コロナ禍でスマートフォンやタブレットを支給する企業が増加。管理部門では、紛失やプライベート利用によるウイルス感染・情報漏えいが懸念されています。当記事では、社員が今すぐできる対策４つと、無料で使用できるMDM（モバイルデバイス管理）サービス、ビジネスでも安心してご利用いただけるクラウド電話アプリをご紹介します。

コンテンツの目次

1. コロナ禍でデバイス支給が増加、管理部門の懸念
2. 今すぐできる基本の対策４選
3. MDM（モバイルデバイス管理）とは
4. ビジネスでも安心のクラウド電話「MOT/TEL」

１. コロナ禍でデバイス支給が増加、管理部門の懸念

コロナ禍でテレワークが普及したことから、社用携帯を支給する企業が増加。コロナ前には営業など社外での連絡が必要な部署にのみ支給されていた携帯が、必要な従業員に支給されるようになりました。

企業の担当者が懸念を抱いているのは、社用携帯のセキュリティ対策について。社員による携帯の紛失・盗難や、不正なアプリ・サイトからウイルスに感染、情報漏えいの危険性があることから対策を行っています。情報漏えいの被害は自社だけでなく取引先や顧客も被害を受ける恐れがあるため、この機会に使い方やルールを見直し十分な対策を行いましょう。

２. 今すぐできる基本のセキュリティ対策

対策① 推奨強度のパスワードを設定

社用携帯はPCよりも持ち歩きの機会が多く、どれだけ注意したとしても外出先での置き忘れ・紛失が発生します。万が一第三者の手に渡ってしまっても、業務に関する情報にアクセスされないようパスワードを設定しましょう。
使用者の誕生日や「123456」など、簡単に解除されてしまうものではなく、推奨されている強度（桁数・英数字の組み合わせなど）で設定することが重要です。

対策② 業務利用以外のアプリをインストールしない

業務に必要なアプリ以外はインストールしないようにしましょう。不正なアプリのインストールによるウイルス感染の恐れがあり、情報漏えいやアカウントの乗っ取りなどの被害にあうことがあります。
あらかじめ「アプリのインストールは管理者が行う」などルールを定めておきましょう。また、インストールの際にも公式のアプリストアであるGoogle PlayやApp Storeを利用しましょう。

対策③ OSやアプリを最新バージョンにアップデートする

OS（Android・iOS）やアプリ・ソフトは常に最新バージョンにアップデートしましょう。OSやアプリの脆弱性を狙ったマルウェア攻撃を防ぐためであり、アプリの提供元では脆弱性を排除するためにアップデートがされています。更新情報を常にチェックし、安全な状態で利用しましょう。

対策④ フリーWi-Fiに接続しない

街中でインターネットに接続できるWi-Fiスポット。駅前や人通りの多い場所を中心に、広い範囲で整備されています。
手軽に使用できる一方で、フリーWi-Fiの中には安全性が確認されていないものもあり、不正アクセスや盗聴などの被害にあう可能性があります。緊急時以外はフリーWi-Fiを使用せず、勝手に接続してしまわないようWi-Fi機能をOFFにしておくことが推奨されています。

３. MDM（モバイルデバイス管理）とは

社用携帯やPCなどデバイスを管理する際、MDM（モバイルデバイス管理）というシステムが活用されています。
「Mobile Device Management」の略称であり、企業で使用されるスマートフォン・タブレットなどのモバイル端末を管理する手法・システムを指します。働き方改革やコロナ禍でのテレワークの普及により、社用端末を支給する企業が増え活用されています。

機能① デバイスの一括管理

複数のデバイスを一元管理することが可能です。アプリのインストールや不要な機能の無効化、OSのアップデートなどを一斉に操作。アプリや設定を管理することで、プライベート利用によるウイルス感染・情報漏えいのリスクを低減させます。個人・役職別・部門別・地域別など様々なグループでの操作が可能です。
端末の導入時やオフィス移転時など、数十台・数百台の端末の設定を変更する場合に役立ち、管理部門の業務効率化を図ります。

機能② 利用状況の把握

デバイスごとのアプリのインストール状況や、OSのバージョンなどを把握することが可能です。システムログインやサーバーアクセスなどの履歴を確認することで、運用ルールに違反していた場合にはいち早く察知することができます。業務外の利用によるウイルス感染・情報漏えいを防ぎます。

機能③ 紛失時の情報漏えい対策

デバイスの紛失・盗難などの緊急時に、情報漏えい対策としても効果を発揮します。端末内の情報を守るために以下のような機能があり、GPSを利用した端末の捜索活動なども可能です。
・リモートロック：遠隔からデバイスをロック
・リモートワイプ：遠隔からデバイスのデータを削除
・ローカルワイプ：間違えたパスワードが一定回数入力されるとデータを削除

今すぐ使える無料のMDM

Avast Mobile Security & Antivirus世界で４億ものユーザーに利用されている無料のセキュリティアプリです。不正なアプリや偽ウェブサイト、マルウェアを検出しブロック。端末の紛失・盗難時には遠隔操作でロックをかけることができます。不要なデータのクリーニングや写真に鍵をつけて保管できる機能など、豊富な機能で人気を集めています。
詳細：Avast Mobile Security & Antivirus公式HP

Avira Security 2021PC、スマートフォン、タブレットすべてのデバイスに対応している無料のセキュリティアプリ。軽量でありながら超高速のウイルススキャンが可能であるため、デバイスが重くなることもなく快適に利用できます。ウイルスやマルウェアのブロックはもちろん紛失時の捜索機能も豊富に搭載されています。
詳細：AVIRA FREE ANTIVIRUS公式HP

AVL（Androidのみ） ウイルス検出能力の高さが人気のAVL。日本語には対応していないものの、シンプルな仕組みのため簡単に利用することができます。アプリのインストール時にも自動でスキャンが開始され、不正なアプリによる被害を防止することが可能です。
詳細：AVLインストールサイト

カスペルスキーセーフブラウザ（iOSのみ）フィッシングサイトや詐欺サイトなど、危険なサイトをブロックするiOS向けの無料アプリです。マルウェア対策などのセキュリティソフトのような機能は搭載していないものの、フィッシング詐欺などによる被害を防ぐことができます。
詳細：カスペルスキーセーフブラウザ公式HP

補足：ABM（AppleBusinessManagement）Appleが提供している業務用デバイスの管理システムです。デバイス内のアプリなどの管理に加え、業務で利用するAppleIDを会社で取得・管理が可能です。無料でMDMとは異なる分野の管理が可能になるため、補助的なシステムとして注目されています。
詳細：AppleBusinessManager公式HP

４. ビジネスでも安心して使えるクラウド電話「MOT/TEL」

アプリのダウンロードにより、スマホやパソコン・タブレットを内線化する「MOT/TEL」。従来ビジネスフォンで行っていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能をスマートフォンでご利用いただけます。
ビジネスの場で安心してご利用いただけるよう、セキュリティ面の機能も豊富に備えています。

機能① 社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも無料で通話することができます。24時間利用可能であるため、夜間や早朝勤務でも一切費用はかかりません。

