従来、タイムカードで行われていた勤怠管理は現在、電子化が進んでいます。
ICカード、スマートフォン、生体認証など多様な打刻方法を活用した勤怠管理を実現する方法です。
電子化での打刻は、従業員はモバイル端末やアプリから行い、データがシステムに反映され、自動的な集計やグラフ化が行われます。
また、遠隔勤務やフレキシブルな労働スタイルにも対応でき、柔軟性が向上します。
従来のタイムカードによる勤怠管理で課題とされていた打刻漏れやタイムカードの紛失リスク、タイムカードに代わる勤怠管理方法のうち特におすすめの顔認証システムでの勤怠管理について解説します。

コンテンツの目次

1. タイムカードで勤怠管理をする際の課題
2. タイムカードを廃止して顔認証で打刻を行うメリット
3. タイムカードを顔認証にするデメリット
4. 顔認証勤怠システムの比較ポイント
5. 顔認証勤怠管理システム比較表7社
6. 顔認証で出退勤打刻ができる勤怠管理システム「MOT勤怠管理」
7. VALTECの顔認証ならゲートやスマートロックとも連携

タイムカードで勤怠管理をする際の課題

打刻漏れ・ヒューマンエラー

タイムカードを利用する中でよく見られるのが「打刻漏れ」の課題です。
打刻漏れが発生すると、正確な労働時間の把握が難しくなります。
特に休憩開始や休憩終了時刻の打刻時間が不正確だと、労働時間の実態を把握できません。
漏れが生じた場合は従業員が自ら管理者や担当者に報告し確認する必要があります。
しかし、これは管理者や担当者の作業量を増加させ、タイムカードの集計に負担を掛ける原因となります。

集計が負担

タイムカードには日にちや始業・終業・休憩時刻が記録されており、これらの複雑な計算には誤りが生じないよう確実に集計しなければなりません。
担当者はすべての従業員のタイムカードを、月末にまとめて回収し、打刻漏れや異常な勤務時間の発生に対処する必要があり、非常に手間がかかります。
また、一人ひとりの勤怠状況に目を配り、時間外労働や有給休暇の取得状況を細かく管理しなければなりません。

リモートワークに対応できない

タイムカードでの勤怠管理は、オフィスワークを前提とした方法であり、タイムカードは物理的な打刻が必要なため、リモートワークや在宅勤務には適していません。
また、リモートワークだけにとどまらず、直行直帰が多い営業担当者や現場作業員の勤怠データも正確に把握できません。

保管方法や保存スペースの確保の負担

労働基準法によると、出勤簿などの労働帳簿は5年以上保存しなければならないとされています。
また、タイムカードを含む労働関係の書類を紙で保存する場合、保管スペースの確保が必要になります。必要な書類をすぐに取り出せるよう、保管方法も工夫が必要です。紛失のリスクも伴います。
タイムカードを電子化すれば、省スペース化と検索効率の向上を同時に実現できます。

不正打刻が起こりやすい

不正打刻が発生しやすいのも問題です。
月末にタイムカードを集計する場合も、記載されている内容に関して一つひとつ整合性の確認を取ると教務の負担はさらに増え、証拠となるものは存在しません。
チェック体制が機能していない場合、別の従業員が簡単にタイムカード打刻できてしまいます。
不当な残業代を支払うリスクも伴います。

タイムカードを廃止して顔認証で打刻を行うメリット

なりすまし・代理打刻の防止

顔認証ができる勤怠管理システムのメリットは、本人以外が打刻できないため、なりすましや代理打刻を防止できる点です。
顔認証は、個人固有の生体情報である顔の特徴を解析し高い精度で本人を識別するため、他人によるなりすましや、代理打刻ができません。これにより、勤怠データの正確性とセキュリティが向上し、不正な出勤や打刻漏れを防止できます。
本人以外でも打刻することが可能なタイムカードやExcelでは不正打刻を100%防止することは困難です。
また、顔認証打刻より不正な残業代にかかる人件費の削減と同時に勤怠状況の正確な把握で過重労働も防止できます。

Web上でデータを管理でき、集計負担の大幅な軽減

従来の方法では手作業でのタイムカードの集計に多くの時間がかかり、ヒューマンエラーのリスクは完全に避ける事は難しいですが、顔認証勤怠管理システムの導入により、従業員の出退勤データをデジタルで簡単に集計できます。
勤怠情報はオンライン上で効率的に管理され、従業員や管理者は必要な時に簡単にアクセス、タイムカードよる勤怠管理では煩雑な計算が必要なフレックスタイム制や変形労働時間制といった勤務形態にも、柔軟に対応できます。
労働時間がリアルタイムで記録されるので、その情報が即座に分析や管理できます。
その結果、労働基準法に基づく残業規制に基づき、働き過ぎを未然に防ぐ事が可能です。

多様な働き方

従業員のスマートフォンなどモバイル端末からアクセスするため、リモートワークなどのオフィス外からも打刻が可能です。
これにより、直行直帰やリモートワーク中でも、問題なく勤怠管理ができるので、多様な働き方へのシフトがスムーズです。

非接触で打刻できる

非接触で勤怠管理ができる点もメリットの1つです。
従来の方法では、タッチパネルやボタンを触る必要がありましたが、顔認証システムでは、顔をカメラで読み取るだけで認証されるので、どこにも触れる事はありません。
接触を伴わずに勤怠データを取得できる事は、感染症の予防に役立ちます。特に、ウイルスの感染リスクが高まる医療現場や保育施設、介護施設などの場所での勤怠管理においては、非接触の利点が大きいです。
さらに、体温測定機能が組み込まれている顔認証システムでは従業員の体温を打刻と同時に計測できるものもあります。体温の異常を検知することで、発熱者や体調不良者を早期に特定し、感染症の拡散を防げます。

認証率の高さ

生体認証は指紋認証、静脈認証などのいくつかの方法がありますが、顔認証は他の生体認証方法と比べて、本人の認証率が高い点もメリットです。
指紋認証や静脈認証などの生体認証方法は、はいくつかの問題点を抱えています。その日の気温や個人の体調、指紋が汚れている場合や、手に傷がある場合などに認証率が低下する可能性があり、また、静脈認証は季節や体調により血管が収縮することで認証ができないなどの場合もあります。
一方、顔認証は顔の特徴を基にした認証方法なので、個人の体調や気温や環境による影響を受けにくく、本人の認証率が高く安定しています。

タイムカードを顔認証にするデメリット

認証速度や認証精度に注意

顔認証ができる勤怠管理システムの注意点として、認証速度と認証精度があります。
認証精度についてはある程度制度は上がってきていますが、登録人数が増えてくると似ている顔などの誤承認を起こす確率は増えてきます。誤認識や認証エラーが生じると正確な勤怠管理が難しくなります。
また、認証速度が遅いと従業員の待ち時間が増え、業務効率が低下します。
顔認証のスピードは、ICカードと同じくらいの1～2秒を目安に考えてください。
システム選定時には高い精度と高速な認証処理を備えたシステムを選ぶことが重要です。
「認証速度」と「認証精度」については実際にデモ機で実演して頂き、見てみるのが一番です。実際の動作や精度を確認し、信頼性の高いシステムを選択しましょう。

顔認証端末にかかる料金・必要な打刻機器の台数を確認

顔認証端末にかかる料金は、導入コストに大きく影響を及ぼします。 1台あたりの料金から、全国にあるすべての拠点・事業所に配置する場合などのトータルでの料金も確認しましょう。複数の出入り口がある場合、各所で打刻が必要になる場合もあり、数量、場所など適切に配置する必要があります。 何台の機器が必要なのか、認証端末をすべて購入した場合、初期費用はどれくらいかかり、メンテナンス費用は年間いくらくらいかかるのかなどが重要です。

顔認証勤怠システムの比較ポイント

顔認証勤怠管理システム比較表7社

顔認証で出退勤打刻ができる勤怠管理システム「MOT勤怠管理」

クラウド勤怠管理システム「MOT勤怠管理」は、従業員・人事・経営者の勤怠・労務に関する業務を効率化します。
顔認証などの不正を防止できる打刻ができ、また、スマホでどこでも打刻が可能です。直行直帰や出張・テレワークでもスマホで打刻できます。
打刻漏れはメッセージで通知してくれるので打刻漏れを防止、さらに有給の申請・承認をシステム内で完結する事ができます。
日々打刻した時間を自動で記録し、労働時間・残業時間は自動集計するので、人事にも嬉しい勤怠管理システムです。

バルテックの顔認証勤怠管理は・・・

✓　独自技術による高速認証
MOT勤怠管理システムの顔認証は、クラウド+ゲートウェイのハイブリッド型による高速認証が可能です。
出勤時の入室が集中するオフィスやICカードで入退室を管理している工場、病院でも、ストレスを感じることなく、打刻・入室が可能です。

✓　AI顔認証による非接触検温
顔をカメラで読み取るだけで、認証され、どこにも触れることなく打刻・検温が可能。
医療現場や介護、保育施設などで感染症予防に役立ちます。

✓　温度表示＋マスク検知+勤怠打刻が可能
本人確認と同時に温度を表示、マスクを着用しているかも表示できます。
マスクを付けていない場合は、警告メッセージ、音声を流し着用を促すことができます。

✓　セキュリティゲート、スマートロックとも連動できる
顔認証と入場ゲートを連動させることもでき、QRコードによる入室や退室も行うことができるようになります。

✓　選べる設置タイプ
卓上型・壁掛け型・ゲートタイプと、設置タイプを選べます。壁掛け型は埋め込みも可能です。

選べる設置タイプ

卓上型

壁掛型

ゲート連動

VALTECの顔認証ならゲートやスマートロックとも連携

ゲートやスマートロックと連携することで顔認証をしないと「開かない」ようにすることで打刻漏れを防止できます。

The post 顔認証 勤怠管理のメリット・デメリット・比較7選 first appeared on クラウドPBX モッテル.

