介護施設の災害対策に加え、感染症への対策も重要視される昨今。BCP（業務継続計画）の策定を機に、テクノロジーを活用した介護システムを導入する施設も増加しています。当記事では、災害時に介護施設で起こる被害事例と災害・感染症発生時に役立つ介護システムをご紹介します。

コンテンツの目次

1. 災害・感染症発生時の被害例と対策
2. BCP・業務改善に効果的な介護システム
3. まとめ

1.災害・感染症発生時の被害例と対策

災害発生時

自然災害による被害では、停電による高齢者への影響が挙げられます。東日本大震災のあと計画停電が行われた際には、人工呼吸器を使用している高齢者が亡くなるという報道もありました。
また、暑い夏に停電が起きた場合、熱中症のリスクもあります。エレベーターやセンサー式の介護システムなど、停電が起きた場合の介護施設への影響は甚大です。

対策：非常用電力の確保

地震災害だけでなく、気象災害による停電も増加していることから、全国各地で非常用電力の導入が進められています。導入にあたって補助金・助成金をもらえるケースもあります。
入居者や職員の命を守るだけでなく、地域の避難場所としても役立てることができます。

感染症発生時

コロナ禍では介護事業所におけるクラスターが発生しました。コロナは高齢者を中心に重症化、死亡者の８割以上が70代以上の高齢者といわれることから、感染を防ぐための厳重な対策が取られました。

直接的な影響だけでなく、入居者やその家族へ精神的な負担も。長期間の面会禁止により孤独を感じる入居者も増え、「窓越し面会」や「オンライン面会」など、多くの施設が対面せずに交流する方法を模索していました。

対策：三密を避ける工夫

コロナ前は入居者が食堂に集まり食事をする施設が多くありましたが、密集空間での食事を避けるための対策が取られるようになりました。食事時間をずらして人数を制限したり、部屋に食事を運んだりすることで三密を回避しています。

対策：買い占めに備え備品の状況を把握

2020年に発令された緊急事態宣言後には、マスクや消毒用エタノール、ペーパータオルなどを買い求める人が増加、多くの地域で品切れになってしまう問題が発生しました。
必要な物品が手に入らなくなる前に備蓄をしておくことも必要ですが、入居者の数に応じて必要な数量を把握しておくことも重要です。買い占めのニュースに惑わされず、必要以上の買い占めを防ぎましょう。

介護施設における感染症BCP作成のポイント

厚生労働省がBCP作成に関して、専門家が講義する内容を動画で公開しています。
BCP対策をまとめるにあたって、ぜひご覧ください。

令和３年度BCP作成特別講座① 介護施設における感染症BCP作成のポイント

2.BCP・業務改善に効果的な介護システム

少子高齢化の影響を受け、日本では労働人口の減少が大きな課題となっています。要介護者は増え続けると予測されているため、2021年12月の規制改革会議では、人員配置基準を現行の３対１（利用者３人に対し介護者１人）から将来的に４対１へ緩和すべきかという議論もありました。

業務の生産性を向上させるために、厚生労働省では介護現場におけるテクノロジーの活用を推奨しています。業務効率だけでなく、データ蓄積による介護サービスの改善、介護分野のイメージを刷新・人材参入を促進する効果も期待できるため導入が進められています。

スマホとICタグで介護記録をスマートに「Care-wing（介護の翼）」

スマートフォンとICタグを利用した介護記録ソフト。利用者ICタグにスマホをかざすだけで、記録やケア項目を確認・報告することができます。情報はクラウド上に保管されるため、管理者は、ヘルパーさんのサービス内容（時刻・ケア項目・バイタルなど）をリアルタイムで管理可能です。
介護事業者の依頼をもとに開発され、ヘルパーが選ぶ「現場が楽になる」「業務効率化につながる」「おすすめしたい」介護ソフトの各分野で高評価を獲得しています。

介護記録を紙媒体で保管している場合、災害時には持ち出しが困難であるため最悪すべての記録が紛失してしまう可能性もあります。日頃から情報のクラウド管理を心掛けることで、災害から記録を守るほか、利用者・職員の迅速な避難活動につながります。

詳細：「Care-wing（介護の翼）」公式HP

災害速報を検知→ナースコールでお知らせ「Yuiコールの防災システム連動」

緊急地震速報とナースコール・館内放送を連動、いち早く情報を伝達します。家具や施設の倒壊から、身を守る時間を確保することが可能です。 火災対策機能では、火や煙・温度異常をセンサーで検知。スタッフや入居者への通知ともに通報を行います。