機能② 個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

機能③ 社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用した場合、料金は会社に一括請求されます。社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、より心地よく働ける環境を整備することができます。
社用携帯を貸し出す費用も2台の端末を管理する苦労もなくなり、会社・社員双方にとってメリットが大きいのではないでしょうか。仕事とプライベートの切り替えもしっかりと行うことができます。

機能④ 電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

セキュリティ対策① 端末紛失時のリモート操作

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を利用不可にすることができます。クラウドへのアクセスも管理者権限で遮断でき、クラウドに登録された情報を安全に守ることができます。
※端末内に登録された履歴、電話帳などの情報については、お客様自身で端末にロックをかけていただく必要があります。

セキュリティ対策② ビジネスチャットで情報流出を防止

登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。
プライベート利用も可能なメッセージアプリを使用している場合、誤送信など情報漏えいのリスクがあります。社員専用のアプリで安全に利用することが可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

セキュリティ対策③ スマホ２台の管理が不要

社用携帯を紛失したり、持ち歩くのを忘れてしまったりする原因として、プライベート端末と２台の管理が面倒という理由が挙げられます。せっかく支給しても連絡が通じないのであれば、管理の手間にかかるコストがメリットを上回ってしまいます。
アプリダウンロードで使えるMOT/TELであれば、スマホ２台を管理する必要はありません。その上、iPhone/Androidなど個人が使い慣れた端末を使用できるため業務効率も向上します。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

５. まとめ

社用携帯のセキュリティ対策について、今すぐできる対策と無料のMDMをご紹介しました。
安心してデバイスを支給・管理できる体制を整え、デバイスを使用する社員・管理部門双方の業務効率化を実現しましょう。

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テレワークの普及とともに、社用携帯を支給する企業も増加しました。当記事では、社用携帯のメリット・デメリットや、管理者が導入時に注意すべきポイントを解説します。また、社員個人のスマホにダウンロードするだけでビジネスフォンの機能を果たすアプリもご紹介します。

コンテンツの目次

1. 社用携帯の支給状況
2. 社用携帯のメリット
3. 社用携帯のデメリット
4. 社用携帯導入時の注意点
5. スマホを内線化するアプリ「MOT/TEL」
6. まとめ

１. 社用携帯の支給状況

スマートフォンなどデバイスを支給する企業が増加

従来、オフィスの固定電話で行っていた電話対応や取引先との連絡。テレワークが浸透するにつれ、「在宅勤務者への取次ぎ業務が面倒」「出社している人に電話対応業務の負担がかかる」などの課題が生じました。

これらの課題を解決するために、多くの企業ではオフィス以外の場所でも電話業務ができるよう社用携帯を支給。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査では、「スマートフォンなどのデバイスを支給しているか」という質問に対し、2019年度は4.5%であった「特定の条件を満たした従業員のみ」という回答が42.3%に増加しました。
営業など社外での連絡が必要な部署にのみ支給されていた携帯は必要な従業員全員に支給されるようになり、働き方が大きく変化したことが分かります。

２. 社用携帯のメリット

メリット① 情報漏えいを防止できる

プライベート端末を業務利用する場合、個人の契約内容によってはセキュリティサービスに加入していないため情報漏えいの危険性があります。また、プライベートで利用したアプリ・サイトからウイルスに感染する可能性もあります。 一方、法人契約をする場合にはセキュリティサービスも豊富であり、端末は会社管理のもとセキュリティ対策を施すことが可能です。安心して社用携帯を支給できる環境を整えることができます。

メリット② 生産性を向上させる

顧客や取引先との連絡手段がオフィスの固定電話だけだと、担当者の外出時や在宅勤務時に連絡が取れなくなります。メッセージを残すことはできますが、業務効率が低下し、電話対応にかかる社員の時間も無駄になります。外出や在宅勤務者が多い部署から少しずつ新しいシステムの導入を進めることで、生産性の向上を実感できます。

メリット③ 経理業務の負担を軽減

社用携帯を利用すれば、通信費や通話料を一括管理できます。プライベート端末を業務利用した場合の計算や申請が不要になり、事務処理作業が効率的に行えます。
また、社員の急に退職した場合でも、社用携帯に保存されている情報にアクセスできない問題が解消されるため、事務業務にかかる時間も削減できます。

メリット④ 仕事とプライベートの切り替えができる

仕事中にプライベート端末を使ったり、休日に業務連絡を返したりすることがなくなり、公私の切り替えがしやすくなります。
また、個人の携帯番号を取引先に伝えると、個人情報の保護やトラブルのリスクが高まります。業務用にプライベートとは別の電話番号を持つことで、取引先に安心して連絡先を伝えられるようになります。

メリット⑤ 従業員による通信費・通話料の負担がなくなり満足度アップ

プライベート端末を業務利用している社員のなかには、「通信費や通話料を自己負担している」「申請の手間がかかる」などの不満を抱えていることがあります。業務用とプライベート用を分けて使用することで、こうした不満を解消できます。

３. 社用携帯のデメリット

デメリット① プライベート利用による情報漏えいのリスクがある

社用携帯をプライベートでも利用する社員がいると、アプリやサイトからウイルスに感染したり、情報漏えいにつながる危険性があります。使える機能やルールを事前に設定し、社員に浸透させる必要があります。

デメリット② ２台持ちの管理が面倒、紛失・盗難の危険性がある

プライベート端末との２台持ちになる場合、管理が面倒になるというデメリットがあります。管理が不十分だと、紛失や盗難のリスクが高まり、機密情報や個人情報が悪用される可能性もあります。

デメリット③ 導入コストがかかる

社員一人ひとりに社用携帯を支給する場合、通信料や通話料などの多くのコストがかかります。さらに、紛失や故障などの緊急時には追加費用が発生することもあります。様々なシチュエーションを考慮して予算を組む必要があります。

４. 社用携帯導入時の注意点

セキュリティ対策を徹底する

社用携帯は会社の機密情報や個人情報にアクセスできるため、セキュリティ対策が重要です。紛失や盗難に備えて、パスコードロックやアプリごとのパスワード設定などを実施しましょう。また、遠隔で端末を操作し、情報を削除できるアプリも利用可能です。事前に対策を講じ、緊急時の対応も準備しておくことが重要です。

データのバックアップを取る習慣を身につける

社用携帯には、企業や取引先にとって重要なデータが日々蓄積されます。万が一携帯を紛失・故障してデータを失った場合、情報の復旧にかなりの時間を要することになります。
日頃からバックアップを取る習慣を身につけることが最も重要ですが、面倒な場合は「毎週金曜の20時」など定期的に自動バックアップを取るサービスを活用するのも1つの方法です。

利用ルールを定める

「業務以外の使用禁止」「アプリダウンロードは管理者が行う」などの利用ルールに加え、端末を紛失・破損した場合や退職時の対応についても事前に定めておきましょう。端末が私的に利用されると、指定外のアプリをダウンロードされる恐れがあります。安全でないアプリやページからウイルスに感染、社用携帯内の情報が漏えいするリスクもあるため、厳重なルールを定めて社内に浸透させる必要があります。