変形労働時間制とは、一定期間の間で労働時間を調整して柔軟に働くことができる制度です。働く時間を調整できる制度はほかにもフレックスタイム制がありますので本記事でそれぞれの違いを解説していきます。

コンテンツの目次

1. 変形労働時間制とは？
2. フレックスタイム制との違いは？
3. 変形労働時間制のメリット
4. 変形労働時間制のデメリット
5. 複雑な労働時間の管理に！「MOT勤怠管理システム」

1.変形労働時間制とは？

従来の働き方では原則1日8時間・週40時間を超えて働くことはできません。それ以上働く場合には36協定を結びます。1日で8時間を超えた分は残業代として支払われることになります。
一方、変形労働時間制では一定期間（1年・1ヵ月など）の間で週平均で40時間になるように調整すれば労働時間を調整できる制度です。

例えば、第1週は1日10時間×6日（60時間）、第2週は6時間×3（18時間）第3週は7時間×6日（42時間）のように繁忙期・閑散期などに合わせて勤務時間・勤務日数を変更することができます。この際、従来であれば1日10時間×6日（60時間）の週で20時間分の残業となりますが、変形労働時間制の場合、決められた期間内の労働時間の合計で計算されます。上記の例の場合週平均40時間以内なので残業とはなりません。
ただし、労働日や労働日ごとの労働時間について休日カレンダー等を作成して、あらかじめ労働日と休日を確定しておかなければなりません。

2.フレックスタイム制との違いは？

働く時間を調整できる制度としてフレックスタイム制もあります。フレックスタイム制とは、あらかじめ企業が自由に出勤/退勤して良い時間（フレキシブルタイム）と必ず出社しなければない時間（コアタイム）を設定し、従業員が自由に出勤/退勤時間を調整できる制度です。

フレックスタイム制も変形労働時間制と同じように一定期間の合計労働時間で計算します。それぞれの違いは労働する時間を企業が決めるか、個人が決めるかという点が一番の違いです。
変形労働時間制の場合は、個々の事情に合わせて勤務時間を調整するのではなく繁忙期・閑散期など企業や部署全体の仕事量に対して調整されます。また、変形労働時間制の場合は所定労働時間が日・週で決まっていますので、それぞれで残業の計算が生じます。
一方、フレックスタイム制は個々が自由に出勤/退勤時間を調整できる制度です。その為、企業の繁忙期・閑散期という括りではなく通院や保育園の送迎、プライベートな用事などの為に調整することができます。
変形労働時間制は企業として合理的な労働を実現する制度、フレックスタイム制はライフワークバランスを向上させる制度というようなイメージです。

3.変形労働時間制のメリット

変形労働時間制の導入は下記のメリットあります。

総労働時間（残業）の削減

繁忙期・閑散期などで所定労働時間を調整できる変形労働時間制は総労働時間（残業）の削減効果があります。所定労働時間が全て同じである従来の働き方では仕事量の少ない日でも8時間など勤務する必要があり、かつ仕事量の多い日はプラスαの勤務時間になるので総労働時間は増加しがちです。
一方、繁忙期・閑散期などでメリハリをつけられると仕事量の少ない日は短い勤務になる分、繁忙期に従来と同じ時間働いても総労働時間が削減されることになります。
また、企業としてみても、繁忙期の所定労働時間を多く設定することで残業時間が削減され、人件費の削減効果があります。

4.変形労働時間制のデメリット

変形労働時間制の導入は勤怠管理が複雑になる点がデメリットとして挙げられます。1か月の変形労働時間制を導入する場合、月ごとの法定労働時間以内で、就業時間を定め勤務してもらいます。残業時間の計算を160時間が法定労働時間/158時間が所定労働時間の場合で考えてみましょう。
下記は所定労働時間です。

実際に労働した時間が下記とします。残業をした日は赤文字となっています。

上記の場合、2週目の月曜日・木曜日はそれぞれ1時間の残業をしていますが所定労働時間が8時間未満で実際に労働した時間も法定労働時間の8時間以内かつ週40時間以内なので法定内残業となります。
3週目の水曜日の1時間の残業は法定労働時間の8時間以内の残業ですが、1週当たりの労働時間が40時間を超えていますので法定外残業となり、割増賃金になります。
4週目金曜日の1時間の残業は法定労働時間の8時間以内かつ1週当たりの労働時間が40時間以内ですが、1ヵ月の合計労働時間が法定労働時間160時間以上なので、法定外残業となり、割増賃金になります。
1時間当たりの基礎賃金が2,000円だとすると、

• 2,000円×2時間＝4,000円（法定内残業）
• 2,000円×2時間×1.25＝5,000円（法定外残業）
• 4,000円+5,000円＝9,000円（当月の残業代）

となります。
この他にも、法定休日の労働や深夜労働など残業代の計算は複雑で管理が大変な点がデメリットです。

5.複雑な労働時間の管理に！「MOT勤怠管理システム」

変形労働時間制の場合、上記のように複雑な残業時間を管理しなければなりません。1週間単位・1年単位と種類があり、アナログな管理では管理部署に膨大な負担を強いることになります。複雑な労働時間の管理に適した勤怠管理システム「MOT勤怠管理」を導入することで、管理の負担はそのまま合理的な労働環境を整えることが可能です。

当社の勤怠管理システム「MOT勤怠管理システム」では、複雑な労働時間の管理が可能。フレックス制にも対応しており、コアタイムの有無どちらのケースも設定できます。

MOT勤怠管理とは？

MOT勤怠管理システムは、これ1つで出退勤管理から休暇管理・シフト管理まで網羅。 豊富な機能でも迷わず使える、シンプル設計のクラウド勤怠管理システムです。
MOT勤怠管理サービスサイト：https://www.mot-net.com/kintai-system/

MOT勤怠管理の主な機能

機能① GPS情報の記録
スマホで打刻を行う際、時間とGPS情報を同時に記録。自宅に着いてから退勤打刻を行うなどの不正防止に効果的です。
直行直帰の多い建設業や、営業担当が多く在席している会社などで活用されています。

機能② シフト管理も効率化
役割ごとの過不足が簡単にわかるシフト管理機能が標準搭載。
専用のブラウザチャットも利用でき、シフト希望の提出依頼を自動送信したり、急な欠勤者の代わりを探したりする際に活用いただけます。システム上で簡単にシフトを組むことができ、シフト管理業務の効率化に役立ちます。
介護・小売・飲食など、複雑なシフト管理が必要な業界・業種でご利用いただいています。
シフト管理の詳細はこちら：https://www.mot-shift.com/

機能③ チャットで申請を確認、決裁
クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」と連携することで、時間外勤務・有休などの承認作業をチャット上で行うことが可能です。承認の度に行っていた管理画面へのログインが不要になり、スムーズな申請・承認を実現します。
チャット承認機能の詳細はこちら：https://www.mot-net.com/kintai-system/function/mobile-collaboration/chat_approval/

The post 変形労働時間制とは？フレックスタイム制との違いを徹底解説【2026年4月更新】 first appeared on クラウドPBX モッテル.

2021年の医療法等改正法成立に続いて、2024年の４月より、医師に関しても時間外労働の上限規制が適用となります。
こうした「医師の働き方改革」に適応していくためには、医師の働き方改革の概要だけでなく、法改正のポイントを理解したうえでの早め早めの対応がカギとなります。
本記事では、2024年開始の医師の働き方改革の概要とおさえるべきポイント、働き方改革の実現に向けてどのような対策をすべきなのかについて、医師の方に向けてわかりやすく解説していきます。

目次

1. 医師の働き方改革で高まる労働時間管理の重要性
2. 医師の働き方改革にいたる背景
3. 医療法等改正法について
4. 医師の働き方改革の対象者とは
5. 医師の働き方改革の6つのポイント
6. 医師の働き方改革の実現のためには
7. 医師の働き方改革には「MOT勤怠管理」がおすすめ

1. 医師の働き方改革で高まる労働時間管理の重要性

2024年の4月から開始する予定の「医師の働き方改革」では、

・勤務医師の年間の総時間外労働時間の上限は原則として960時間
・連続勤務時間に制限を設けたり、面接指導を長時間の勤務医師に行うなどして、勤務医に健康管理を促す

といった、医師の働き方の正常化への取り組みの数々が実行される予定です。

普通の勤務医であればA水準
長時間労働が地域の医療確保のために必要となる医師はB水準
ある特定の高度技能を習得するために長時間の修練が必要となる医師や
集中して長時間の経験を積む必要のある研修医や専攻医はC水準と見なされ、
以下の通りに時間外労働時間の上限規則が設定されます。

もし、これら設定された月あたりの上限時間を超過して勤務する場合は、各水準ごとで面接指導の他に、各種義務または処置が必要となります。

面接指導および就業上の措置はA・B・C水準のどの水準でも義務となります。
健康確保措置は、A水準では努力義務として、B・C水準では義務として行わなければなりません。

※健康確保措置とは

月上限を超過して労働を行う医師に対し、28時間の連続勤務時間制限を設置するとともに、勤務間のインターバルとしての休憩時間を9時間確保するか、代わりとなる休息を用意する措置のこと。

厚生労働省が2020年12月に出した資料(医師の働き方改革の推進に関する検討会)では、別添えとして「労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン」が案として示されたり、「長時間労働の医師への健康確保措置に関するマニュアル」が用意されたりしています。
こうした公式の資料を参考として、総労働時間の把握に制度の見直しなどの対応を各医療機関は行っていく必要があります。

2.医師の働き方改革にいたる背景

医師の働き方改革が始まったきっかけとなる背景には三つの原因があります。

これまでの日本の医療の現場は、病院常勤勤務医の約4割が年960時間の時間外勤務をこなすなど、医師が長時間の労働を行うことによって支えられてきた現状がありました。 重ねて、時間外の労働の上限を取り決める36協定が未締結であったり、労働時間の客観的把握の仕組みがなかったりなど、労務管理の不十分な医療機関も多々存在しました。 今回の働き方改革関連法案の成立を契機として、健康かつ長く働き続けられる職場環境づくりが医師に求められつつあるのです。

