介護施設の災害対策に加え、感染症への対策も重要視される昨今。BCP（業務継続計画）の策定を機に、テクノロジーを活用した介護システムを導入する施設も増加しています。当記事では、災害時に介護施設で起こる被害事例と災害・感染症発生時に役立つ介護システムをご紹介します。

コンテンツの目次

1. 災害・感染症発生時の被害例と対策
2. BCP・業務改善に効果的な介護システム
3. まとめ

1.災害・感染症発生時の被害例と対策

災害発生時

自然災害による被害では、停電による高齢者への影響が挙げられます。東日本大震災のあと計画停電が行われた際には、人工呼吸器を使用している高齢者が亡くなるという報道もありました。
また、暑い夏に停電が起きた場合、熱中症のリスクもあります。エレベーターやセンサー式の介護システムなど、停電が起きた場合の介護施設への影響は甚大です。

対策：非常用電力の確保

地震災害だけでなく、気象災害による停電も増加していることから、全国各地で非常用電力の導入が進められています。導入にあたって補助金・助成金をもらえるケースもあります。
入居者や職員の命を守るだけでなく、地域の避難場所としても役立てることができます。

感染症発生時

コロナ禍では介護事業所におけるクラスターが発生しました。コロナは高齢者を中心に重症化、死亡者の８割以上が70代以上の高齢者といわれることから、感染を防ぐための厳重な対策が取られました。

直接的な影響だけでなく、入居者やその家族へ精神的な負担も。長期間の面会禁止により孤独を感じる入居者も増え、「窓越し面会」や「オンライン面会」など、多くの施設が対面せずに交流する方法を模索していました。

対策：三密を避ける工夫

コロナ前は入居者が食堂に集まり食事をする施設が多くありましたが、密集空間での食事を避けるための対策が取られるようになりました。食事時間をずらして人数を制限したり、部屋に食事を運んだりすることで三密を回避しています。

対策：買い占めに備え備品の状況を把握

2020年に発令された緊急事態宣言後には、マスクや消毒用エタノール、ペーパータオルなどを買い求める人が増加、多くの地域で品切れになってしまう問題が発生しました。
必要な物品が手に入らなくなる前に備蓄をしておくことも必要ですが、入居者の数に応じて必要な数量を把握しておくことも重要です。買い占めのニュースに惑わされず、必要以上の買い占めを防ぎましょう。

介護施設における感染症BCP作成のポイント

厚生労働省がBCP作成に関して、専門家が講義する内容を動画で公開しています。
BCP対策をまとめるにあたって、ぜひご覧ください。

令和３年度BCP作成特別講座① 介護施設における感染症BCP作成のポイント

2.BCP・業務改善に効果的な介護システム

少子高齢化の影響を受け、日本では労働人口の減少が大きな課題となっています。要介護者は増え続けると予測されているため、2021年12月の規制改革会議では、人員配置基準を現行の３対１（利用者３人に対し介護者１人）から将来的に４対１へ緩和すべきかという議論もありました。

業務の生産性を向上させるために、厚生労働省では介護現場におけるテクノロジーの活用を推奨しています。業務効率だけでなく、データ蓄積による介護サービスの改善、介護分野のイメージを刷新・人材参入を促進する効果も期待できるため導入が進められています。

スマホとICタグで介護記録をスマートに「Care-wing（介護の翼）」

スマートフォンとICタグを利用した介護記録ソフト。利用者ICタグにスマホをかざすだけで、記録やケア項目を確認・報告することができます。情報はクラウド上に保管されるため、管理者は、ヘルパーさんのサービス内容（時刻・ケア項目・バイタルなど）をリアルタイムで管理可能です。
介護事業者の依頼をもとに開発され、ヘルパーが選ぶ「現場が楽になる」「業務効率化につながる」「おすすめしたい」介護ソフトの各分野で高評価を獲得しています。

介護記録を紙媒体で保管している場合、災害時には持ち出しが困難であるため最悪すべての記録が紛失してしまう可能性もあります。日頃から情報のクラウド管理を心掛けることで、災害から記録を守るほか、利用者・職員の迅速な避難活動につながります。

詳細：「Care-wing（介護の翼）」公式HP

災害速報を検知→ナースコールでお知らせ「Yuiコールの防災システム連動」

緊急地震速報とナースコール・館内放送を連動、いち早く情報を伝達します。家具や施設の倒壊から、身を守る時間を確保することが可能です。 火災対策機能では、火や煙・温度異常をセンサーで検知。スタッフや入居者への通知ともに通報を行います。

詳細：「Yuiコールの防災システム連動」公式HP

入居者の異常・予兆をセンサーで検知「福祉の森 見守りシステム」

居室に設置されたセンサーで入居者の状態を察知、管理画面に一括表示します。在室/離室状況や呼吸・脈拍データをPCやタブレット端末、スマートフォンなどでリアルタイムに確認可能です。
災害発生時には、入居者の安全をいち早く確認する必要があります。各居室の様子を一括で把握できるため、優先して対応すべき入居者を発見・迅速な対応が可能です。

詳細：「福祉の森 見守りシステム」公式HP

キャリア回線がつながりにくい災害時の安否確認に「MOT/TEL」

災害対策として注目をされるクラウドPBX。すべての機能がクラウド上で完結しておりPBXを設置する必要がないため機器故障の心配がありません。
災害時には、多くの人が安否確認のためインターネットや電話を利用します。キャリア回線は繋がりづらくなるものの、家庭や会社・公共のWi-Fiを利用することで通話が可能です。入居者家族への連絡や職員の安否確認など、連絡方法として適しています。

参考：クラウド PBXとは？機能・メリット・ビジネスフォンとの違い

詳細：「MOT/TEL」公式HP

施設の入退室管理・在宅勤務の出勤打刻に「MOT勤怠管理」

施設の入退室管理を行うことで、災害発生時に滞在している人の情報をすぐに把握することが可能です。顔認証システムと連携し防犯対策・感染症拡大対策として活用できます。また、職員個人のスマートフォンで出勤・退勤打刻ができるため、在宅勤務でも勤怠管理が可能です。

詳細：「MOT勤怠管理」公式HP

経費申請の手間とコストを約80％削減「MOT経費精算」

経費精算・申請の手間とコストを約80%削減するシステム。情報をクラウド上で管理するため、どこでも経理業務を行うことができます。職員が出社できない場合にも、在宅で業務を継続可能です。また、紙媒体で管理する情報を削減することにつながります。