５. スマホを内線化するアプリ「MOT/TEL」

MOT/TELアプリをダウンロードすることで、スマートフォンやパソコン、タブレットを内線化できます。従来のビジネスフォンで提供されていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能を、スマートフォンでご利用いただけます。

社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも通話料は発生しません。24時間利用可能で、夜間や早朝の勤務で追加費用は一切かかりません。

個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用すると、料金は会社に一括請求されます。これにより、社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、快適に働ける環境が整います。
社用携帯の貸し出し費用や2台の端末を管理する負担も軽減され、会社と社員の双方に大きなメリットがあります。仕事とプライベートの切り替えもスムーズに行えます。

安心・安全のセキュリティ

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を無効にできます。また、管理者権限でクラウドへのアクセスを遮断することで、クラウドに登録された情報を安全に保護できます。
※端末内に登録された履歴や電話帳などの情報については、お客様ご自身で端末にロックをかける必要があります。

電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

社内コミュニケーションの促進

私用のチャットツールを業務連絡で使用すると、社外の人への誤送信がきっかけで情報漏えいにつながる可能性があります。社内専用のチャットツールを利用すれば、誤送信などのセキュリティリスクを低減できます。 また、必要な情報だけを送信できるのでスピーディーな情報伝達が可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

契約期間の縛りがない

クラウドPBXを利用する際は、最低契約期間などの契約条件に注意が必要です。お試し利用のつもりで契約したものの解約できない期間があるなど、ルールを設けているケースもあるため事前に確認しましょう。
MOT/TELでは最低契約期間がなく、１か月からのお試し利用が可能です。使いやすさを実際に試し、社員の意見を参考にしながら、最適な選択肢を見つけることができます。

業界トップクラスの音質

他社のクラウドPBXでは1つのデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になることがあります。MOT/TELでは東北、関東、東海、北陸、中国・四国、九州へそれぞれ専用のデータセンターを設置することで、安定した通話品質を提供しています。その品質の高さから、MOT/TELは27,500社以上に導入されています。

20内線で5,980円（税別）の料金設定

クラウドPBXは通常、1アカウントごとに料金が発生します。そのため、多数のIDを契約するとスマホ内線化の導入時に月額費用が安くても、結果的に高額になることがあります。MOT/TELは20内線で5,980円（税別）で提供しており、1内線ごとのライセンス料は発生しません。

出退勤記録・シフトをまとめて管理

MOT勤怠管理システムとの連携を行うことで、出退勤やシフト管理をスマートフォンで一括管理できます。打刻時にGPS情報と時間を記録することで、自宅到着後の退勤打刻などの不正な勤怠を防止可能です。また、役割毎の過不足が簡単に把握できるシフト管理が標準で搭載しており、システム上で簡単にシフトを組むことができるため、業務の効率化に役立ちます。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

６. まとめ

社用携帯の導入について、メリット・デメリットと導入時に注意すべきことを解説しました。社用携帯のプライベート利用やスマホの２台持ちといった現状の課題を解消するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」を、ぜひご活用ください。

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テレワークの浸透により、在宅勤務者への取次ぎなど電話の悩みを抱える企業が増加。利用中の固定電話・ビジネスフォンを見直し、法人携帯の導入を検討する企業も増えています。当記事では、格安スマホ会社での法人契約について、メリット・デメリットや人気のサービス、アプリダウンロードで使えるクラウド電話をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 格安スマホのメリット
2. デメリット
3. サービスごとの特徴
4. スマホを内線化するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」

１. 格安スマホのメリット

メリット① 通信費用を安く抑えられる

一度に複数の回線を契約する法人向けプランでは、1回線あたりの単価が下がり通信費用が安くなります。法人向けのプランのなかでも、「かけ放題」「内線無料」など様々な内容があるため、用途に合ったプランを選択することで費用を最小限に抑えることが可能です。

参考：３大キャリアと格安サービスの料金比較

メリット② 出張時など海外でも使用できる機種が多い

格安SIMで提供される端末は、ロックが解除されておりSIMカードの差し替えが可能であることが多いです。海外出張が多い企業・部署では、渡航先でSIMカードを差し替え利用可能であることが重要視されています。

２. 格安スマホのデメリット

デメリット① 通話料が高くなる可能性がある

格安スマホ会社のなかで、完全かけ放題など無料通話プランを提供している会社は少数です。10分以内の通話や、月に60分間までなど条件付きのオプションはあるものの、電話でのコミュニケーションに消極的になるため取引先・お客様との通話が多い法人には適していません。

デメリット② 通信速度が遅い場合がある

格安SIMは大手キャリアの通信回線を借りてサービスを提供しているため、利用者が多い時間帯には通信速度が低下したり、通信が不安定になったりする可能性があります。特に、通勤・通学時間やランチタイム、21時～23時などは通信速度が遅くなる恐れがあります。
しかし、格安SIMのなかでもY!mobileやUQ mobileは通信環境が整っており評判です。他社サービスでも問題なく使用できるよう、社内のWi-Fi環境を見直すなどの対策を取ることができます。

デメリット③ 実店舗がない

格安SIMを提供する事業者の多くは、実店舗を持たずにサービスを運営しています。人件費削減により安くサービスを提供できるものの、端末の故障や通信の不具合などトラブルが起きた際に、対面で相談できる場所はあまりありません。カスタマーサービスなど相談は可能ですが、端末の交換など対応までに時間がかかる可能性があります。

３. サービスごとの特徴

Y!mobile：格安SIMでは珍しいかけ放題プランあり

Y!mobileでは、格安SIMでは珍しいかけ放題プランが提供されています。通話時間・回数ともに無制限の国内通話かけ放題オプションが月額1,700円(税抜)で追加可能です。通話相手にも制限はなく、固定電話や他社の端末でもかけ放題であるため、気兼ねなく通話が利用可能です。 ３大キャリアと比べて費用が安く、通信にも不安がないため安心してご利用いただけます。

詳細：Y!mobile 法人/ビジネス向け

UQ mobile：同じくかけ放題プランあり・回線も安定しており人気

Y!mobile同様、通話時間・回数ともに無制限のかけ放題プランの利用が可能です。法人契約プランの他にも、様々なキャンペーンを行っているためお得に利用することができます。また、販売店舗も構えているため故障やトラブルの際に相談することが可能です。

詳細：UQ mobile 法人のお客さま

Mineo：３キャリアの回線を利用。幅広いエリアで安定した利用が可能

ドコモ・au・ソフトバンクの３大キャリアに対応している格安SIMです。全国に店舗や拠点がある企業では、エリアによって安定する回線が異なることがあるため、複数のスマホを契約する際には端末ごとに異なる回線を設定可能です。また、余ったデータ容量は翌月に繰り越しができ、社内でシェアすることが可能です。

詳細：Mineo法人向け格安スマホ・SIM

BIGLOBE：通信料が安くコストを抑えた利用が可能

３大キャリアや代表的な格安SIMサービスのなかで、1GBあたりの料金が最も安いのがBIGLOBE。1週間のお試し利用も可能であり、エリアや通信速度を試してから契約したいという法人に適しています。