3.医療法等改正法について

医師の働き方を具体的に推し進めるための法律とはどのようなものなのでしょうか。
その法律の名前は、「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」です。
非常に長いため、「医療法等改正法」という略称が与えられています。
この医療法等改正法の目的とは、時間外労働上限規制の適応開始(2024年4月1日)へ向けて、医療機関や医師が行う取り組みを支援することです。

改正の趣旨
良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。

より具体的に内容を上げるなら
・医師が働く職場環境の改善のための医師労働時間短縮計画を作成
・医師の健康確保を目的とする「面接指導・連続勤務時間制限・勤務間インターバル制度」等の制度の導入を促進する
・都道府県知事が、集中的研修実施や地域医療の確保の観点から、例外として長い勤務上限時間を許可する医療機関を定める制度を創設する
(参考)厚生労働省資料

などの施策を行い、医師の働き方改革を前進させることが狙いです。

4.医師の働き方改革の対象者とは

2024年の4月に開始する「医師の働き方改革」では、医師以外の医療従事者にも適用されるのでしょうか。 厚生労働省の資料によれば、

2024 年４月から始まる制度（上限規制・健康確保措置）の対象となる医師は、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に勤務する「医業に従事する医師」になります。

という説明がなされており、あくまで「診療所・病院・介護老人保険施設」などで勤務している「医業に従事する医師」のみに限定されています。
したがって、検診センター所属の医師や従業員の健康管理を担う産業医などは、今回の働き方改革には含まれないこととなります。
重ねて、医師以外の医療従事者の労働者であれば、そもそも2019年4月の時点で時間外労働の上限規則を守っている必要があります。

5.医師の働き方改革の6つのポイント

もしも、医師の働き方改革にそぐわないような労働実態がある場合、労働時間についての取り決め違反には特に、罰則が課されてしまう恐れがあります。
労務上のリスク回避のためにも、医師の働き方改革へのポイントを抑えて対応を行いましょう。
医師の働き方改革に関する検討会の資料では、以下の6つの取組みを各医療機関が実施するように布告がなされています。

１ 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
２ ３６協定等の自己点検
３ 既存の産業保健の仕組みの活用
４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進
５ 女性医師等に対する支援
６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

このうち、１～３の項目については、今現在の労働法制において求められる事項も含んでいるため、すべての医療機関で着実に実行されなければならないと資料内で明言されています。

(1)医師の労働時間管理の適正化に向けた取組

医師の働き方改革に関する検討会によれば、まず最初に行うべきこととして、この「１ 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」が挙げられています。医師の勤務時間を客観的に把握するために、タイムカード・ICカード等を導入して出退勤時刻の記録を上司が確認するといった対策が必要になります。

(2)36協定等の自己点検

労働時間管理の仕組みがしっかりと構築できたら、36協定を締結できているかどうかと３６協定の具体的な中身が適切なものかの確認をしましょう。
医師ならば、業務や職種ごとで適切な定め方がなされているかどうかの確認が重要となります。
重ねて、その内容で決められた限度を超過した時間外労働が一体どれほど起きているかを把握しましょう。
医師を含む医療従事者の時間外労働時間数についての自己点検と見直しが実施され、36協定の適用対象の医師に対し、36協定についての実践的理解を求めることもまた重要となります。

(3)既存の産業保健の仕組みの活用

労働安全衛生法では、衛生委員会や産業医といった「産業保健」の仕組みの設置が求められています。
しかし現行の医師の働き方の中では、そうした仕組みが設置されていても、十分に活用できていない実態があるのが現実です。
長時間勤務を強いられている医師や診療科ごとで、こうした仕組みの利用について議論を深め、対応策を講じるのが良いでしょう。
そのうえで、「４ タスク・シフティング（業務の移管）の推進」「６ 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組」の事項についても検討が図れるとなおよいと言えます。

(4)タスク・シフティング（業務の移管）の推進

「タスク・シフティング」とは、医師の担う業務を病院勤務の薬剤師や看護師といった「コメディカルスタッフ」に業務移管や共同化を行うことで、医師への業務の集中を軽減させようという働きかけ運動のことです。
2019年に「医師の働き方改革に関する検討会」がこの「タスク・シフティング」を推し進める動きを見せたことから、近年注目が集まりつつあるのです。
タスク・シフティングの中でも、検査手順や入院についての説明、診断書の入力といった業務に関しては医師以外の職種の従業員に分担し、実施することが強く求められています。
こうした作業を効率化するITツール等は多数出てきているため、これらのツールを用いて医師の負担を軽減するのがおすすめです。

(5)女性医師等に対する支援

この項目は、主に女性医師が「出産・育児・介護」といったライフイベントにおいて、またキャリア形成上において支障をきたさないために設けられたものです。
SDGsにおいても、「5 ジェンダー平等を実現しよう」という目標があることからも分かる通り、医療の現場でも女性に対する職場環境の正常化が世界規模で求められているのです。
各医療機関・医師ごとで、短時間勤務・フレックスタイム制といった柔軟な働き方を推進するなどの細かな対応が求められます。

(6)医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

各医療機関は医師の労働時間を短縮するために、勤務時間外の緊急時以外の病状説明などの対応を行わないようにしたり、勤務間インターバルに完全休日を設定するといった対策が必要とされています。
それ以外にも、「複数主治医制」を設定したり、連続勤務時間数を考慮しつつ退勤時刻を設定する等の施策が求められています。

6.医師の働き方改革の実現のためには

医師の働き方改革はまず労働時間管理から

各医療機関は、最初に「(1) 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組」の観点から、労働実態の把握を進めることをおすすめします。

そうした労働実態把握のためには、タイムカード等のアナログな打刻方法よりも、客観的な労働時間の把握が可能な「勤怠管理システム」を導入するのがおすすめです。
医療機関に導入をするシステムを選ぶ際は慎重に進める必要があります。
というのも、医師の勤務体系の複雑さゆえに一般企業向けの勤怠管理システムでは対応しきれない恐れがあるためです。

医師の勤務体系にも対応が可能な勤怠管理システムを選定する際は、以下の点に注意する必要があります。

各医院に合う打刻方法になっている

時間外の上限規則の順守のためには、正しい出退勤打刻の記録を取ることがまず前提として必要です。
というのも、自己申告での打刻・時刻の記録では改ざんが簡単にできてしまい、隠れ残業の原因となるリスクがあるからです。
したがって、スマートフォン・タイムカード等によって客観的な時刻記録を取ることが重要ではありますが、医師に正確な打刻をしてもらうことに苦戦している病院が多数あるのが現実です。

昨今の世の中では、あらゆる打刻方法が存在します。ただ、どんな方法にもメリットとデメリットが存在しており、どの方法が最も効率が良いかは各医療施設ごとで異なってきます。
自身の医療施設にとってどの打刻方法が適切なのかを見定めて、それに対応が可能なシステムの選定を行うことが重要です。

医師独特の勤務形態でも正確な記録が可能か

呼出当番・宿日直など複雑な勤務体系のある医師の業務では、そうした複雑な勤務体系でシフト管理が可能なシステムを選ぶことが求められます。
一般企業よりも数段難しい勤怠管理が必要なため、できうる限り柔軟な設定を組むことが可能なシステムを取り入れることが求められます。
重ねて、勤怠システムの設定を組むこともその勤務の複雑さゆえに難しいため、導入の前と後でサポートがしっかりとしたシステムを選ぶことも重要なポイントです。

実働期間とそれ以外の時間の区別が可能か

医療機関や医師の勤怠管理では、実働時間と非実働時間(宿日直時間・待機時間・研鑽時間) を区別しつつ記録できるかどうかが重要となります。
現状では、労働時間に含まれる時間とそうでない時間の区別を明確に付けずに時間管理を行っているケースが多数あることでしょう。もしこのまま続けてしまえば、忙しい医師は途端に労働時間の上限に達してしまい、強制的な面接指導に就業上の処置を行わなければなりません。
したがって、単純な出退勤打刻のみならず、勤怠管理システムの中でも実働時間とそれ以外の非実働時間を区別して計測できるものが求められます。

重ねて非実働時間についても、ただ単に研鑽時間を記録するだけでなく、何をしていた研鑽時間だったかのコメントを付けられるかどうかも重要です。 また、宿日直勤務の階数に応じて、手当が付与される医療施設も多いために、このような回数カウントが可能かどうかもポイントとなります。

操作性のよいシステムの導入を検討する

医師というのはどうしても忙しくしていることが多いために、日々の出退勤打刻を含め自身の長時間労働についてチェックを毎日行っていくことは極めて難しい現状があります。
できる限り、業務に支障がないように、かつ誰もが迷うことなく操作が可能なシステムを選び、医師に勤怠管理の上での負担をかけさせないことが重要です。

例を挙げるなら、ただ単に出退勤時刻上のエラーがあると表示するだけでなく、労働時間の上限規則に接しそうなのか、打刻漏れが発生しているのかなど具体的にエラー内容を示せるシステム等が、負担を与えない勤怠管理システムと言えるでしょう。

7. 医師の働き方改革には「MOT勤怠管理」がおすすめ

医師の働き方改革を進めるのにおすすめの勤怠管理システムの選び方は分かりましたが、そうした勤怠管理システムの中でも、 ぴったり医師に必要な機能を満たしてくれる勤怠管理システムとはどういったものなのでしょうか。

「レバウェル看護」へのメディア掲載実績もあり、
医師や医療機関におすすめの勤怠管理システムが「MOT勤怠管理」です。

「MOT勤怠管理」なら医師や看護師の勤務形態にかかわらず、クラウド上で勤怠データの一元管理が可能です。

各医師や看護師が打刻した出退勤時刻を自動集約すると共に、夜勤などで割増賃金が発生する場合も自動で計算を行ってくれます。

さらに、CSVでの勤怠打刻データの出力も可能で会計システムとも連動できるため、管理者は各医師の総労働時間や残業時間などのデータ集計を手作業で行う必要はありません。

打刻方法も多種多様で、スマホのブラウザ上からタップするだけでも、またQRコードでも、さらには顔認証での打刻も可能です。
GPS機能も搭載のため、不正打刻も防ぐことが可能です。

詳しくは下の画像をクリックして詳細をご覧ください。

資料請求・ご相談も下のボタンから承っています。

The post 【2024年施行】医師の働き方改革とは? |労働時間管理など6つのポイント first appeared on クラウドPBX モッテル.