詳細：「Yuiコールの防災システム連動」公式HP

入居者の異常・予兆をセンサーで検知「福祉の森 見守りシステム」

居室に設置されたセンサーで入居者の状態を察知、管理画面に一括表示します。在室/離室状況や呼吸・脈拍データをPCやタブレット端末、スマートフォンなどでリアルタイムに確認可能です。
災害発生時には、入居者の安全をいち早く確認する必要があります。各居室の様子を一括で把握できるため、優先して対応すべき入居者を発見・迅速な対応が可能です。

詳細：「福祉の森 見守りシステム」公式HP

キャリア回線がつながりにくい災害時の安否確認に「MOT/TEL」

災害対策として注目をされるクラウドPBX。すべての機能がクラウド上で完結しておりPBXを設置する必要がないため機器故障の心配がありません。
災害時には、多くの人が安否確認のためインターネットや電話を利用します。キャリア回線は繋がりづらくなるものの、家庭や会社・公共のWi-Fiを利用することで通話が可能です。入居者家族への連絡や職員の安否確認など、連絡方法として適しています。

参考：クラウド PBXとは？機能・メリット・ビジネスフォンとの違い

詳細：「MOT/TEL」公式HP

施設の入退室管理・在宅勤務の出勤打刻に「MOT勤怠管理」

施設の入退室管理を行うことで、災害発生時に滞在している人の情報をすぐに把握することが可能です。顔認証システムと連携し防犯対策・感染症拡大対策として活用できます。また、職員個人のスマートフォンで出勤・退勤打刻ができるため、在宅勤務でも勤怠管理が可能です。

詳細：「MOT勤怠管理」公式HP

経費申請の手間とコストを約80％削減「MOT経費精算」

経費精算・申請の手間とコストを約80%削減するシステム。情報をクラウド上で管理するため、どこでも経理業務を行うことができます。職員が出社できない場合にも、在宅で業務を継続可能です。また、紙媒体で管理する情報を削減することにつながります。

詳細：「MOT経費精算」公式HP

３.まとめ

介護事業所における災害・感染症の被害と、災害時にも役立つ介護システムについてご紹介しました。
2024年のBCP（事業継続計画）の策定義務化を機に、災害・感染症対策を見直す事業所も多いでしょう。万が一の事態にも利用者や職員・事業を守るための方法として、介護システムをお役立てください。

関連記事：介護事業所でBCP策定が義務化｜期限や罰則は？メリットと策定方法を紹介

参考：介護の窓口ケアまど「2024年『BCP策定義務化』へ。感染症や災害への備え」

BCP対策チェックリストのダウンロード

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2021年10月7日千葉県北西部を震源とする大きな地震がありました。この地震では東京23区内でも震度5強を観測。東京23区で震度5強以上を観測するのは、平成23年3月11日の東日本大震災以来となります。昨年から長きに渡り新型コロナウイルスに対する対策を個々の企業で行ってきていると思いますが、自然災害の多い日本では新型コロナウイルスだけではなく地震などの自然災害による緊急時の業務継続（BCP）についても対策を行っておく必要があります。
そこで本記事では緊急時でも止めることのできない会社の電話業務について対策方法をご紹介していきます。

コンテンツの目次

1. 自然災害の多い日本
2. 出勤できなければ止まってしまう会社の電話
3. 自然災害など緊急時でも電話業務を継続できるクラウドPBX
4. 業界トップクラスの音質を誇るクラウドPBX
5. アプリを入れるだけで利用可能

1.自然災害の多い日本

東京23区内でも震度5強を観測した7日の前日にも岩手県沖を震源とする地震が発生し最大深度5強を観測しています。下記は日本列島とその周辺のプレート（図左）とマグニチュード6.0以上の地震の発生回数（図右）です。

参照：内閣府　平成22年版 防災白書

地震発生源となるプレートが日本付近に多数あるので地震が多く、マグニチュード6.0以上の地震では全体の2割が日本付近で発生しています。また、地震以外にも台風の上陸件数も多く気象学研究室の調査によると世界で第3位となっています。この他にも、大雨・豪雪・火山など自然災害は多く対策が必要となります。

2.出勤できなければ止まってしまう会社の電話

地震などの自然災害が発生した場合、ビルの倒壊や人的被害など直接的な被害がない場合でも交通機関の乱れによる出勤ができないなどの被害が出る場合もあります。例えば、2021年10月7日に発生した地震の影響で翌8日は首都圏の鉄道が運休や大幅な遅れ・駅への入場制限などの影響が出ています。出社ができなければ取引先や顧客・サービス検討中のお客様などとの大事な接点である会社の電話対応ができなくなるリスクがあります。
新型コロナウイルスの様にあらかじめ緊急事態宣言などの日程がわかる緊急時とは違い、自然災害はいつ発生するか分かりません。ボイスワープなどの転送サービスの活用などでは自然災害における緊急時には迅速な対応ができない場合があります。

