへアクセスできるリモート接続ツールです。

・自宅PCやタブレットから会社PCを遠隔操作可能
・VPN不要でセキュリティ性が高く、導入・運用コストを抑えられる
・データを持ち出さずに社内システムを利用できるため、情報漏洩リスクを低減

育児や介護でオフィスに出られない従業員でも、社内と同じ環境で業務を続けられます。

V-Warp-ブイワープ-（リモートアクセスツール）の詳細はこちら  

クラウド文書管理システム『MOT文書管理』

テレワークを妨げる大きな要因のひとつが「紙資料依存」です。MOT文書管理を利用すれば、契約書や図面などをスキャンしてクラウドに保存し、いつでもどこからでもアクセス可能になります。

・過去の書類も検索・共有が容易に
・保管スペース削減や災害対策にも効果的
・テレワーク社員とオフィス社員の情報格差を解消

ペーパーレス化は業務効率だけでなく、法改正に伴う柔軟な働き方の実現にも直結します。

紙文書電子化代行サービスの詳細はこちら  

これらのツールを組み合わせることで、電話・勤怠・リモート・資料管理といったテレワークの課題を総合的に解決でき、育児・介護休業法改正への対応もスムーズになります。

5.まとめ

令和7年10月施行にあわせて企業は今すぐ対策を

育児・介護休業法改正はすでに施行され、テレワーク努力義務が企業に課せられています。もはや「準備段階」ではなく、法令遵守と従業員の働きやすさを確保するために、各企業が具体的な対策を講じることが必須です。制度やシステムの未整備は、人材流出や業務停滞につながるリスクがあるため、今こそ行動に移すべき時期です。

テレワーク努力義務は「体制づくり」がポイント

テレワークの導入は単に在宅勤務を認めることではなく、業務を継続できる体制を整えることが重要です。就業規則の整備、勤怠管理のデジタル化、電話・コミュニケーション手段のクラウド化、リモート接続やセキュリティ確保といった総合的な仕組みが求められます。
クラウドPBX「MOT/TEL」をはじめとするテレワーク対応ツールを導入することで、法改正への対策だけでなく、企業競争力の強化や人材確保にもつながります。

育児・介護休業法改正に対応できる体制づくりをサポート

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東京オリンピックの開会が迫る今、東京には4度目となる緊急事態宣言が出されました。緊急事態宣言の度にリモートワークに移行する企業や継続的にリモートワークを行っている企業などそれぞれですが、リモートワークという働き方は新しい働き方ではなく一般的な働き方として定着しつつあります。そんなリモートワークですが課題も多く、特にリモートワーク中のコミュニケーションについては多くの方が取りにくいと感じているようです。 そこで本記事ではリモートワーク中のコミュニケーションを改善する方法をご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. リモートワークの課題
2. コミュニケーションが取りにくい原因
3. リモートワークで活用できるコミュニケーションツール

1.リモートワークの課題

人材育成サービスを提供するラーニングエージェンシーはさまざまな業種や企業規模の人事、教育担当者を対象にした「新型コロナウイルスの感染拡大が企業の組織運営や人材育成に与える影響」の調査結果を発表しています。下記はリモートワークを「以前より導入している」「新型コロナウイルス対策として導入した」と答えた企業に「働き方の多様化が社員に与える影響」について聞いた結果です。

引用：【ラーニングエージェンシー「新型コロナウイルス感染症の影響調査」】

育児・介護との両立がしやすい・残業の削減など良い影響がある一方、コミュニケーションの不足・テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生という課題を感じているのがわかります。次に、適切なツールの導入で課題の解消が可能なコミュニケーションの不足について見ていきましょう。

2.コミュニケーションが取りにくい原因

従来の働き方でコミュニケーションと言えば、会議/打ち合わせやオフィス内での雑談など顔を合わせて行う方法がほとんどでした。その為、リモートワークで非対面になった途端にコミュニケーションが取りづらくなったのです。その為、現地で対面してコミュニケーションを行うのではなく、WEBなどを活用した非対面でのコミュニケーションツールを導入することでコミュニケーション不足は解消されます。

3.リモートワークで活用できるコミュニケーションツール

リモートワーク中でも利用できるコミュニケーションツールをご紹介いたします。

電話

ビジネスで利用するコミュニケーションツールと言えば、まず初めにイメージするのは「電話」ではないでしょうか？社員同士、電話でコミュニケーションを取る場合、通話料がかかる外線では気楽に利用できません。
社用携帯を1人1台支給していれば社員同士の無料通話が同キャリアで可能な場合もありますが、社用携帯を新たに支給となると費用負担が大きくなってしまいます。社員個人のスマホへアプリを入れて社員同士の無料通話（内線）が利用できる「クラウド電話」であれば費用負担が少なく済みます。例えば、クラウド電話「MOT/TEL」では、20台まで利用できるプランで5,980円で利用することができます。

チャット

今やチャットは私生活では欠かせないコミュニケーションツールとなっています。しかし、普段利用しているチャットツールをビジネスでも利用することは誤送信などの情報漏洩の観点から危険です。普段利用しているチャットとしっかり切り分けができているという企業では無料で利用できるチャットツール（LINEやSkype）でも良いでしょう。しかし、切り分けができない・よりセキュリティを高めたいという場合は、ビジネス用に特化したビジネスチャットの導入がおすすめです。
先ほどご紹介したクラウド電話「MOT/TEL」でビジネスチャットも利用することができます。

WEB会議

映像をお互いに映し出して対面の様に会話ができるWEB会議は、リモートワークの普及に伴って広く利用されるようになったツールの一つです。Zoom飲みの様にWEB会議を利用した飲み会も開かれるなどステイホーム中の楽しみ方としても活用されたWEB会議は業務での打ち合わせなどにももちろん利用できます。Zoomは無料でも1対1のミーティングであれば利用時間の制限などもありません。複数のメンバーで長い時間行う場合は有料版の方が制限もないので使いやすいようです。

バーチャルオフィス

実際のオフィスへ出社ではなく仮想空間上にオフィスを作成して気軽な声掛けがしやすい環境を作るツールです。

出典：CLOUD OFFICE RISA

それぞれオリジナルアバターを作成して、バーチャルオフィスへ出社します。資料作成中などステータスをそれぞれつけることで話しかけて良いか、取り込み中なのか判別ができます。
その他にも、実際の社員の顔を映し出して疎外感などを減少させるバーチャルオフィスサービスなどがあります。

