「ビジネスフォンを導入したいけれど、どれを選べばいいの？」「費用はどれくらいかかるの？」と悩む企業担当者の方は多いのではないでしょうか。
特に中小企業や新規オフィス開設では、予算と性能のバランスをどう取るかが大きなポイントになります。
本記事では、ビジネスフォンの一般的な価格相場や選び方の基準をわかりやすく解説するとともに、導入費用を抑えるための具体的なコツや注意点もご紹介します。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォンの価格相場はどれくらい？
2. 導入形態別の価格比較
3. ビジネスフォンの費用を左右するポイント
4. おすすめの価格帯別ビジネスフォン機種・サービス比較
5. 費用を抑えて導入する3つのコツ
6. 導入前に確認すべき注意点
7. まとめ｜価格だけで選ばず「使いやすさ」や「運用コスト」もチェック！
8. 手軽＆高機能！コスパ重視ならクラウドPBX「MOT/TEL」がおすすめ

１．ビジネスフォンの価格相場はどれくらい？

ビジネスフォンの導入費用は、新品か中古か、導入台数、機能の有無（留守電・内線・転送など）によって大きく異なります。ここでは、主な費用の内訳と、新品・中古それぞれの価格相場を見ていきましょう。

新品と中古の価格の違い

新品のメリット：サポートが充実していて安心。機能も豊富。
中古のメリット：初期費用を大幅にカットできる。小規模オフィスや短期利用向け。

ビジネスフォン導入費用の内訳

1. 主装置（PBX／電話交換機）
【価格相場】
・新品：10万円〜30万円（小規模オフィス向け）
・中古：3万円〜15万円

役割：内線・外線の切り替え、転送、グループ呼び出しなどを管理する中枢装置。

2. 電話機本体
【価格相場】
新品：2万〜5万円／台
中古：5,000円〜2万円／台

ポイント：同じメーカー・シリーズで揃えると保守や管理が楽。

3. 工事費（設置・配線）
【価格相場】
2万円〜5万円（小規模オフィスの場合）
台数が多いと比例して高額に。

注意点：古い建物だと追加の配線工事が必要な場合あり。

【合計の導入費用目安】

２．導入形態別の価格比較

導入形態には３種類あります。
①機器購入型（オンプレミス型）：ビジネスフォンやPBX（構内交換機）などの通信機器を会社内に設置して運用する方式です。
② クラウドPBX：従来オフィス内に設置していたPBX（電話交換機）機能をクラウド上で提供する電話システムです。
③ リース・レンタル：PBX機器を「買う」のではなく「借りる」方法。リースは契約期間中、機器を月額で利用、基本的に中途解約不可。レンタルは短期～中期の利用に向いており、解約しやすい。

機器購入型（オンプレミス）の費用感

メリット：一度購入すれば長期間利用でき、コスト削減に。
デメリット：初期費用が高額。機器の老朽化リスクや故障対応も必要。

クラウドPBXの月額料金の目安

メリット：初期費用が安く、柔軟に利用台数を増減できる。
デメリット：インターネット環境に依存。通話品質は通信状況に左右されることも。

リース・レンタルの料金体系

リースのメリット：初期費用ゼロ。最新機器を導入しやすい。
レンタルのメリット：導入・撤去が簡単。試験導入にも最適。

【導入形態の比較まとめ】

３．ビジネスフォンの費用を左右するポイント

ビジネスフォンの導入コストは一律ではなく、いくつかの要因によって大きく変動します。導入費用に直結する主要なポイントを解説します。

設置台数と通話回線数

設置台数（電話機の数）が増えるほど、当然ながら機器代や工事費も増加。
通話回線数（同時に外部と通話できる数）によって、必要な主装置（PBX）の性能や構成が変わります。
10台の電話機に対して、外線は2〜3本あれば十分なケースも。

ポイント：必要最低限の回線・台数からスタートし、必要に応じて増設するのがコスト効率がいいです。

電話機のグレード・機能差

同じメーカーでも、機能の多い上位モデルは1台あたりの価格が高め。
【主な機能】
・大型液晶ディスプレイ付き
・多機能ボタン・電話帳登録数
・留守番電話／録音機能
・ヘッドセット対応／Bluetooth内蔵　など

ポイント：部署によって機能に差をつける（例：代表電話は高機能、倉庫はシンプル）と効率的！

工事内容とオプション設定の有無

工事費用は設置場所の条件や必要な配線工事の量によって変動。
また、以下のような追加オプション設定によって費用が加算されることも。

主な費用に影響する要素
・配線距離が長い・床下や天井通しが必要
・古い建物での配線追加・壁の穴あけ工事

下記のようなオプション設定作業の有無
・自動音声応答（IVR）設定
・内線グループ・代表着信設定
・録音装置の導入・設定
・他システム（CRMやIP電話）との連携

ポイント：不要な設定を省き、あとから追加する方が費用を抑えやすい傾向にあります。
コストを左右するのは「量」＋「質」＋「工事の複雑さ」です。

【ポイントまとめ】

４．おすすめの価格帯別ビジネスフォン機種・サービス比較

ビジネスフォンは価格帯によって、対応できるオフィス規模や機能が大きく異なります。ここでは、導入費用別におすすめの機種・サービス例を紹介します。

～5万円：小規模オフィス向け

【中古】NTT αA1・αGXシリーズ（中古主装置＋電話機セット）
価格：約3万～5万円
特徴：シンプルな機能、短期利用や初期導入に◎

【クラウドPBX】MOT/TEL（モッテル）
月額：約5,980円/20ID～
特徴：スマホ内線化対応、初期費用ゼロ

ポイント：中古やクラウドを使えば、超低コストで即導入が可能！

5～20万円：中規模オフィス向け

おすすめの機種・サービス例

【新品】NTT αNX Plus、SAXA HM700シリーズ
セット価格：約10万〜18万円
特徴：保留・転送・グループ着信など、業務に必要な機能が標準装備

【クラウドPBX】Dialpad、トビラフォンCloud
月額：約1,500〜3,000円／ID
特徴：PC・スマホ対応、在宅勤務・支店拠点間の内線連携も可能

ポイント：費用対効果のバランスが良く、業務効率もアップ！

20万円以上：多拠点・コールセンター向け

【オンプレ型】SAXA AGREA、NAKAYO iFシリーズ（新品）
セット価格：30万円～100万円以上（工事費別）
特徴：大規模PBX、多回線処理・通話録音・グループ管理が可能

【クラウド型】MiiTel（ミーテル）・BIZTEL（ビズテル）
月額：3,000円〜5,000円／ID＋通話料
特徴：AI音声解析・CRM連携・全通話録音・レポート機能搭載

ポイント：多拠点運用やカスタマーサポート業務に最適な高機能モデルが中心。

【まとめ：価格帯で選ぶ最適なビジネスフォンとは？】

導入目的・将来の拡張性を考慮して価格帯を選ぶのがポイントです。

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５．費用を抑えて導入する3つのコツ

ビジネスフォンは便利な反面、導入やリプレイスにコストがかかりがち。
しかし、ポイントを押さえれば、初期費用やランニングコストを大幅に抑えることが可能です。

１.中古品の活用で初期費用を抑える

主装置や電話機を中古でそろえることで、最大で50〜70％のコスト削減が期待できます。 中古でも信頼性の高い国産メーカー（NTT、SAXA、NAKAYOなど）を選べば安心。 機器販売業者の中には動作保証・保守サポート付きで販売しているところも。

おすすめシーン：起業時、支店用、数年以内の移転が見込まれるケース

２．複数業者から一括見積もりで比較・交渉する

同じ条件でも、業者によって数万円〜十万円単位で差が出ることも。
工事費・機器構成・サポート体制など、各社の提案を並べて比較検討するのが重要。
一括見積もりサイトを活用すれば、無料＆最短即日で複数社の価格・内容を比較可能。

３．クラウドPBXを活用して月額制に切り替える

スマホやPCをそのまま内線端末として使えるため、ハードウェア購入や工事が不要。
月額1,000～3,000円/IDの料金で、大幅に初期費用をカット可能。
リモートワークや多拠点展開に強く、スケーラビリティ（拡張性）にも優れる。

おすすめサービス：MOT/TEL、BIZTEL、Dialpad、MiiTel など
おすすめシーン：在宅勤務中心、ITツールに慣れたチーム、導入スピードを重視する場合

６．導入前に確認すべき注意点

機器の保守・サポート体制

故障時の対応や設定変更のサポートがあるかを事前に確認しましょう。
中古機器の場合は保守対象外のケースも多く、トラブル対応が有償になることも。
クラウドPBXはサポートがメールのみ／チャットのみのケースもあるため注意。

チェックポイント
・機器に保証期間はあるか？（最低1年が目安）
・サポート体制（電話／訪問／遠隔操作など）は？
・保守契約は任意か必須か？ 月額料金はいくら？

将来的な拡張性とクラウド対応

初期構成では足りていても、従業員や拠点が増えたときに柔軟に対応できるか？が重要です。
PBXの拡張上限（最大内線数・回線数）を確認しておきましょう。
クラウドPBXを選ぶ場合も、人数追加・拠点追加・通話録音などの拡張機能がどこまで対応できるかを確認しましょう。