3.自然災害など緊急時でも電話業務を継続できるクラウドPBX

従来の法人電話はビジネスフォンが多く利用されていましたが、ビジネスフォンでは社内でしか会社番号を使った電話の発着信ができない為、緊急時など出勤できない場合には電話対応ができません。
しかし、スマホを活用して会社番号を使った発着信ができるクラウドPBX（クラウド電話）を利用すると地震などの緊急時でもいつもの様に電話業務を継続することができます。

クラウドPBXとは、従来社内へ設置していたPBX（主装置）をクラウド上に展開しスマホなど各端末からインターネットを経由して会社番号を使った発着信や内線通話ができるようになる電話サービスです。ビジネスフォンと同じように代表番号へかかってきた電話は複数の端末に一斉に着信させ、誰かが受ければ他の端末は鳴り止むといった運用が社内だけでなく、自宅や出先など場所を問わず行うことが可能になります。

4.業界トップクラスの音質を誇るクラウドPBX

クラウドPBX「モッテル」は、累計導入実績27,000社を超えるMOTシリーズのクラウド電話です。

インターネットを活用したIP電話をクラウドPBXでは利用しますが、サービスによっては音質が悪い場合もあります。しかし、モッテルは長年IP電話を活用したサービスを開発製造してきた経験とノウハウを活かして誕生した電話サービスで安定した通話環境を提供しています。

5.アプリを入れるだけで利用可能

クラウドPBX「モッテル」は、従来のビジネスフォンの様に社内で固定電話（IP電話機）を設置して利用することも可能です。固定電話以外では先にご紹介したスマホやパソコンも活用することができます。特にスマホでは法人用として支給している端末はもちろん、社員がお持ちのスマホ端末を活用することも可能です。スマホへ専用のアプリを入れるだけで会社用の電話機として利用することができます。

今まで利用していた電話アプリとモッテルの電話アプリと分けることによって発信する電話番号を変えたり、通話料の請求先を切り分けることが可能です。モッテルのアプリから発信した際は自動で会社へ通話料が請求されるので面倒な通信費の請求などは不要です。発生する通話料もキャリアの通話料金ではなくモッテルで利用する電話回線の料金なので高額になる心配もありません。

クラウドPBXを活用すると地震などの自然災害による緊急時の電話対応だけでなく、平時の在宅勤務・テレワークなどでも会社番号を使った電話業務を行うことができますので、この機会にクラウドPBXの検討をしてみてはいかがでしょうか？
緊急時でも電話業務を継続できるクラウド電話「モッテル」の詳細はこちら  

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MOT/Teleworkの特長

①自宅でも内線・外線発信

自宅のパソコンやスマートフォンを内線化し、オフィスと同じコミュニケーション環境を構築できます。MOT/Phoneアプリを社員のスマホやパソコンにインストールすることで、本部との内線通話が可能に。内線同士の通話は無料になるだけでなく、パーク保留や取次転送、会社番号発信といったビジネスホンと同じ機能を在宅勤務中でも利用できます。
パソコンにUSBホンをつなぐことで、スマートフォンを持たないスタッフでも簡単に各種機能使えるようになります。

MOTなら、会社代表番号あての電話を社員のスマートフォンに一斉着信させることができます。
テレワーク導入にあたって、代表番号への電話転送先が決まらない、取り急ぎ代表番号を留守電に設定したが、営業の機会損失が起きてしまっている、出社している社員が電話の取次ぎに多くの時間をさかれ、業務に支障をきたしている、といった問題を解決できます。

スマートフォンから会社の番号で発信することが可能になります。アプリで切り替えができるため、会社から支給しなくても、普段使っているスマートフォンをビジネスフォンとして使うことができます。

②どこでもインターネット会議

WEB会議ならアプリのインストールや難しい設定を行うことなく、ブラウザで簡単に複数人参加の映像会議を行うことができます。
取引先との商談や社内ミーティング、採用面接、カスタマーサポートなど幅広い用途にお使いいただけます。

③位置情報を登録できる勤怠管理

MOTクラウド勤怠管理システムを使うと出勤、退勤日時、GPSによる位置情報登録機能があるため、在宅勤務またはサテライトオフィスにいたことを記録することができます。
さらに着信で超過勤務をお知らせ。長時間労働防止につながる勤怠管理システムです。

④テレワークのできる場所(テレワークプレイス)

オフィスに出社しなくても「VALTEC BCP」全国拠点+海外拠点のワークスペースでリモートワーク。フリーWifi、フリードリンクほか各種セルフ印刷を会員様だけの特別価格でご利用いただけます。
都内はじめ大宮、大阪、札幌や台湾、マレーシアのVALTEC BCPを利用できます。今後八王子、町田、川崎近郊にオープン予定です。