詳細：「MOT経費精算」公式HP

３.まとめ

介護事業所における災害・感染症の被害と、災害時にも役立つ介護システムについてご紹介しました。
2024年のBCP（事業継続計画）の策定義務化を機に、災害・感染症対策を見直す事業所も多いでしょう。万が一の事態にも利用者や職員・事業を守るための方法として、介護システムをお役立てください。

関連記事：介護事業所でBCP策定が義務化｜期限や罰則は？メリットと策定方法を紹介

参考：介護の窓口ケアまど「2024年『BCP策定義務化』へ。感染症や災害への備え」

BCP対策チェックリストのダウンロード

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本記事を執筆している2019年は熊本の最大震度6弱の地震に始まり、北海道胆振地方中東部・宮崎県・千葉県・山形県沖・福島県沖での地震、九州北部豪雨、そして台風15号・19号と多くの自然災害が起きました。この様な非常時における企業の事業継続（BCP）対策は行っていますか？
記事「 台風からBCP対策の重要性を考える」でご紹介した通り日本は自然災害大国であり、もしかしたら明日あなたの地域が被災するかもしれません。いつか来る緊急時の事業継続計画（BCP）は企業が生き残る為にも重要です。本記事では事業を継続させる（BCP）対策ツールの選び方をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 事業継続（BCP）対策とは？
2. 事業継続計画（BCP）の種類
3. BCP対策ツールの紹介
4. 緊急時のBCP対策を効果的にするためには

1.事業継続（BCP）対策とは？

日々行われている業務（事業）は自然災害や事故・政治など様々な要因により継続出来ないリスクを抱えています。
具体的には、
自然災害：地震・津波・大雪・豪雨・台風・落雷・竜巻など
事故：火災・爆発・漏電・機器の故障・停電・断水など
政治：テロ・戦争・革命・政治亀裂による不買、破壊運動など
が挙げられます。事業継続のための対策はリスク毎に変わります。この対策をあらかじめ計画しておくことを事業継続計画（BCP：Business Continuity Planの略）と言います。
冒頭でも簡単にご説明したように2019年は自然災害が多く、筆者の勤務地のある関東近隣では台風15号・19号の被害が大きかったのを覚えています。台風15号では休み明けの月曜日に様々な交通機関で大幅な乱れが生じました。特にJR津田沼駅の長蛇の列はテレビやSNSなどでも放送・拡散されました。筆者の同部署の人の例では、朝に出発して、いつも以上の満員電車によりヘトヘトになりながらやっとの思いで昼過ぎに到着したという話を聞きました。この交通機関の遅延なども事業継続出来ない1つのリスクです。
また台風19号でも河川の氾濫により多くの企業・地域が浸水し被害にあいました。

また、年末~2月・3月頃までは日本海側などで特に大雪による交通網の乱れが生じます。地方では普段車通勤の人が多いですが、大雪の場合自宅から大通までの道の除雪が間に合わないのでバス停まで歩きバス通勤をしますが、大概そのような時はバスが大変混雑します。無理矢理出勤しても今度は雪かきに追われて仕事が出来ない状況になります。（この一日にも企業は賃金を支払っています。）
このように出勤しなければ仕事が出来ない状況というのは非常に多くのリスクを抱えていることになります。
また、企業は営利団体です。業務を継続できず利益を上がられなければ倒産してしまいます。上記の様な自然災害の被害にあっても倒産しない為に事業継続計画（BCP）を策定しておきましょう。

BCPについて詳しくは、ブログ「 BCP対策(事業継続計画)とは? BCP策定の考え方や考慮するリスク」をご覧ください。

2.事業継続計画（BCP）の種類

BCP対策は様々な角度からのアプローチが出来ますが大きく分けて情報・場所・管理の3つです。

BCP対策1：情報

情報を紙やローカルPC内だけで管理すると保管場所が被災した場合や保管場所へ行く途中のエリアが被災し出勤できない場合業務を行うことが出来ません。情報の消失リスクを低下させるために保存場所の分散が必要です。特定のエリアが被災しても情報を分散しておけば、その情報を使い業務を継続することが可能です。
また、紙で保存する必要がない場合はクラウドサービスなどを使用しクラウド上に情報を保存しておくことも有効でしょう。クラウド上に保存しておけば例え、全ての本社・拠点が被災したとしても情報は残るのでリスクを大幅に低下させます。

BCP対策2：場所

事務所に行かないと業務が行えない状況では事務所が被災・出社できない状況下に置かれた場合に全く業務が行えません。
クラウド上へ情報の保存を行うと同時にローカルPCに遠隔からアクセスするリモートアクセスシステムの導入や在宅勤務の実施、緊急時でも業務が行えるサテライトオフィスの確認や契約などを事前に行っておくことが重要です。

BCP対策3：管理

緊急時やテレワーク時でも労務管理を行う必要があります。事務所出勤型であればタイムカードでも客観的証拠として機能しますが、テレワーク中やBCP発動の緊急時では平時と違った場所で働くことになり、旧式のタイムカードでは管理が出来ません。スマホ等どこでも出勤・退勤の打刻が出来るクラウド型の勤怠管理などを導入すると労務管理が緊急時でも可能です。
また、平時には様々な管理（業務の進行状況・心身の状態など）を日々会話などで大方把握出来ますが、緊急時は対面することが難しいのでコミュニケーションも減ってしまいます。社員同士のコミュニケーションが出来る状況を作ったりすることも重要です。ビジネスにおける企業対企業のコミュニケーションではメールもしくは電話が一般的です。社外でもメールの確認が出来たり、会社宛ての着信を受けられる環境づくりも必要です。

3.BCP対策ツールの紹介

BCP対策には様々な種類があり対策ツールもそれぞれで違います。対策したい項目に合わせてツールの導入がおススメです。

リモートアクセス『VALTEC SWAN』

・遠隔のPCなどから社内PC/システムへアクセスできる
・Windowsタブレット3台付き
・提携レンタルオフィススペースの利用可能
VALTEC SWANは主に遠隔から社内PCや社内システム（基幹など）へ安全にアクセスするリモートアクセスシステムです。メールの確認から作成中の資料の続きを行ったり、基幹システムへ入力したり事務所にいる際と同じ業務を行えます。