先にご紹介した調査結果の様にリモートワークは育児・介護との両立や残業の削減、生産性の向上など良い面はたくさんありますので、コミュニケーション不足を自身の企業に合ったツールを導入して改善することで更に良いリモートワークになるでしょう。この機会にリモートワークのコミュニケーションツールの検討をしてみてはいかがでしょうか？

クラウド電話「MOT/TEL」の詳細はこちら  

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新型コロナウイルス対策や働き方改革などにより事務所以外で働くリモートワークが増えてきています。今までは事務所に出社して勤務を行う形式に適した機器の導入などを行ってきたため、リモートワークでは利用できず効率の悪い業務になってしまっている場合もあります。そこで本記事ではリモートワークに適したツールをご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. リモートワークとは？
2. リモートワークの導入メリット
3. 効率を落とさないリモートワークに必要なツール
4. おすすめのリモートワークツール

1.リモートワークとは？

まず初めに、リモートワークについてご紹介します。リモートワークとは、普段業務を行う場所ではないところで業務を行うことでremote（遠隔）＋ work（働く）を合わせた造語です。ちなみにリモートワークと同義語のテレワークもtele（離れた場所）＋ work（働く）を合わせた造語です。国などはテレワークという言葉を使っています。 リモートワーク（テレワーク）には自宅で業務を行う「在宅勤務」、営業担当などが移動中や外出先で業務を行う「モバイルワーク」、コワーキングスペースや別途設けられた場所で働く「サテライトオフィス勤務」の3つがあります。

2.リモートワークの導入メリット

リモートワークは従来の事務所のみで業務を行うのに比べて様々なメリットがあります。

個々の事情に合わせた働き方ができる

当たり前の様に行っている「出社」して働くことのハードルの高さは人それぞれです。自身も家族も元気であれば出社のハードルはとても低いでしょう。しかし、自身がケガをしてしまった場合や家族の誰かが病気になって介護が必要になったというような場合、ハードルは高くなります。
出社を必要としないリモートワークであれば出社の可否に影響されず業務を行うことができます。自身の病気やケガで入院中でも遠い実家で介護中でも業務を継続することができます。

人材確保

リモートワークで業務を行うことができれば採用エリアを広げることが可能です。採用募集の少ない地域に住んでいる方でも東京や大阪などの企業の仕事をすることができます。 また、先ほどもご紹介したように個々の事情に合わせて働くことができるので離職を防止できます。離職する社員を少なくすることは人材確保にかかる費用の削減にも繋がります。

ワークライフバランスの向上

出勤している場合、勤務時間に加えて出勤・帰宅にかかる移動時間があります。子どもと遊んだり、趣味を楽しんだりする時間がなかなか取れませんが、出社が必要ないリモートワークなら勤務開始直前まで自由時間です。退勤後もすぐに時間を自由に使えるのでワークライフバランスの向上に役立ちます。

コスト削減

出社する必要がないリモートワークでは交通費が削減できます。事務所に出社する人数が減れば、少ない人数に合わせた事務所へ移転などで賃料の削減も可能です。

この様にリモートワークは様々なメリットがあります。

3.効率を落とさないリモートワークに欠かせないツール

様々なメリットがあるリモートワークですが、適切にツールを活用しないと効率が大きく下がることになります。効率を落とさない為の必要なツールを見ていきましょう。

リモートアクセス

リモートワークだからこの業務ができない…というような状況では効率が落ちてしまうので、業務効率を落とさないためには事務所でもリモートワークでも同じように業務を行えるように環境を整える必要があります。
リモートアクセスツールを使うとリモートワーク中のそれぞれの場所で手元にあるパソコンなどから事務所内のパソコンへ遠隔で接続して操作することができるので、事務所内でしか利用できなかった経理・会計ソフトや基幹系ソフトもリモートワークで利用することができます。

コミュニケーションツール

リモートワーク（テレワーク）は社員それぞれが違う場所で働くことになります。その為、従来では気軽にできていた雑談や打ち合わせ、質問などのコミュニケーションの機会が減少します。また、社外の人との大事なコミュニケーションである電話についても従来の固定電話（ビジネスフォン）ではリモートワーク中に利用できません。
社員同士ではセキュリティ面に配慮して個人用ではなくビジネス用のチャットを導入したりWEB会議があると打ち合わせや質問などがしやすくなります。社外対応に必要な電話ではスマホで代表番号を使った発着信が可能なクラウド電話があるとリモートワークでも事務所勤務時と同じように電話対応を行ったり、社外の人へ代表番号を使った発信が可能になります。

勤怠管理

リモートワーク中の勤務時間を記録する勤怠管理システムも必要になります。従来のタイムカードを使った記録はリモートワークではできません。その為、場所を問わず勤務時間を報告できる勤怠管理が求められます。勤務時間を単に記録するだけでなく集計作業の簡素化や長時間労働の防止につながる機能があれば尚良いでしょう。

電子化サービス

業務の中には請求書や納品書など紙を取り扱うものもあります。リモートワーク者のためにわざわざ事務所勤務者がスキャンを行って共有では手間がかかります。また、全社員のリモートワークができません。
様々な書類の電子化を代行してくれる電子化代行サービスを使うと請求書や納品書などを電子化して社員へ共有が可能です。リモートワーク中でも請求書・領収書・契約書などといった帳票を取り扱った業務が可能になります。

4.おすすめのリモートワークツール

ここからは実際にリモートワークで役立つツールのおすすめサービスをご紹介いたします。

V-Warp-ブイワープ-（リモートアクセスツール）

V-Warpは専用USBをリモートワーク中に使用するパソコンへ挿すと、事務所内のパソコンと接続して操作することができるリモートアクセスツールです。

手元のパソコンからは操作情報を送り、事務所内のパソコンからは画面情報が送られてくる画面転送型のサービスなので手元のパソコンへ情報が残りません。意図的に保存することもできませんので情報漏洩を防止しつつ安全にリモートワークが可能です。初期費用も無料で、2,480円（税別）/1IDで手軽に利用することができます。
V-Warp-ブイワープ-（リモートアクセスツール）の詳細はこちら  