MOT/Telework TypeBは新規のお客様向けのパケージ商品です。

MOT/Telework MFはMOT/Serverを既にご導入のユーザー様向けパッケージとなっております。

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5月4日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、政府は新型コロナウイルスの感染予防の長丁場を想定した「新しい生活様式」を示しました。そこで本記事では新しい生活様式の具体的内容と在宅勤務などのテレワークとの付き合い方についてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 新しい生活様式とは
2. 新しい生活様式の具体的内容
3. テレワーク環境は普段の業務も効率化
4. BCP対策としても有効
5. テレワーク環境を構築する

1.新しい生活様式とは

新型コロナウイルスの感染者が限定的となった地域では第二波など再び感染が拡大しないようにする今までの生活の仕方とは違った新しい生活の仕方のことを「新しい生活様式」と言います。
特定警戒都道府県以外では映画館など様々な施設の営業が再開されつつあります。しかし、コロナ流行以前の生活行動を一気に始めると再びコロナウイルスの感染拡大が広がってしまうので、しばらくはこの少し制限した生活行動をしましょうということなのです。

2.新しい生活様式の具体的内容

新しい生活様式は普段の生活（プライベート）についてと働き方についての提言がありますが、今回は働き方について注目していきます。 政府が示した、働き方のスタイルは下記の6つです。

• 1.テレワークやローテーション勤務
• 2.時差通勤でゆったりと
• 3.オフィスは広々と
• 4.会議はオンライン
• 5.名刺交換はオンライン
• 6.対面での打ち合わせは換気とマスク

今までのように画一的に同じ時間帯に事務所に出勤するというスタイルではなく在宅勤務などのテレワークを日常的に行ったり、事務所出勤と在宅勤務を交互に行うなどが示されています。

3.テレワーク環境は普段の業務も効率化

在宅勤務などのテレワーク環境を整えることはコロナ対策のみ有効なのでしょうか？
実は普段の業務も効率化することが出来ます。テレワーク環境を整えるということは場所を問わず業務が行える環境が構築されるということです。場所を問わず業務が行えれば商談などで外出する用事がある場合、例えば自宅からの方が客先へ近ければ在宅勤務から客先移動して終了後は近くのコワーキングスペースやカフェなどで働くという柔軟な働き方が可能となります。
また、オンラインで会議が出来るツールを顧客との商談でも利用すれば業務中の移動時間を最大限削減することで業務効率が上がります。効率が上がれば、残業時間の削減など企業としての費用も削減されることになります。このようにコロナ対策として構築するテレワークの環境は普段の働き方にも活用することが出来ます。

4.BCP対策としても有効

コロナウイルスが抑えられて普段の生活が戻ったとしても再度急に感染拡大が起きないとも言い切れません。また、日本は自然災害大国なので地震や台風・大雨などで出社できない状況が今後も急に発生する恐れがあります。さらにもっと身近なところでは通勤で利用する電車の人身事故などによる運休や大幅な遅延があります。そのような際テレワーク環境が構築出来ていれば業務を自宅や近くのカフェなどでも継続することが出来ます。
このようにテレワーク環境を整えることは緊急事態の備え（BCP対策）にもなります。

5.テレワーク環境を構築する

テレワーク環境を構築する為には、最低限社内で行っている業務を安全にどこでも行うことが出来る必要がありますが、VALTEC SWANというツールを使うと可能になります。

VALTEC SWANとは遠隔地のパソコンから社内のパソコンへアクセスできるリモートアクセスツールです。例えば、自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスし普段行っている業務を同じように行うことが出来ます。社内のネットワークからしかアクセスできないオンライン口座や経理システムなども問題なくアクセスすることが出来ます。また、営業担当などでは外出時に個人所有のノートパソコンを持って行き社内のパソコンへアクセスし資料を顧客へ見せたり社内で行っていた業務を継続することも出来ます。
この際、アクセス元のパソコンに情報の保存の禁止や印刷・ハードコピー（スクリーンショット）などが禁止出来るセキュリティ機能があるので情報漏えいの防止に活用出来ます。

今回のコロナ対策だけでなく将来の緊急時対策や普段の業務の効率化が可能なテレワークの導入検討が必要な時期かもしれません。
「VALTEC SWAN」の詳細はこちら  

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GWが終了し、久しぶりの出勤と言う方も多いのではないでしょうか？GW前は緊急事態宣言中ということもあって電車が通常時と比べて空いましたが、GW明けの本日、Twitterのトレンドには「電車普通」が挙げられGW前よりも人が増えているようです。新型コロナウイルス感染者は徐々に減少傾向にありますが、在宅勤務などのテレワークは継続しなくても良いのでしょうか？