VALTEC SWANはリモートアクセスに必要なハードウェア本体やアクセス端末（Windowsタブレット3台）・提携レンタルオフィスなどのスペース利用などが1つになったパッケージ商品です。
リモートアクセスではアクセス端末の制限やワンタイムパスワードなどのアクセス制限やアクセス時に端末へ情報を残さない・コピーや印刷の禁止などセキュリティをしっかり担保しながらリモートアクセスをすることが出来ます。
初期からWindowsタブレットが3台付いているので自宅にPCがないという社員に配布したり、部長や役員などに配布するのも良いでしょう。

全国・台湾にあるレンタルオフィスなど提携スペースを利用することも出来るので緊急時のセカンドオフィスとしても有効です。平時では出張の際、短時間業務を行いたい場合などに利用するお客様が多いです。

台風や大雪などの出社が困難・出社に時間がかかる場合でもリモートアクセス『VALTEC SWAN』があれば在宅や提携スペース（サテライトオフィス）・近くのカフェなどでも業務が行えるようになります。
リモートアクセス『VALTEC SWAN』詳細ページはこちら  

ワークスペース『VALTEC BCP』

・全国/台湾の提携レンタルオフィスなどのワークスペースを利用可能
・特別価格でセルフプリント・コピー・製本・ラミネートなどが出来る
VALTEC SWAN内の提携レンタルオフィスなどのワークスペース利用は単体でもサービスとしてご提供しています。
執筆している2019年11月現在提携している店舗は
国内：札幌・仙台・銀座・東京（西新宿・西新宿オークタワー・池袋サンシャイン60・田町・紀尾井町）大阪・広島紙屋町・沖縄の店舗
海外：台湾台北
のレンタルオフィスを利用することが出来ます。
店舗ではデスクやフリーWi-Fi・フリードリンクが提供されています。その他にも会員様だけの特別価格でセルフプリント・コピー・セルフラミネート・セルフ製本・セルフ大判プリント・セルフ名刺などが利用出来ます。
ワークスペースは緊急時のリモートオフィスや出張時のセカンドオフィス・外回りの空き時間の資料作成や休憩など様々な利用シーンがございます。

コミュニケーション『MOT』

・スマホ/PCで外線内線が出来る
・ビジネスチャット/インターネットFAXも利用可能
・事務所以外でも利用出来る
・クラウド型なので設置工事不
MOTは普段ビジネスフォンで行う外線や内線をスマートフォン・PCで行うことが出来るサービスです。それぞれ専用のアプリ・ソフトである『MOT/Phone』をインストールし設定することで利用出来ます。インターネットを通じて利用するので事務所以外でもネット環境さえあればどこでも利用出来ます。特にSIM入りのスマホであれば4Gなどの電波を使用し在宅勤務や移動中などでも会社宛ての電話を受けたり、逆にお客様へ会社番号を使用し発信したりすることが可能です。社員同士の内線ももちろん可能です。
電話以外にもビジネスチャットやインターネットFAXなどビジネスにおけるコミュニケーションをほとんど網羅できます。

緊急時でも会社の電話をストップさせないことで受発注やお客様からのお問い合わせを受けることが出来ます。また、内線やビジネスチャットにて状況の確認やコミュニケーションが取れます。
平時の在宅勤務などテレワーク中でも事務所勤務と同じように電話業務が出来るので不公平感も減少させます。

MOTはクラウド型・設置型の両方をご用意し、クラウド型では設置工事なども不要な為簡単に利用することが出来ます。
コミュニケーション『MOT』詳細ページはこちら  

クラウド勤怠管理『MOT/Cloud勤怠管理』

・スマホ/PCで出退勤の打刻が可能
・MOT/Phoneと連携し未退勤の場合着信でお知らせ
・累計残業時間の通知機能
テレワーク中の労務管理の難しさも様々な媒体で指摘されていますが、緊急時も同様です。昔ながらのアナログな紙やエクセル管理・タイムカードでは出社できない環境下で客観的な記録とはなりません。
MOT/Cloud勤怠管理ではスマホ・PCから出退勤の打刻が出来ます。打刻されたデータはクラウド上に保存され、残業時間などを自動集計してくれます。

日々の勤務時間では定時を過ぎても退勤の打刻がされなければ先述のMOT/Phoneから着信で知らせてくれます。累計の残業時間ではあらかじめ設定した残業時間を超えると本人と上長などにチャット形式でお知らせが来ます。上司が管理しなくてもMOT/Cloud勤怠管理が残業時間の管理を行ってくれます。
自然災害などの緊急対応が長期化した場合でもしっかり労務管理が可能になります。
クラウド勤怠管理『MOT/Cloud勤怠管理』詳細ページはこちら  

4.緊急時のBCP対策を効果的にするためには

自然災害は他人事ではなく近い将来必ず来ると言われています。首都圏直下型地震では30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は70％、南海トラフ地震も30年以内にM8からM9クラスの大規模地震が発生する確率70％と非常に高い数字となっています。

参照：内閣府

その近い将来起きる自然災害発生時のBCP対策は必ずと言って良い程必要でしょう。しかし、計画しただけでは実際の緊急時に高い効果を得られません。なぜならば自然災害などの緊急時に急にいつもと違うやり方で業務を行うことは難しいからです。普段行っていないやり方だと例えばログインの仕方は？どこをどうすればよいのか？何が必要なのか？と言ったようにわからないことだらけになってしまいます。事前にいくら綿密に計画しても普段使われていなければ覚えることもなく忘れてしまいます。
緊急時でも高い効果を得たいのであれば普段からテレワーク・在宅勤務などを行い実際のサービスを使うことです。普段使っているサービスが緊急時もそのまま使えれば現場の混乱は最小限に留めることが出来ます。したがってBCP対策とは緊急時のみならず普段の働き方を考えることでもあるのです。
この機会にBCP対策について検討してみてはいかがでしょうか？

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先日の台風19号による大きな被害は記憶に新しいところだと思います。武蔵小杉エリアの浸水被害や福島県の阿武隈川流域での氾濫は多く報道されました。今後台風などの自然災害の際の個々人・地域の対策はテレビや新聞・SNSなどで多く目にしているかと思いますが、企業における緊急時の事業継続（BCP）についてはあまり触れられていません。
そこで本記事では、自然災害の状況を踏まえた企業のBCP対策についてご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. 自然災害は増えている
2. 自然災害時の事業継続（BCP）
3. BCP対策の具体的施策