2023年4月から中小企業にも月60時間以上の残業割増賃金率が25％から50%に引き上げられることになりました。 それにともなう問題点や気をつけなくてはいけない点、さらに超過勤務時間を休暇に置き換えられる条件についても、わかりやすく解説します。

コンテンツの目次

1. 13年の猶予を経て中小企業にも適応
2. 中小企業の定義
3. 割増賃金の一例
4. 深夜、休日の場合は更に計算が複雑に
5. 割増賃金の代わりに代替休暇を付与する方法
6. 複雑な残業時間の把握に適切な勤怠管理システム
7. 月60時間超の割増賃金にも対応できる「MOT勤怠管理システム」
8. まとめ

1.13年の猶予を経て中小企業にも適応

大企業では2010年に施行された労働基準法の改正で月60時間以上の残業に50%割増賃金率の引き上げが行われていましたが、中小企業では人件費削減についての対応を迅速に行うことが困難とされ、経済的負担を考慮して猶予措置として25％に据え置かれていました。
しかし、2023年4月から13年間という時間を経て中小企業でも割増賃金が50%へと引き上げられます。
厚生労働省の資料では「労働者が健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう、 １か月に60時間を超える法定時間外労働について、法定割増賃金率を５割以上に引き上げます。」と記載されています。 やはり中小企業でも離職率の増加、人材確保の難しさなどの観点からも過剰な残業は控え適正な労働時間と、労働に見合う賃金の保証が大切となります。

2.中小企業の定義

中小企業の定義は以下の通りになります。

「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する労働者数」のうちどちらかに当てはまれば中小企業となります。労働者数や資本金などの増加により中小企業から外れる場合もあるためしっかりと確認しましょう。

3.割増賃金の一例

ここで実際に例を挙げると
80時間の時間外労働を行なった場合、60時間までは従来通りの25％、残りの20時間に50%の割増賃金が適応されることになります。

時給を1500円とした場合
改正前は
80時間分（25％）＝150,000円の残業代が発生する計算

改正後は
60時間分(25%)112,500円＋20時間分(50%)45,000円=157,500円で
従来よりも7500円の割増賃金が上乗せされる計算になります。

給与計算時には60時間以内とそれ以上の残業時間に分けて計算することが大切になります。

4.深夜、休日の場合は更に計算が複雑に

休日や深夜などの労働時間帯に残業が被っている場合は別途計算しなおす必要が生じます。
22:00～5:00までの深夜帯に60時間以上の残業を行う場合は
深夜割増賃金率の25％＋60時間以上の割増賃金率の50％＝75％

60時間以下の場合は
深夜割増賃金率の25％＋60時間以上の割増賃金率の25％＝50％となります。

休日労働の場合は時間外労働とは区別されており、法定休日労働の割増賃金率「35％」となります。

平日と休日、深夜時間帯の区別と合わせて時間外労働時間が60時間以内か60時間以上かも含めて正確に計算する必要があります。
（ここでの休日とは１週間に１日、または４週間に４回の付与しなければならない。「法定休日」のことを指します。）

5.割増賃金の代わりに代替休暇を付与する方法

１か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の方の健康を確保するため、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

導入する為の条件として、過半数組合または過半数代表者との間で以下を取決め、労使協定を締結する必要があります。
■労使協定で定める事項
①　代替休暇の時間数の具体的な算定方法
②　代替休暇の単位
③　代替休暇を与えることができる期間
④　代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

また、労使協定を締結して代替休暇制度を導入したとしても、すべての労働者に対して自動的に代替休暇が発生するわけではなく。個々の労働者が、割増賃金の受領に代えて代替休暇を取得するか否かは、あくまで労働者の意思によって決定されるものである点に注意しましょう。

■ 代替休暇の時間数の具体的な算定方法

代替休暇の時間数は以下のようになります。

●代替休暇の時間数＝（１か月の法定時間外労働時間数-60時間）×【換算率】
●【換算率】＝代替休暇を「取得しなかった」場合の割増賃金率－代替休暇を「取得した」場合の割増賃金率

80時間の時間外労働を行った場合
(80時間－60時間＝20時間)×（1.50－1.30＝0.20）=４時間となります。

■ 代替休暇の単位

代替休暇はまとまった単位で与えることによって労働者の休息の機会を確保する観点から１日、半日、１日または半日のいずれかによって与えることとされています。
半日については、原則は労働者の１日の所定労働時間の半分のことですが、厳密に所定労働時間の２分の１とせずに、例えば午前の３時間半、午後の４時間半をそれぞれ半日とすることも可能です。その場合は、労使協定でその旨を定めておきましょう。
労使協定で、端数として出てきた時間数に、他の有給休暇を合わせて取得することを認めていた場合は、代替休暇と他の有給休暇を合わせて半日または１日の単位として与えることができます。

■ 代替休暇を与えることができる期間

代替休暇は、特に長い時間外労働を行った労働者の休息の機会の確保が目的のため、一定の近接した期間内に与えられる必要があります。法定時間外労働が１か月60時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内の期間で与えることを定めてください。期間が１か月を超える場合、１か月目の代替休暇と２か月目の代替休暇を合算して取得することも可能です。

■ 代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

賃金の支払額を早期に確定させ、トラブルを防止する観点から、労使で定めておく必要があります。
■取得日の決定方法（意向確認の手続）
例えば、月末から５日以内に使用者が労働者に代替休暇を取得するか否かを確認し、取得の意向がある場合は取得日を決定する、というように、取得日の決定方法について協定しておきましょう。
ただし、取得するかどうかは法律上、労働者に委ねられています。これを強制してはならないことはもちろん、代替休暇の取得日も労働者の意向を踏まえたものとしなければなりません。
■割増賃金支払日
代替休暇を取得した場合には、その分の支払が不要となることから、いつ支払っておけばよいのかが問題になります。労使協定ではどのように支払うかについても協定しておきましょう。

6.複雑な残業時間の把握に適切な勤怠管理システムとは

残業時間の正確な把握が今後ますます大切になっていく中小企業。
勤務時間を計算し適切な残業代を把握するのはもちろんですが、社員が自らの時間をしっかりと把握し、必要不可欠な残業以外はできる限り削減することができればそれに越したことはありません。
この章では新たに始まる中小企業の法定時間外労働の割増賃金に対応しやすくなる勤怠管理システムを紹介します。

■ 残業申請を行うことができるシステム

１日８時間・１週40時間を超えた場合の時間外労働を行う場合、残業申請は事前に行われる必要があります。
申請のない慢性的な残業が行われている場合、社員ごとの適切な残業時間の把握が困難になり割増賃金率を正確に計算できません。
残業申請方法が曖昧なもの、また紙やハンコによる申請で上長が不在の場合に申請できないものは適していない為、簡単・正確な残業申請が出来ること、また残業を行う理由を明記し記録。上長がその内容を判断し残業が可能かどうかその都度判断できるシステムが大切です。

■ 一ヶ月の残業時間を把握できるシステム

残業申請をした場合の残業時間の合計が正確に把握できるシステムが重要です。社員ごとに残業時間が表示されるシステムであれば多めに残業を行っている社員には早めの退社を促すなどの配慮も可能になります。
また月の残業時間が60時間に迫ってくれば自動で知らせてくれるシステムがあれば各々で残業時間を管理することも可能になります。

■ 休日労働・深夜労働・各残業時間を分けて管理ができること

休日労働・深夜労働・そして60時間以上、以下によって変わる労働賃金。
月末にすべての計算を行う事になればそれこそ無駄な労働時間を増やしてしまいます。
各労働時間を科目ごとに分けて計算できるシステムが大切です。

7.月60時間超の割増賃金にも対応できる「MOT勤怠管理システム」

こちらで紹介する「MOT勤怠管理システム」はスマホ・PCから打刻した時間の合計を自動計算。
残業申請すると上長にメールまたはチャット※でお知らせ。そのままシステム上で承認・却下の決裁を行うことができます。

一ヶ月の残業時間もシステム上で一目で確認でき、任意の残業時間（50時間など）を超えた場合スマホにアラート通知を行うこともできます。
一ヶ月の残業時間を60時間以上とそれ以外、深夜残業、休日出勤時間、に分けて出力できるため給与計算にかかる手間を大幅に削減できます。

8.まとめ

残業を行わず法定労働時間内で全社員が業務を終えることがベストですが、人材確保が大企業ほど簡単ではない中小企業にとっては簡単ではありません。まずは正確に勤務時間、残業時間をを把握し適切に管理することから始めていきましょう。

参照記事：
厚生労働省「2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
厚生労働省「改正労働基準法　Ⅱ 法定割増賃金率の引上げ関係」

The post 【わかりやすく解説】中小企業も60時間超の残業代引き上げへ！ first appeared on クラウドPBX モッテル.