コンテンツの目次

1. 都内の感染者数は減少
2. 満員電車の復活
3. コロナ終了後も役立つ在宅勤務
4. BCP対策としても有効なテレワーク環境の構築
5. コロナやBCP対策として有効なMOT/Telework

1.都内の感染者数は減少

都内の感染者数は下記のグラフのように4月17日の201名をピークに徐々に減少傾向にあります。

参照：東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト
しかし、前回の記事「感染者数が1ヶ月ぶりの50人未満～自粛はもうしなくても良いのか～」でも紹介したように、感染者数は、検体数の増減に影響されるので週初めやGW期間中の感染者数が減少したからと言って、そのまま鵜呑みには出来ません。

2.満員電車の復活

本日の朝Twitterには「電車普通」がトレンドとして挙げられ、GW前より人が増えているというようなツイートもありました。満員電車での通勤は新型コロナウイルスの感染リスクが高いので、感染者数が減少している今でも出来る限り避けなければなりません。その為にも、在宅勤務などのテレワークが出来る環境を整えておく必要があります。

3.コロナ終了後も役立つ在宅勤務

新型コロナウイルスの流行はいずれ終了します。しかし、コロナウイルス感染拡大の第二波が来るとされており、実際に北海道では既に起きています。また、今回の新型コロナウイルスのように新たなウイルスが今後流行しないとは言い切れません。その度に、自宅待機していては業務も止まりますし、企業の売上などにも影響するでしょう。そうならない為には社内だけでしか仕事が出来ないという環境を早く脱し、在宅勤務を含むテレワークが出来る環境を整える事が重要です。今回のような急にウイルス感染が広がり出社できない状況でも在宅勤務で業務が通常通り出来れば影響が少なく済みます。この様な緊急時（ウイルス感染の拡大や自然災害など）でも業務を止めないよう準備しておくことをBCP対策と言い、今回のコロナ対策として在宅勤務が出来る環境を整えることが将来別の出社できない状況（ウイルス感染の拡大や自然災害など）の対策にもなるのです。

4.BCP対策としても有効なテレワーク環境の構築

新たなウイルスの感染拡大や地震などの自然災害でも業務を止めないテレワーク環境を構築する為には、3つのキーワードがあります。1つ目は業務幅、2つ目はコミュニケーション、３つ目はセキュリティです。

業務幅

業務幅とは、普段社内で行っている業務をテレワークでどこまで出来るのかということです。例えば、社内で使っているノートパソコンを持ち帰り在宅勤務を行うことは可能です。しかし、社内のネットワークでしか使えない共有フォルダやオンライン口座、経理システムなどは使用出来ません。この場合業務幅が狭く、出社できない状況が長引けば長引く程、復帰した際の業務が増えていきます。在宅勤務でも社内と同じ業務が出来れば業務を溜めることなく進めることが出来ます。

コミュニケーション

普段の業務には黙々と作業を行うものもあれば、誰かと相談したり、複数のメンバーで打ち合わせ・会議などを行い進めていくものもあります。また、営業担当では新規・既存問わず顧客とのコミュニケーションが不可欠です。そのような際に、円滑にかつ費用負担の少ないコミュニケーション方法が取れないと業務が進まない・間違った方向へ進んでしまう・契約が取れない・解約に繋がるなどの問題が発生してしまいます。

セキュリティ

テレワークでは情報漏えいに注意しなければなりません。情報漏えいは自社の信用を失うだけでなく、流出させてしまった情報の企業や顧客からの損害賠償、お詫びの品（金券など）の配布による企業への損失は計り知れません。例えば、2014年に発生した株式会社ベネッセコーポレーションの個人情報が流出した際は約2,895万件の被害顧客へ500円分の金券を配布しています。

5.コロナやBCP対策として有効なMOT/Telework

先程ご紹介した3つのキーワードを網羅したテレワークシステムがMOT/Telework（モットテレワーク）です。

MOT/Teleworkでは3つのキーワードに対して下記の機能を利用することが出来ます。

業務幅→リモートアクセス

自宅のパソコンからインターネットを通じて社内のパソコンへアクセスできるリモートアクセス機能。リモートアクセス機能では自宅のパソコンを使用していますが、画面は社内のパソコンの画面が表示され、可能な作業も社内と全く同じとなります。したがって共有フォルダやオンライン口座、経理システムなどでも自宅のパソコンからアクセス可能となります。