チェックポイント
・増設できる内線／外線数は？
・将来的にスマホ連携やリモート対応ができる？
・他システム（CRM／CTI）との連携は可能？

隠れた費用（保守費、解約金など）

初期費用だけで判断すると、見落としがちなランニングコストや違約金が後から重くのしかかることがあります。

【よくある「見えない費用」】
・月額保守費用 故障時対応・設定変更対応など。相場は1,000〜3,000円／月程度
・解約違約金 リース契約やクラウドPBXの中途解約で高額になる場合あり
・設定変更・移設費用 電話番号や着信グループ変更などに別料金がかかるケースも

チェックポイント：
・総額費用に含まれていない「月額固定費」はあるか？
・解約時に費用が発生する条件は？
・機器移転・回線変更の費用は？

【まとめ：導入前に「後から困らないか？」を想定することが重要】

事前の確認が、コストと手間のトラブルを防ぎます。
導入前には、必ず業者に「将来的なことも考えて、どこまで対応可能か？」を質問しましょう。

７．まとめ｜価格だけで選ばず「使いやすさ」や「運用コスト」もチェック！

ビジネスフォンの導入では、つい「本体価格」や「初期費用の安さ」ばかりに目がいきがちですが、実際に重要なのは「日々の使いやすさ」と「運用後のコスト」です。

・安く買っても、トラブル対応や設定変更で追加コストがかかるケースも
・機能が不足していたり、将来の拡張ができずに買い替えが必要になることも
・月額制やクラウド型は、導入後の運用も柔軟でコスパが良い選択肢になることもあります

長く安心して使うためには、以下の3点をバランスよく検討します。

「今の最安」ではなく、「5年後の満足」を基準に選ぶのが失敗しないコツです。

８．手軽＆高機能！コスパ重視ならクラウドPBX「MOT/TEL」がおすすめ

初期費用を抑えつつ、スマホやパソコンをそのまま内線化できるクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、コストと機能のバランスに優れた人気サービスです。
クラウドPBXは、従来のビジネス用電話回線をクラウド上で管理できるシステムです。オフィスの電話機器が不要で、スマホやパソコンから内線通話・外線発信が可能になります。

【MOT/TELのおすすめポイント】

1. 初期費用が安い＆設備いらず
オフィスに専用機器を置く必要がなく、スマホやパソコンがあればすぐに使える。
工事不要でスピード導入が可能。

2. テレワーク・外出先でも会社番号で発着信
場所を選ばず通話が可能。
自宅・外出先からでも内線や転送が使えるため、在宅勤務に最適。

3. 高機能で業務効率化を支援
通話録音、着信履歴、IVR（自動応答）、顧客管理など、業務を効率化する機能が多数搭載。CRMやグループウェアとの連携も可能。

4. コストパフォーマンスが非常に高い
月額制で、必要な機能を無駄なく選べる。
通話料も抑えられ、長期的にコスト削減につながる。

5. 中小企業から大企業まで対応可能
導入企業は33,000社
規模に応じた柔軟なプラン設計が可能。

【こんな企業にぴったり！】

1. コストを抑えて電話環境を整えたい企業
初期費用や設備投資を抑えたいスタートアップや中小企業
月額課金で無駄なく運用したい企業

2. テレワーク・ハイブリッドワークを導入している企業
在宅勤務や外出中でも会社番号で発着信したい
複数拠点・リモートスタッフとの内線通話をスムーズに行いたい

3. 営業・カスタマーサポートの電話対応が多い企業
通話録音や着信履歴を活用して顧客対応の質を高めたい
営業・サポート部門でクラウド型のCTI（電話連携）を活用したい

4. 柔軟でスピーディーな体制を求める成長企業
急な人員増加や拠点拡大にも素早く対応したい
ITに詳しくなくても簡単に使えるツールを探している

5. 業務効率を重視する企業
電話業務を効率化したい
他の業務ツール（CRMやグループウェア）と連携して一元管理したい

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オフィスの電話環境は、ビジネスの円滑なコミュニケーションを支える重要なインフラです。
しかし、オフィス用電話機の種類や機能は多岐にわたり、「どれを選べばいいか分からない」と悩む方も少なくありません。

本記事では、オフィス用電話機（ビジネスフォン）の基本的な仕組みから導入メリット、選び方のポイント、おすすめの電話機までをわかりやすく解説します。 近年では、初期費用、月額費用を抑えて導入できるクラウド型ビジネスフォン（クラウドPBX）が注目を集めています。

コンテンツの目次

1. オフィス用電話機とは
2. オフィス用電話機と家庭用電話機との違い
3. オフィス用電話機の特徴
4. オフィス用電話機の導入メリット
5. オフィス用の電話機選びの3つのポイント
6. おすすめオフィス用電話機（ビジネスフォン）4選
7. 手軽に安く導入できるクラウド型ビジネスフォン
8. まとめ

1.オフィス用電話機とは

オフィス用電話機はビジネスフォンとも言われ、「主装置」と「電話機」を連携させた主にオフィスで利用される業務用電話システムです。

主装置はPBX（Private Branch eXchange）とも呼ばれ、外部からかかってくる「外線」電話と、社内で通話ができる「内線」電話機をコントロールすることで、社内で外線と内線を連携することができます。
この主装置に接続される電話機（卓上電話機・コードレス電話機）は家庭用の電話機ではできない機能を多く利用することができます。

ここ数年では、クラウド上で主装置のPBXを管理し、手持ちのPCやスマホで上記の機能を利用できるクラウドPBXサービスが需要を高めています。PBXを現場に設置しなくてよいことからコスト面で安く抑えられるのがメリットの1つです。クラウドPBX（クラウド型ビジネスフォン）については最後の方で詳しく解説します。

2.オフィス用電話機と家庭用電話機との違い

家庭用の電話機はオフィス用電話機と違い、電話線を直接電話機へ繋げます。主装置が必要ない分、機能もシンプルです。電話番号（電話回線）1つに対して1台の電話機が対となり発信・着信が行えます。

シンプルな分、柔軟性がなく電話機をもう1台買ってきても2台で着信を受けたり、発信することができません。2台で発信・着信をしたい場合は電話回線を増やす必要があります。

電話回線や電話機を増やしても相互に影響するわけではなく、別々の電話扱いなのでA電話機とB電話機が通話をすれば通話料金がかかります。また当然のことながら、会話を保留して別の電話機へ転送もできません。

上記の様な運用を行いたい場合は、オフィス用電話機を利用する必要があります。オフィス用電話機では電話回線を主装置へ集めて収容することでそれぞれの電話機で対応することができるようになります。

上記のイメージではA電話機/B電話機共にA番号・B番号を使った発着信が可能になります。また、A電話機とB電話機が通話する場合には通話料金のかかる外線通話ではなく、通話料がかからない内線通話になります。

3.オフィス用電話機の特徴

家庭用の電話機では利用できない機能がオフィス用電話機では利用することができますので、機能を順に見ていきましょう。

内線 同じ主装置に繋がっている電話機なら、通話料がかからない通話の内線通話が利用できます。本記事でも何度かご紹介していますが、ビジネスフォンの特徴機能の1つです。

内線通話ができる仕組みは、オフィス用電話機で利用する電話機は主装置によって内線番号が設定されます。内線番号によって通話ができるので通信事業者の回線を使用せず通話料がかからないのです。

代表組 代表組とは、複数の電話回線をまとめてグループ化し代表番号を設定することで、同じ番号で複数の通話ができる機能です。企業の代表番号や部署の番号などはこの代表組でグループ化されています。

保留・転送（取次ぎ） 通話中の会話を一度保留状態にして、別社員の電話機から通話を開始できます。 Aさんが通話開始、Bさんが取次ぎ先の社員の場合の転送手順は、

• 【転送の手順】
• 1. Aさんが発信者（顧客や取引先など）との通話を保留する
• 2. Bさんの電話機に設定されている内線番号へ発信
• 3. AさんとBさんとの通話が開始
• 4. Bさんへ保留されている外線番号を伝えて通話を切る
• 5. Bさんは伝えられた外線番号を押すと発信者との通話が開始

となります。
同じフロアなど近い社員に通話を代わってほしい場合には口頭で「外線〇〇番お願いします」の様に伝えることで簡単に取次ぎができます。

保留・転送機能について詳細はこちら：https://www.mot-net.com/mottel/hold_transfer

4.オフィス用電話機の導入メリット

オフィス用電話機の導入メリットを会社で家庭用の電話機を利用した場合と比較して見ていきます。
例としてA会社：1階が営業担当、2階が総務、3階に社長が働いており、各階に家庭用の電話機を設置しているケースでご説明致します。

通信コストの削減 各階に設置された家庭用の電話機はそれぞれ電話回線を契約する必要があります。3台家庭用の電話機が設置してある場合、3回線分の契約が必要になります。

通信コストは回線料金×3、通話料×3となります。

ではオフィス用電話機を利用した場合はどうでしょうか？
オフィス用電話機では主装置によって複数の電話機で電話回線や電話番号を共有することができる為、1回線で3台の電話機を利用することが可能です。

1回線でも社長用・総務用・営業用3台の電話機で発着信が可能なので、回線料金の削減に繋がります。また、社内の電話機間の通話が通話料のかかる外線通話ではなく通話料金のかからない内線通話になるので通話料金も削減されます。

3台の電話機で同時に外線通話を行いたい場合は電話回線を増やす必要がありますが、あまり電話を使わなければ上記の様に最小回線数でもオフィス用電話機を利用できます。この様にオフィス用電話機は家庭用の電話機に比べて通信コストを削減できるメリットがあります。