1.自然災害は増えている

中小企業庁の調査データによると自然災害発生件数は全体的に右肩上がりに推移しています。1971-1975年の12件に比べ、2011-2015年は3倍以上の39件となっています。

参照：中小企業庁

執筆中の2019年では大きな被害を与えた台風15号・19号や北九州の豪雨、福島県・山形県・千葉県・宮崎県・北海道胆振地方・熊本県の地震など数多くの自然災害が発生しています。

地球温暖化などの原因により以前にも増して大型な台風が幾度となく上陸しています。台風の被害は今後も増加していくことでしょう。 また、一般財団法人国土技術研究センターによると日本は地球の1％にも満たない大きさですがM6.0以上の地震の20％が日本付近で発生しているのです。
参照：一般財団法人国土技術研究センター

また、地震だけでなく台風の上陸も世界に比べ日本は件数が多く、気象学研究室の調査によると台風上陸数は世界第3位となっています。ちなみに世界における活火山の7％が日本にあるそうです。日本は地震大国ではなく自然災害大国だったのです。
参照：気象学研究室

2.自然災害時の事業継続（BCP）

個々人や地域の自然災害対策は防災として地震に強い建物づくりや堤防の補強、ダムの建設、食料品や生活必需品の備蓄などを行っています。個々人や地域の防災は生命を守ることが第一優先です。
しかし、企業においては防災対策では不十分です。従業員の生命を守ることはもちろん最重要ですが企業は営利団体であり、事業を継続できなければ倒産してしまいます。務めていた企業の倒産は従業員にとって大きな問題です。被災した場合、自宅や家財道具など様々なものの修理や再購入が必要になり出費は多くなります。そのような状況で勤務先が倒産すれば金銭的に困窮してしまいます。従業員を守る意味でも災害時に事業の継続が出来る準備をしておくことが求められています。
この事業継続計画をBCPと呼びます。前述したとおり、BCP対策は防災対策とは違います。防災は従業員の生命を守る準備、BCPは企業を守る準備です。ではBCP対策としてどの様な準備をすれば良いでしょうか？

3.BCP対策の具体的施策

自然災害などの緊急時は出社できないことが予想されます。したがって出社しなくても平時と同じ業務が出来るような環境整備が求められます。
具体的には、紙などのアナログな保存方式を止めて全てデータ化しその情報をどこでも、どの端末でも閲覧・使用できるクラウドサービスの導入が第一歩として良いでしょう。テレビCMなどでも多く放送されているように様々なサービスがクラウド化されています。弊社でも経費精算・内線/外線電話・勤怠管理・顧客管理・名刺管理・営業管理などのクラウドサービスを展開しています。

普段使用しているPCにはExcelやWord・PowerPoint・共有フォルダなどクラウド上に保存していないデータも多く残っていることも予想されます。そのような場合にはどんなPCからでも遠隔で会社のPCへアクセスし社内のPC上のデータの編集などが出来るリモートアクセスが便利です。

アクセスする場合もワンタイムパスワードや指定の端末のみに制限などのセクセス制限、リモートアクセス中にローカル端末へ情報の保存の禁止や印刷の禁止が出来るのでセキュリティ面の心配が不要です。また、先述のクラウドサービスはどの端末からでもパスワードとIDさえあればログイン出来る便利さの一方、そのパスワードなどを盗まれてしまった場合簡単に情報を盗まれる危険性があります。リモートアクセスを組み合わせることでクラウドサービスのパスワード・IDの認証に加えてリモートサービスの認証を必須にすることで2重認証によるセキュリティの向上も可能です。

上記のクラウドサービス・リモートアクセスを利用することでセキュリティの懸念なくBCP対策（テレワーク）が行えます。
この機会にBCP対策の検討をしてみてはいかがでしょうか？
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本記事を執筆している2019年10月10日現在では、関東への猛烈な台風の接近が迫っています。ほんの１ヵ月前にも台風が直撃し、特に千葉県で大きな被害がありました。台風直撃が夜の時間帯であり、次の日には津田沼駅に入る為の長蛇の列がテレビやTwitterなどで話題になりました。運行する列車も本数が少なくいつも以上に満員電車の中で「本当に出社する必要はあるのだろうか？」と思った方も少なくないはずです。
様々な分野でITツールが進化しているので、事務所やオフィスでしか仕事が出来ないのはBCP対策が不十分であると言えます。そこで本記事でBCP対策に有効なシステムをご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. BCP対策とは？
2. 安否確認
3. クラウドサービス
4. リモートアクセス
5. クラウドPBX

1.BCP対策とは？

まずは簡単にBCP対策をおさらいしてみます。BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。台風や地震などの自然災害や海外ではテロや戦争など事業が継続困難に陥るリスクがあります。その際の対策を考えておくことがBCP対策となります。
BCP対策を詳しく知りたい方はブログ   【初めてのBCP対策】BCP策定の考え方や考慮するリスクとは？をご覧ください。
次項以降ご説明するのは日本国内における主に自然災害などの出社が困難な場合などを想定してシステムをご紹介致します。

2.安否確認

自然災害時、労働者の安全を確認する必要があります。全ての労働者が同じ場所で勤務していれば確認は簡単ですが、実際は複数の拠点があったり、商談を行う為外出していたりと事務所外で働くことも多いです。その際、目の前にいない労働者の安全を確認するためには安否確認システムなどを導入し、確認する方法があります。安全・軽傷・重症などの質問をメールで一斉送信し、労働者の回答を自動で集計などを行ってくれます。
安否確認さえ出来れば良いのであればビジネスチャットがおすすめです。安否確認システムは安否確認に特化している為安否確認の際は便利な機能が豊富ですが、平時には利用しません。一方ビジネスチャットであれば平時でも利用できます。コンシューマー向けのチャットと分けることで誤送信の防止に繋がったり、セキュリティもしっかりしているので情報漏えいの防止にも繋がります。緊急時にはグループ毎や部署毎にチャットにて簡易の安否確認が可能です。