コミュニケーション→スマホ内線・WEB会議

スマートフォンに専用アプリをインストール・設定することで代表番号などの会社番号を使って発信したり、社内の電話機と同様に着信させたりすることが出来ます。社員同士であれば内線が可能なので通話料を気にせず連絡を取ることが出来ます。 打ち合わせ・会議・商談などでは顔を見ながら会話が出来るビデオ会議（WEB会議）を利用し、在宅勤務中でも普段のように勧めることが出来ます。利用の際、ブラウザベースで簡単に利用出来ます。

セキュリティ→シンクライアント

情報漏えい対策として自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスしている際、自宅のパソコンへ情報の保存禁止や印刷・ハードコピー（スクリーンショット）などを禁止出来ます。社内のパソコン内で全て作業を完結するので情報漏えい対策として有効です。

コロナ対策として限定的な在宅勤務（テレワーク）環境ではなく将来的にも活用できる（BCP対策）在宅環境が今後必要になってきます。
「MOT/Telework」の詳細はこちら  

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本記事を執筆している2019年は熊本の最大震度6弱の地震に始まり、北海道胆振地方中東部・宮崎県・千葉県・山形県沖・福島県沖での地震、九州北部豪雨、そして台風15号・19号と多くの自然災害が起きました。この様な非常時における企業の事業継続（BCP）対策は行っていますか？
記事「 台風からBCP対策の重要性を考える」でご紹介した通り日本は自然災害大国であり、もしかしたら明日あなたの地域が被災するかもしれません。いつか来る緊急時の事業継続計画（BCP）は企業が生き残る為にも重要です。本記事では事業を継続させる（BCP）対策ツールの選び方をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 事業継続（BCP）対策とは？
2. 事業継続計画（BCP）の種類
3. BCP対策ツールの紹介
4. 緊急時のBCP対策を効果的にするためには

1.事業継続（BCP）対策とは？

日々行われている業務（事業）は自然災害や事故・政治など様々な要因により継続出来ないリスクを抱えています。
具体的には、
自然災害：地震・津波・大雪・豪雨・台風・落雷・竜巻など
事故：火災・爆発・漏電・機器の故障・停電・断水など
政治：テロ・戦争・革命・政治亀裂による不買、破壊運動など
が挙げられます。事業継続のための対策はリスク毎に変わります。この対策をあらかじめ計画しておくことを事業継続計画（BCP：Business Continuity Planの略）と言います。
冒頭でも簡単にご説明したように2019年は自然災害が多く、筆者の勤務地のある関東近隣では台風15号・19号の被害が大きかったのを覚えています。台風15号では休み明けの月曜日に様々な交通機関で大幅な乱れが生じました。特にJR津田沼駅の長蛇の列はテレビやSNSなどでも放送・拡散されました。筆者の同部署の人の例では、朝に出発して、いつも以上の満員電車によりヘトヘトになりながらやっとの思いで昼過ぎに到着したという話を聞きました。この交通機関の遅延なども事業継続出来ない1つのリスクです。
また台風19号でも河川の氾濫により多くの企業・地域が浸水し被害にあいました。

また、年末~2月・3月頃までは日本海側などで特に大雪による交通網の乱れが生じます。地方では普段車通勤の人が多いですが、大雪の場合自宅から大通までの道の除雪が間に合わないのでバス停まで歩きバス通勤をしますが、大概そのような時はバスが大変混雑します。無理矢理出勤しても今度は雪かきに追われて仕事が出来ない状況になります。（この一日にも企業は賃金を支払っています。）
このように出勤しなければ仕事が出来ない状況というのは非常に多くのリスクを抱えていることになります。
また、企業は営利団体です。業務を継続できず利益を上がられなければ倒産してしまいます。上記の様な自然災害の被害にあっても倒産しない為に事業継続計画（BCP）を策定しておきましょう。

BCPについて詳しくは、ブログ「 BCP対策(事業継続計画)とは? BCP策定の考え方や考慮するリスク」をご覧ください。

2.事業継続計画（BCP）の種類

BCP対策は様々な角度からのアプローチが出来ますが大きく分けて情報・場所・管理の3つです。

BCP対策1：情報

情報を紙やローカルPC内だけで管理すると保管場所が被災した場合や保管場所へ行く途中のエリアが被災し出勤できない場合業務を行うことが出来ません。情報の消失リスクを低下させるために保存場所の分散が必要です。特定のエリアが被災しても情報を分散しておけば、その情報を使い業務を継続することが可能です。
また、紙で保存する必要がない場合はクラウドサービスなどを使用しクラウド上に情報を保存しておくことも有効でしょう。クラウド上に保存しておけば例え、全ての本社・拠点が被災したとしても情報は残るのでリスクを大幅に低下させます。