様々な施設を時には24時間体制で警備する警備業。勤怠管理はどのように行っているでしょうか。
警備する施設や勤務形態、勤務時間にも様々な形態があり、どのように勤怠確認を行っているかは警備会社によって違いがあります。
こちらの記事では警備業の勤怠管理に最適なシステムとその理由を紹介していきます。

コンテンツの目次

1. 各施設に警備員を派遣する場合
2. 特定の施設を24時間警備する場合
3. 警備業にクラウド勤怠管理が適している理由
4. 警備業に最適な「MOT勤怠管理システム」
5. 「MOT勤怠管理システム」独自の内線通話無料機能
6. 残業防止アラート、休日出勤、夜勤の給与割り増しも自動計算
7. 入場ゲートとの連携で部外者の侵入を防止

1.各施設に警備員を派遣する場合

警備業には１号業務から４号業務まで存在し、それぞれの業務の中にも細かい分類が存在しますがこの記事では主に１号業務、２号業務にあたる施設や場所の警備にあたる場合の勤怠管理の方法を紹介します。
特定の場所を24時間警備する場合であればタイムカードなどである程度安定した勤怠管理を行う事が可能ですが、様々な場所に派遣されるタイプの警備員の勤怠管理はどのように行うのが一般的でしょうか。

■本部への電話連絡で勤怠管理を行う

この勤務形態であればタイムカードなどを使用した勤務確認はできない為、上番報告（出勤）下番報告（退勤）を本部に電話連絡をすることで勤怠管理を行う事が一般的です。この方法であれば直行直帰でも出退勤確認を行う事が出来ます。

■電話連絡による勤怠管理のデメリット

外出先でも勤怠確認ができるこの方法ですが、デメリットもあります。
決まった時間に複数の警備員が本部に連絡すると電話が混みあい中々配置につくことが出来ないと言う事や、個人の電話を使用して連絡をする為、そのための電話代をだれが負担するのかという問題も出てきます。
本部で電話を受ける側も人員を把握し勤怠情報をしっかりと記載しておく必要があり、入れ替わりの激しい警備員の出退勤情報を手作業で入力すればミスが発生すれば給与支払い時にトラブルになる事も考えられます。

2.特定の施設を24時間警備する場合

特定の施設を24時間勤務で警備する場合、前項の派遣型の勤務形態と違いタイムカードなど従来の勤怠管理方法で管理することができます。

■タイムカードや紙への記入で勤怠管理を行う

こちらであればタイムカードに記録した時間がそのまま勤務時間となる為、記入ミスなどの心配は無く、安定的な勤怠管理を行う事が出来ます。

■タイムカードのデメリット

タイムカードにもデメリットがあります。
勤務開始時間の間際になると打刻の列が出来てしまい勤務の開始が遅れる可能性、また本人以外でも打刻が出来てしまう為、勤務に間に合わない場合などに他の警備員に打刻を依頼する「不正打刻」や「タイムカードの改ざん」なども可能な状態になります。
24時間勤務の場合、数時間に一回の休憩時間や仮眠も挟まなくてはなりません。頻繁にある休憩時間の度にタイムカードを打刻すると言う事は事実上難しく、管理も煩雑になってしまいます。
また、月末の給与管理などもタイムカードを一枚ずつ確認しながら管理を行っていると膨大な時間が必要になってしまい、ヒューマンエラーによる記入漏れなども起こる可能性があります。

3.警備業にクラウド勤怠管理が適している理由

８時間勤務のデスクワークとは違い、様々な場所や時間帯に働き続ける警備業にこそ適しているのが「クラウド型勤怠管理」です。
クラウド型勤怠管理とは、社員の勤怠情報をすべてクラウド上に集約することで管理を容易にし、給与の計算も容易に行うこともできるサービスです。テレワークなど会社以外での働き方が増えたことで近年スタンダードになりつつある勤怠管理の方法です。
クラウド型勤怠管理には様々な打刻方法があり、働き方にあわせて選択することが出来ます。

■スマホから打刻を行う

クラウド型勤怠管理ではスマホからアプリを使用して打刻することが可能です。そのため派遣先でも本人のスマートフォンから打刻を行うことができ、電話などで本人確認を行い記載するなどの手間がありません。

■顔認証で打刻を行う

特定の施設で打刻を行う場合には顔認証打刻も適しています。
警備員の顔情報を予め登録しておけば、顔をかざすだけで出退勤打刻が可能であり、タイムカードのように打刻の列ができることも無く、不正打刻を行う事もできません。
クラウド勤怠管理にも様々なサービスがある為、適切なものを選択していきましょう。

４.警備業に最適な「MOT/勤怠管理システム」

この記事ではクラウド勤怠システム「MOT勤怠管理システム」を紹介します。
こちらのサービスはスマホでの出退勤打刻時にGPSで記録を取ることができるため、現場で打刻した警備員と場所を特定することができるため、直行直帰時の勤怠管理に最適です。
さらに、「出勤」「退勤」以外にも「休憩時間」を記録する機能も付いているため２４時間勤務で頻繁にある休憩や、仮眠の時間も正確に把握することが出来ます。
またオプションの顔認証打刻では、同時に体温を測定する事や、マスクを正確に装着できているかの確認も一秒以内に完了できます。その為、ショッピングモールや、学校警備など様々な人が出入りする施設でも安心して警備を行う事ができます。

５.「MOT勤怠管理システム」独自の内線通話無料機能

「MOT勤怠管理システム」が最も警備業に適している理由として「内線通話無料機能」があげられます。
「株式会社バルテック」のMOTシリーズはクラウド電話サービスとして27,000社を超える導入実績のある電話サービスでスマホアプリを使用した高音質な音声通話機能を搭載しています。
無線やPHSを使って、警備員間や本部と連絡を取り合わなくてはならない警備業にとって手元のスマートフォンから無料で高音質の電話がいつでも使用できることは大きなメリットになります。
特にPHSは音質や電波状況が不安定であり、2023年3月にはサービス自体が完全に終了します。
勤怠管理と高音質の無線連絡が可能なシステムを使用すれば勤怠確認のミスや管理時間が減少し、警備員の連絡も安定して行う事が可能になります。

６．残業防止アラート、休日出勤、夜勤の給与割り増しも自動計算

勤務時間が長く、人手不足も深刻な警備業。欠勤などで急遽人員を補填しなくてはならない場合など、やむを得ず休日出勤や残業等を行わなくてはならない場合もあります。
「MOT勤怠管理システム」は休日出勤や深夜手当なども勤務状況から自動計算することができ、月末に割り増し賃金などを手作業計算する必要が無くなります。
更に残業申請などもスマホから行う事ができるため、残業申請書類を記載して提出しハンコをもらうなどの手間が省ます。設定した残業時間を過ぎるとアラートや着信でお知らせすることもできるため、過剰な違法残業を防ぐこともできます。

7．入場ゲートとの連携で部外者の侵入を防止

さらに顔認証システムと入場ゲートとの連携で、顔認証情報を登録していないと施設に侵入できない体制を作れます。
特にセキュリティの厳しい施設を警備する場合であれば警備員と入場ゲートを合わせての警備にあたることで更に強固なセキュリティを構築出来ます。

様々な勤務形態で２４時間施設の異常や不審者に目を光らせていなくてはならない警備業。勤怠管理や業務連絡などにかかるストレスをなくし施設や交通の安全の為、万全の状況で施設警備を行っていく必要があります。
適切な勤怠管理システムを導入し日々の業務を万全の態勢で行っていきましょう

The post 警備業の勤怠管理システムに必要な機能とは？ first appeared on クラウドPBX モッテル.

小売業は、様々な商品を取り扱う百貨店・スーパーマーケット・コンビニエンスストアや特定の領域の商品を扱うドラックストア・アパレル・家電量販店など多岐にわたります。多店舗展開するケースも多く、働く従業員の数も少なくありません。従業員の雇用形態も正社員・アルバイト・パートなど様々な為、勤怠管理などの労務管理が難しいと感じている店長・本部の方も多いでしょう。
そこで本記事では、小売業の勤怠管理における課題とその解決方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 小売業の勤怠管理課題
2. 小売業の課題を解決するサービス
3. 小売業に必要な機能が揃ったMOT/Coud勤怠管理システム
4. まとめ

1.小売業の勤怠管理課題

多店舗展開・雇用形態が様々である小売業における勤怠管理の課題を順にみていきましょう。

■ シフト管理が大変

小売業は基本的に曜日に関係なく働く「シフト制」が採用されています。アルバイトやパートの従業員にとってシフト制は自分のスケジュールに合わせて出勤する日と休む日を決められるため、プライベートを優先する・仕事を優先する・月毎に働き方を変えられるといった個々の事情に合わせて労働時間・日数などを調整できるメリットがある一方で、シフトを組む店長などにとっては個々の事情に合わせてシフトを組む作業は非常に時間がかかってしまい、長時間労働の原因にもなります。

■ 複数店舗で勤務

従業員の中には複数店舗で勤務するケースも少なくありません。しかし、勤怠は店舗ごとに管理するケースが多い為、従業員1人の勤怠データをまとめて管理するには手間がかかります。また、集計をしてみないと従業員1人がどれほど残業をしているのか把握できず長時間労働に繋がってしまいます。

■ 不正打刻

タイムカードなどで勤怠管理を行っている場合、誰でも打刻が可能です。その為、従業員が多い店舗では不正打刻されても管理しきれない問題があります。

■ 本部管理ができない

多店舗展開している場合、本部側で最終的な勤怠管理を行いますが、店舗ごとの集計を基に本部で管理される為、長時間労働などが事後把握になってしまいます。だからと言って毎週集計して店舗から勤怠データを送ってもらう運用やタイムカードを送ってもらい本部側で集計する運用では店舗側・本部管理側も負担が増えてしまいます。

■ 法改正の対応

従業員の勤怠に関係する各種法令改正に対して店舗側での対応は難しく、本部側で管理する必要があります。最近では年次有給休暇の取得義務化や労働時間の上限規制があり、管理項目は増えていきます。アルバイトやパートの従業員が多い小売業では年次有給休暇を何日取得しているのか？と言ったデータの把握がアナログ管理では簡単ではありません。

2.小売業の課題を解決するサービス

上記でご紹介した小売業における課題は「勤怠管理システム」「シフト管理システム」で解決することができます。
勤怠管理システムとは、ブラウザやアプリなど指定画面から勤務時間の打刻を行ったり、ICカードや生体認証システムを用いて勤務時間の打刻を行うサービスです。打刻された勤務時間などは多くの場合クラウドで管理され、従業員本人・店長・本部などが場所を問わず確認することができます。