3.クラウドサービス

先日の台風の際のように緊急時には交通機関が大幅に乱れ、出社出来ない・出社に長時間かかる等に陥ることが多くあります。その際に有効なシステムがクラウドサービスです。クラウドサービスはインターネット経由でどこにいてもIDとパスワードがあればログインし、使用することが出来ます。様々な分野、例えば経費精算・勤怠管理・顧客管理などがクラウド化されています。

4.リモートアクセス

前項のクラウドサービスはIDとパスワードがあれば利用出来るので便利な分、その情報が洩れると他人が容易にアクセスできるようになってしまいます。そこで二重の認証を付ける為リモートアクセスで制限をかけることも有効です。クラウドサービスにIP制限をかけ、自社に一度リモートアクセスで入らないとクラウドサービスにもアクセス出来ないようにするのです。クラウドサービスの便利さ+二重認証でセキュリティの向上が可能です。 また、リモートアクセスであれば基幹システムやローカルパソコンの普段使用しているエクセルやフォルダにも遠隔でアクセスすることが可能です。テレワークなどの在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワーク中の行える業務幅をセキュアに広げることも出来ます。

5.クラウドPBX

BCP対策としてテレワークを導入した際、コミュニケーションが取りづらくなる点がデメリットとしてよく挙げられますが、コミュニケーションツールとしてビジネスチャットの導入だけでは足りません。電話（クラウドPBX）という手段を併せ持つことでコミュニケーションはさらに取りやすくなります。 また、クラウドPBXであれば社員間の内線が無料なだけでなくスマホ・PCに専用アプリ・ソフトをインストールすることで代表番号などの外線番号を利用し受発信が可能になります。また、緊急時に外線が止まらないことは企業の信用という面でもメリットになります。

以上のようにBCP対策としてシステム導入を進めると緊急時の業務継続が、何も対策を行わない場合に比べて早く平時の業務へと戻ることが出来ますし、業務をストップしないで継続することも可能です。また、緊急時に利用出来るシステムは基本オフィス外でも利用出来ます。その為、テレワークなどとも相性が良く、BCP対策をしながら働き方改革を進めることが出来ます。
この機会に検討してみてはいかがでしょうか？
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BCP（事業継続計画）やBCP対策という言葉自体はどこかで聞いたことがあるけど、具体的に理解していない人や策定していない企業が多いのではないでしょうか？
そこで本記事ではBCPとは？BCPの策定をする為に必要なコトなどを解説していきます。

コンテンツの目次

1. BCPとは？
2. BCPの導入・策定割合
3. BCP対策の策定に必要なコト
4. BCPの次のステージ

1.BCPとは？

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。企業が自然災害やテロ・取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続出来るように方策などを計画しておくことです。
日本でBCPやBCP対策が必要だと強く認識されるようになったのは2011年の東日本大震災からだと言われています。また、同年7月から3ヶ月以上続いたタイの大洪水なども影響しています。いづれにしても自然災害など防ぐことが出来ない事由によって事業の継続が困難になりました。そのような状況になってから「どうするか？」「どのような方法で？」「責任者は？」などを定めても事業が普段通りまで回復するまで時間を要します。そのような計画を事前に決めておくことが必要だということでBCPが広がりました。

2.BCPの導入・策定割合

内閣府が行った「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」ではBCPの策定した割合調査では大手企業で64％が策定済みです。「策定中である」を含めると大企業の80％以上がBCPの策定に関して行動を起こしていることになります。

一方中堅企業では、大企業程進んでおらず、策定済みは31.8％、策定中を含めても45％程と過半数に届いていません。

参照：内閣府：防災担当「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

大企業に関しては国外の拠点なども多く抱えているので、BCPの策定はかなり高い水準でされています。中堅企業にとってはBCPの策定はハードルが高いようです。

3.BCP対策の策定に必要なコト

BCPについて内容は理解しましたが、具体的に何を準備すれば良いのでしょうか？まずは実際に被害にあった企業が有効であった取り組みを参考にしてみましょう。下記は被害を受けた際に有効であった取り組み（上位5項目）です。

上記の取り組みはBCPというより人命救助や社員の安全・健康を守るという観点が強いようです。社員の安全や健康を守ることは企業として義務ですので上記の様な取り組みは必要です。しかし、社員がすべて無事であったとしても事業の継続が出来ないことも多く、BCPではその観点の策定も必要です。

まずBCP策定のために、どのようなリスクがあるのか把握することが重要です。
事業が継続出来なくなるほどのリスクは、

• ・自然災害（地震・津波・台風・大雨・洪水・落雷・竜巻）
• ・事故（火災・爆発・漏電・機器の故障・停電・断水）
• ・政治（テロ・戦争・革命・政治的亀裂による不買運動、破壊行為）
• ・経営者・幹部の突然の喪失

等が挙げられます。リスク毎にBCPで策定しておく内容は異なります。下記リンクは内閣府が策定したBCPの文章マニュアルです。
参照：：内閣府「 事業継続計画（BCP）の文書構成モデル例」

BCPの内容は少なくとも具体的に、

• ・BCPの発動基準
• ・事業継続のための代替方法

の2つが必要です。発動基準が曖昧だと労働者は正常業務と緊急時の対応どちらを取れば良いのか迷ってしまいます。発動基準が明確であれば労働者は迷いません。
また、緊急時に今まで業務を行っている場所・人・システム・インフラが利用出来るとは限りません。もし使えなくなった場合の代替案を検討して置く必要があります。
 BCP対策として有効なシステムはこちら

4.BCPの次のステージ

事業継続計画であるBCPは緊急時の代替案などを策定することであり、緊急時に有効とされていますが、実際緊急時にいきなり「今までと違うやり方・システムで代替しろ」というのは難しいのです。そこで最近注目されているものがBCMやBCMSという考え方です。 BCMとはBusiness Continuity Managementの頭文字を取った言葉で、事業継続マネジメントと言います。BCPが緊急時の計画策定とするとBCMが緊急時に利用するサービスなどを常日頃から使用し緊急時における問題点を把握し改善などを行うことを言います。すなわち、平時の際のマネジメントです。下記が内閣府が発表しているBCMのプロセスです。