MOT/TEL-モッテル-（クラウド電話）

MOT/TELはスマホで会社番号を使った発着信ができるクラウド電話です。

事務所勤務者のスマホ、リモートワーク者のスマホを同時に着信して誰かが取れば他の端末は鳴り止むといった固定電話と同じ様に運用できます。会社番号で発信もできるので個人の番号を業務で使わずに済みます。
機器の設置も不要で月額5,980円（税別）/～20IDまで利用可能なので手軽に利用することができます。また、MOT/TELではビジネスチャット機能も利用できるので1サービスで電話とチャットのコミュニケーションをカバーすることができます。
MOT/TEL-モッテル-（クラウド電話）の詳細はこちら  

MOT/Cloud勤怠管理-モットクラウド勤怠管理-（勤怠管理）

MOT/Cloud勤怠管理はスマホから勤務時間の打刻が可能です。リモートワーク中でも場所を問わず打刻することができます。

また、先ほどのクラウド電話MOT/TELと連携して定時になったら着信にて通知したり、チャットにて超過時間を通知することで長時間労働を防止する機能が利用できます。
打刻されたデータは自動で集計され、給与ソフトなどへデータを読み込ませるだけなので管理業務も簡素化されます。クラウド電話と一緒に利用する場合、クラウド電話の料金+200円（税別）/1IDの低コストで利用することができます。
MOT/Cloud勤怠管理-モットクラウド勤怠管理-（勤怠管理）の詳細はこちら  

紙文書電子化代行サービス

紙文書電子化代行サービスでは請求書・領収書・契約書などといった帳票を文書代行センターでクラウドシステムに電子化を行ってくれます。

受取請求書は文書管理センターにて直接受取るので、代行センターへ郵送する必要もありません。全ての紙文書をPDFデータで電子文書として保管でき、どこの場所からでも電子証憑を検索・閲覧・ダウンロードが可能になります。
紙文書電子化代行サービスの詳細はこちら  

リモートワークは適切なツールを活用することで業務効率を落とさず、事務所勤務では実現できなかった働き方を実現することができます。企業によっては、今回ご紹介したツール以外にも業務進捗を確認できる「ナレッジ共有ツール」や電話業務を代行してもらう電話代行サービスなどリモートワークを快適に行うツールがあるので、適切なツールを導入して業務効率を落とさないリモートワークを検討してみてはいかがでしょうか？

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新型コロナウイルスの流行でテレワークを始めて見たものの、導入してみて初めて分かる問題もあります。例えば『社外からの電話対応をどのように行うか』という問題をどのように解決すればいいでしょうか。

コンテンツの目次

1. テレワークを始めてみたものの様々な問題が発生
2. 電話対応の問題を放置するとどうなるか？
3. 電話対応の問題を解決するアプリケーション

1.テレワークを始めてみたものの様々な問題が発生

新型コロナウイルスの感染防止に向けて多くの企業がテレワークを行なっています。
こちらのアンケートではテレワークの実施率は合計で87.1%にも達しているというデータがあります。

1位、2位とネットワーク系の問題が占めておりその下の 「コミュニケーションがとりづらい。」２８．２% 等に続き
「社外からの電話対応が難しい」２６．５%
「商談など、社外（顧客パートナー）とのコミュニケーションがとりづらい」２０．７%
など電話対応の問題に関する回答も見受けられます。
しかしこちらのアンケートによる 「投資対象となるSaaS（クラウドで提供されるソフトウェアサービス）」ではビデオ会議、データ共有ツールなどネットワーク系の問題には投資していますが
『社外からの電話対応』や『商談など、社外（顧客パートナー）とのコミュニケーションがとりづらい』
などの問題解決するツールやサービスは上がっていません。

これでは社外からの電話対応の問題については放置されたままということになります。これらの問題をそのままにしておくとどのような問題が起こるでしょうか。

2.電話対応の問題を放置するとどうなるか？

➀携帯番号だと電話に出てもらえない
まず考えられるのは自分の携帯電話から顧客対応しなくてはならないということです。
確かにそのままでも業務を行うことは可能ではありますが携帯番号では顧客からの信頼を得ることができず、出てもらえないということが多発することが考えられます。
➁プライベートの携帯番号の漏洩
さらに自分の携帯番号をプライベート以外の案件に使用することにより電話番号が漏洩。休日にも顧客からの着信があったりすれば、公私が混同し通常業務にも身が入らなくなる可能性もあります。
➂社員個人の携帯料金が高額に
さらに、業務中の電話料金をどのように請求するかなどの取り決めをしっかりとしていない場合、社員個人の電話料金が高額になることが考えられます。
➃出社している特定の社員や転送先の個人携帯に電話対応が集中
テレワークが進み、出社している社員だけが会社の電話対応をする。また特定の社員にのみ転送をかけている場合、その社員の業務が滞ることも考えられます。 また転送のたびに転送料金がかかってしまいます。

電話対応の問題が未整備のまま無理やりテレワークを導入すると、社員が会社への不信感を持つ原因になり、モチベーションの低下や社員の離職にと繋がりかねません。また営業機会の損失にもつながるでしょう。

3.電話対応の問題を解決するアプリケーション

スマホで会社番号発着信。クラウド電話サービス『MOT/TEL』

株式会社バルテックのクラウド電話サービス「MOT/TEL」はお手持ちのスマートフォンやパソコンに専用アプリをインストールすることで、どこからでも会社番号で発着信ができるサービスです。
現在使っているスマホやPCをそのまま使用できるため新たに携帯や電話機などを購入する必要が無く、低コストで導入することができます。
通常であれば会社番号への発信があった場合、会社に出社している社員や転送を受けている特定の社員が対応することになりますが、MOT/TELであれば専用アプリを利用している社員全員のスマートフォンに着信する為、機会の損失を防ぐことができます。着信番号によりグループ分けもできるので無駄な取次も削減できます。
さらに社員同士の内線通話が無料になる為、会社とテレワーク社員のコミュニケーションも円滑に行う事が出来、転送する際も内線取次になるため、転送料金も無料になります。
折り返す際も、スマホから会社番号での発信が可能なため、安心して電話に出てもらえます。
さらに、電話以外にも様々な機能が付属しています。