詳細：BIGLOBE法人向けサービス

NifMo：データ容量を社内でシェア。効率よく利用したい法人向け

契約した複数のスマホでデータを分け合えるシェアプランを提供しています。複数の契約回線でデータ容量を分け合えるプランであり、部署や時期によってデータ使用量に波がある場合も、社内でシェアしているため端末ごとの契約変更が必要ありません。余った容量は翌月に繰り越せるため、効率的に利用したい法人に適しています。

詳細：NifMo法人向け格安SIM

※各社の情報は執筆時点（2022/01/12）の公式HPの記載に基づきます。各プラン・料金など詳しくは公式HPをご覧ください。
※サービスごとの料金やかけ放題プランの比較はこちらをご覧ください。
関連記事「法人携帯の「格安プラン」や「かけ放題プラン」を9社で徹底比較！おすすめのプランとは？」

４.スマホを内線化するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」

MOT/TELアプリのダウンロードにより、スマホやパソコン・タブレットを内線化。従来ビジネスフォンで行っていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能をスマートフォンでご利用いただけます。

社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも無料で通話することができます。24時間利用可能であるため、夜間や早朝勤務でも一切費用はかかりません。

個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用した場合、料金は会社に一括請求されます。社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、より心地よく働ける環境を整備することができます。
社用携帯を貸し出す費用も2台の端末を管理する苦労もなくなり、会社・社員双方にとってメリットが大きいのではないでしょうか。仕事とプライベートの切り替えもしっかりと行うことができます。

安心・安全のセキュリティ

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を利用不可にすることができます。クラウドへのアクセスも管理者権限で遮断でき、クラウドに登録された情報を安全に守ることができます。
※端末内に登録された履歴、電話帳などの情報については、お客様自身で端末にロックをかけていただく必要があります。

電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

ビジネスチャットを利用可能、情報流出を防止

登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。
プライベート利用も可能なメッセージアプリを使用している場合、誤送信など情報漏えいのリスクがあります。社員専用のアプリで安全に利用することが可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

契約期間の縛りがない

クラウドPBXを利用する際、最低契約期間などの縛りには注意が必要です。お試し利用のつもりで契約したものの解約できない期間があるなど、ルールを設けているケースもあるため事前に確認しましょう。
MOT/TELでは最低契約期間などの縛りがなく、１か月からのお試し利用も可能です。使いやすさを試すことで、社員の声を参考によりよい選択肢を見つけることができます。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

５.まとめ

格安スマホ会社の法人契約について、メリット・デメリットやサービスごとの特徴を解説しました。
オフィスの外でもスムーズに働ける環境を整えることで、出社前提の働き方から変化する時代に適応できます。格安スマホやクラウド電話サービスをぜひご活用ください。

関連記事「クラウド電話とは？機能・メリット・比較・お客様の声」

関連記事「クラウド電話サービスを徹底比較！各社の特徴を解説」

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新型コロナウイルスの流行に伴い、多くの企業で在宅勤務が実施されました。新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、第二波や別の有事（自然災害など）により再び出社が出来ないという状況になってしまう可能性は否定できません。
今回のコロナウイルスによる在宅勤務はツールの導入なしで行った企業も多いですが、不便を感じたことも事実でしょう。特に上司や部下・同僚が近くにいないのでコミュニケーションが取りづらいという問題点が顕在化しています。
その為、在宅勤務用のコミュニケーションツールを検討している方も多く、本記事では在宅勤務用の電話として社用携帯を導入する場合について解説致します。

コンテンツの目次

1. 在宅勤務でコミュニケーションは減る
2. 社員同士のコミュニケーション
3. 社外の電話対応は携帯では不便
4. クラウドPBX「MOT/TEL」を在宅勤務・テレワークで使用

1.在宅勤務でコミュニケーションは減る

実際に在宅勤務を行った方なら一度はコミュニケーションについて不便を感じたことがあるでしょう。社内に社員が出社する勤務形態より在宅勤務は確実にコミュニケーションが減ってしまいます。また、メールなどテキストだけのやり取りでは直接話して伝える際と比較しても伝わるニュアンスが変わってしまったり、誤解されて伝わってしまうこともあります。
このコミュニケーションの不便さを解消するために社用携帯を導入するケースがあります。

2.社員同士のコミュニケーション

在宅勤務中にスマホなど個人の端末しか所持していなかった場合、社員同士の電話でも通話料が発生してしまいます。通話料が個人負担であれば、ちょっとした内容であれば電話は「やめておこう」という意識が働きます。通話料を会社負担にする場合、社員は通話料を気にせず電話を行えますが、個人の通話料と一緒に請求されるため、経理の方が判別や申請内容のチェックなど負担が増加します。
その対策として社用携帯の支給は効果的です。社用携帯では通話料などの費用全てが一括で会社へ請求されるので経理の負担が少なく済みます。

3.社外の電話対応は携帯では不便

社員同士のコミュニケーションには社用携帯は効果的ですが、社外からの着信や発信には不向きです。
例えば、在宅勤務中に会社番号への着信を社用携帯で受ける事は出来ません。その為、電話対応を行う社員が社内にいる必要があります。自然災害のように全員が出勤困難な場合に社用携帯では電話対応が出来ません。
別途通話料などの費用をかけて電話転送サービスを利用すると社外でも受電することが出来ますが、1人にしか転送出来ないので転送先の社員は負担が大きくなります。
また、社用携帯では代表番号等の会社番号を使って発信することが出来ません。お客様へのお電話や折り返しなど全ての発信を携帯番号で対応することになります。この様に在宅勤務中の電話ツールとして社用携帯では不十分です。

4.クラウドPBX「MOT/TEL」を在宅勤務・テレワークで使用

「MOT/TEL」とはスマートフォンに専用アプリをインストール・設定することで、社内で使用している固定電話（ビジネスフォン）と同じ機能を利用（スマホ内線）することが出来るサービスです。

社員同士の内線はもちろん、会社番号宛ての電話を固定電話と同じように複数人同時に着信したり、通話中の通話を保留して他の社員へ転送などが社外でも利用することが出来ます。自然災害やウイルスの流行など将来的な緊急事態の際の備えにもなりますし、通常時でも場所を問わない働き方のサポートにも活用できるサービスです。
MOT/TELでは働き方改革やBCP対策に活用できる点も導入メリットですが、コスト・価格という面から見ても社用携帯と比較して優位性があります。
社用携帯のコストでは、端末代金・キャリア契約料金に加えて在宅勤務者が着信を受ける際には転送料金+通話料が発生します。しかし、MOT/TELのスマホ内線なら社員が所有している端末を利用することが出来るので端末代金はかかりません。

月額費用は20台プランでは5,980円（税別）となっています。1台当たりに換算すると249円と破格の安さとなっています。転送費用も追加で発生しませんし、複数人に同時に着信したり在宅勤務やテレワーク中でも会社番号を使って発信することが出来る機能面も社用携帯に比べてメリットがあるでしょう。