シフト管理システムとは、従業員のシフト作成・調整業務を、クラウド上で一元管理できるサービスです。従業員からシフト希望をシフト管理システムにて提出してもらい店長などはシステム上で簡単に調整することができます。作成されたシフトなどは本部でも確認することができます。この2つのサービスから先ほどの小売業での課題を解決するのによく利用される機能をご紹介致します。

■ シフト提出フォロー

シフトを組む上での第一関門は全従業員から希望シフトを提出してもらうことです。各従業員から個々にシフト希望を提出してもらう運用だと期限までに提出されないことも多く、催促の連絡をしなければなりません。シフト管理システムを利用すると毎月のシフト希望提出日を設定し、提出期限前に従業員へ自動でメッセージを送ってくれる機能があるので提出漏れが減少、シフト提出フォロー業務を効率化できます。

■ クラウド管理

勤怠管理システムでは打刻データをクラウド上で管理できます。その為、従業員が複数の店舗で勤務した場合でも簡単に管理することができます。クラウド上で管理できるので店長だけでなく本部でも管理可能になります。

■ 不正を防ぐ打刻方法

勤怠管理システムは打刻方法がサービス毎に異なります。不正打刻を防ぐ為には従業員毎に違う指紋・指静脈情報などを使った生体認証システムでの打刻が有効です。一方で機器を店舗ごと揃えなければならず初期費用が高くなる他、コロナ禍の今、避けたい接触がある点はデメリットです。生体認証以外では打刻した場所のGPS情報を記録することもできる勤怠管理もあるので、この方式であれば不正打刻を特別な機器を導入せずに防ぐことができます。

■ アラート機能

勤怠管理の中には設定した残業時間を超えた場合に自動で本人や店長などに通知（アラート）を出せるサービスもあります。法改正により残業の上限時間が定まった今、厳守しなければなりません。自動で残業状況を通知できれば、各従業員や店長の残業時間を毎日の様にチェックする必要もありません。

3.小売業に必要な機能が揃ったMOT/Coud勤怠管理システム

上記の小売業における労務管理を効率化する機能が利用できるMOT/Coud勤怠管理システムのご紹介です。

MOT/Coud勤怠管理システムは、先ほど解説した小売業の労務管理を効率化するシフト管理機能・GPSを使った打刻機能・クラウド管理機能・アラート機能が利用できます。
シフト管理※ではアプリのインストールなど不要でブラウザで利用でき、専用のチャットも装備。プライベート用のチャットやメールアドレスを使う必要がありません。シフト作成の催促・シフト確定/変更・急な欠勤によるヘルプの連絡などブラウザチャットで行うことができます。1対1だけでなく一斉にチャットを通知することもできるので欠勤者の代わりを迅速に確保する事に役立ちます。
※今後リリース予定

MOT/Coud勤怠管理システムの打刻はアプリもしくはブラウザから可能です。スマホでの打刻では打刻時間と共にGPS情報も記録できるので他の従業員が代理打刻する不正を防止できます。複数の店舗で勤務する場合でも打刻した情報はクラウドで管理され、店長・本部でいつでも確認ができます。勤務時間などは自動で集計されるのでお使いの給与ソフトへインポートするだけになります。

アラート機能では、累積超過時間ごとに任意のメッセージを送ることが可能です。超過時間とメッセージの内容は自由に決めることができ、本人・店長・本部などへメッセージを自動送信します。個々の残業時間を毎回確認する必要もなく残業上限を超えない様にコントロールすることができます。

また、改正法の対応と言う点では有給休暇の自動付与・時効による自動消滅設定も可能です。有給休暇は継続勤務年数や週所定労働日数により付与される日数が異なる為、管理が大変です。MOT勤怠管理では、あらかじめ設定した年次有給休暇を継続勤務年数や週所定労働日数毎に自動で付与することができます。
付与された年次有給休暇は労働基準法第115条により定められた時効によって付与から2年経過後に消滅する為、MOT勤怠管理でも自動消滅します。年10日以上の有給休暇が付与され他場合、5日は取得が義務化されているのでアルバイトやパートを含めた従業員が何日有給休暇を取得しているかと言う点は重要です。MOT勤怠管理では簡単に従業員の有給休暇を管理できます。

4.まとめ

小売業では多店舗・様々な雇用形態によって勤怠管理などの労務管理は煩雑で時間がかかっています。シフト管理システムや勤怠管理システムなどツールを上手く活用することでシフト希望の提出催促や勤務時間の集計作業など業務を削減・簡素化することができます。
シフトの確定が早まればアルバイトやパート従業員もプライベートの予定を入れやすくなるなど管理側・従業員側双方にメリットのあるサービスです。この機会に検討してみてはいかがでしょうか？
MOT勤怠管理の資料ダウンロードはこちら  

The post 小売業の勤怠管理・シフト管理における課題を解決 first appeared on クラウドPBX モッテル.

労働基準法の改正により年次有給休暇の取得義務化（5日）が2019年4月に開始され、年次有給休暇の管理が一層重要になりました。年次有給休暇は、継続勤務年数や週所定労働日数により付与される日数が異なります。また、付与された年次有給休暇は未消化の場合、翌年に繰り越しや時効による消滅など管理する項目が多く手作業での計算は手間がかかります。
そこで本記事では年次有給休暇の自動付与・繰り越し・時効による自動消滅に対応した勤怠管理「MOT勤怠管理システム」についてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. MOT勤怠管理システムとは？
2. 年次有給休暇の自動付与機能
3. 年次有給休暇の自動付与機能の詳細
4. 年次有給休暇の自動繰り越し・時効による自動消滅
5. まとめ

1.MOT勤怠管理システムとは？

MOT勤怠管理システムとは、スマホやパソコンから出退勤の打刻や残業・有給・時間休・時差勤務などの申請・承認ができる勤怠管理システムです。

スマホからの打刻では、出退勤の打刻時間だけでなく打刻した場所のGPS情報も一緒に記録することができる為、直行直帰の不正防止にも効果のあるサービスです。

では、次にこのMOT勤怠管理システムを使った年次有給休暇の自動付与・繰り越し・時効による自動消滅機能を見ていきましょう。

2.年次有給休暇の自動付与機能

MOT勤怠管理システムでは、年次有給休暇の自動付与機能が利用可能です。「年次有給休暇の自動付与」機能は、勤務年数（入社日より判断）と付与日数に応じて、スタッフ毎に年次有給休暇の自動付与・繰り越し・時効による自動消滅が行える機能です。

付与された年次有給休暇の付与日数や繰り越しされた年次有給休暇の日数などはスタッフ毎にMOT勤怠管理システムの休暇データ一覧にて確認が可能です。

3.年次有給休暇の自動付与機能の詳細

年次有給休暇の自動付与

年次有給休暇の自動付与では、

• ■ 出勤率が8割を超えていた場合にのみ年次有給休暇の自動付与処理を実行
• ■ 出勤率に関わらず年次有給休暇の自動付与処理を実行

のどちらかを選択することができます。
付与される日は下記のパターンから選択された「基準日」を基に計算されます。

上記4パターンを2021年11月24日に入社した場合において、年次有給休暇の自動付与がいつ行われるのか見ていきましょう。

スタッフの入社日基準

月1回の基準日

月1回の基準日を「毎月1日」とした場合。

年1回の基準日

年1回の基準日を「毎年4月1日」とした場合。

年2回の基準日

年2回の基準日を「毎年4月1日」と「毎年10月1日」とした場合。

入社日によって基準（1）・（2）が自動で適用されます。仮に入社日が2021年5月24日の場合は「毎年10月1日」が適用され、初年度：2021年10月1日・翌年度：2022年10月1日となります。

また、年2回の基準日パターン以外は入社から6か月の年次有給休暇自動付与ではなく入社日に付与、もしくは入社日に1部付与して残りを6か月後に付与するなど柔軟に変更が可能です。

4.年次有給休暇の自動繰り越し・時効による自動消滅

年次有給休暇の自動繰り越し

年次有給休暇の付与から1年経過後に「前年度有休繰越」へ移行します。本年に付与された年次有給休暇と前年度の年次有給休暇が区別して表示されます。

年次有給休暇の時効による自動消滅

年次有給休暇の付与から2年経過後に「消滅」の処理が行われます。

年次有給休暇は、発生の日から２年間で時効により消滅します（労働基準法第115条）。
厚生労働省「リーフレットシリーズ労基法39条」

MOT勤怠管理システムで年次有給休暇の自動付与機能を利用することで、年次有給休暇の付与・繰り越し・時効による消滅を自動で行うことができます。

5.まとめ

社労士など業種ごとに利用されている固有のソフトがありますが、そのソフト側で年次有給休暇の自動付与や自動消滅に対応していない場合、毎回手動で管理する必要があります。手動での管理では手間がかかる他、付与日数や消滅日数の間違いなどが発生するリスクがあります。

年次有給休暇の自動付与・自動消滅機能が利用できる勤怠管理システムなら年次有給休暇の管理業務の簡素化や人為的ミスの防止などに効果があります。年次有給休暇の付与や消滅を手動で行っている場合は、作業の自動化ができる勤怠管理システムを検討してみてはいかがでしょうか？
年次有給休暇の自動付与・自動消滅機能が使える勤怠管理の詳細はこちら  

The post 有給休暇の自動付与・時効による自動消滅機能で面倒な手動計算が不要に first appeared on クラウドPBX モッテル.