パソコンやスマホからFAXの閲覧、送信が可能。
FAXを閲覧するためにわざわざ出社することがありません。

社内限定のセキュアなビジネスチャットが標準で搭載されています。
LINEなどのプライベートなチャットと比べ、公私を分けて使うことができます。

オプションでさらに便利に

■IVR（自動音声ガイダンス）機能

lvr（自動音声ガイダンス）機能により、要件に分けて窓口を分けることも可能なため、必要な案件のみ取り継ぐことも可能です。

さらに全通話録音機能のオプションもあり、顧客との電話内容を後からいつでも聞くことができるため、新人教育にも効果を発揮します。
オンプレミスタイプ（会社側にアダプタを設置するプラン）であれば、電話対応の会話内容をききながら社員のみに聞こえるように別の社員がアドバイスをすることができる「ささやき機能」も利用できます。

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新型コロナウイルスの拡大で様々な働き方が広がり、昨年はまだあまり馴染みのなかったテレワークという言葉も今では毎日のように目にする様になりました。
そして昨今では新たに「ワーケーション」という働き方が注目を集めているのをご存じでしょうか。

コンテンツの目次

1. ワーケーションとは？
2. ワーケーションを推進している企業
   1. 日本航空株式会社（JAL）
   2. 株式会社JTB
   3. セールスフォース・ドットコム
   4. uber
3. ワーケーションを推進している自治体
   1. 和歌山県
   2. 長野県
   3. 北海道
4. ワーケーションの導入時に必要なシステムは？
   1. セキュアなリモートアクセス
   2. クラウド勤怠管理ツール

1.ワーケーションとは？

ワーケーションは2000年代に米国で生まれた「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、 休暇中に旅行先などで時間を部分的に仕事に当てる働き方のことを意味します。
まだまだ苦しい状況にある企業も多い中で「バケーション」というと少し華やかすぎる印象を受けるかもしれませんが、生産性の向上やストレスの軽減に効果を発揮し、新しいアイデアを創出するためのきっかけにもなるかもしれません。
株式会社NTTデータ経営研究所と株式会社JTB、日本航空株式会社（JAL）の行った調査では通常の業務に比べスコアが25%上昇したという報告もあります。
参照：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所『ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する　～ワーケーションの効果検証を目的とした実証実験を実施』

休暇の前後にワーケーションを組み合わせることで、長期的な休暇の取得が可能なるというメリットもあります。
さらに採用活動においては、ワーケーションの推進は企業イメージの向上も期待できます。
それでは実際にワーケーションを導入している企業や自治体を見ていきましょう。

2.ワーケーションを推進している企業

日本航空株式会社（JAL）

JALでは2017年からいち早くワーケーションを導入しています。
年次有給の取得にプラスして旅先での業務を認めることでモチベーションアップを図る意図で導入されました。
2017年には和歌山県と連携し「ワーケーションツアー」と言った旅行商品も開発。
2018年には鹿児島県と富士ゼロックス鹿児島、デジタルハリウッド株式会社と連携し、「徳之島ワーケーション実証事業」を開催し、ワーケーションの持続可能性を探りました。ここではJAL社員が家族とともに3泊4日のワーケーションツアーを開催しました。
「社員同士でワーケーションを共有することにより同僚と良好な関係を築けた。」という声も聞かれました。
さらに2019年には出張中に休暇申請ができる「ブリージャー（ビジネスとレジャーを併せた造語）」制度も導入され、出張中にワーケーションに移行することも可能になっています。

株式会社JTB

旅行会社のJTBではワーケーションに適したコンテンツを開発。沖縄県や和歌山県、神奈川県などワーケーションの拠点となる自治体や地域とマッチングという形でワーケーションの支援に協力しています。

セールスフォース・ドットコム

セールスフォース・ドットコムでは和歌山県の白浜にサテライトオフィスを設けており社員が短期出張の様な形で利用しています。
『東京オフィスと同じ環境、同じ業務をすること』を前提に作られた白浜オフィスですが、都会の喧騒を離れ、海の見える環境での勤務することにより契約金額が63%、商談件数が11%増えたという報告もあります。

uber

Uberではコミュニーケーション強化のため、社員で少人数のチームを作り旅先で課題に取り組むことでモチベーションの向上を、図っています。

3.ワーケーションを推進している自治体

和歌山県

自治体では和歌山県が全国に先駆けてワーケーションの推進を始めました。
上記にもあったセールスフォース・ドットコムの進出や総務省のテレワーク実証事業の委託先に採択されたことなどをきっかけに同県にサテライトオフィスを開設し、開設一年で満室になったそうです。
同県はワーケーションコンシェルジュを設置し、ワーケーションに適切なカフェや宿泊所などの問い合わせに応じています。

長野県

長野県でも軽井沢を中心にワーケーションの誘致を推進しています。 東京からのアクセスも良く、温泉地や登山、ウィンタースポーツなど、どのシーズンにも対応する定番のリゾート地の長野県。2018年には1900万円の補正予算を計上し、ワーケーション拠点として長野県の、魅力やらメリットをPRしました。

北海道

北海道は一般社団法人テレワーク協会と連携して「北海道型ワーケーション」を推進しています。首都圏の企業を中心に道内に点在するサテライトオフィスを活用し、大自然の中でのトレッキングや冬季限定の流氷ウォークなと北海道ならではのプログラムを用意する計画です。

4. ワーケーションの導入時に必要なシステムは？

様々な企業や自治体がワーケーションを推進していますが、やはり現実的に導入するとなると何をしていいかわからないという声もきこえてきそうです。
PCをそのまま観光地に持っていけばワーケーションが成立するということではなく、会社と同じ状況を旅先で実現することが必要になります。
さらに勤怠管理をどうするか。顧客対応はどうするかなど、様々な問題があります。
旅行先でPCの盗難や紛失のリスクもあります。今回はワーケーションを実際に行う為に参考になるシステムを紹介します。

クラウド電話サービス

旅行先から電話対応をする場合、スマホから080～などの番号で対応することになりますが、携帯番号からの着信では出てもらえない、また顧客の信頼を損なう可能性もあります。
株式会社バルテックのクラウド電話サービス『MOT/TEL(モッテル)』を使用すれば専用のアプリからスマホでどこからでも
『０３～』などの会社番号での発着信が可能です。もちろん今まで通りの携帯番号も使用できるためワーケーション中でも公私の切り替えが可能です。
内線通話も無料になるため、会社や他のテレワーク社員とのコミュニケーションも円滑に行う事ができ、転送料金も無料です。
PCからUSBフォンを使っての通話であれば着信時に顧客情報がPCに表示されるCTI機能も使用できます。
さらに全通話録音機能を使えば、顧客との通話をいつでも全社で共有することができます。
スマホをビジネスホンに。『MOT/TEL』の詳細を確認する  