電話業務の効率化 家庭用の電話機の場合、電話機毎に利用できる電話番号が決まっていて、別の電話機で他の電話機の通話を受けたりすることができません。

例えば、HPに掲載する電話番号を2階の総務用電話機に設定してある番号とすると、2階の総務用電話機しか着信しません。総務用電話機に社長宛てや営業担当宛ての着信が来た場合、社長や営業担当に2階へ移動してもらわないと対応ができません。また、社長が総務用の電話機で対応中に社長用の電話機へ着信が来た場合、誰も対応ができません。

一方、オフィス用電話機では取次ぎ（保留した通話を他の電話機で取る）が可能なので2階の総務で電話機で受けた着信を保留して3階の社長や1回の営業担当が自身の階の電話機から電話に出ることができます。階を跨ぐ移動などがなくなり効率よく電話業務が可能です。

導入メリットをまとめると、

• 【導入メリット】
• ・導入メリット1：通信コストの削減
• ・導入メリット2：電話業務の効率化

となります。家庭用電話機でビジネスを行っていくのは限界があります。起業や独立の際は、オフィス用電話機の導入を検討してみる価値はあるでしょう。

5.オフィス用の電話機選びの3つのポイント

オフィス電話機が必要になり、選定をしているなか、「種類が多すぎてどれを選べばいいか分からない」という声も少なくありません。オフィス用電話機を選ぶうえで押さえておきたい【3つのポイント】を紹介します。

１．機能性：業務に必要な機能を見極めよう 電話機にはシンプルなものから高機能なものまで幅広くあります。たとえば、以下のような機能があります。

• ・複数回線対応：複数人が同時に通話可能に。代表番号の同時着信にも対応。
• ・転送・保留・内線通話：社内の連携を円滑にするために必須の機能。
• ・留守番電話・録音機能：営業時間外の対応やトラブル防止に役立ちます。
• ・ヘッドセット対応：長時間の通話やPC作業と並行する場合に便利。
• ・クラウドPBX対応：スマホやPCでも会社番号で通話できる先進的な選択肢。

業種や業務内容に応じて、必要な機能を明確にしておくと、選定がスムーズになります。

電話機の価格は数千円のシンプルなものから、数万円する高機能モデルまでさまざまです。また、クラウド型ビジネスフォンのように初期費用を抑えて月額料金で運用するサービスもあります。

• 予算を考えるうえでのポイント
• ・初期費用（購入費・設置費）
• ・月額費用（回線使用料・保守管理費）
• ・導入後の業務効率向上による費用対効果

単に安いものを選ぶのではなく、自社にとって長期的にメリットのある投資かどうかを基準に選びましょう。

電話機は設置環境や働き方により、最適な機種が異なります。

• ・小規模オフィスや在宅勤務が多い場合：スマホで会社番号が使えるクラウド型ビジネスフォンが特に便利。
• ・コールセンターや営業部門：同時通話や録音機能がある多機能タイプが適しています。
• ・支店が複数ある企業：拠点間の内線通話ができるネットワーク対応型が有効。

このように、オフィスの規模や働き方を考慮することも重要なポイントです。

6.おすすめオフィス用電話機（ビジネスフォン）4選

次におすすめのオフィス用電話機について記載します。

MOT/TEL（モッテル）

αZXⅡ　NTT東日本／西日本 「αZXⅡ」は、NTT東日本が提供するビジネスフォンのフラッグシップモデルで、ホームタイプの小規模オフィスから多拠点企業など大規模オフィスまで対応可能な多機能型PBXシステムです。
最大10,000ポートまで対応し、幅広い業務機能を統合。BCP対策やテレワーク支援にも強く、業種・規模を問わず高い通信基盤を構築できます。

PLATIAⅢ Saxa（サクサ） サクサのPLATIAシリーズは、導入コストを抑えつつも、内線管理や着信転送、ボイスメール、通話録音など、必要な機能が一通り揃っているのが魅力です。
操作もシンプルで、スタッフがすぐに使いこなせます。スモールオフィスや医療・士業事務所に特におすすめのモデルです。

integral X　HITACHI 日立の「インテグラルX」は、中小〜大規模オフィス向けのIP対応ビジネスフォンシステムです。
内線数や回線数の増減に柔軟に対応でき、クラウドPBXやスマートフォン内線化との連携も可能。通話録音やIVR、遠隔拠点接続など多彩な機能を備え、業務効率化を強力にサポートします。堅牢かつ安定した通信環境を求める企業におすすめのモデルです。

7.手軽に安く導入できるクラウド型ビジネスフォン

オフィス用電話機の機能は便利で利用したいけど初期投資を抑えたい…、この先どうなるか分からないので長期間の縛りがあるリース契約はしたくない…という方におススメする電話サービスがクラウド型ビジネスフォンです。
クラウド型ビジネスフォンは、従来オフィス内に設置していた主装置の機能をクラウド上に展開し、スマホやPCを使ってインターネット経由で通話を行う仕組みです。

利用できる機能は提供会社によって違いますが、株式会社バルテックが提供するクラウド型ビジネスフォン「モッテル」では今回ご紹介したビジネスフォンの機能（内線・外線・代表組・取次ぎ）が全て利用できます。

場所を問わず使える柔軟性

「モッテル」はインターネット接続が可能な環境であれば、日本全国どこでもビジネスフォンとして使えるため、外出先から会社番号で発信したり、会社宛ての着信を自宅や外で受けたりすることができます。
ビジネスフォンでは固定電話のある場所でしか利用できませんでしたが、モッテルではインターネットが接続できる場所なら日本全国どこでも利用することができます。その為、外出先から会社番号を使った発信や会社宛ての着信を取ったり、取次ぎで電話を代わったりすることができます。

スマホで簡単に切り替え モッテルは、従業員が個人で使っているスマートフォン（iOS／Android）にもアプリを入れることで利用できます。
アプリ経由の通話は会社に課金され、通常の通話アプリ経由は従来通り個人に課金されるため、プライベートと仕事を明確に分けて使えます。

（税別）、月額5,980円（税別）+番号利用料金：500円（税別）～で利用できます。リース契約の様に長期間の縛りもなく1ヵ月など短期利用も可能で、050や0120の番号利用であれば工事なども不要で手軽に導入することができます。

8.まとめ

オフィス用電話機（ビジネスフォン）の選び方は、業務に必要な機能性、予算、利用環境の3つのポイントを押さえることが成功の鍵です。
日本を代表する信頼性の高いメーカーも多く、多様なニーズに対応できるモデルが揃っています。近年はクラウド型ビジネスフォンの登場で、導入コストを抑えながら柔軟に運用できる選択肢も増えました。自社の業務スタイルや将来の展望に合わせて最適な電話環境を整え、円滑なコミュニケーションでビジネスの成長を後押ししましょう。

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ビジネスフォンを導入する際、「購入」「レンタル」「リース」のどれが最適かで悩まれる方は多いのではないでしょうか。特にリース契約は、初期費用を抑えつつ最新機器を導入できる方法として注目されています。しかし、契約の仕組みや料金の内訳、トラブルリスク、保守契約など、ポイントを押さえておかないと損をしてしまっていることも少なくありません。

最近ではビジネスフォン機器を購入したり、リースするのではなく、主装置機器をクラウド上で提供する「クラウドビジネスフォン」も選択肢の一つとして広がりつつあります。柔軟な働き方やコスト削減に対応する新たな方法として、多くの企業に注目されています。
この記事では、ビジネスフォンの導入方法のひとつである「リース契約」について、仕組みやメリット・デメリット、料金相場、トラブル対策までわかりやすく解説し、後半ではクラウドビジネスフォンについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォンのリース契約とは？基本の仕組みを解説
2. ビジネスフォンをリースするメリットとデメリット
3. リース契約の流れと契約期間の目安
4. ビジネスフォンのリース料金相場と内訳
5. ビジネスフォンのリース料金を抑えるポイント
6. リース契約でよくあるトラブルと対処法
7. リースが向いている企業・向いていない企業とは？
8. 手軽に安く導入できるクラウドビジネスフォン
9. まとめ：ビジネスフォンのリース契約で失敗しないために

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1.ビジネスフォンのリース契約とは？基本の仕組みを解説

ビジネスフォンのリース契約とは

ビジネスフォンのリース契約とは、電話機や周辺機器をリース会社から一定期間借りる形で導入し、月額費用を支払って使用する契約方式です。
購入と異なり、初期費用を抑えながら最新の機器を利用できるのが特徴です。契約期間終了後は、機器の返却、再リース、または新しい機種への切り替えなどの選択肢があります。

リースと、購入やレンタルとの違い

リース以外のビジネスフォンの導入方法には「購入」「レンタル」の3つがありますが、それぞれに特徴と向き不向きがあります。

• 【 購入 】
  一括または分割で機器を自社資産として取得する方法です。長期的に使い続ける場合や、コストを抑えたい企業に向いています。ただし、初期費用が高く、故障時の修理費用も自社負担となる点に注意が必要です。
• 【 レンタル 】
  短期間の利用を前提に、月額で機器を借りる方式です。契約期間の縛りが少なく、イベントや仮設オフィスなど一時的な利用に適しています。ただし、リースや購入に比べて月額費用が割高になる傾向があります。
• 【 リース 】
  購入よりも初期費用を抑えながら、比較的長期にわたり機器を利用する方法です。一定期間（3～7年）使用することを前提に契約するため、月額費用を平準化でき、予算管理もしやすくなります。

それぞれの導入方法にはメリット・デメリットがあるため、自社の運用方針や予算に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。