テレワークで社用携帯を検討中の方は「MOT/TEL」と是非比較してみてください。
社用携帯とMOT/TELの詳細比較はこちら  

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働き方改革により企業のテレワーク化が進む中、固定電話と携帯電話を併用する企業が増えています。携帯電話の使用台数が増えるとその分、通信コストは増えます。
このような課題を解決するのがFMCと呼ばれる仕組みです。

目次

1. FMCとは？
2. FMCのメリット
3. FMCのデメリット
4. FMCのデメリットを解決するスマホ内線（クラウドPBX）とは？
5. FMCとスマホ内線（クラウドPBX）の比較
6. スマホ内線化（クラウドPBX）がおすすめ

1.FMCとは？

FMCは、「Fixed Mobile Convergence」の略称でモバイル端末を据え置きの通話端末と同じように使うことができる仕組みです。
昨今の働き方改革でテレワーク対応や拠点分散などが進み、ビジネスフォンや電話回線の増設は必至です。
通常は別々に契約している固定電話と携帯電話を、一つのキャリアでまとめて契約することで、携帯電話一台で内線も外線も利用できます。
FMCの活用により、内線の発着信などが可能になり、オフィスにいる時の電話の活用がどこにいてもできるようになり、業務の効率化・コスト削減に繋がります。
・外出中やテレワーク中でも社員同士で無料で内線通話
・外出中の社員あてにかかってきた電話を、その社員のスマホに取り次ぐという事が可能になります。
「携帯電話（スマホ）を固定電話の代わりに、子機・内線のように使う」と、いう事です。

2.FMCのメリット

電話の取り次ぎ業務の効率化
FMCサービスを利用することで、外線着信を内線番号から自動で個人の携帯に転送させることができます。
これまでのビジネスフォンでしたら、会社宛てに電話が掛かってきても担当者が外出中やテレワーク中だった場合は繋ぐことができず一度気ってから折り返しの電話対応をする事になってしまい、顧客満足度の低下を招きます。
FMC利用で全国どこにいても内線番号で呼ぶことができます。 全国どこにいても取次が出来ることで折り返し対応の削減により業務の効率化が可能です。

通信コストの削減
FMCを導入してスマホを内線化することで、外出やリモートワークでオフィス外にいる社員と内線で繋げられるので通話料を削減できます。内線は基本定額のため、内線通話料金が無料となり通話料の大幅な削減が可能です。
また、営業社員分の固定電話を減らし携帯電話に移行できるという部分でも通信コストの削減が叶います。
固定電話と携帯電話で複数のキャリアと契約している場合には導入をきっかけに同キャリアにまとめる事でもコストが下がる可能性もあります。

機会損失の防止
FMCにより、外出中にオフィスにかかってきた電話をスマホに転送できるため、ビジネスの機会損失を防止できます。
FMCの導入でスマホに外線電話を取り次げれば、相手を待たせることなく通話できます。
今までのビジネスフォンでは、外出中の社員あての電話があっても、繋ぐことができずに担当者から改めて折り返します。顧客や取引先を待たせて顧客満足度を下げてしまい、ビジネスの機会を逃す可能性もありました。

多様な働き方の実現
FMCでスマホを内線化できれば、場所を選ばない多様な働き方が可能になります。
スマホで顧客や取引先からの受電も可能、社員同士の内線通話もできるので、在宅ワーク中や外出中でもオフィスと変わらない電話活用が可能です。
在宅ワークなどのハードルが下がり、育児や介護で仕事が選べなかった人たちも活躍の場が広がるので会社側、従業員側、共にメリットとなります。

3.FMCのデメリット

通信キャリアを統一する必要がある
FMCは固定電話と携帯電話を一つにして運用するサービスのため、双方の通信キャリアを統一する必要があります。
複数のキャリアと契約している場合には、継続するキャリア以外は解約することになり、場合によって違約金が発生することもあるため、注意が必要です。
また、利用出来る携帯電話のキャリアが１社のみに限定されるので、私用のスマホを業務利用するBYODの導入は難しく、法人携帯や社用携帯を導入する事になり、法人携帯を用意する費用が発生します。
また、外線の利用が多い企業にとっては、大きなコスト削減につながらない可能性もあるでしょう。

スマホからの外線発信では携帯番号が表示される
FMCでは、スマホから外線で発信した場合、相手には会社の固定電話番号ではなく、携帯電話番号が通知されます。
FMCは内線通話が対象であり、スマホからの外線電話は会社の固定電話扱いにならないためです。
スマホから取引先などへ外線発信する場合には、先方に携帯番号を事前に伝えておく事が必須となります。

４.FMCのデメリットを解決するスマホ内線（クラウドPBX）とは？

FMCのデメリットを解決するスマホ内線（クラウドPBX）というサービスがあります。
スマホ内線（クラウドPBX）は基本的にはFMCと同じように固定電話とスマートフォンの連携が出来るサービスです。
FMCとは違い1つのキャリアに限定する必要はありません。
スマホ内線（クラウドPBX）ならキャリアを超えて内線通話などを行うことが出来るため個人所有のスマホを利用するBYODにて導入することが可能です。 そのため法人携帯を用意する必要がなく法人携帯分のコストを削減することが出来ます。
さらに、スマホから会社の代表番号で発信することも出来るので、外出先からでも、テレワークでも、事務所にいるのと変わらない電話業務を行うことが出来ます。
スマホやパソコンなどを接続でき、外出している社員のスマホへ電話の取次ぎ、外線を直接受信できる機能まで利用することが出来るため大幅に業務の効率化が可能です。

５．FMCとスマホ内線（クラウドPBX）の比較

６．スマホ内線化（クラウドPBX）がおすすめ

スマホ内線化は、クラウドPBX型のサービスがおすすめです。
多数のメリットが存在しており、コスト削減や業務効率化効果をより高められます。また、デメリットも少ないです。

初期費用やランニングコストが安価、工事がいらない
FMCを導入する場合はキャリアの統一が必須となるので、現在複数契約している場合は契約しているキャリアを解約しなければならない事があり、その契約内容、時期によっては違約金が発生します。
また、社員に渡す携帯電話やスマホはそのキャリアと契約している必要があるので、個人使用の携帯電話を利用するのは難しく、必要な台数分法人携帯や社用携帯を導入する必要があり、法人携帯を用意する費用が発生します。
一方、スマホ内線（クラウドPBX）は導入工事が必要なく、機器の購入の必要がないので大幅に安価となります。社員個人の端末でも利用（BYOD）可能です。通話料・発信番号もアプリで簡単に切り替えが可能です。
ランニングコストは掛かりますが、月額利用料金と外線通話料金のみなので、自社にあったサービスを選べば、負担にはなりません。

利用できる機能が豊富
FMCは、スマホを内線代わりに使えるという、電話が便利になる仕組みです。
スマホ内線（クラウドPBX）は、内線、外線、転送といった基本的な機能はもちろん、外線発信時に会社代表番号を表示することも可能です。
さらに、チャット、Web電話帳を一元管理して運用したり、着信の際の顧客情報表示（CTI機能）や自動音声応答を可能とする（IVR機能）など、便利な様々な機能があります。