セキュアなリモートアクセス

旅行先で会社と同じ環境を実現する方法として、株式会社バルテックの「バルテックスワン」を使用する方法があります。
お使いのPCをシンクライアント化（必要最低限の処理のみ行う方式）するため、性能は会社側のPCに依存します。そのため持ち歩くPCのスペックを気にせずに使用できます。
コピーコントロールやスクリーンショットの禁止など、お使いのPCにデータを残さないため、万が一紛失しても情報が漏れることはありません。
さらにネットバンキングなど通常のリモートではアクセスできないサイトにもセキュリティを保ちながらアクセスすることが可能になります。
セキュアなリモートアクセス『VALTEC SWAN』の詳細を確認する  

クラウド勤怠管理ツール

ワーケーションでは休暇と仕事の切り分けが重用になるため、勤怠管理の確認をどうするかは、まず考えなくてはいけない課題になります。同社の「MOTクラウド勤怠管理」を使用すればスマホからリアルタイムで出退勤管理ができます。打刻時にGPSで位置情報も記録できるため旅行先の出退勤管理に最適です。
さらに内線通話が無料になる機能が付属するため、旅行先から会社とのコミュニーケーションを円滑に行うことができます。
「MOTクラウド勤怠管理」のプランを変更すれば上記の『MOT/TEL（モッテル）』と同じ機能を会社番号発信などの機能も使用できます。
『MOTクラウド勤怠管理』の詳細を確認する  

まだ浸透していないワーケーションという働き方ですが旅行会社などを中心に徐々に広がりを見せています。
これからワーケーションという選択肢も視野にいれておくことは、生産性や企業の魅力の向上や、働き方のバランスを考える上で有効かもしれません。

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緊急事態宣言の解除で再び出勤を再開したものの、感染者数の増大で改めてテレワークの再開を考えている企業も多いかもしれません。今年4月からはさらに中小企業にも残業規制がかかるため勤務状況の把握が重用になってきます。

コンテンツの目次

1. 再び増加する感染者数
2. 既に中小企業にも適応されている残業規制法案
3. もうタイムカードでの勤怠管理は限界？
4. テレワーク、そして働き方改革法案に対応した勤怠管理システム

1.再び増加する感染者数

緊急事態宣言の全国的な解除から1ヶ月以上が経ちましたが、感染拡大は留まることを知らず連日200人以上の感染が報告されています。 テレワークを中断して再び通勤を再開したが、やはり安全の為にテレワークに戻した方がいいのでは…と思っている企業も多いのでは無いでしょうか。
急遽導入したテレワークでは未整備だった部分もあったかと思いますが、やはりコロナとともに生きていかなくてはならない「ウィズコロナ」の世界では環境をしっかりと整えなくてはなりません。 特にこれから重要になってくるのは「勤怠管理」の方法になってきます。 というのも、働き方改革法案が今年（２０２０年）４月から大企業だけでなく中小企業にも適応されているからです。

2.既に中小企業にも適応されている残業規制法案

コロナの話題にかき消されてしっかりと意識できていない企業もあるかもしれませんが2020年4月から働き方改革法案が大企業だけでなく中小企業にも適応されています。
今までは36協定さえ結んでいれば事実上制限がなかった残業にもすでに規制がかかっており、残業規制の違反企業には罰則も課せられます。

• 時間外労働が年720時間以内
•1年を通して常に時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
•1年を通して常に時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1月当たり80時間以内
•時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度

もし上限を守らずに働かせた場合、使用者には6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。 これからはテレワークで自宅にいる社員の勤怠をしっかり把握し、さらに残業をさせない環境を構築するという2つの問題を同時に解決しなくてはなりません。

3.もうタイムカードでの勤怠管理は限界？

これからの勤怠管理はテレワークを前提としたものにしなくてはならないでしょう。
長らく勤怠管理の主流だったタイムカードでは対応できません。 ではどのような機能を持った勤怠管理システムを導入すればいいか。 必須機能としてはやはり
・自身のPCやスマートフォンから打刻が出来ること。 ・打刻した時刻がリアルタイムに記録されること。 ・勤怠情報が管理しやすいこと。 さらにどこで打刻したかが記録出来れば在宅や直行直帰の場合でも正確性の高い勤怠情報が記録できるでしょう。 そして働き方改革法案に対応するためには
・残業の申請や承認がPCやスマホからも可能か。 ・無駄な残業や不正を防ぐ機能があるか。 です。 前日分の残業を翌日に申告するという方法を続けていては残業を減らすのは困難になります。

4.テレワーク、そして働き方改革法案に対応した勤怠管理システム

こちらで紹介する「MOT/Cloud勤怠管理」ではpc、スマートフォンからの打刻が可能であり、 打刻時間をリアルタイムで記録できます。 さらにスマートフォンからの打刻であればGPSで打刻した場所も記録できるため直行直帰の場合にも対応できます。
残業の申請、承認も、スマホから可能であり、承認の無い残業は業務時間には含まれない為、気づいたら長時間の残業をしていたことを次の日に申告され、やむなく残業代を払うということもありません。

業界初の電話通知機能

しかしそれでもテレワークではなかなか業務を切り上げられずついついだらだらと仕事をしてしまうということもあるかも知れません。
「MOT/Cloud 勤怠管理」は、就業時刻をこえて残業を続けていると電話着信にて退勤を促す着信アラート機能を搭載しています。自分のスマホに電話がかかってきて「退勤してください！」というメッセージが流れれば、仕事を切り上げる大きなきっかけになります。

コミュニケーションを円滑にする内線機能

さらにこのアプリには内線通話が無料になる機能がついており、いつでも電話連絡ができるため、テレワークでのコミュニケーションを円滑にすることができます。
プランを変更すればスマートフォンから会社番号での外線も使用することができる為テレワーク中でも自宅から会社の代表電話を受けたり発信したりすることも可能になります。

コロナによるテレワークと残業規制という二つの問題。なかなか頭の痛い問題ですが、適切なシステムを選んで安定したテレワークの方法を確立していきましょう。

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新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭や企業に大きな影響を及ぼしています。その対策として多数の支援策が打ち出されていますので、本記事では全国の企業向け支援策をまとめました。