2.ビジネスフォンをリースするメリットとデメリット

ビジネスフォンをリースするメリット

・初期費用が不要：導入コストを抑えられます。

・経費処理が可能：会計上、資産計上せず費用として処理できる場合が多いです。

・常に最新機器を利用可能：契約更新ごとに新しい機種へ切り替えやすいです。

ビジネスフォンをリースするデメリット

・契約期間中の解約が難しい：中途解約時に違約金が発生する場合があります。

・最終的な支払額が割高になることも：長期的に見ると、購入より費用がかさむケースも。

3.リース契約の流れと契約期間の目安

一般的なリース契約の流れは次の通りです。

１．業者へ相談・見積もり依頼

２．提案内容の確認と契約締結

３．機器の設置・初期設定

４．利用開始

契約期間は通常3年〜7年が多く、自社の運用方針や更新頻度に合わせて選ぶのがポイントです。

4.ビジネスフォンのリース料金相場と内訳

リース料金は契約内容や機器構成によって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 小規模オフィス（3〜5台）：月額5,000円〜15,000円程度
• 中規模オフィス（10台前後）：月額20,000円〜40,000円程度
• 内訳例：機器代、工事費、保守・サポート費用
  

5.ビジネスフォンのリース料金を抑えるポイント

ビジネスフォンのリース契約は、初期費用を抑えて導入できるのが魅力ですが、契約内容によっては毎月の支払いが高額になってしまうケースもあります。ここでは、リース料金をできるだけ抑えるためのポイントをご紹介します。

不要な機能やオプションは削る

高機能なビジネスフォンは便利ですが、自社にとって不要な機能まで付いているとその分リース料が高くなります。留守番電話、録音機能、多回線対応など、本当に必要な機能を明確にして、ムダなオプションは外しましょう。

機器のグレードを見直す

最新モデルや多機能機種はリース料も高くなります。業務に支障が出ない範囲で、スタンダードなモデルや中古機器を選ぶことでコストを抑えることが可能です。

リース期間を調整する

リース期間は一般的に5〜7年が多いですが、期間を長くすることで月々の支払額は下がります。ただし、長すぎる契約は途中解約の負担が大きくなるため、更新や解約の条件もあわせて確認しておきましょう。

回線や通信プランも合わせて見直す

電話機のリース料とは別に、回線費用がかかることもあります。複数回線を契約している場合は、本当に必要な数なのかを見直し、不要な回線は削減することでトータルのコストを下げられます。

複数社から見積もりを取り比較する

同じ機種・リース期間でも、提供会社によって月額料金やサポート内容が異なることがあります。必ず複数社から見積もりを取り、価格だけでなくアフターサポートや契約条件も比較しましょう。

6.リース契約でよくあるトラブルと対処法

リース契約でよくあるトラブル

ビジネスフォンのリース契約では、内容をしっかりと確認していないことが原因でトラブルが発生することがあります。以下はよくあるケースとその対処法です。

・契約内容の確認不足：リース契約書には、契約期間、解約条件、保守サービスの範囲など細かな条項が記載されています。事前に内容を細かく確認し、不明点は業者に質問することが重要です。

・中途解約時の違約金：リース契約は原則として途中解約ができず、解約する場合は残り期間分の費用や違約金が発生します。契約前に「途中解約の可否と条件」を必ず確認しましょう。

・メンテナンス・トラブル対応の遅れ：保守対応が遅いと業務に支障をきたします。保守体制が整っており、緊急対応が可能な業者かどうかをチェックしましょう。

トラブル回避のポイント

・契約書を必ず保管し、定期的に見直す

・導入前に複数業者を比較し、評判や口コミをチェック

・アフターサポートの内容や連絡体制を事前に確認


信頼できる業者と透明性の高い契約を結ぶことが、トラブルを避ける最善策です。

7.リースが向いている企業・向いていない企業とは？

向いている企業

・初期投資を抑えたいスタートアップや中小企業
・最新機種を継続的に使いたいIT系企業など

向いていない企業

・長期的に同じ機器を使い続ける業種
・一括購入が可能で費用を抑えたい企業

また、「初期費用をさらに抑えたい」「働く場所にとらわれず使いたい」「長期契約が負担」という企業には、リースに代わる新たな選択肢としてクラウドビジネスフォンの導入も検討する価値があります。

8.手軽に安く導入できるクラウドビジネスフォン

ビジネスフォンの機能は便利で利用したいけど初期投資を抑えたい…、この先どうなるか分からないので長期間の縛りがあるリース契約はしたくない…という方におススメする電話サービスがクラウドビジネスフォンです。
クラウドビジネスフォンは、従来オフィス内に設置していた主装置の機能をクラウド上に展開し、スマホやPCを使ってインターネット経由で通話を行う仕組みです。

利用できる機能は提供会社によって違いますが、株式会社バルテックが提供するクラウドビジネスフォン「モッテル」では今回ご紹介したビジネスフォンの機能（内線・外線・代表組・取次ぎ）が全て利用できます。

場所を問わず使える柔軟性

「モッテル」はインターネット接続が可能な環境であれば、日本全国どこでもビジネスフォンとして使えるため、外出先から会社番号で発信したり、会社宛ての着信を自宅や外で受けたりすることができます。
ビジネスフォンでは固定電話のある場所でしか利用できませんでしたが、モッテルではインターネットが接続できる場所なら日本全国どこでも利用することができます。その為、外出先から会社番号を使った発信や会社宛ての着信を取ったり、取次ぎで電話を代わったりすることができます。

スマホで簡単に切り替え モッテルは、従業員が個人で使っているスマートフォン（iOS／Android）にもアプリを入れることで利用できます。
アプリ経由の通話は会社に課金され、通常の通話アプリ経由は従来通り個人に課金されるため、プライベートと仕事を明確に分けて使えます。

>安価かつ導入も簡単

（税別）、月額5,980円（税別）+番号利用料金：500円（税別）～で利用できます。リース契約の様に長期間の縛りもなく1ヵ月など短期利用も可能で、050や0120の番号利用であれば工事なども不要で手軽に導入することができます。

9.まとめ：ビジネスフォンのリース契約で失敗しないために

ビジネスフォンのリースは、初期費用を抑えて導入できる便利な方法ですが、契約内容の理解や業者選びが重要です。
自社のニーズに合った契約プランを選び、費用対効果をしっかり見極めましょう。複数社に見積もりを依頼し、サービス内容を比較することが成功のカギです。

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オフィスの引っ越しの際、現在利用中のビジネスフォンをそのまま移転先でも使用する場合、ビジネスフォンの移設が必要になります。ビジネスフォンの移設の際は、運用に応じてメンテナンスするチャンスです。そこで本記事ではビジネスフォンをスムーズに移設する為の注意点をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォン移設前の下準備
2. オフィス引っ越しに伴うビジネスフォンの見直し
3. クラウドビジネスフォンとは？
4. クラウドビジネスフォンのメリット
5. 既存番号を利用できるクラウドビジネスフォン

1.ビジネスフォン移設前の下準備

オフィスの引っ越しではやらないといけない事が多く、担当者は大変です。ビジネスフォンは会社の重要な電話を一手に担うシステムですので抜けがないように準備する必要があります。 電話番号の変更の有無 引っ越し先の住所が決まったら、会社の電話番号が変わるのか確認が必要です。同じ市町村や区内の引っ越しであっても、電話番号が変わってしまう場合があります。電話番号が変わる場合、対外的に電話番号が変わることを周知する必要があったり、移転先でビジネスフォンの設定変更などが必要になります。

既存環境の確認 従業員ごとに内線番号を記録したり、使用している電話機がすぐわかるようにテープに番号を書いて貼ったりすると良いでしょう。また、外線の直通番号など一覧にして管理しておくと新しいオフィスでもスムーズです。

電話運用の見直し 現在の電話運用を見直して使われていない電話番号がないか？逆に増やした方が良い電話回線・電話番号はないか？着信する端末は適切か？など見直しが必要です。削減の場合は特に問題ありませんが、電話回線を増やしたり利用する電話機を増やしたいという場合は既存のビジネスフォンで対応可能なのか確認が必要です。対応できない場合は、新しいビジネスフォンへ切り替えなどの検討が必要です。

レイアウト作成 ビジネスフォンは設置された主装置と電話機をつないで利用します。1人1台固定電話があると主装置と電話機を繋ぐ配線が多くなります。乱雑な配線はオフィスの見た目を損なうだけでなく従業員のやる気低下や転倒リスク、足を引っかけて電話機を落下（故障）させる原因にもなります。
その為、新しいオフィスのレイアウトを作成して配線を出来るだけ目立たせない工夫が必要です。例えば床の少し上に仮の床を設置してその間に配線を通ることができるOAフロアなどもありますので、業者へ確認してみましょう。

移設業者選定と日程調整 既存のビジネスフォンを現事務所から撤去し、新しいオフィスに設置・設定を行う工事業者を選定します。既存ビジネスフォンを設置した業者しか設定内容は把握していません。その為、基本的には同じ業者へ引き続き依頼するケースがほとんどです。設置業者が倒産したり、わからなくなってしまったという場合は技術があり他社設置のビジネスフォンでも工事を行ってくれる業者に依頼すると良いでしょう。
他社設置の電話機でも工事可能なビジネスフォン工事業者はこちら  

業者が決まったら日程調整を行います。会社の電話は長時間止めることは避けなければなりません。最小限の影響になるようにビジネスフォン工事とビジネスフォンで利用する電話回線工事などを同日の同じ時間帯で組めるように調整します。