BCP対策にもなる

FMCでは災害時に交通の手段が絶たれて出社できない場合など、社内にいなければ電話を受ける事はできません。
一方、スマホ内線（クラウドPBX）は外線もスマホで受けられるので、事務所に出勤する必要はなく、自宅でも変わらず電話業務を続ける事ができます。
また、スマホ内線（クラウドPBX）は、地震や台風をはじめとする災害でも機器が破損する心配がありません。データはクラウド上に保存されているため、自宅からでもインターネットを通じて即座に業務に必要な通信網を構築できます。
災害時でも最低限の事業を継続する事ができます。

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スマートフォンの普及率が70％を超え、従来のフィーチャーフォン（ガラケー）と比べると性能差は歴然です。その為、無許可で個人所有のスマートフォンを業務に使用してしまうシャドーITが問題となっており、早急に企業としてBYODを導入するべきとの見解もあります。そこで今回はBYODの導入とBYODを有効に活用する内線電話アプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. BYODとは
2. シャドーITが一番危ない
3. BYODをより活かす内線通話機能
4. 通話以外の機能
5. MOT/Phoneのセキュリティ

1.BYODとは

簡単に説明すると個人で所有するスマホやタブレットなどの端末を業務に使用することです。 BYODは企業が社用携帯などを支給する際と比較し、メリットもデメリットも存在します。
BYODと社用携帯を比較した表は以下の通りです。企業側の視点での◯×となっています。

個人が所有する端末を利用するBYODでは、端末が古くなったりスペックが足りなくなってきたら自ら端末を変更します。その為、常に社用携帯を使い続けるより高スペックになります。費用も個人が全額負担もしくは企業と個人の折半になり企業が全額負担する社用携帯に比べると低価格に抑えられます。

また、個人で所有する端末なので操作には慣れているため、効率的に業務を行うことが出来ます。
一方で、個人のスマートフォンを業務で利用するデメリットはセキュリティ面です。個人端末へ企業情報を保存してしまうとウイルスによって流出する可能性もあります。個人でやり取りしているSNSなどでの誤送信なども可能性としてはあります。

2.シャドーITが一番危ない

冒頭でご説明した通り、セキュリティ面のリスクはシャドーITとBYODのどちらでもあります。企業が管理しきれていないシャドーITではウイルス対策や情報の誤送信、端末への保存などが個々の端末所有者が注意しなければならず統一した高レベルのセキュリティ対策を行うことが難しいのが現実です。
一方で、BYODを実現した場合、個人の端末でも業務で利用するのでセキュリティ対策を統一して導入することが出来ます。MDM（Mobile Device Management）にて端末のパスワードロックを強制したり、英数字が混在した文字列やパスワードの桁数などを指定することが出来ます。紛失時の対策として有効でしょう。
ウイルス対策として危険なアプリのインストールを拒否したりインストールできるアプリをリスト化し、その中のアプリしか利用出来ない設定も可能です。危険なアプリを強制削除する機能もありMDMの権限は非常に強い物になっています。

3.BYODをより活かす内線通話機能

BYODはリスク管理さえしっかり行えばメリットの方が多いです。しかし、せっかく自分の端末を業務で利用出来ても社用携帯と同様に不便な点も残っています。例えば、事務所の電話機（ビジネスフォン）と連携していないので内線通話をすることも電話の取次も行うことが出来ません。社員同士の連絡なのにビジネスフォンと連携していない為に通話料が取られます。取次も出来ないので社外にいる際に事務所にお客様から着信があっても折り返し対応となってしまいます。
現在ではアプリによって事務所のビジネスフォンと連携し内線通話も取次も行えるサービスが登場しています。そのアプリが「MOT/Phone」です。

MOT/Phoneとは法人向け電話アプリで、既存のビジネスフォンと連携しスマートフォンとビジネスフォン間の通話を内線通話として通話料無料で通話をすることが出来ます。ビジネス向けに開発されたアプリなので企業の代表番号などを使って発信することも可能です。

4.通話以外の機能

内外線の受発信以外にも豊富なBYODを活かす機能が利用出来ます。
電話に関連する機能ですと、個人の電話帳とは別に企業の電話帳（WEB電話帳）を利用することが出来ます。外出先で急に取引先へ連絡しなければならなくなった際でも「連絡先がわからない」という状況が避けられます。

また、BYODではLINEに代表されるようなメッセージアプリを公私両方で使っていると情報の誤送信をしてしまう可能性が出てきます。MOT/Phoneではメッセージアプリも同時に利用することが出来るのでプライベートのメッセージプリと業務で利用するメッセージアプリをしっかり分けることが可能です。公私を分けることで情報の誤送信を防ぎます。MOT/Phoneのメッセージアプリはあらかじめ管理側に登録してある社員同士しか利用することが出来ません。その為、社外や家族への誤送信を防ぐことが出来るのです。

5.MOT/Phoneのセキュリティ

アプリ内の受発信機能などは管理者側の設定にてアカウントの削除を行えば、機能を停止することが出来ます。
MDMを同時に導入し徹底管理することも可能ですが、紛失時などのセキュリティの面では標準的な端末パスワードでも十分対応可能な場合もあります。企業としてどのレベルのセキュリティ対策が必要なのかを考慮して決めましょう。
BYODを導入する際はMOT/PhoneとMDMを検討してみてはいかがでしょうか。

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会社からスマホを支給している企業も多く、特に今は業務用のクラウドアプリをパソコン並みに利用ができるようになったため、ひと昔前の安いガラケーを支給するということも難しくなっている現状です。

今や個人ではマホを所有している方がほとんどで、個人のスマホと会社用のスマホの2台持ちをしている方も多くいます。

この記事では、会社用スマホを支給するメリットと、支給をしないで個人スマホを会社用としても利用するいわゆる「BYOD」のメリット、そして「BYOD」を利用するための業務用電話アプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 増えている仕事でのスマホ利用
2. 会社用のスマホを支給するメリット
3. 個人スマホを利用するメリット
4. 個人スマホを利用するデメリット
5. 会社用スマホは不要
6. BYODを導入できる電話アプリ『MOTTEL（モッテル）』

1.増えている仕事でのスマホ利用

日経リサーチによると、従業員にスマートフォンを貸し出す企業は37％になり、従業員数が多いほどその割合は高いということです。

また、スマホを仕事に使う頻度も年々増えており、スマホで利用できる業務アプリも多いため、スマホが必須の企業も多くなっています。

スマホを仕事で利用する具体的な作業として

1. 通話
2. メールのチェック
3. スケジュール確認

がトップ3となっています。

外回りの移動中や出先での商談などで営業マンが利用するだけでなく、働き方改革など在宅ワークなどで内勤スタッフが利用することが多くなってきており、ビジネス環境の変化がモバイル端末での積極的な業務使用を促しています。

2.会社用のスマホを支給するメリット

個人がスマホをもっているのが普通の状況で、スマホを会社が支給するメリットは何でしょうか？

個人が所有しているスマホを、仕事で利用することのデメリットを回避するための策として会社用スマホを支給しているようです。

具体的には、

• ・個人のスマホにデータを保存すると紛失時や退職時に対応が大変
• ・社員が個人の番号をお客様に教えたくない
• ・番号を教えてしまうと休みの日も電話がかかってきてしまう
• ・電話が休みの日もかかってしまうとオン・オフの切り替えが難しくなる
• ・通信費の申請や経理のチェックなどの手間が増える