BCP対策2：場所

事務所に行かないと業務が行えない状況では事務所が被災・出社できない状況下に置かれた場合に全く業務が行えません。
クラウド上へ情報の保存を行うと同時にローカルPCに遠隔からアクセスするリモートアクセスシステムの導入や在宅勤務の実施、緊急時でも業務が行えるサテライトオフィスの確認や契約などを事前に行っておくことが重要です。

BCP対策3：管理

緊急時やテレワーク時でも労務管理を行う必要があります。事務所出勤型であればタイムカードでも客観的証拠として機能しますが、テレワーク中やBCP発動の緊急時では平時と違った場所で働くことになり、旧式のタイムカードでは管理が出来ません。スマホ等どこでも出勤・退勤の打刻が出来るクラウド型の勤怠管理などを導入すると労務管理が緊急時でも可能です。
また、平時には様々な管理（業務の進行状況・心身の状態など）を日々会話などで大方把握出来ますが、緊急時は対面することが難しいのでコミュニケーションも減ってしまいます。社員同士のコミュニケーションが出来る状況を作ったりすることも重要です。ビジネスにおける企業対企業のコミュニケーションではメールもしくは電話が一般的です。社外でもメールの確認が出来たり、会社宛ての着信を受けられる環境づくりも必要です。

3.BCP対策ツールの紹介

BCP対策には様々な種類があり対策ツールもそれぞれで違います。対策したい項目に合わせてツールの導入がおススメです。

リモートアクセス『VALTEC SWAN』

・遠隔のPCなどから社内PC/システムへアクセスできる
・Windowsタブレット3台付き
・提携レンタルオフィススペースの利用可能
VALTEC SWANは主に遠隔から社内PCや社内システム（基幹など）へ安全にアクセスするリモートアクセスシステムです。メールの確認から作成中の資料の続きを行ったり、基幹システムへ入力したり事務所にいる際と同じ業務を行えます。

VALTEC SWANはリモートアクセスに必要なハードウェア本体やアクセス端末（Windowsタブレット3台）・提携レンタルオフィスなどのスペース利用などが1つになったパッケージ商品です。
リモートアクセスではアクセス端末の制限やワンタイムパスワードなどのアクセス制限やアクセス時に端末へ情報を残さない・コピーや印刷の禁止などセキュリティをしっかり担保しながらリモートアクセスをすることが出来ます。
初期からWindowsタブレットが3台付いているので自宅にPCがないという社員に配布したり、部長や役員などに配布するのも良いでしょう。

全国・台湾にあるレンタルオフィスなど提携スペースを利用することも出来るので緊急時のセカンドオフィスとしても有効です。平時では出張の際、短時間業務を行いたい場合などに利用するお客様が多いです。

台風や大雪などの出社が困難・出社に時間がかかる場合でもリモートアクセス『VALTEC SWAN』があれば在宅や提携スペース（サテライトオフィス）・近くのカフェなどでも業務が行えるようになります。
リモートアクセス『VALTEC SWAN』詳細ページはこちら  

ワークスペース『VALTEC BCP』

・全国/台湾の提携レンタルオフィスなどのワークスペースを利用可能
・特別価格でセルフプリント・コピー・製本・ラミネートなどが出来る
VALTEC SWAN内の提携レンタルオフィスなどのワークスペース利用は単体でもサービスとしてご提供しています。
執筆している2019年11月現在提携している店舗は
国内：札幌・仙台・銀座・東京（西新宿・西新宿オークタワー・池袋サンシャイン60・田町・紀尾井町）大阪・広島紙屋町・沖縄の店舗
海外：台湾台北
のレンタルオフィスを利用することが出来ます。
店舗ではデスクやフリーWi-Fi・フリードリンクが提供されています。その他にも会員様だけの特別価格でセルフプリント・コピー・セルフラミネート・セルフ製本・セルフ大判プリント・セルフ名刺などが利用出来ます。
ワークスペースは緊急時のリモートオフィスや出張時のセカンドオフィス・外回りの空き時間の資料作成や休憩など様々な利用シーンがございます。

コミュニケーション『MOT』

・スマホ/PCで外線内線が出来る
・ビジネスチャット/インターネットFAXも利用可能
・事務所以外でも利用出来る
・クラウド型なので設置工事不
MOTは普段ビジネスフォンで行う外線や内線をスマートフォン・PCで行うことが出来るサービスです。それぞれ専用のアプリ・ソフトである『MOT/Phone』をインストールし設定することで利用出来ます。インターネットを通じて利用するので事務所以外でもネット環境さえあればどこでも利用出来ます。特にSIM入りのスマホであれば4Gなどの電波を使用し在宅勤務や移動中などでも会社宛ての電話を受けたり、逆にお客様へ会社番号を使用し発信したりすることが可能です。社員同士の内線ももちろん可能です。
電話以外にもビジネスチャットやインターネットFAXなどビジネスにおけるコミュニケーションをほとんど網羅できます。