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2.オフィス引っ越しに伴うビジネスフォンの見直し

オフィスを引っ越しする際はビジネスフォンを見直すチャンスです。なぜなら新規でビジネスフォンを導入する場合も既存のビジネスフォンを移設する場合も費用が発生するからです。いずれにしても費用が発生するのであれば新しいサービスを検討する価値はあるでしょう。

多くの企業では会社の電話としてビジネスフォンを利用していますが、インターネット電話を利用したクラウドビジネスフォンというサービスも登場しています。

3.クラウドビジネスフォンとは？

クラウドビジネスフォンとは従来事務所内へ設置していた主装置（PBX）をクラウド上で展開、各端末からインターネット経由でクラウドビジネスフォンへ接続してビジネスフォンの機能（外線・内線など）を利用することができるサービスです。

利用する端末は従来の固定電話に当たるIP電話機と専用アプリをインストールして利用するスマホとパソコンがあります。キャリアなどでデータ通信の契約がされているSIMが入ったスマホであれば場所を問わず会社番号を使った電話の発着信や内線通話が利用できます。Wi-Fiでも利用できるので、社内やカフェ・空港・自宅などのWi-Fiでも利用することが可能です。

4.クラウドビジネスフォンのメリット

クラウドビジネスフォンには従来のビジネスフォンにはない導入メリットがあります。 電話端末代の削減 ビジネスフォンでは1人1台固定電話が必要な為、費用が高額になってしまいます。クラウドビジネスフォンでは社員がお持ちのスマホを活用することも可能なので電話機代を大幅に削減することができます。

テレワークやフリーアドレスに対応 コロナ禍の今、在宅勤務などのテレワークが進んでいますがテレワーク中の電話対応については進んでいません。多くの企業では電話番として交替で出勤したり、出勤せざるを得ない部署の方に電話対応負担が偏っています。クラウドビジネスフォンでは場所を問わず会社番号へかかってきた電話を受けたり、会社番号での発信ができる為、テレワーク中の電話対応を効率化することができます。
また、出社時に自由に席を選ぶことができるフリーアドレスにも対応しており、どの席に座っても自分の内線をいつでも利用することが可能です。

機器の管理負担が削減 クラウドビジネスフォンは主装置（PBX）を設置する必要がなく、固定電話も極端な例で言えば0台で運用することができます。社員がお持ちのスマホは社員自ら必要であれば機種変をしてくれます。また、主装置（PBX）は自社にないのでメンテナンスや保守・管理などが必要がないので負担を軽減できます。

老朽化に伴う入れ替え不要 従来のビジネスフォンでは機器の老朽化に伴う機器の入れ替えが必要でしたが、主装置（PBX）を管理会社がクラウド上で展開するクラウドビジネスフォンでは老朽化に伴う入れ替えは必要ありません。サービスの入れ替え時には費用が掛かりますが、クラウドビジネスフォンを利用すると削減することができます。

配線を削減 スマホやパソコンを活用した電話環境を整えられるクラウドビジネスフォンではオフィスの配線を削減することができます。スマホやパソコンであればWi-Fiだけで運用することもできますし、パソコンのLANケーブルのみと言った配線が少ないスマートなオフィスも実現できます。配線が少なければオフィスレイアウトの制限が減ったり、導入時の工事費用も安くなります。

5.既存番号を利用できるクラウドビジネスフォン

クラウドビジネスフォンサービスは様々な会社から提供されていますが、既存の電話番号を使えないサービスも少なくありません。クラウドビジネスフォン「モッテル」は既存の電話番号をそのまま利用できるサービスです。

引っ越し先が電話番号の変わらない地域なのに新しい電話サービスの為に電話番号が変わってしまうのは避けたいでしょう。モッテルでは、社内へ引いてある電話回線（ひかり電話）を利用することができる為、電話番号が変わらない地域への引っ越しであれば引き続き同じ電話番号を利用することができます。

オフィスの引っ越しがある場合は、サービスや運用を見直すチャンスです。ビジネスフォンの移設工事業者の比較だけでなく電話サービス自体も検討してみてはいかがでしょうか？

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ビジネスフォンの工事は、主装置の設置や電話機の配線、設定など、専門的な知識と技術が必要です。
ビジネスフォンの工事費用は、設置台数や配線の状況、工事内容によって大きく異なります。
本記事では、ビジネスフォン工事の種類と費用相場をわかりやすく解説するだけでなく、業者選びや工事費用を抑えるポイントもご紹介いたします。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォン工事の内容
2. ビジネスフォンの設置工事は自分たちでできる？
3. ビジネスフォン設置工事の相場
4. 業者選びのポイント
5. 工事費を抑えるためのポイント
6. 設置工事が不要なクラウドビジネスフォン
7. 高品質なクラウドビジネスフォン「モッテル」
8. まとめ

1.ビジネスフォン工事の内容

ビジネスフォン設置工事は大きく3つに分けることができます。どの内容も重要ですので1つづつご紹介致します。
そもそもビジネスフォンって何？どういう仕組みかイマイチわかってないけど・・・・と言う方は下記の記事にわかりやすく書いていますのでチェックしてみてください。

• 

• ビジネスフォンと家庭用電話機の違いとは？導入メリット・デメリットも合わせてご紹介

  詳細はこちら  

交換機（PBX）工事 交換機（PBX）工事とは、ビジネスフォンの要である交換機（主装置やPBXとも呼ばれる）を設置する工事です。

この交換機（主装置・PBX）があるので家庭用の電話機と違い、複数の端末で同じ番号の発着信ができるようになります。

電話配線工事 電話配線工事とは、交換機（主装置・PBX）と各電話機を結ぶ配線工事のことです。各電話機は交換機（主装置・PBX）とつながないと利用することができません。
配線は単に交換機（主装置・PBX）と各電話機を結べば良いというわけではありません。乱雑な配線はオフィスの見た目を悪くし、そこで働く従業員の意欲低下にも繋がります。また、露出した配線に足を取られることで転倒の危険や引っ張られることで電話機の落下による故障なども引き起こしてしまいます。トラブルを起こさない為にも導入時に配線整理をしておく必要があります。配線方法では、本来の床より少し高い床を設置してその間に配線をしまったり、天井で配線したりする方法もあります。

電話機設定工事 電話機設定工事とは、各電話端末1台1台の接続・設定を行う工事です。内線外線の動作確認や電話帳などの設定確認を行います。

ビジネスフォンを利用する為にはビジネスフォンを設置しただけでは利用できません。交換機（主装置・PBX）と接続する電話回線が必要になるのでビジネスフォンの設置工事の前に電話回線工事を完了する必要があります。

2.ビジネスフォンの設置工事は自分たちでできる？

家庭用の電話機の場合、電話回線が既に引いてあれば電話線と電話機を接続するだけで使えるようになります。ではビジネスフォンは自分たちで設置することができるのでしょうか？
実はビジネスフォンの設置工事については、国家資格である「工事担任者」を保有する人が監督、もしくは工事をすることが義務付けられている為、基本的には自分たちで設置することができません。資格も区分分けされ複数あります。

資格	対応範囲	例
AI第三種	・アナログ1回線 ・ISDN1回線（INS64回線）	・電話機/ホームテレホン/FAXなど ・ISDN端末
AI第二種	・アナログ50回線以下 ・ISDN50回線以下（INS64回線/INS1500回線） ・内線数200以下	・小型PBX ・ボタン電話 ・ISDNを使ったデータ転送など
AI第一種	・アナログ回線（制限なし） ・ISDN回線（制限なし） ・内線数（制限なし）	・中/大型PBX

資格	対応範囲	例
DD第三種	・毎秒1Gbps以下のインターネット接続工事 （ISDNを除く家庭・SOHO向け）	・ホーム/SOHO程度のルータ
DD第二種	・毎秒100Mbps以下のインターネット接続工事（ISDNを除く） （※主としてインターネットに接続する工事の場合は、1Gbps／秒までの工事が可）	・小型PBX ・ボタン電話 ・ルーター/LANなど
DD第一種	・全てのデジタル回線への接続工事 ・ISDN回線（制限なし） ・内線数（制限なし）	・中/大型PBX

自社内に資格保有者がいれば設置工事を行うことができますが複雑な設定などもある為、素人には敷居の高い機器になります。資格がないのに設置工事を行うと罰則もありますので、経験豊富なプロに任せましょう。

3.ビジネスフォン設置工事の相場

ビジネスフォンの設置工事は業者によって値段は様々です。ここでは目安となる相場をご紹介します。

項目	相場
電話機の搬入・設置費用	3,000円～5,000円/1台
交換機の搬入・設定費用	2,000円～3,000円/1台
配線工事費用	500円～800円1/ケーブル1m
作業員の人件費	5,000～10,000円/1人

電話機1台あたりに換算すると1万円～2万円前後が相場となり、台数が多くなればボリュームディスカウントされるケースもあるようです。いくつかのビジネスフォン設置工事業者に見積もりを依頼して比較検討してみると良いでしょう。
また、ビジネスフォンを利用中に不具合などが発生することもあります。サポート内容やアフターフォローも事前に設置工事業者へ確認しておくと不具合発生時に慌てることなく対処することができます。

4.業者選びのポイント

ビジネスフォンの工事は、オフィスの通信インフラを整える重要な工程です。
適切な業者を選ばなければ、不要なコストやトラブルの原因になることも。以下のポイントを押さえて、信頼できる業者を見極めましょう。