コンテンツの目次

1. 持続化給付金
2. 雇用調整助成金（特例）
3. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
4. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）
5. 小規模事業持続化補助金
6. IT導入補助金（特別枠）

持続化給付金

持続化給付金とは、感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付する制度です。

金額

中小法人等は200万円
（資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象）
個人事業者等は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入） - （前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月）
例えば、下記の様な3月決算の場合、前年は500万円の収入で2020年4月は前年同月同月より50％以下の収入なので対象月となります。その為計算式は500万-（20万×12）＝260万となり上限適用で200万の給付となります。中小法人で差額が200万に届かない場合は差額が支給される金額となります。

対象

１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下 である事業者。

申請期間

令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで
申請後、通常2週間程度で登録の銀行口座に振込されます。
詳しくは中小企業庁 令和２年度補正 持続化給付金事務事業をご確認ください。

雇用調整助成金（特例）

雇用調整助成金は、景気変動などによって、企業の業績に悪影響があった場合に、企業側が行った雇用調整（休業・教育訓練・出向などの措置）に対して助成金を支給することにより、従業員の雇い止めや解雇を防ぐための支援です。
今回の特例は、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主が支給対象となります。

金額

雇用調整に伴う1日毎の費用に対し、
中小企業：4/5（解雇を行わない場合、9/10）
大企業： 2/3（解雇を行わない場合、3/4）
※1日あたり8,330円上限（1人につき）

対象

1．雇用保険の加盟
2．新型コロナウイルスの影響により売上が前年同月比で5％以上減少している企業
※雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象となります。

申請期間

各「支給対象期間」の末日の翌日から起算して２か月以内

詳しくは厚生労働省：雇用調整助成金ガイドブックをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金。

金額

有給の休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
※1日あたり8,330円上限（1人につき）

対象

令和2年2月27日から6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
※すでに欠勤や無給の休暇として処理した場合にも、事後に有給の特別休暇に振り替えれば助成対象になります

申請期間

令和2年9月30日まで

詳しくは厚生労働省：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレットをご覧ください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を⾏う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。

金額

対象設備投資額の2/3
※1,000万円まで

対象

中小企業者等が単価５０万円（税抜き）以上の設備投資※を行う場合
※機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

特別枠については、補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資であること
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）

申請期間

令和2年5月20日（水）17時

詳しくはものづくり補助金総合サイトをご覧ください。

小規模事業持続化補助金

小規模事業持続化補助金は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円を上限に補助（補助率：2/3）するものです。

金額

対象経費に対して補助率：2/3
※上限100万円

対象

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人であり、
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②新型コロナウィルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

対象経費：機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

申請期限

2020年6月5日（金）

詳しくは日本商工会議所HPをご覧ください。

IT導入補助金（特別枠）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

金額

ソフトウェア購入費用等の2/3
※30万～450万円

対象

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）かつ新型コロナウイルスの影響を受けて
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
などに役立つソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア（PC・タブレット等）のレンタル費用等

申請期間

2020年5月11日～2020年12月下旬まで

詳しくはIT導入補助金HPをご覧ください。

この他にも都道府県毎に休業した際の協力金制度や新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等を支援する業態転換支援などがありますので、各企業・店舗がある都道府県のHPをご覧ください。 また、現在掲載している金額や申請期間は執筆現在（2020年5月7日）のものです。変更がある可能性もありますので詳しくは各HPをご覧ください。

最後に今回のコロナウイルス対策として在宅勤務が有効であるとされています。在宅勤務を快適・安心して行う為にはツールの導入が必要となります。MOT/Teleworkというツールでは自宅などのパソコンから社内のパソコンへアクセスするリモートアクセス機能やWEB会議機能、会社番号の電話をスマホで取れるスマホ内線機能などが利用出来ます。今回ご紹介した助成金の対象サービスにもなっています。
「MOT/Telework」の詳細はこちら  

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5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、政府は新型コロナウイルスの感染予防の長丁場を想定した「新しい生活様式」を示しました。そこで本記事では新しい生活様式の具体的内容と在宅勤務などのテレワークとの付き合い方についてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 新しい生活様式とは
2. 新しい生活様式の具体的内容
3. テレワーク環境は普段の業務も効率化
4. BCP対策としても有効
5. テレワーク環境を構築する

1.新しい生活様式とは

新型コロナウイルスの感染者が限定的となった地域では第二波など再び感染が拡大しないようにする今までの生活の仕方とは違った新しい生活の仕方のことを「新しい生活様式」と言います。
特定警戒都道府県以外では映画館など様々な施設の営業が再開されつつあります。しかし、コロナ流行以前の生活行動を一気に始めると再びコロナウイルスの感染拡大が広がってしまうので、しばらくはこの少し制限した生活行動をしましょうということなのです。

2.新しい生活様式の具体的内容

新しい生活様式は普段の生活（プライベート）についてと働き方についての提言がありますが、今回は働き方について注目していきます。 政府が示した、働き方のスタイルは下記の6つです。

• 1.テレワークやローテーション勤務
• 2.時差通勤でゆったりと
• 3.オフィスは広々と
• 4.会議はオンライン
• 5.名刺交換はオンライン
• 6.対面での打ち合わせは換気とマスク

今までのように画一的に同じ時間帯に事務所に出勤するというスタイルではなく在宅勤務などのテレワークを日常的に行ったり、事務所出勤と在宅勤務を交互に行うなどが示されています。

3.テレワーク環境は普段の業務も効率化

在宅勤務などのテレワーク環境を整えることはコロナ対策のみ有効なのでしょうか？
実は普段の業務も効率化することが出来ます。テレワーク環境を整えるということは場所を問わず業務が行える環境が構築されるということです。場所を問わず業務が行えれば商談などで外出する用事がある場合、例えば自宅からの方が客先へ近ければ在宅勤務から客先移動して終了後は近くのコワーキングスペースやカフェなどで働くという柔軟な働き方が可能となります。
また、オンラインで会議が出来るツールを顧客との商談でも利用すれば業務中の移動時間を最大限削減することで業務効率が上がります。効率が上がれば、残業時間の削減など企業としての費用も削減されることになります。このようにコロナ対策として構築するテレワークの環境は普段の働き方にも活用することが出来ます。