２４時間、様々な時間帯に沢山のスタッフが出入りする食品工場。「フードディフェンス」の観点から、スタッフがいつ出勤し、いつ退勤したか、現在どのスタッフが稼働しているかなど把握しておかなければならない情報は少なくありません。
コロナ対策としても、大勢のスタッフが接触し、管理に時間のかかるタイムカードや紙に記入する勤怠管理よりも、「非接触」で打刻を完了し、リアルタイムで在席状況が確認できるクラウド型のシステムを導入することで感染症対策や管理にかかる時間の短縮など様々なメリットがあります。 こちらの記事で非接触で打刻ができるクラウド勤怠管理について詳しく解説していきます。

コンテンツの目次

1. フードディフェンスとは？
2. 「意図的な混入」と「意図していない混入」
3. 「顔認証」による入室管理
4. 入室時に検温も同時にできるシステムが大切
5. クラウド勤怠管理システムとの連携
6. 「MOT勤怠管理」でできること
7. 入場ゲートとの連携で部外者の侵入を防止

1.フードディフェンスとは？

「フードディフェンス」とは関係者もしくは部外者による意図的な食品への異物の混入を防ぐための施策を指します。
考え方自体は2001年の同時多発テロの時に注目され始めましたが、日本では2008年に中国製の餃子に意図的に殺虫剤が混入されており１４人に健康被害が起きた事件、そして2014年に大手食品メーカーの冷凍食品に派遣社員の男性が複数回にわたり農薬を混入させていた事件により注目され始めた考え方です。
意図的な異物混入の事件自体は決して多くはなく、もうずいぶん前のことですが実際に事件が起きてしまったという事実があることで、再発防止のために常に注力していなくてはならないという事が食品製造業のスタンダードになっていきました。
外部からの侵入を防ぐことはもちろん、スタッフの在席状況などの、勤務状況をしっかりと把握することが大切です。

2.「意図的な混入」と「意図していない混入」

前項の「フードディフェンス」は意図的な異物混入のことを指しますが、意図していない異物の混入を防ぐ概念を「フードセーフティ」といいます。
フードセーフティを守る手法として代表的なものに 「HACCP（ハサップ）」があり、2020年6月1日より改正食品衛生法が適用され導入が義務化されました。 HACCPの詳細についてはここでは割愛しますが、異物混入などの事故が起きないように工場内には最大限持ち込むものを少なくした方がよさそうです。
スタッフがICカードなどで入室管理を行っている場合、カードを紛失し工場に入れず欠員が出てしまう、また工場内でカードをなくしてしまえば一度生産ラインを停止してカードを探さなくてはならないかもしれません。生体認証など持ち物が無くても入室管理ができるシステムの導入が好ましいでしょう。

3.「顔認証」による入室管理

「顔認証技術」は生体認証技術の一つで、ディープラーニング技術に基づく顔認識で顔パーツの比率や特徴的な部分を素早く解析し、本人確認を行う技術です。
近年ではスマートフォンのロック解除などに使用されることでもおなじみですが、こちらの技術を工場入り口の入室管理と組み合わせれることで、手ぶらで入室することができ、異物混入などの懸念がなくなります。
同じ生体認証システムに「指紋認証」があります。こちらもスマートフォンに使用されるおなじみの技術ですが、食品工場などの入室管理ではビニール手袋をしている場合もあり、入室のたびに手袋を外さなくてはならず、不特定手数のスタッフが触れる方法はコロナ禍の現在、はやはり適しているとはいえません。
顔認証であれば、両手がふさがっている場合も対応でき、難しい操作や覚える手順もないため、外国籍のスタッフにも安心して使ってもらうことが出来ます。

４.入室と同時に正確な検温を表示

感染症対策の観点から現在では各自、自宅で検温を行い体温を報告することは必須となっています。
食品衛生に加えてコロナウイルス感染症対策も行わなくてはならない現在ではどのように対策を行うかが重要になってきます。 上記の顔認証技術には「顔認証」と同時に非接触で「検温」も行えるシステムがあります。
こちらであれば、検温を忘れてしまった場合や移動中に熱が上がった場合にも正確な体温を把握することが出来ます。 入室時に各自顔をかざすだけで検温ができるシステムの導入が理想的です。
一人一人検温を行う場合のように体温計を持ったスタッフに人員を割く必要もなく、個人個人で計測できるため列になる事もなくスムーズな検温が可能です。

５.クラウド勤怠管理システムとの連携

今回こちらの記事で紹介する「MOT勤怠管理」は、オフィスの電話から勤怠管理まであらゆるオフィスシステムを搭載する「MOT」シリーズで27,000社を超える導入事例を持つ「株式会社バルテック」の勤怠管理システムと、株式会社データスコープの「顔認証・温度検知技術」を連携した商品です。 こちらの顔認証技術は成田国際空港や県庁など、公的機関にも採用されている精度の高いシステムであり、出社時の顔認証が約１秒で完了するため、社員が密集しやすい始業開始前でも列を作ることがありません。マスクを着けた状態でも本人確認ができるため、出勤確認のたびにマスクを外す必要がありません。
体温が高い場合や、マスク未着用の場合にはアラートでお知らせするため工場内の感染を防ぐことが出来ます。
優れた顔認証技術で鼻までしか覆っていない中途半端なマスクにもアラートが鳴らせます。
クラウド勤怠管理システムと連携することで顔をかざした瞬間に出勤打刻が完了します。

６．「MOT勤怠管理」でできること

「MOT勤怠管理」の出退勤情報はクラウド上でリアルタイムに更新されるため、出勤していない職員や、退勤時間になっても業務を続けている職員は一目で確認することができます。
残業申請や承認もスマホで完結することが可能です。毎月の残業時間が超過した場合は自動でメッセージが届くため過剰残業を防ぐこともできます。
スタッフごとに勤務時間を設定できるため夜勤や長時間勤務の職員にも対応が可能です。
体温が37.5℃以上など設定を上回った場合は問診内容をクラウド上の管理画面に記入することもできるためスタッフの体調を把握するのに一役買います。

7．入場ゲートとの連携で部外者の侵入を防止

さらに顔認証システムと入場ゲートとの連携で、顔認証情報を登録していないと工場に侵入できない体制を作れます。
内部からはもちろん外部からの第三者が侵入する事を防ぐこともフードディフェンスの観点から大変重要になります。

関係者による意図的な異物混入の問題はやはり完全に防ぐことは難しいですが、勤怠管理をしっかり行う事で過剰な残業を防ぎ、社員個々人の状況をしっかり管理することで対策をしましょう。
食品の安全に加え、スタッフをコロナウイルスの感染からも守らなくてはならない現在、不必要な接触や密集を防ぎ、感染対策を行いながら、フードディフェンス対策にもなる「顔認証」「非接触」の勤怠管理を導入して対策しましょう。

The post 食品製造業の勤怠管理は「顔認証」「非接触」でコロナ＆フードディフェンス対策を！ first appeared on クラウドPBX モッテル.

保育園、塾などの毎日沢山の子供たちが出入りする施設。コロナ禍でも安全に利用してもらうためには「入口の入室管理」と「検温方法」が重要になります。
この記事ではクラスターを防ぎ安心して子供たちに出入りしてもらえる施設づくりの参考になるシステムを紹介します。

コンテンツの目次

1. どんな入退室管理の方法がベストか？
2. 「顔認証」での入退室管理が大切
3. 検温はどのように行うのがベストか？
4. 入室時に検温も同時にできるシステムが大切
5. 「顔認証」＋「非接触検温」という結論
6. 入室から退室までの時間をしっかりと管理
7. 入場ゲートとの連携で部外者の侵入を防止

1.どんな入退室管理の方法がベストか？

子供たちが集まる施設。入口での入退室管理や点呼の取り方はどのような方法を取るのがベストでしょうか。代表的なものをメリット、デメリットの観点から見ていきましょう。

ICカードによる入退室管理

ICカードは入口でかざすだけで出席確認ができるため、一人一人点呼を取る必要がありません。
関係者以外の入場をふせぐ効果もあり、ICカードにデータが内蔵されたものであれば容易に複製することが出来ないというメリットもあります。
デメリットは忘れてしまった場合に、取りに戻ると遅刻が発生してしまうという事でしょう。予備のカードの準備も必要かもしれません。 また、新入生が増えた場合には、カードを発行する時間と費用が掛かります。
紛失した場合は再発行が必要になり、第三者が拾った場合侵入が可能になってしまいます。

出席表に記入する場合

一人一人が紙に名前を記載することで点呼をとる方法は、費用が掛からず準備も簡単なためこちらの方法で運営しているところも多いのではないでしょうか。
デメリットとしては毎日出席表に記入していると紙の量も膨大になり管理が大変になる事でしょう。一ヶ月分の出席表をまとめる手間や時間もかかります。
また出席表を記入する為に列が出来てしまったり、同じ筆記用具を使いまわすことも感染症対策の観点からは望ましくないでしょう。

PCやタブレットに入力する場合

ＰＣやタブレットに入力する方式であれば、各自うちこむことで本人確認ができ、関係者以外の侵入を防ぐ効果もあります。入力した時間も記録されるため管理が容易です。
デメリットとしては入力方法を教える必要があると言う事でしょう。PCやタブレットに不慣れなお子様であれば端末の使用方法から教える必要があります。
端末に個人のパスワードを入力する設定にしている場合は、忘れてしまった時の対処法なども考えておく必要があります。

2.「顔認証」での入退室管理が大切

顔をかざすだけで本人確認ができる「顔認証システム」は生体認証技術の一つで、ディープラーニング技術に基づく顔認識で比率や特徴を素早く解析し、本人確認を行う技術です。
こちらの方法であれば、本人確認情報も顔をかざすだけで簡単に完了するため、操作を教える必要もなく小さいお子様にもご使用が可能で、人数が増えた場合も登録が容易です。
１秒以内に認証が完了するため、非接触であり、確認の列ができることもありません。
ICカードやパスワード形式のように忘れたり紛失することもなく、第三者が使用することが出来ません。複雑な操作も不要でどこにも触れることなく完了するため、密を防ぎ、安心して入室してもらえる環境を構築できます。