電気通信工事の資格（認可）を保有しているか ビジネスフォンの工事には「電気通信工事業」の登録や、電気工事士などの資格が必要な場合があります。
資格を持たずに施工している業者も存在するため、ホームページや見積時に「資格の有無」や「工事業の登録状況」を必ず確認しましょう。

明確な見積書を提示してくれるか 工事費、機器代、設定費、保守費など、費用の内訳が明確に記載されているかをチェックしましょう。
「一式」や不明瞭な項目ばかりの見積書では、後から追加料金が発生する可能性があります。

ヒアリングと提案力があるか 電話回線の数や利用スタイル、将来的な拡張も考慮し、自社に合ったプランを提案してくれる業者が理想です。逆に、必要以上の高額な機器やオプションをすすめてくる業者には注意が必要です。

実績とサポート体制 過去の導入実績が豊富な業者は、現場対応の柔軟性やトラブル時の対応力にも期待できます。
また、導入後のサポート体制（保守契約・トラブル対応時間など）についても事前に確認しておきましょう。

5.工事費を抑えるためのポイント

ビジネスフォンの導入にあたって、工事費はできるだけ抑えたいもの。 必要な機能を備えつつ、コストを削減するための具体的な方法をご紹介します。

既存の配線や機器を活用する オフィスにすでに電話用の配線が整っている場合、それを活用できれば新たな配線工事が不要になることもあります。 また、使える電話機や主装置がある場合は再利用できないか業者に確認してみましょう。

複数の業者から相見積もりを取る 工事内容や料金は業者によって大きく異なることがあります。
1社だけで決めず、複数の業者から見積もりを取り、費用や対応内容を比較することで、相場感をつかみながらムダな出費を防げます。

必要最小限の機能に絞る 高機能なビジネスフォンは便利ですが、その分コストも高くなります。留守番電話や転送機能など、本当に必要な機能を見極めることで、初期費用を抑えることができます。

工事込みのセットプランを活用する 業者によっては、電話機・回線契約・工事をセットにした「パッケージプラン」を用意している場合があります。個別に依頼するよりも、工事費込みで割安になるケースが多いので要チェックです。

クラウド型ビジネスフォンを検討する 配線工事が不要な「クラウド型ビジネスフォン」であれば、物理的な工事そのものが不要になるため、大幅なコスト削減が可能です。
スマートフォンやPCを使って内線・外線の通話ができるなど、柔軟な運用も魅力です。

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6.設置工事が不要なクラウドビジネスフォン

ここまでビジネスフォンの設置工事についてご紹介してきましたが、ビジネスフォン自体も時代と共に進化しており設置工事が不要なクラウドタイプのサービスも登場しています。クラウドタイプのビジネスフォンは従来、社内へ設置していた交換機（主装置・PBX）をクラウド上で展開し、ユーザーはインターネット経由で各機能を利用することができます。

設置工事が不要な分、初期投資を抑えることができます。起業の際は何かとお金がかかるので初期費用を抑えられるのは嬉しいでしょう。また、従来のビジネスフォンでは購入・リースで導入するケースが多いですがクラウドビジネスフォンはサブスク型のサービスで1ヵ月ごとの料金体系です。不要になればいつでも解約できる柔軟性もクラウドビジネスフォンの特徴の1つです。

電話端末はインターネット経由で電話ができるIP電話機（従来の固定電話に当たる）に加えてスマホ・パソコンでも会社番号を使った発着信や内線通話が自宅や出先など社外でも利用することができます。コロナ禍で浸透したテレワーク中の電話対応がクラウドビジネスフォンであれば社内と同じように行うことができます。

7.高品質なクラウドビジネスフォン「モッテル」

様々な会社からクラウドビジネスフォンが提供されていますが、株式会社バルテックが提供するクラウドビジネスフォン「モッテル」は業界トップクラスの音声品質が特徴です。

長年交換機（PBX）の開発製造をしてきたノウハウを活かして開発されているので高品質ながら5,980円/月（20台まで利用可）という業界最安級の値段で利用することができます。利用の際、スマホでは専用アプリを入れるだけで会社番号を使った発着信や内線を利用できるようになり、社員のスマホを活用することも可能なので専用の電話機を用意する必要もありません。

8.まとめ

ビジネスフォンの設置工事は国家資格がないと行うことができません。プロの業者に依頼する場合、相見積もりを取って値段の比較と導入後のサポートについて比較検討する必要があります。
また、設置工事が必要ないクラウドビジネスフォンも提供されているので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか？

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電話回線の新規導入や増設・移設にはどうしてもお金がかかるもの。それでも、選ぶサービスの内容や形態により、費用を抑えつつ電話回線を引くことは可能です。当記事では、電話回線を新たに引くときにかかる費用の相場と、費用を抑える方法をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 固定電話回線を新規で利用する方法
2. 固定電話回線を新規利用する場合の料金
3. 固定電話回線を安く利用する方法
4. 費用を抑えて電話環境を構築！クラウドPBX「MOT/TEL」

１.固定電話回線を新規で利用する方法

法人向けの電話回線を新規で導入する場合、NTT加入電話、ひかり電話、クラウドPBXなど様々な選択肢があります。それぞれの特徴や費用を比較検討し、自社のニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

• 【固定電話回線の利用種別】
• ・NTT加入電話
• ・光電話
• ・クラウドPBX

それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

NTT加入電話

NTT東日本・西日本が提供する「加入電話（アナログ回線）」は、日本の家庭や企業で長らく使われてきた固定電話サービスです。メタル回線（銅線）を用いた従来の電話で、「ダイヤル回線」「プッシュ回線」とも呼ばれます。

メリットは災害時に強く、通話品質が安定しているという点です。停電時でも通話可能なものが多く、さらに電話線で電力供給されるため、インフラが生きていれば使えます。また、メタル回線を利用するため、安定した温室で通話することが可能です。

デメリットはコストが高い・設備の老朽化と将来的なリスクがあることです。NTTの加入電話では、初期コスト、それから基本料金も高く設定されています。また、NTTは2025年5月に固定電話一律提供義務の廃止、2028年ISDNサービス終了、2035年にはメタル回線維持限界の見通しを掲げる、など固定電話の将来的な終了が懸念されています。

光電話

光IP電話」は、光回線（FTTH：光ファイバー）を利用した音声通話サービスです。インターネットと同じIPネットワーク上で通話が行われ、従来の固定電話よりも低コストで導入できるため、一般家庭・法人問わず広く普及しています。

メリットはコストが安い、IP網に対応しており、今後も使用しやすいという点です。コスト面では、全国一律で通話料が8.8円/3分程度と、かなりお得に利用できます。また、基本料金に関しても月額500～1,500円と加入電話に比べて安く利用可能です。またNTTが2024年に全ての固定電話網をIp化しており、光IP電話の利用は今後も継続されると考えられます。

デメリットは停電時に使えない、通信環境が環境に左右される点です。光回線終端装置（ONU)やルーターに電源が必要なため、停電中は通話不可（UPSなどの対策が必要）になる恐れがあります。また、インターネット帯域やLAN環境に依存するため、通話品質が低下することがあります。

クラウド電話

昨今、多くの企業へ導入が始まっているサービスがクラウド電話と呼ばれるサービスです。
様々なサービスがクラウドで提供されていますが電話もクラウドで提供されています。クラウド電話はクラウドPBXとも呼ばれ、従来のビジネスフォンで事務所内などに設置していたPBX（主装置）をクラウドで提供することで安価に導入することができる点がメリットです。

【クラウド電話】

また、ユーザーは自宅など社外でもスマホから会社番号を使って発信したり、会社宛ての電話を受けることができます。その為、出勤・テレワークが混在する働き方でも平等に同じ電話環境を構築することができます。クラウド電話について詳しくは下記記事をご覧ください。

クラウドPBXとは?クラウドPBXの仕組みを分かりやすく図解

「クラウドPBXって仕組みはどうなっているの？」「導入には何が必要なの？」「メリット・デメリットは何？」と言った疑問を初心者でもわかりやすいように図で解説致します...

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デメリットはインターネット通信の影響を受ける点です。クラウド上にあるPBXへスマホなどの各端末はインターネットを通じて接続する為、通信速度が遅かったり、繋がらない場合はクラウド電話のサービスも利用できない・通話が遅延するなど影響します。
また、通話品質はクラウド電話サービス各社で異なります。粗悪なサービスを選択してしまうと通話ができない・声が遅延するなど問題があります。どのサービスを選択しても一定水準以上の品質があるサービスではないので事前にデモなどを行う必要がある点もデメリットとして挙げておきます。

２. 固定電話回線を新規で利用する場合の料金

初期費用

代表的な電話サービスであるNTTの『加入電話』プランでは、初期費用として施設設置負担金36,000円と契約料800円がかかります。このプランでは基本的な電話設置の工事費は無料です。

初期費用を減らしたい人に向けた『加入電話・ライトプラン』では、施設設置負担金が不要である代わりに、工事費用2,000円程度に加え月々の使用料金が割高になります。

基本料金

NTTの月額料金には、回線使用料・ユニバーサルサービス料（月3.3円）・電話リレーサービス料（月1.1円）が含まれます。

回線使用料は３つの条件により異なるため、自社に適した内容を選択する必要があります。
条件① 住宅での利用またはビジネス利用
条件② プッシュ回線またはダイヤル回線
条件③ 利用地域の区分