4.BCP対策としても有効

コロナウイルスが抑えられて普段の生活が戻ったとしても再度急に感染拡大が起きないとも言い切れません。また、日本は自然災害大国なので地震や台風・大雨などで出社できない状況が今後も急に発生する恐れがあります。さらにもっと身近なところでは通勤で利用する電車の人身事故などによる運休や大幅な遅延があります。そのような際テレワーク環境が構築出来ていれば業務を自宅や近くのカフェなどでも継続することが出来ます。
このようにテレワーク環境を整えることは緊急事態の備え（BCP対策）にもなります。

5.テレワーク環境を構築する

テレワーク環境を構築する為には、最低限社内で行っている業務を安全にどこでも行うことが出来る必要がありますが、VALTEC SWANというツールを使うと可能になります。

VALTEC SWANとは遠隔地のパソコンから社内のパソコンへアクセスできるリモートアクセスツールです。例えば、自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスし普段行っている業務を同じように行うことが出来ます。社内のネットワークからしかアクセスできないオンライン口座や経理システムなども問題なくアクセスすることが出来ます。また、営業担当などでは外出時に個人所有のノートパソコンを持って行き社内のパソコンへアクセスし資料を顧客へ見せたり社内で行っていた業務を継続することも出来ます。
この際、アクセス元のパソコンに情報の保存の禁止や印刷・ハードコピー（スクリーンショット）などが禁止出来るセキュリティ機能があるので情報漏えいの防止に活用出来ます。

今回のコロナ対策だけでなく将来の緊急時対策や普段の業務の効率化が可能なテレワークの導入検討が必要な時期かもしれません。
「VALTEC SWAN」の詳細はこちら  

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GWが終了し、久しぶりの出勤と言う方も多いのではないでしょうか？GW前は緊急事態宣言中ということもあって電車が通常時と比べて空いましたが、GW明けの本日、Twitterのトレンドには「電車普通」が挙げられGW前よりも人が増えているようです。新型コロナウイルス感染者は徐々に減少傾向にありますが、在宅勤務などのテレワークは継続しなくても良いのでしょうか？

コンテンツの目次

1. 都内の感染者数は減少
2. 満員電車の復活
3. コロナ終了後も役立つ在宅勤務
4. BCP対策としても有効なテレワーク環境の構築
5. コロナやBCP対策として有効なMOT/Telework

1.都内の感染者数は減少

都内の感染者数は下記のグラフのように4月17日の201名をピークに徐々に減少傾向にあります。

参照：東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト
しかし、前回の記事「感染者数が1ヶ月ぶりの50人未満～自粛はもうしなくても良いのか～」でも紹介したように、感染者数は、検体数の増減に影響されるので週初めやGW期間中の感染者数が減少したからと言って、そのまま鵜呑みには出来ません。

2.満員電車の復活

本日の朝Twitterには「電車普通」がトレンドとして挙げられ、GW前より人が増えているというようなツイートもありました。満員電車での通勤は新型コロナウイルスの感染リスクが高いので、感染者数が減少している今でも出来る限り避けなければなりません。その為にも、在宅勤務などのテレワークが出来る環境を整えておく必要があります。

3.コロナ終了後も役立つ在宅勤務

新型コロナウイルスの流行はいずれ終了します。しかし、コロナウイルス感染拡大の第二波が来るとされており、実際に北海道では既に起きています。また、今回の新型コロナウイルスのように新たなウイルスが今後流行しないとは言い切れません。その度に、自宅待機していては業務も止まりますし、企業の売上などにも影響するでしょう。そうならない為には社内だけでしか仕事が出来ないという環境を早く脱し、在宅勤務を含むテレワークが出来る環境を整える事が重要です。今回のような急にウイルス感染が広がり出社できない状況でも在宅勤務で業務が通常通り出来れば影響が少なく済みます。この様な緊急時（ウイルス感染の拡大や自然災害など）でも業務を止めないよう準備しておくことをBCP対策と言い、今回のコロナ対策として在宅勤務が出来る環境を整えることが将来別の出社できない状況（ウイルス感染の拡大や自然災害など）の対策にもなるのです。

4.BCP対策としても有効なテレワーク環境の構築

新たなウイルスの感染拡大や地震などの自然災害でも業務を止めないテレワーク環境を構築する為には、3つのキーワードがあります。1つ目は業務幅、2つ目はコミュニケーション、３つ目はセキュリティです。

業務幅

業務幅とは、普段社内で行っている業務をテレワークでどこまで出来るのかということです。例えば、社内で使っているノートパソコンを持ち帰り在宅勤務を行うことは可能です。しかし、社内のネットワークでしか使えない共有フォルダやオンライン口座、経理システムなどは使用出来ません。この場合業務幅が狭く、出社できない状況が長引けば長引く程、復帰した際の業務が増えていきます。在宅勤務でも社内と同じ業務が出来れば業務を溜めることなく進めることが出来ます。

コミュニケーション

普段の業務には黙々と作業を行うものもあれば、誰かと相談したり、複数のメンバーで打ち合わせ・会議などを行い進めていくものもあります。また、営業担当では新規・既存問わず顧客とのコミュニケーションが不可欠です。そのような際に、円滑にかつ費用負担の少ないコミュニケーション方法が取れないと業務が進まない・間違った方向へ進んでしまう・契約が取れない・解約に繋がるなどの問題が発生してしまいます。

セキュリティ

テレワークでは情報漏えいに注意しなければなりません。情報漏えいは自社の信用を失うだけでなく、流出させてしまった情報の企業や顧客からの損害賠償、お詫びの品（金券など）の配布による企業への損失は計り知れません。例えば、2014年に発生した株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報が流出した際は約2,895万件の被害顧客へ500円分の金券を配布しています。

5.コロナやBCP対策として有効なMOT/Telework

先程ご紹介した3つのキーワードを網羅したテレワークシステムがMOT/Telework（モットテレワーク）です。

MOT/Teleworkでは3つのキーワードに対して下記の機能を利用することが出来ます。

業務幅→リモートアクセス

自宅のパソコンからインターネットを通じて社内のパソコンへアクセスできるリモートアクセス機能。リモートアクセス機能では自宅のパソコンを使用していますが、画面は社内のパソコンの画面が表示され、可能な作業も社内と全く同じとなります。したがって共有フォルダやオンライン口座、経理システムなどでも自宅のパソコンからアクセス可能となります。