参照：内閣府「事業継続ガイドライン」

全社的な経営と結びついたBCMをBCMSと言い、BCP策定やBCMもBCMSの一部であります。

一般的に現在の日本においてのBCP対策と呼ばれるものは、実はBCMの部分も多く含んでいます。緊急時にも業務が行えるようクラウドサービスを導入し常日頃からテレワークとしても利用している場合などが当てはまり、実際に常日頃から利用することはシステムを使い慣れている分、緊急時の負荷を軽くします。いわゆるテレワークシステムはBCMであるとも言えます。在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークはオフィスに出社しなくても業務が行えます。その為、テレワークシステムは業務を効率化するだけでなく緊急時の訓練をしている状態とも言え、BCMとしても有効なのです。
この様に働き方改革としてテレワークを進めることはBCP対策・BCMにも繋がるので検討してみてはいかがでしょうか？
テレワークに最適なリモートアクセスの詳細はこちら  

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労働力人口の減少により1人1人の労働生産性の向上が不可欠となり、効率的な働き方が出来るテレワークが注目されています。また、テレワークは在宅勤務などでは出勤が不要になったり、短い出勤時間になる為、育児・介護・自身の病気・ケガなどの状況でも仕事を続けられる為、労働力人口自体の増加効果も期待されています。そのテレワークの働き方の中でも在宅勤務やモバイルワークに比べ、知名度も低く、１番導入割合が低い働き方がサテライトオフィス勤務です。そこで今回はサテライトオフィス勤務とは？在宅勤務との比較、助成金制度やサテライトオフィスを検討する際に役立つ制度についてご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. サテライトオフィス勤務とは？
2. サテライトオフィスの種類
3. 在宅勤務とサテライトオフィス勤務の比較
4. サテライトオフィスを取り巻く取り組み

1.サテライトオフィス勤務とは？

冒頭でもご説明した様にサテライトオフィス勤務はテレワークの１種です。テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
記事「 東京オリンピックでも注目！働き方改革で取り入れたい「テレワーク」とは？」
テレワークは、

• ・在宅勤務：自宅で業務を行うこと
• ・モバイルワーク：お客様先へ移動中などにパソコンやスマホを使って業務を行うこと
• ・サテライトオフィス勤務：オフィス以外のオフィススペース（レンタルオフィスなど）で勤務すること

の３種類に分けられます。

本記事ではオフィス以外のオフィススペース（レンタルオフィスなど）で勤務するサテライトオフィスを詳しく見て行きます。

サテライトオフィス勤務とは、移動や出勤の無駄をなくし労働生産性の向上や残業時間の削減などを目的とした本社等とは違った小規模な業務の出来る場所で勤務する働き方のことを言います。サテライトは英語のsatellite（衛星）から来ています。本社を中心にして近隣・遠方問わず設置され、勤務者はサテライトオフィスで自由に勤務することが出来ます。

例えば、下記の図のように中央線に絞って、東京駅に本社があり、新宿が自宅の場合を考えてみます。

午後2時に立川で商談がありサテライトオフィスがない場合は、
①本社へ出勤（新宿駅～東京駅間：15分程）
②立川の顧客先へ移動（東京駅～立川駅間：45分程）
③帰社（東京駅～立川駅間：45分程）
④退社（東京駅～新宿駅間：15分程）
合計の移動時間は2時間（120分）となります。

午後2時に立川で商談がありサテライトオフィスが吉祥時にある場合は、
①サテライトオフィスへの出勤（新宿駅～吉祥寺駅間：15分程）
②立川の顧客先へ移動（吉祥寺駅～立川駅間：15分程）
③サテライトオフィスへ帰社（立川駅～吉祥寺駅間：15分）
④退社（吉祥寺駅～新宿駅間：15分程）
合計の移動時間は1時間（60分）となり、移動時間の50％の削減が出来ています。また、商談時にお客様から頂いた要望を取り入れ、見積もりの修正やご提案内容の変更などをサテライトオフィスで行うことですぐに修正内容で再提案をしに訪問することも出来るでしょう。このように移動時間の無駄を省くことで労働生産性の向上が見込めます。

ちなみにサテライトオフィスと支店は違うものです。支店は支店があるエリアの中心拠点として機能しており、そこで働く社員はその支店で勤務することが基本となります。
一方、サテライトオフィスではその社員が働く場所を選択出来、その社員が業務を行える必要最低限の環境があれば設置出来ます。

2.サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスと一概に言っても全てが同じではなく、

• 社内サテライトオフィス、都市部サテライトオフィス：営業効率を上げる
• 郊外サテライトオフィス：育児や介護などによる離職を防止
• 地方サテライトオフィス：地方の活性化、人材確保、BCP対策

のように、目的によって３種類に分けられます。

社内サテライトオフィスとは、拠点や支店が多くある企業が設置するパターンが多く、本社や拠点・支店の一部をサテライトオフィスとして開放しその企業の社員が自由に使えるようにする手法です。 拠点や支店が多いと支店間や拠点間の移動や出張が多く、終わってから本来の勤務地へ戻り仕事をすると効率が悪いので移動先で業務を行えるようにし営業効率を上げようというものです。

都市部サテライトオフィスも同様に顧客先などへ移動し帰社すると移動時間が多くなり無駄が生まれます。そこで東京・品川・新宿・渋谷など企業が多く集まるエリアにサテライトオフィスを設置し訪問後、帰社せずにすぐに業務を行うことが出来る手法です。

郊外サテライトオフィスは、首都圏近くのベットタウンなどに多く設置され、育児や介護などと両立できるよう配慮したり、出勤の負担を軽減する目的で取られる手法です。

地方サテライトオフィスは、上記の2つとは少しニュアンスが違い、過疎地域にサテライトオフィスを設置することで地域活性化につながる手法です。地域側が誘致に関して助成金などを出している場合もあります。また、地方の優秀な人材の確保や都市圏と離すことでBCP対策※にも繋がる手法です。

※事業継続対策。地震・台風・大雪など緊急事態の際に事業を止めることなく、継続出来るようにする取り組み

3.在宅勤務とサテライトオフィス勤務の比較

テレワークには出勤が不要になる在宅勤務という手法があります。顧客先への訪問などがある営業さんであればサテライトオフィスは有効・・・ただ、育児・介護との両立なら在宅勤務の方が良いのではないか？とお考えの方も多いでしょう。在宅勤務にはないメリットがサテライトオフィス勤務にはあります。