※条件③について
地域の電話サービス取扱所が１級～３級取扱所に分類されており、それぞれ料金が異なります。地域の契約者回線等の数に基づき定められたもので、市外局番を付与せずにかけられる範囲（市内通話料金が適用される）が広いため加入者が多い地域では基本料金が高くなります。

【ビジネス利用回線の使用料の例】
例.）『加入電話』プランを利用
①ビジネス利用
②プッシュ回線
③３級取扱所（東京・横浜・札幌・千葉など）
上記３つの条件で回線を利用する場合、回線使用料は2,750円です。

【NTT東日本電気料金】

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３. 固定電話回線を安く利用する方法

方法① 中古の電話加入権を利用する

電話加入権とは、NTT東日本、NTT西日本の加入電話回線を契約するための権利を指します。 スマートフォンが普及したことから固定電話を解約する人が増加しており、中古品としてインターネット上などで売却されている場合があります。

中古品といっても形のない権利であるため、新たに購入する場合と違いはありません。そのため、中古品の電話加入権を購入し開設費用を下げることも可能です。

方法② インターネットやスマホとセット価格のサービスを選択する

電話サービスの中には、インターネットやスマートフォンと併せて申し込むことで料金が安くなるセット価格での販売をしているものがあります。

NTT東日本・西日本が提供するIP電話サービス「ひかり電話」は、インターネット回線に同時加入することで割引が適用されます。

方法③ 工事費用が安いIP電話・クラウドPBXを利用する

近年導入が進むIP電話やクラウドPBX。インターネット回線を用いて接続するため、回線の増減やオフィスのレイアウト変更の際にも工事が不要であることが魅力です。スマートフォンを内線として利用できるサービスもあり、社員数の増加やオフィス移転を見据え導入する企業が増えています。

IP電話
IP-PBXでは、インターネット回線を用いて内線環境を構築します。

工事が不要であるため経費の削減につながる上、インターネットがつながる場所であれば、一拠点に導入するだけで拠点間での内線通信網を構成することが可能です。アプリをダウンロードするだけで外出・出張中でもの機能を利用できるため、場所にとらわれない自由な働き方を後押しします。

しかし、IP-PBXを利用する場合は主装置をオフィスに設置する必要があるため、設置工事やメンテナンスなどの導入コストはかかります。インターネットを契約するときにいろんな工事は必要になります。

050電話番号取得・050携帯アプリ「MOT/TEL（モッテル）」

固定電話回線不要で会社用の電話番号を取得・利用できるIP電話サービス。回線の引き込み工事などがないので初期費用を抑えて電話番号を取得・利用する高尾tが可能です。

詳細はこちら

クラウドPBX
従来のビジネスフォンでは社内に主装置（PBX）を設置する必要がありましたが、クラウドPBXでは、インターネットを通じてPBXを利用できるようになったため、専用機器をオフィスに設置する必要はなくなりました。

IP-PBXと同様、インターネットがつながる場所であればビジネスフォンの機能が使えるうえ、メンテナンスや故障時にはメーカーが対応するため導入・維持費用を削減することができます。このような理由から、多くの事業者様がクラウドPBXの導入に踏み切っています。

【合わせて読みたい「クラウドPBXとは？」】

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４. 費用を抑えて電話環境を構築！クラウドPBX「MOT/TEL」

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、PBXの開発研究を始めて15年以上の実績を持つバルテックが提供するクラウドPBXです。官公庁や上場企業を含む33,000社で導入されています。

自社番号をそのまま使えるほか、kintone（キントーン）や楽テルなど他社CRM（顧客管理システム）連携も可能。アプリからサーバーまですべて自社開発で行っているため、サポートを迅速に行うことができます。

MOT/TELの特徴① 抜群の安定性

一般的なIP電話では、1ヶ所のデータセンターへ接続が集中するため、時間帯によっては通話が不安定になる場合があります。 IP電話「MOT/TEL」は、日本全国にエリア専用データセンターを設置することで、高音質・安定した通話を提供しています。

MOT/TELは官公庁、上場企業にも多数導入されている信頼のクラウド電話システムです。

• ・特許庁
• ・群馬県庁
• ・静岡県庁
• ・マルコメ株式会社
• ・株式会社鈴廣蒲鉾本店
• ・株式会社相鉄ホテルマネジメント
• ・一般社団法人Tリーグ
• ・住友重機械精機販売株式会社
• ・株式会社メディロム(Re・Ra・Ku）
• ・第一精工株式会社
• ・岩崎電気株式会社
• ・株式会社ポケットコンシェルジュ など(敬称略)

MOT/TELの特徴② 低価格なのに高音質

MOT/TELでは、初期費用・月額費用ともに業界最安水準での提供を行っています。オフィスの隅で眠っているビジネスフォンをMOT/TELに変更するだけで、コスト削減が可能です。

初期費用	MOT/TEL	A社
1番号ごと	¥500	¥500

月額費用	MOT/TEL	A社
1番号目	¥500	¥580
2番号目～	¥280	¥300

MOT/TELの特徴③ 番号取得から電話環境構築までサポート！

番号の取得から電話環境の構築まで、一貫したサポートが可能です。窓口が一本化されるため、起業やオフィス移転など、電話環境のお悩みをすべてお任せいただけます。

MOT/TELの特徴④ 光回線（ネット回線）・プロバイダも同時に開設

法人向け光回線「MOT光」なら開業時、拠点、店舗開設時に必要なサービスをまとめて手配できます。 各サービスごとに違う事業者とやり取りする手間をなくして、手続きを一本化することで、導入までの期間、コスト削減につながります。
法人向け光回線「MOT光」

まとめ

新規で電話回線を利用する際の、料金についてご紹介しました。費用を抑えて電話回線を利用する方法もご紹介しましたので、ぜひお試しください。
バルテックでは、番号の取得から電話環境の構築まで一貫したサポートが可能です。ぜひご相談ください。

TEL:0120-972-655   MOT/TELについてメールで聞いてみる  

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業務中、当たり前の様に利用しているビジネスフォン。しかし、いざビジネスフォンと家庭で使用している固定電話の違いは？と聞かれたら説明できない方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、起業や独立などオフィス環境をこれから整える方向けにビジネスフォンと家庭用電話機の違いや導入するメリット/デメリットをなどを分かりやすくご紹介します。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォンとは
2. 主装置の構成
3. ビジネスフォンと家庭用電話機との違い
4. ビジネスフォンの基本機能
5. ビジネスフォンの導入メリット
6. ビジネスフォンの導入デメリット
7. 手軽に安く導入できるクラウドビジネスフォン
8. まとめ

1.ビジネスフォンとは

ビジネスフォンとは、オフィスや事務所などで使用する業務用電話機のことで、一般的に主装置と複数台の電話機を接続して使用します。

主装置とはPBX（Private Branch eXchange）とも呼ばれ、外部からかかってくる「外線」電話と、社内で通話ができる「内線」電話機をコントロールすることで、社内で外線と内線を連携することができます。
この主装置に接続される電話機（卓上電話機・コードレス電話機）は家庭用の電話機ではできない機能を多く利用することができます。機能の詳細については後述致します。

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2.主装置の構成

主装置は様々なユニットと呼ばれる基盤を収容することで利用可能台数を増やしたり、コードレス電話機やドアフォン（インターフォン）・構内放送など便利な機能を利用することができるようになります。

ユニットの種類	内容
電源ユニット	電源から主装置へ電力を取込み、主装置に設置された各パーツに電力を供給する役割。
外線ユニット	ISDN回線、アナログ回線、ひかり電話などの電話回線を主装置に収容するユニット。回線ごとにユニットが用意され、外線ユニットから各電話機へ着信をさせる役割。
内線ユニット	各電話機の内線を接続、制御するためのユニット。
他機能ユニット	ドアフォン（インターフォン）・構内放送など周辺機器を接続する為のユニット。

内線ユニットによって利用する電話機を増減させることができますが、主装置自体に最大利用可能数が決まっている為、導入する際は先を見越した検討が必要です。

ビジネスフォンの構成イメージ

主装置に接続されている端末は全て主装置によって制御されています。その為、主装置が故障した場合、接続している端末全てが利用できなくなります。電話機単体で着信などができるわけではないのです。

3.ビジネスフォンと家庭用電話機との違い

家庭用の電話機はビジネスフォンと違い、電話線を直接電話機へ繋げます。主装置が必要ない分、機能もシンプルです。電話番号（電話回線）1つに対して1台の電話機が対となり発信・着信が行えます。シンプルな分、柔軟性がなく電話機をもう1台買ってきても2台で着信を受けたり、発信することができません。2台で発信・着信をしたい場合は電話回線を増やす必要があります。

電話回線や電話機を増やしても相互に影響するわけではなく、別々の電話扱いなのでA電話機とB電話機が通話をすれば通話料金がかかります。また、会話を保留して別の電話機へ転送もできません。

上記の様な運用を行いたい場合は、ビジネスフォンを利用する必要があります。ビジネスフォンでは電話回線を主装置へ集めて収容することでそれぞれの電話機で対応することができるようになります。

上記のイメージではA電話機/B電話機共にA番号・B番号を使った発着信が可能になります。また、A電話機とB電話機が通話する場合には通話料金のかかる外線通話ではなく、通話料がかからない内線通話になります。