3.検温はどのように行うのがベストか？

毎日の体温の確認で感染確認を行う事は大変重要です。どのように検温を行うのがベストでしょうか。こちらもメリットデメリットから見ていきましょう。

自宅で各自検温を行う

各自、自宅で検温を行うメリットは、施設側で体温計などを準備する手間が無く、入り口で報告、または記載するだけで完了することです。
デメリットとしては毎日の検温になると慣れが生じて検温が疎かになり、正確な体温の報告がなされない可能性がある点でしょう。
施設側も体温を報告されれば信用するしかない為、熱のある状態で入室してしまった場合クラスターが発生することも考えられます。

入り口で検温を行う

入り口で検温を行う場合であれば、その時の正確な体温を把握が可能です。現在は素早く正確に体温を測れる機器も多いため大人数にも対応できます。自宅で検温後、移動中に発熱した場合でも確実に体温を把握し自宅待機を促せます。
デメリットとしては、検温の為に人員を割かなくてはいけないことでしょう。一人で行うと列ができてしまうため、複数人で行う事になると毎日全員分の体温を測る手間と時間は小さくありません。

４.入室時に検温も同時にできるシステムが大切

入室時に各自顔をかざすだけで検温ができるシステムの導入が理想的です。
自宅で検温を行うよりも正確に体温を把握でき、その場で体温が表示されるため記入欄への記載する必要などがありません。
一人一人検温を行う場合のように人員を割く必要もなく、個人個人で正確な体温を登録するため列になる事もなくスムーズな検温が可能です。

５.「顔認証」＋「非接触検温」という結論

「顔認証・温度検知技術」と「出退室管理」を同時に行えるシステムを利用すれば、顔をかざした瞬間に検温と出席確認が完了します。
目元の特徴だけで本人の特徴を把握できる顔認証システムであれば、マスクをしたままでも本人確認が可能です。そのため入室時に一旦マスクを外し、そのまま友達と話し始めてしまうと言う事も防止できます。
マスクをしていない場合にアラートでお知らせする機能、鼻マスクなどの中途半端な状態も検知できる制度の高いシステムを利用すれば確実なマスク着用を促せます。
カラフルなマスクを着用することの多いお子様には白いマスク以外の色つきマスク検知できるシステムを選ぶことも重要です。

６．入室から退室までの時間をしっかりと管理

「顔認証・検温システム」をクラウド形式の管理システムと組み合わせることでリアルタイムで在席状況や在室時間を記録することができ、先生やお子様が何時に入室し、退室したかを一目で確認することが出来ます。
保育園であれば延長保育など個人によって預かる時間に違いがありますがこちらのシステムならお子様によって預かる時間を個別登録できるため全ての生徒や先生にご使用いただけます。
塾などのクラスごとに時間帯が違う場合も生徒ごとに時間分けが簡単にできます。
また、個人のデータにその日の体温を記録することもできるため一月の体調を把握することにも役立ちます。

7．入場ゲートとの連携で部外者の侵入を防止

さらに顔認証システムと入場ゲートとの連携ができれば、顔認証情報を登録していない場合ゲートの通過が出来ません。
子供たちが毎日通う場所だからこそ、ゲートを設置することで保護者の方々も安心してあずけることが出来ます。

この記事を書いている2021年11月現在、感染者数は大幅に下がっており少し明るい兆しが見えてきましたが、海外の感染者数を見ていると一度減少し再び増加している場合も散見され、完全な安心が保証される日がいつになるのかわかりません。
毎日使う身近なシステムだからこそ安心できるものを選択して、Withコロナの毎日を過ごしていきたいものです。

The post 保育園、塾のクラスターを防ぐ「顔認証」と同時に「非接触で検温」ができるシステム first appeared on クラウドPBX モッテル.

物流倉庫では、社員・パートスタッフ・アルバイト・派遣スタッフなど幅広い雇用形態や日勤・夜勤など時間帯も個々で異なります。運送業界でも同じように雇用形態・勤務時間が幅広く、物流・運送業界の勤怠管理はアナログな紙媒体やタイムカード等では対応に限界があります。
そこで本記事では幅広い雇用形態や勤務時間となる物流・運送業界におけるコロナ禍の今、必要な勤怠管理方法についてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 物流・運送業界の勤怠管理課題や現状
2. 物流・運送業界におススメな顔認証を使った勤怠管理
3. 顔認証とは？
4. 顔認証と連携した勤怠管理「MOT勤怠管理」
5. 顔認証と連携した「MOT勤怠管理」の導入メリット
6. 顔認証と連携したゲート

1.物流・運送業界の勤怠管理課題や現状

幅広い雇用形態や勤務時間となる物流・運送業界は様々な勤怠管理の課題があります。

責任者が不在になる時間帯の不正打刻

物流・運送業界でも特に運送業界では管理者・責任者がいない早朝や深夜に出勤することも多く、従来のタイムカードなどのアナログ管理では第三者に打刻してもらうなど簡単に不正ができてしまします。不正打刻は、無駄な人件費に繋がってくるのと同時に労働者の適切な労務管理ができなくなるリスクが高まります。

労働時間の把握が集計時しかできない

幅広い雇用形態や勤務時間となる物流・運送業界では働いている1人1人の労働時間が異なります。多くのオフィス勤務の会社の場合、同じ時間に出勤・退勤する勤務形態なので始業前の労働・残業が多い従業員を集計をしなくてもおおよそ把握できますが、幅広い雇用形態や勤務時間の物流・運送業界では出来ません。
また、アナログ管理のタイムカードなどでは集計をしてみないと労働時間が把握できません。

勤怠集計や給与計算のミスが発生

幅広い雇用形態や勤務時間の物流・運送業界の勤怠データを手動で集計する場合、割増賃金など複雑な計算が必要になりミスが発生しやすくなります。給与に直接関係してくる部分なのでミスが発生すると働いている従業員の不満に繋がってきてしまいます。

アナログでは管理しきれない従業員数

物流倉庫では何百人規模も多くアナログの勤怠管理では、管理に限界があります。また、この規模の物流倉庫では従業員なのか外部の人なのか判別するのは容易ではなく、指静脈認証システムなどの本人確認+打刻用タブレットやパソコン画面を選択など複雑な勤怠打刻方法が取られることもあります。この様な方法の場合、打刻に時間がかかるので出勤者の多い時間帯には打刻待ちの列ができ、コロナ禍の今避けなければならない密ができてしまうなどの問題もあります。

2.物流・運送業界におススメな顔認証を使った勤怠管理

幅広い雇用形態や勤務時間の物流・運送業界ではアナログ管理ではなく、従業員個々にシフト登録することで複雑な集計を自動で行ってくれる勤怠管理システムの導入が効果的です。特に先ほどご紹介した物流・運送業界の課題を解決できる顔認証を使った勤怠管理は不正されにくく従業員の適切な労務管理に役立ちます。

3.顔認証とは？

生体情報を使って本人を識別する生体認証の1つで、カメラに写っている人の目や鼻など顔の特徴的な部分や顔領域の位置、比率などを元に照合する仕組みです。AIを使ったディープラーニングによりマスク着用のままでも本人確認ができるなど、従来と比べて精度が向上しています。
この顔認証システムは様々な分野で利用されており、冒頭でご紹介したスマホ以外ではホテルのチェックインや鍵の代わり・タワーマンションのエントランス解錠、オフィスの入退室などに取り入れられています。

4.顔認証と連携した勤怠管理「MOT勤怠管理」

「MOT勤怠管理」は顔認証システムと連携した勤怠管理です。顔認証は約1秒で完了。本人確認とコロナ禍の今必要な「検温」や「マスク着用の有無」なども管理することができます。

また、顔認証以外にも運送業界に必要なスマホでどこでも打刻とGPSによる位置情報の記録も可能です。

5.顔認証と連携した「MOT勤怠管理」の導入メリット

顔認証による出勤打刻とスマホから打刻する2パターンを併用できるMOT勤怠管理では、物流・運送業界の勤怠管理の課題解消に効果があります。

不正打刻を防止

生体認証である顔認証を使った打刻では不正を防止することができます。責任者が不在でも本人のみ認証ができるので従来の様に第三者が打刻することができません。
また、退勤時のスマホ打刻でも時刻だけでなくGPSの位置情報も同時に記録できるので不正防止に効果的です。

労働時間を自動集計

MOT勤怠管理では、労働時間を自動で集計。設定した労働時間を超えると本人・管理者へ通知を出すことができます。大きく超過する前に対策を取ることが可能です。

給与計算のミスを防止

MOT勤怠管理は勤務データを自動集計しCSV出力が可能です。出力されたCSVをお使いの会計ソフトへインポートするだけなので給与計算のミスを防止できます。

高速認証

MOT勤怠管理の顔認証は約1秒という速さで認証することが可能なので出勤時打刻の行列ができてしまうのを防ぐことが可能です。また、本人確認だけでなく検温やマスク着用の有無も同時に確認が可能です。設定した温度以上の場合やマスクをしていない場合などは警告を出すことが可能です。

6.顔認証と連携したゲート

物流倉庫では部外者の侵入を防ぐ対策も必要です。顔認証と連携したMOT勤怠管理では、ゲートと連携することも可能です。

顔認証にて従業員と確認されなければゲートが開かないので、部外者の立ち入りを防止できます。部外者の侵入を防ぐことは様々なリスクの軽減に繋がります。コロナ禍の今では感染者が1人侵入するだけで、クラスターの発生リスクが高まります。従業員に感染者が出てしまうと各施設内の消毒や接触者の検査など業務に支障が出てきます。

勤怠管理システムは従来のアナログ管理に比べて工程の削減ができるので業務を効率化できます。システムを利用することで集計の自動化や事前把握など従来できなかったことが簡単に実現でき、効率化以外にも顔認証などを取り入れればコロナ対策も可能なので従業員の健康をより強く守っていくことが可能です。物流・運送業界の方は、顔認証を使った勤怠管理を検討してみてはいいかがでしょうか？
顔認証ができる勤怠管理「MOT勤怠管理」の料金や詳細はこちら  

The post 物流・運送業界における勤怠管理の課題と顔認証を使った勤怠の効果 first appeared on クラウドPBX モッテル.