コミュニケーション→スマホ内線・WEB会議

スマートフォンに専用アプリをインストール・設定することで代表番号などの会社番号を使って発信したり、社内の電話機と同様に着信させたりすることが出来ます。社員同士であれば内線が可能なので通話料を気にせず連絡を取ることが出来ます。 打ち合わせ・会議・商談などでは顔を見ながら会話が出来るビデオ会議（WEB会議）を利用し、在宅勤務中でも普段のように勧めることが出来ます。利用の際、ブラウザベースで簡単に利用出来ます。

セキュリティ→シンクライアント

情報漏えい対策として自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスしている際、自宅のパソコンへ情報の保存禁止や印刷・ハードコピー（スクリーンショット）などを禁止出来ます。社内のパソコン内で全て作業を完結するので情報漏えい対策として有効です。

コロナ対策として限定的な在宅勤務（テレワーク）環境ではなく将来的にも活用できる（BCP対策）在宅環境が今後必要になってきます。
「MOT/Telework」の詳細はこちら  

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新型コロナウイルスの影響によりテレワークがかつてない程に普及していますが、自宅では集中できないなどの理由から一部のコワーキングスペースが満席になっているというニュースが報道されています。

コンテンツの目次

1. さいたま市大宮のコワーキングスペースが満席に
2. コワーキングスペースの必要性
3. 自宅とコワーキングスペースのメリット・デメリット
4. コロナ終息後もテレワークを継続するために

1.さいたま市大宮のコワーキングスペースが満席に

４月２０日のニュースで「在宅勤務へ移行したものの自宅では集中できず大宮のあるコワーキングスペースが満席になってしまった。」というニュースが流れ「感染しないためのテレワークなのに本末転倒ではないか」と物議をかもしていました。
政府が緊急事態宣言を出している今の状態でもコワーキングスペースでの作業を望む人が多数いるという事実からも、家の中では業務に集中できないという人、またコワーキングスペースを使用しての働き方を快適だと感じる人が多いということがわかるニュースでした。

2.コワーキングスペースの必要性

株式会社パーソル総合研究所が2020年4月10～12日に、全国2.5万人に行ったテレワークについてのアンケートによると全体では５３％が今後もテレワークを継続したいという回答をしました。
参照：パーソル総合研究所 「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」　第二回調査

コロナ騒動をきっかけにテレワークを導入した会社も多いと思いますが、このデータからコロナが収束した後も多くの会社がテレワークを継続して行うことが予想されます。
本来テレワークという言葉には「在宅勤務」以外にも、移動中やサテライトオフィスなど会社以外の場所を使用して働くという意味なのでコワーキングスペースを使用しての働き方もテレワークに含まれます。
コロナウイルスが収束するまでは「自宅以外でのテレワーク」は筆者としてもおすすめはできませんが、長期的なテレワークを行うことを考えた場合コワーキングスペースを使用しての働き方は非常に効果が高いと思います。
自宅とコワーキングスペースではどのようなメリットやデメリットがあるでしょうか。確認してみましょう。

3.自宅とコワーキングスペースのメリット・デメリット

自宅

自宅での作業のメリットで最初に思い浮ぶのは、朝の準備時間や出勤時間がないと言う事でしょう。女性であれば毎日のメイクにかかる時間が無いだけでもかなりの時間を有効に使えることになります。通勤時間も片道一時間かかる場合だと一か月に４０時間（一日８時間勤務と考えた場合５営業日分の時間）もの時間を自由に使えるようになります。
隙間時間に家事を行ったり、勤務時間が終わればすぐに趣味などの時間に移行することができます。

自宅で作業を行うデメリットとしては運動不足があげられます。 起床してすぐにPCを開いて座りっぱなしで終業時刻までを過ごすと必然的に運動不足になりますので、自主的に生活に運動を取り入れる必要が出てきます。
また、合間に家事などがこなせる反面、業務中はそちらが気になり集中力をそがれるかもしれません。さらに家に子供や猫などのペットがいる場合、自室を持っていないと業務を邪魔されることは避けられません。さらにネット環境が十分に整っていない場合業務を行う事そのものが難しいかもしれません。

コワーキングスペース

自宅に自室が無い場合など、コワーキングスペースを利用すれば家族に邪魔されずに一日集中できます。人によっては静かすぎる自宅よりも適度な騒音などがある外の方が集中できるという人もいます。 ネット環境も整っておりフリードリンクなどが設置されていることも多いためカフェなどに一時的に行くよりも長時間集中に向いているといえます。

コワーキングスペースのデメリットはやはり別途料金がかかると言う事でしょう。
リクルートホールディングスやサイボウズなど一部の企業では会社以外のカフェなどで業務を行う場合の補助金などを保証することを公表している企業もあるようですが大多数はやはり自己負担になります。

4.コロナ終息後もテレワークを継続するために

在宅とコワーキング、どちらにもメリットデメリットは存在しますが、コロナ終息後もテレワークの継続を考えている場合双方の利用を考えていた方が滞りなく業務を継続できるかもしれません。
こちらで紹介する　『MOT/Telework』は テレワークに必要なツールとコワーキングスペースの利用が可能な商品になります。

リモートデスクトップツール　『VALTEC　SWAN　バルテックスワン』を使用すればシンクライアントによるセキュアなリモートデスクトップが可能であり、光回線などの強固なネット環境が無くても、スマートフォンのテザリングや最低限のWi-Fi環境さえあれば過不足なく業務を行うことが可能です。画面のコピーや印刷の禁止などセキュリティを強化しながら、ネットバンキングなどにもアクセスすることが可能です。

　『MOT／Phone』を使えば会社の代表番号への着信をテレワーク中の全社員のスマートフォンに一斉着信させることができるため、会社に電話をとる人がおらず機会を損失するということもありません。同時にスマートフォンから会社番号で発信することも可能なため、携帯番号での着信で顧客に出てもらえないということもありません。

さらに東京、大阪をはじめ札幌や沖縄などの全国拠点、さらに台湾やマレーシアなどの海外にもあるコワーキングスペースをいつでも利用することが可能になります。 無料WI-FIやフリードリンクなどの他、プリントや名刺印刷も会員様価格でご利用いただけます。

現状、外出が困難な状態では自宅でのテレワークがおすすめですが、コロナウイルスが無事収束した後もテレワークの継続を考えているのならばコワーキングスペースを使用した働き方は、生産性を維持するためにも非常に有効です。

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