などの情報漏えいのリスクとプライバシーの対策のようです。しかし、個人のスマホを利用することはメリットもたくさんあります。

3.個人スマホを利用するメリット

個人のスマホなどを仕事でも利用することをBYODと言います。

このBYODのメリットを見ていきましょう

会社経費の削減

会社用のスマホの端末機器を会社で用意する必要がないので、機器を購入する費用は不要になります。

また、実は会社で利用する電話機もスマホやソフトフォン（パソコンで利用するアプリ）を利用することができます。

現在会社用の電話としてビジネスフォンを利用している会社がほとんどですが、ビジネスフォンは主装置というものと電話端末とでセットとなっており、その金額はは高価です。

この端末が不要となればかなりの経費削減となります。

これを積み上げていくと会社の電話業務にかかわる経費が９５％削減できると言われています。

もっと詳しく知りたい方は、下記資料に詳細にまとめていますので、ご興味があればダウンロードしてみて下さい。

端末管理の作業時間削減

1.端末管理とサポートの時間が削減

会社から支給すると総務では、その端末の管理をする必要が出てきます。

また、情報システム部は、端末の操作方法などを聞かれることも社用端末使用時よりも少なくなります。

2.シャドーIT対策

シャドーITとは、社員が自己判断で私物端末を業務に利用することです。

会社が把握していない私物端末からウイルスや不正アクセスなどで攻撃され、機密情報が漏えいしたり、会社のサーバーに侵入してしまう危険性があります。

社員側のメリット

社員のメリットとしては、自分の端末なので操作がわかっているので、簡単な操作がわからなくていちいち、会社の担当者に聞かなくてよくなります。

また、会社用の端末をもたない、ということは紛失する可能性が低くなります。

4.個人スマホを利用するデメリット

情報セキュリティリスクが増加

私物端末を業務用として兼用で使う場合も、会社用スマホと同様紛失や盗難があれば結果として情報漏えいのセキュリティリスクがありますので、これらリスクの考慮が必要となります。

社員側のデメリット

会社用のスマホを支給するメリットと同じようなかたちなります。

1.通話料負担の不安

業務で取引先や、取引担当者へ電話をかける際の通話料金が一定ではないので、その料金を会社とどう取り決めるかが難しくなります。

2.公私の切り替えが難しくなる

電話発信時にプライベート番号が出るため、仕事用の番号として心理的に使いたくなくなります。

また、プライベート端末で業務を行うことにより、プライベートと仕事の切り替えが難しくなり、社員のストレスが増加する恐れがあります。

5.まとめ：会社用スマホの支給は不要

スマホは今、ほとんどの方が所有しているので、利用しない手はありません。

業務用の電話アプリを使うことによって、BYODのデメリットをなくして、メリットの経費削減と端末管理の工数削減を実現できます。

今、BYODを導入する企業は、業務用の電話アプリを使うことが常識となっており、デメリットがほぼなくなってしまうので、よほど特殊な事情がない限りスマホ支給をする理由がないのが現状です。

6.BYODを導入できる電話アプリ『MOTTEL（モッテル）』

クラウド電話「MOTTEL」では、固定電話（ビジネスフォン）に加え、スマートフォン・PCも会社用の電話として利用出来るようになります。

利用する為には専用アプリ「MOT/Phone」をインストールして利用します。MOT/PhoneであればBYODのデメリットを解消しつつ、しっかりメリットも享受出来ます。

アプリ「MOT/Phone」では主に以下の機能が利用できます。

• ・スマホから会社番号で発信が可能
• ・スマホで会社の電話を取れる
• ・事務所や社員と内線や取次が可能

それでは具体的に、機能をご紹介します。

BYODのデメリットをなくすMOTTELの機能

1.個人のスマホにデータを保存しないで利用可能

個人の電話帳とは別に会社用の共通電話帳を利用することが可能になります。会社の電話帳に保存することで端末へ保存する必要がなく紛失時や退職時には閲覧不可に簡単に可能です。

2.会社の番号で運用が可能

スマホからでも現在お使いの会社番号で受発信が可能になります。そのため、お客様とのやり取りを全て会社の番号で行うことが出来るので、個人の番号は教えずに済みます。

3.休日設定が可能

留守電の設定や休日のガイダンスを流す設定などが可能です。会社番号で全てやり取りを行っていれば休日などは全て留守電などに鳴る為仕事の電話が急にかかってくることがなくなります

4.公私の切り替えがしっかり可能

留守電・休日のガイダンス設定など時間や曜日によって柔軟に可能です。また、個人の端末でも外線の着信をしない等の設定が可能なので有給時などでもしかっり公私の切り替えが可能です。

5.通信費の切り分けも可能

個人の端末を利用する場合、通話料の切り分けが難しいですが、「MOT/Phone」を利用した電話の場合、通話料の請求は会社に一括して請求されます。端末に元々インストールされていた電話アプリから発信すれば今まで通り個人へ通話料が請求されます。そのため、発生した費用を申請し、承認して振り込むというような煩わしい作業はありません。

この様に「MOTTEL」はBYODのメリットをそのまま活かしつつ、デメリットは解消したサービスになります。

この様なサービスを導入すればわざわざスマホを支給しなくても良いでしょう。

「MOTTEL」はBYODを最大限、効果を発揮出来るようサポートするサービスです。

また、BYOD以外にも業務の効率化と経費の削減にも効果があります。

電話業務の効率化ができる

1.フリーデスクが導入可能

上記で説明した「MOTTEL」はスマホに加え、パソコン版（Windows）もあります。このパソコン版はソフトフォンと呼ばれ、ソフトのインストールとUSBタイプの簡易的な受話器にて利用することが可能です。このソフトフォンは現在お使いの固定電話（ビジネスフォン）のような専用線が不要です。無線で繋ぐか有線（LANケーブル）にてネットが繋がればいいのでフリーデスクをすぐ導入することが出来ます。

2.外出先でも事務所と全く同じように利用できる

スマホはLTEや3Gなどのキャリアが提供する電波にて通信を行うことが出来ます。そのため、事務所にいるときでも外出中でもまったく同じ運用をすることが出来ます。例えば内線通話にて事務所にいる人と無料通話ができたり、事務所にかかってきた電話を切ることなくそのまま取り次げたり（保留・転送）出来ます。

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➀BYODとは？

➁BYOD現状

➂BYODのメリット・デメリット

■デメリット ・セキュリティ BYODを導入するデメリットはセキュリティ面です。データの漏えいなどが考えられます。

➃BYODを導入するためには？

メリットはたくさんあるし、BYODを導入したいけどリスク対策はどうすればいいのかわからない・・という方も多いはず。
BYODを導入している企業が行っている具体的な対策は以下の通りです。
・紛失したときに対処できるよう遠隔操作で端末を使用できないようにロックしたり、端末を初期化できるように設定しておく。
・画面ロックの強制
・作成元不明のあやしいアプリケーションソフトはインストールしない
などが挙げられます。