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4.ビジネスフォンの基本機能

家庭用の電話機では利用できない機能がビジネスフォンでは利用することができますので、機能を順に見ていきましょう。
内線 同じ主装置に繋がっている電話機同士の通話が通話料がかからない通話の内線通話が利用できます。本記事でも何度かご紹介していますが、ビジネスフォンの特徴機能の1つです。
内線通話ができる仕組みは、ビジネスフォンで利用する電話機は主装置によって内線番号が設定されます。内線番号によって通話ができるので通信事業者の回線を使用せず通話料がかからないのです。

代表組 代表組とは、複数の電話回線をまとめてグループ化し代表番号を設定することで、同じ番号で複数の通話ができる機能です。企業の代表番号や部署の番号などはこの代表組でグループ化されています。

保留・転送（取次ぎ） 通話中の会話を一度保留状態にして、別社員の電話機から通話を開始できます。 Aさんが通話開始、Bさんが取次ぎ先の社員の場合の転送手順は、

• 【転送の手順】
• 1. Aさんが発信者（顧客や取引先など）との通話を保留する
• 2. Bさんの電話機に設定されている内線番号へ発信
• 3. AさんとBさんとの通話が開始
• 4. Bさんへ保留されている外線番号を伝えて通話を切る
• 5. Bさんは伝えられた外線番号を押すと発信者との通話が開始

となります。
同じフロアなど近い社員に通話を代わってほしい場合には口頭で「外線〇〇番お願いします」の様に伝えることで簡単に取次ぎができます。

5.ビジネスフォンの導入メリット

ビジネスフォンの導入メリットを会社で家庭用の電話機を利用した場合と比較して見ていきます。例としてA会社：1階が営業担当、2階が総務、3階に社長が働いており、各階に家庭用の電話機を設置しているケースでご説明致します。
通信コスト 各階に設置された家庭用の電話機はそれぞれ電話回線を契約する必要があります。3台家庭用の電話機が設置してある場合、3回線分の契約が必要になります。

通信コストは回線料金×3、通話料×3となります。

ではビジネスフォンを利用した場合はどうでしょうか？
ビジネスフォンでは主装置によって複数の電話機で電話回線や電話番号を共有することができる為、1回線でも下記の様に3台の電話機を利用することが可能です。

1回線でも社長用・総務用・営業用3台の電話機で発着信が可能なので、回線料金の削減に繋がります。また、社内の電話機間の通話が通話料のかかる外線通話ではなく通話料金のかからない内線通話になるので通話料金も削減されます。
3台の電話機で同時に外線通話を行いたい場合は電話回線を増やす必要がありますが、あまり電話を使わなければ上記の様に最小回線数でもビジネスフォンを利用できます。この様にビジネスフォンは家庭用の電話機に比べて通信コストを削減できるメリットがあります。

決まった電話機でしか対応できない 家庭用の電話機の場合、電話機毎に利用できる電話番号が決まっていて、別の電話機で他の電話機の通話を受けたりすることができません。
例えば、HPに掲載する電話番号を2階の総務用電話機に設定してある番号とすると、2階の総務用電話機しか着信しません。総務用電話機に社長宛てや営業担当宛ての着信が来た場合、社長や営業担当に2階へ移動してもらわないと対応ができません。また、社長が総務用の電話機で対応中に社長用の電話機へ着信が来た場合、誰も対応ができません。

一方、ビジネスフォンでは取次ぎ（保留した通話を他の電話機で取る）が可能なので2階の総務で電話機で受けた着信を保留して3階の社長や1回の営業担当が自身の階の電話機から電話に出ることができます。階を跨ぐ移動などがなくなり効率よく電話業務が可能です。

導入メリットをまとめると、

• 【導入メリット】
• ・導入メリット1：通信コストの削減
• ・導入メリット2：電話業務の効率化

となります。家庭用電話機でビジネスを行っていくのは限界があります。起業や独立の際は、ビジネスフォンの導入を検討してみる価値はあるでしょう。

6.ビジネスフォンの導入デメリット

家庭用電話機ではできない運用がビジネスフォンでは可能になり、通信費の削減や効率的な電話業務など導入メリットをご紹介しました。次に見ていくのはビジネスフォンを導入するデメリットです。
高額な初期投資 ビジネスフォンは家庭用の電話機ではできない機能が豊富に利用できる分、高額です。下記はそれぞれの目安となる料金です。

項目	価格相場
専用固定電話機（新品）	10,000円～50,000円/台
専用固定電話機（中古）	3,000〜15,000/台
主装置	200,000円～/台
設置工事費	10,000円～20,000円/台

主装置はユニットによって利用可能な内線数を増加できますが、先にご紹介したように主装置にも対応できる台数や収容できる回線数が決まっており、3つのクラスに分けられます。

• 【主装置の3つのクラス】
• ・Sクラス：電話機接続台数10台・電話回線収容数４チャンネル
• ・Mクラス：電話機接続台数30台・電話回線収容数12チャンネル
• ・Lクラス：電話機接続台数80台・電話回線収容数24チャンネル

クラスが上がれば価格も高額になっていきます。利用台数が急激に増えた場合、主装置自体の入れ替えが必要になるので、先を見越した導入なども必要になります。 先ほどの例で挙げた1階が営業担当、2階が総務、3階に社長の場合、3台の電話機とSクラスの主装置1つが必要になります。また、電話機と主装置などを設置・設定する工事費などもかかり30万円程度になります。起業・独立の際は何かとお金がかかります。そこへ＋して初期費用30万は金額的に安くはないでしょう。

縛りのある導入方法 初期投資を抑える方法としてビジネスフォンはリース契約で導入することができます。リース契約とは、リース会社が販売会社から商品を購入（今回の場合ビジネスフォン）して、リース契約を行った企業に対し長期にわたり賃貸することです。

リースでビジネスフォンを導入すると購入する場合と違い、ビジネスフォンの代金と工事費などを含めた総額を定めた回数で分割して支払うことになります。その為、初期費用を抑えながら導入することができます。
しかし、支払う金額はビジネスフォンの代金と工事費などを含めた総額にリース料率をかけた金額になるので購入する場合に比べて支払い総額は多くなります。また、リースは途中解約ができないので利用台数を増やすため主装置の入れ替えを行った際、以前のビジネスフォンを利用していなくても契約した回数、料金を支払う必要があるので注意が必要です。
更に、リース契約はどんな企業でも可能ではありません。契約の際は、リース会社による審査があり、審査を通らないと契約が出来ない点も注意しましょう。

7.手軽に安く導入できるクラウドビジネスフォン

ビジネスフォンの機能は便利で利用したいけど初期投資を抑えたい…、この先どうなるか分からないので長期間の縛りがあるリース契約はしたくない…という方におススメする電話サービスがクラウドビジネスフォンです。
クラウドビジネスフォンとは主装置の機能をクラウド上に展開、電話機の代わりにスマホからインターネット経由で接続して利用するサービスです。

利用できる機能は提供会社によって違いますが、株式会社バルテックが提供するクラウドビジネスフォン「モッテル」では今回ご紹介したビジネスフォンの機能（内線・外線・代表組・取次ぎ）が全て利用できます。

モッテルの構成イメージ

クラウドビジネスフォン「モッテル」の特徴は場所を問わずビジネスフォンの機能が利用できる点です。ビジネスフォンでは固定電話のある場所でしか利用できませんでしたが、モッテルではインターネットが接続できる場所なら日本全国どこでも利用することができます。その為、外出先から会社番号を使った発信や会社宛ての着信を取ったり、取次ぎで電話を代わったりすることができます。

アプリで簡単切り替え モッテルで利用するスマホは別途用意する必要はありません。個人で利用しているスマホ（iOS・android両方）で使用することができます。
利用する際にはまず専用のアプリをインストールして、そのアプリを使って発着信を行います。個人のスマホを使用しますが、通話料は混合せずにモッテルのアプリ経由の発信は会社へ請求、今までの電話アプリ経由の発信では今まで通り個人へ請求されます。発信番号や着信の際もアプリで分けられます。

安価・簡単に利用可能 モッテルは20台まで接続できるプランが初期費用29,800円（税別）、月額5,980円（税別）+番号利用料金：500円（税別）～で利用できます。リース契約の様に長期間の縛りもなく1ヵ月など短期利用も可能で、050や0120の番号利用であれば工事なども不要で手軽に導入することができます。

9.まとめ

最後にビジネスフォンの導入メリット・デメリットをまとめてみましょう。

• 【ビジネスフォンの導入メリット】
• ・複数の電話機で電話回線/電話番号を共有できる
• ・社内の電話機間で無料通話ができる
• ・別の電話機へ通話を転送（取次ぎ）できる
• 【ビジネスフォンの導入デメリット】
• ・初期投資が高い
• ・リースで導入すると途中解約ができない

ビジネスフォンは家庭用電話機と比べて通信コストを抑えつつ、電話業務を効率化してくれるサービスです。起業や独立の際は検討してみる価値はあるでしょう。
また、ビジネスフォンの機能を安価に手軽に利用したい場合はクラウドビジネスフォンも比較すると初期投資を抑えた電話サービスの導入に繋がります。この機会に検討してみてはいかがでしょうか？

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この記事を書いた人

株式会社バルテック　デジタルマーケティングチーム

自社開発のクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の立ち上げ期よりプロジェクトに参画。営業・マーケティングの両側面から、累計33,000社以上の導入実績を持つプロダクトの成長を支える。
オンプレミスからクラウドへの移行期における通信インフラの変遷を熟知しており、通信品質やセキュリティ、スマホ内線化の技術的要件に関する深い造詣を持つ。単なるスペック紹介に留まらない、ベンダー視点での「失敗しないPBX選び」を提唱している。

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