オン・オフの切り替えがしやすい

在宅勤務では、勤務中と勤務外の場所の区別がありません。その為オンとオフの切り替えが難しいです。一方、サテライトオフィスでは自宅から近く通勤時間も短い場所でありながら自宅と勤務中の場所が違うためオンとオフの切り替えがしやすく、かつ育児や介護との両立がしやすい環境という点がメリットになります。

集中しやすい

在宅勤務では例えば子どもが泣いていたりすると集中は途切れるでしょう。また自宅ということで様々な要因で集中が途切れることがあります。しかし、サテライトオフィスであれば子どもが泣いて集中が途切れることや業務外の要因で集中が途切れることはないでしょう。その為、在宅勤務時より集中がしやすいと言えるでしょう。働き方改革研究センターが行った業務における集中度の増減効果についての調査結果では、

在宅勤務では増加は1.1倍

サテライトオフィスでは1.3倍となりサテライトオフィスの方が集中力のアップ効果が高いという結果が出ています。
参照：株式会社パイプドビッツ　パイプド総合研究所（働き方改革研究センター）
在宅勤務ではないメリットがある一方で通勤が必要になることから子どもが保育園に落選し預けられず、祖父母などが遠くにいて面倒を見てもらえない場合などは在宅勤務の方が通勤の必要がない為、勤務者にとってメリットがある場合もあります。

4.サテライトオフィスを取り巻く取り組み

サテライトオフィスは働き方改革にも有効であり、地方再生・活性化にも繋がる取り組みなので厚生労働省やそれぞれの地方で取り組みを行っています。
例えば『お試しサテライトオフィス』です。

お試しサテライトオフィスとは、

働き方改革やサテライトオフィス開設に向けた検討を進められている民間企業等の皆さまに対して、総務省の選定した地方公共団体が魅力的な執務環境・生活環境を提供し、当該地方公共団体内において実際の執務を体験していただくことを内容とするものです。
参照：総務省「お試しサテライトオフィス」

実際にサテライトオフィスとして各地域で勤務し、サテライトオフィスを試していただけます。 お試しサテライトオフィスにて勤務地の選定後実際にサテライトオフィスを導入する場合の補助は『ふるさとテレワーク』があります。地方におけるサテライトオフィスなどのテレワーク環境を整備する費用の一部を国が補助してくれる制度です。

参照：総務省「ふるさとテレワーク」

厚生労働省委託事業として2020年3月まで無料で使用できるサテライトオフィスもあります。利用の条件は対象サテライトオフィスへ企業として登録してある必要があります。利用に関しては予約が必要です。

東京都

サテライトオフィス多摩センター

•  http://mhlw.c-mam.co.jp/index.php
• 住所：東京都多摩市落合１-46-１　ココリア多摩センター７階
• （多摩センター駅　徒歩5分）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

神奈川県

サテライトオフィス横浜

•  http://www.tobu-satellite.jp/office/#place02
• 住所：神奈川県横浜市西区北幸２-10-27　東武立野ビル６階
• （横浜駅西口より徒歩約10分）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

テレワーク・オフィス川崎サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/kawasaki/index.html
• 住所：神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1 高木ビル801
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

千葉県

テレワーク・オフィス千葉サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/chiba/index.html
• 住所：千葉市中央区新田町6-6　荒井ビル2階A室
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

埼玉県

サテライトオフィス草加松原

•  http://www.tobu-satellite.jp/office/#place01
• 住所：埼玉県草加市栄町3-4-3東武松原ビル2 3階
• （東武スカイツリーライン獨協大学前〈草加松原〉駅 東口より徒歩2分）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

サテライトオフィスふじみ野ナーレ

•  http://www.tobu-satellite.jp/office/#place03
• 住所：埼玉県富士見市ふじみ野東１-１-１　ふじみ野ナーレ４階
• （東武東上線　ふじみ野駅直結）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

岐阜県

テレワーク・オフィス　岐阜サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/gihu/index.html
• 住所：岐阜市長住町2-3 岐阜ビルディング5階
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）
• 開設期間 ：平成31年4月〜令和2年2月

京都府

テレワーク・オフィス　京都サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/kyoto/index.html
• 住所：京都市中京区泉正寺町328 西川ビル4F
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）
• 開設期間 ：平成31年4月〜令和2年2月

多くのクラウドサービスが普及し、オフィスで働く必要性はなくなってきています。さらに上記の様にサテライトオフィスを試してみたくなる制度もあるので是非検討してみてください。
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2020年の東京オリンピックもいよいよ1年を切り、オリンピックに向けての活動も一層活発になっています。その中の1つに『テレワーク』があります。テレワークは働き方改革にも有効ですが、そもそもテレワークって何？何でオリンピックに向けてテレワークなの？といった疑問にお答えします。
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コンテンツの目次

1. テレワークとは？
2. なぜテレワークが注目されているのか？
3. テレワークのメリット
4. テレワークのデメリット
5. テレワークの推進活動

1.テレワークとは？

テレワークとは、

情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
引用：一般社団法人テレワーク協会

• ・在宅勤務：自宅で業務を行うこと
• ・モバイルワーク：お客様先へ移動中などにパソコンやスマホを使って業務を行うこと
• ・サテライトオフィス勤務：オフィス以外のオフィススペース（レンタルオフィスなど）で勤務すること

が挙げられます。
ちなみに国土交通省が調査したアンケートではテレワークは6割以上の人々に認知されているという結果になっています。

参照：国土交通省「平成２９年度テレワーク人口実態調査」

更に、勤務先にテレワークの制度があるかというアンケートでは16.3％が「ある」という回答結果になっています。

今後はさらにテレワークを導入する企業が増えていくと予想されます。

2.なぜテレワークが注目されているのか？

テレワークが注目されている理由は大きく分けて2つあります。
まずは働き方改革に有効な点です。ブログ「 2020年4月から中小企業も適用！働き方改革とは？準備することは？」でもご紹介したように、現在の日本は人口減少に伴う労働者不足が深刻となっています。そこで、今まで働いてなかった女性や介護・育児などの為離職してしまった人・定年後の再就職などがしやすい環境を作りましょう。と言うのが働き方改革の趣旨であり、その働き方改革に有効な手段としてテレワークが推奨されています。