➄BYODを導入

実際に個人の端末を利用して業務を効率的に行ってもらうためには、BYODを導入しただけでは足りません。
場所を問わず事務所と同じ仕事ができるような環境を提供することが重要です。

例えば、
どこでも会社番号を利用できる。電話をとれる。
在宅勤務や外出中でも会社番号の電話を受発信できればBYODの効果を高めてくれるでしょう。
また、通話を録音することでリスク対策（情報漏えい対策）の一つにもなります。
→スマホの内線化でどこでも・いつでも会社の電話を受発信できる製品についてはこちら
→通話録音の特徴についてはこちら

どこにいても他の社員のスケジュールや名刺、見込み客などの共有ができれば、社員の管理もしやすくなります。
→スケジュールや名刺、見込み客などの共有が可能なグループウェア（MOT/Cloud）はこちら

経費の申請や承認などもスマホや個人のPCで行えれば、在宅勤務のハードルもぐっと下がるでしょう。
→交通費・出張費など経理業務を効率化する経費精算システムについて詳しくはこちら

個人の端末を利用するだけでなく、同時に業務の効率化できるようなサービス・システムを導入するとBYODの効果を最大限発揮できます。

➅まとめ

実際には、BYODを認める・認めないに関わらず、企業はBYODに必要な対策をとらなくてはいけない状態になっています。
その理由は、企業内に「なし崩し型BYOD」が横行しているからです。現代では、スマートフォンが会社業務を遜色なくこなせるほどに高性能化が進み、個人がこれを肌身離さず持っています。これらの端末の業務利用を防ぐのは不可能です。
また、パソコンもUSBメモリーも小型軽量化が進み気軽に持ち込めるようになっているため、私物の端末を一切職場に持ち込み禁止にするのは、とても現実的な解決策とは言えません。

いくら会社が「当社はBYODを禁止する」と口で言っても、ルールを破る従業員は後を絶ちません。つまり、BYODを禁止するなら技術的に不可能にするしかありません。逆にBYODを許可するのならセキュリティ対策が必要になります。

BYODの禁止が現実的に難しくなった今、BYODとうまく付き合う方法を考えたほうがよさそうです。
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目次

• ➀日本人の保有率
• ➁法人の保有率
• ➂スマホ導入が増えている要因・背景
• ➃スマホの有効活用案
• ➄まとめ

時代が変わっていくにつれ、電話が家庭に一台から一人に一台へと変化してきました。また法人としても携帯やスマホを導入・利用している割合が増えてきています。
そこで、このページでは社用携帯の保有率について見ていきます。

➀日本人の保有率

社用携帯の保有率をご説明する前に、日本の携帯所有率についてご紹介致します。
総務省が2016年6月29日にまとめたデータによると、携帯電話契約数は１億5648万件でPHSが400万件となっています。
国勢調査によると日本の総人口は1億2711万人なので、人口に対する保有率は123.1％となっています。
100％を超えていますので、計算上は一人に一台以上の携帯保有率となります。かなり高い数字だと思います。
人口普及率の推移は以下の図になります。

参照：総務省

赤く色がついた2012年に普及率が遂に100％を超えました。 毎年5％前後のペースで上がっています。
上の図は契約数で見た普及率です。したがって2台持ちをする方がいたりして実際の保有率とは相違があるでしょう。

お年寄りの方や幼稚園・小学生までの子どもなどを除くと実際に100％近い普及率であることは想像できます。

ベネッセ教育総合研究所が行った調査によると高校1年で実際の普及率が9割を超えています。

参照：ベネッセ

中学を卒業してから高校1年までの伸び率が一番高く、高校生では携帯を持つことは当たり前のことになっているようです。

ちなみに、携帯電話という名称では1987年にNTTから販売されたものが初めてのようです。
30年近くで日本人口のほとんどの人が持つことになるのはすごいことですね。

➁法人の保有率

本題である法人の保有率をここから見ていきます。
参照：株式会社MM総研
社用携帯の保有率は、以下のようになります。

70％以上の法人が携帯・PHS・スマホのいずれかを支給しているようです。

スマホ導入企業の割合は27.6％（2015年）前年比5.2％上昇しています。

テスト・部分導入まで含めた割合の推移は以下の通りです。

年々上昇しています。

従業員配布率でみると、

※2016年と2018年は予測値

こちらも、導入企業の割合と同様に、年々増えていくと予想されます。

2014年と2015年の導入状況を詳しく見ると、

検討中まで含めると50％近くまで上昇してきました。

➂スマホ導入が増えている要因・背景

年々スマホを導入している割合は増えています。その要因や背景の上位３つをご紹介します。

1位　災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や速やかな事業継続のため　38.2％ 箱根や阿蘇の火山噴火や鬼怒川の大雨による決壊など自然災害が増えてきています。そのような中で、迅速に経営判断を社員に電話するのかという点や、業務を通常の日と同じように行えるかという点は経営者にとって重要な項目になっています。
この2点を解決するツールとしてスマホなどが導入されています。

2位　コンプライアンス対応の強化や内部統制強化のため　37.4％ 社員個人の不手際や悪意による情報漏えいの際、企業の監督責任を追及する傾向が高まっている。
社用のものであれば統率は行いやすいため、導入されているようです。

3位　個人情報保護法の対応強化のため　35.6％ 基本的に2位の理由とそれほど変わらないです。

4位以下の順位に業務の効率化のためや経費削減のためという理由が続きます。
このランキングを見ると、緊急事態に備えるためかセキュリティ強化のためという理由がうかがえる。
何かが起きたときに何も企業として取り組みをしていないのは問題になるからでしょう。

➃スマホの有効活用案

➂にて、スマホ導入が増えている要因・背景を見てきました。ここでは具体的に法人でスマホを導入した際の活用事例をご紹介します。 ・外出先でも仕事ができる 様々なクラウドサービスが提供されています。そのため、事務所でしかできない仕事というものが少なくなってきています。スマホを導入する費用より事務所に帰ってきて仕事をする残業代や交通費のほうが高い場合もあります。

・ビジネスチャット 安否確認など一人一人に電話をしていたら大変です。さらに、災害時には電話が繋がらない・・・なんてこともあるようです。しかし、電話は繋がらなかったけどチャットアプリの連絡は出来たという声も多かったようです。
そこで、チャットは利用したいけどLINEのように一般向けのものは利用したくないという方に、セキュリティのしっかりしたビジネスチャットを導入もいいと思います。
普段の業務連絡にも、災害時の安否確認にも利用できます。

➄まとめ

・スマホを導入している企業は35％
・理由：1位　災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や速やかな事業継続のため
・メリット：外出先でも仕事ができる

スマホを企業が導入することは様々なメリットがあります。会社全体で統制がしやすく、情報漏えいなどのリスク対策にもなります。
費用面と管理の手間というデメリットと比べて必要かどうか考えましょう。

弊社の製品には法人スマホを上手く活用できる機能が豊富にあります。
スマホ導入と一緒にいかがでしょうか？
法人携帯とスマホ内線の詳細比較はこちら  

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