もう1つが、2020年の東京オリンピック期間中の交通機関の集中を避けるための手段として注目されている点です。東京オリンピック開催期間中は観光客や大会関係車両などで日常でも混雑している交通網がより一層混雑することが予想されます。その為、オフィスへの出勤が不要なテレワークが推奨されているのです。
オリンピック期間中のテレワークは東京オリンピックに限った話ではありません。2012年のロンドンオリンピックで実際に行われ非常に高い効果がありました。実際にテレワークを実施した企業は約8割にも及ぶと言われ、オリンピック開催期間中の混雑・混乱は少なくオリンピック閉会後も社会に根付いたとされています。

どちらにしても時間や場所を問わない働き方が出来るテレワークが導入され、正しく運用されれば働く社員にとっても、企業にとってもメリットがあります。

3.テレワークのメリット

社員側と企業側に分けてメリットをご紹介します。

社員側

・ワーク・ライフ・バランスを整えられる

出勤が不要になるので出勤に使っていた時間を趣味や子どもとの時間、自己投資などを行う時間に割くことが出来ます。仕事ばかりでは心身共に疲れてしまいますが、適度に自分の時間が持てれば、少なくとも精神状態は良好になるでしょう。精神状態が安定していれば仕事への意欲・モチベーションも高まり成果も出しやすくなります。

・介護、育児などと仕事を両立できる

在宅勤務などのテレワークが導入されれば今まで離職せざる負えない状況でも仕事との両立を選択できます。仕事との両立が出来れば収入を得られ、ヘルパーさんを日中雇ったり、子どもを保育園に入れるなども離職時に比べ容易に出来るでしょう。

・不測の事態でも業務が継続出来る

台風や大雪、人身事故などにより電車の運転見合わせや大幅な遅延の際に無理に出社する必要がありません。そのような際は、運転再開や電車が来ても乗車率が異常に高く、苦痛を感じるほどの満員電車に大概なります。そのような状況で出社しても出社するだけで疲弊してしまい本来の力を発揮できないのではないでしょうか？そのような状況を避けられるのは非常にメリットになります。

企業側

・優秀な人材の確保

介護・育児などの事情で離職してしまう優秀な社員をテレワークの導入があれば継続して業務を行っていくことが可能で、優秀な社員の離職防止に繋がります。採用面でも福利厚生の1つとして重要視され、優秀な社員の採用もしやすくなるでしょう。

・コスト削減

オフィスで働く人が少なければ、借りるオフィスの広さも狭まりコストが削減されます。オフィスは平均で1人当たり3～5坪程必要とされています。500名程の企業であれば賃料が東京23区の坪単価8,834円で計算すると合計で2200万円以上（500名×5坪×8,834円）と高額になります。半数の250名がテレワークを行い事務所も縮小すれば1000万程毎月の経費が削減されます。さらに交通費・オフィス家具・固定電話のリース代などが削減出来ます。

・BCP対策

企業にとって災害時の業務継続は死活問題です。社員が同じ場所へ出勤する1か所集中型だとオフィスが被災するとパソコンなどのデータの損傷、電話の不通などにより業務が継続出来ません。クラウド上で動くサービスの利用などによりテレワークが導入されていればオフィスが被災しても業務を継続出来る社員が多く存在しているはずです。

さらに日本という大きな枠で考えると東京などの地域に集中ではなくテレワークでどこでも業務が出来れば土地の安い地域に家を買ったり、賃貸を借りたりすることで過疎化している地域の人口増が期待出来、地方活性化にも繋がるというメリットもあります。

4.テレワークのデメリット

テレワークは正しく運用しないと様々なデメリットがあります。

・コミュニケーションが取りづらい

例えばオフィスに全員が集まる企業であれば、話したいときに直接出向いて話すことが可能でした。しかし、物理的に離れてしまうと直接話すことは出来なくなります。また、テレワーク中でも内線電話が出来るような仕組みを導入していなければ電話する度に料金がかかり、なるべく電話をしないようにという心理が働き、ますますコミュニケーションが不足します。テレワーク中でも内線や代表番号を利用出来る電話システムもありますので導入の検討が必要です。

・正しい評価が難しい

同じオフィスで働く場合、業務プロセスが見える為プロセスを含めた評価が出来ます。プロセスを含めた評価であれば柔軟な評価が一般的には行うことが出来ますが、テレワーク中はそのプロセス評価が出来ないので現在の評価制度だと低評価になりやすいというデメリットがあります。
プロセスと成果の評価比重をオフィスワーカーとテレワーカーどちらにも平等になるよう調整する必要があります。また、評価制度の変更と同時にプロセスの見える化が出来るようシステムの導入や簡単な報告が随時出来るコミュニケーションツールの導入が必要になります。

・勤務時間の管理

出社・退勤がないので勤務時間の管理が難しくなります。タイムカードを使った管理や上司が見て確認なども出来ない為、勤怠を管理出来るシステムの導入は必須になります。システムを導入しなかった場合、上司の目がない分、業務時間を削減したり、逆に働き過ぎてしまうことがあるので注意が必要です。

・業務の幅が狭くなる

特に在宅勤務ではリモートアクセスなどのシステム導入をしなければ、個人情報や社外秘の情報を個人のパソコンなどで取り扱うことへの不安があるので行える業務の範囲が狭いです。一般的には資料作成や集計作業などの単純作業などが割り当てられることが多くなります。また、オフィスでは当然のように行っていた受電業務などがテレワークでも利用出来るシステムを導入しないと行うことが出来ないので注意しましょう。

5.テレワークの推進活動

多くの団体がテレワークを推奨する為に様々な活動を行っています。
例えば『テレワーク月間』です。

テレワーク月間はテレワークを普及推進する運動として、テレワーク月間実行委員会が２０１５年から毎年１１月に開催しています。

他には『輝くテレワーク賞』などの表彰も行われています。

この賞は厚生労働省が行っているものですが、他にも一般社団法人日本テレワーク協会では『テレワーク推進賞』としてテレワークを導入／実践／定着させ、経営効率の向上、ワーク・ライフ・バランスの向上など、有益な効果を出している企業及び団体。を表彰しています。 総務省でも『テレワーク先駆者百選』として平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

また、様々な助成金制度もあります。例えば『ふるさとテレワーク』として3000万円の補助金が貰えたりします。
テレワークは社員だけでなく企業の価値向上や情報発信にも繋がるのでこの機会にテレワークを導入してみてはいかがでしょうか？

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf 働き方改革支援ソリューションの詳細はこちら  

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