緊急時でも会社の電話をストップさせないことで受発注やお客様からのお問い合わせを受けることが出来ます。また、内線やビジネスチャットにて状況の確認やコミュニケーションが取れます。
平時の在宅勤務などテレワーク中でも事務所勤務と同じように電話業務が出来るので不公平感も減少させます。

MOTはクラウド型・設置型の両方をご用意し、クラウド型では設置工事なども不要な為簡単に利用することが出来ます。
コミュニケーション『MOT』詳細ページはこちら  

クラウド勤怠管理『MOT/Cloud勤怠管理』

・スマホ/PCで出退勤の打刻が可能
・MOT/Phoneと連携し未退勤の場合着信でお知らせ
・累計残業時間の通知機能
テレワーク中の労務管理の難しさも様々な媒体で指摘されていますが、緊急時も同様です。昔ながらのアナログな紙やエクセル管理・タイムカードでは出社できない環境下で客観的な記録とはなりません。
MOT/Cloud勤怠管理ではスマホ・PCから出退勤の打刻が出来ます。打刻されたデータはクラウド上に保存され、残業時間などを自動集計してくれます。

日々の勤務時間では定時を過ぎても退勤の打刻がされなければ先述のMOT/Phoneから着信で知らせてくれます。累計の残業時間ではあらかじめ設定した残業時間を超えると本人と上長などにチャット形式でお知らせが来ます。上司が管理しなくてもMOT/Cloud勤怠管理が残業時間の管理を行ってくれます。
自然災害などの緊急対応が長期化した場合でもしっかり労務管理が可能になります。
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4.緊急時のBCP対策を効果的にするためには

自然災害は他人事ではなく近い将来必ず来ると言われています。首都圏直下型地震では30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は70％、南海トラフ地震も30年以内にM8からM9クラスの大規模地震が発生する確率70％と非常に高い数字となっています。

参照：内閣府

その近い将来起きる自然災害発生時のBCP対策は必ずと言って良い程必要でしょう。しかし、計画しただけでは実際の緊急時に高い効果を得られません。なぜならば自然災害などの緊急時に急にいつもと違うやり方で業務を行うことは難しいからです。普段行っていないやり方だと例えばログインの仕方は？どこをどうすればよいのか？何が必要なのか？と言ったようにわからないことだらけになってしまいます。事前にいくら綿密に計画しても普段使われていなければ覚えることもなく忘れてしまいます。
緊急時でも高い効果を得たいのであれば普段からテレワーク・在宅勤務などを行い実際のサービスを使うことです。普段使っているサービスが緊急時もそのまま使えれば現場の混乱は最小限に留めることが出来ます。したがってBCP対策とは緊急時のみならず普段の働き方を考えることでもあるのです。
この機会にBCP対策について検討してみてはいかがでしょうか？

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先日の台風19号による大きな被害は記憶に新しいところだと思います。武蔵小杉エリアの浸水被害や福島県の阿武隈川流域での氾濫は多く報道されました。今後台風などの自然災害の際の個々人・地域の対策はテレビや新聞・SNSなどで多く目にしているかと思いますが、企業における緊急時の事業継続（BCP）についてはあまり触れられていません。
そこで本記事では、自然災害の状況を踏まえた企業のBCP対策についてご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. 自然災害は増えている
2. 自然災害時の事業継続（BCP）
3. BCP対策の具体的施策

1.自然災害は増えている

中小企業庁の調査データによると自然災害発生件数は全体的に右肩上がりに推移しています。1971-1975年の12件に比べ、2011-2015年は3倍以上の39件となっています。

参照：中小企業庁

執筆中の2019年では大きな被害を与えた台風15号・19号や北九州の豪雨、福島県・山形県・千葉県・宮崎県・北海道胆振地方・熊本県の地震など数多くの自然災害が発生しています。

地球温暖化などの原因により以前にも増して大型な台風が幾度となく上陸しています。台風の被害は今後も増加していくことでしょう。 また、一般財団法人国土技術研究センターによると日本は地球の1％にも満たない大きさですがM6.0以上の地震の20％が日本付近で発生しているのです。
参照：一般財団法人国土技術研究センター

また、地震だけでなく台風の上陸も世界に比べ日本は件数が多く、気象学研究室の調査によると台風上陸数は世界第3位となっています。ちなみに世界における活火山の7％が日本にあるそうです。日本は地震大国ではなく自然災害大国だったのです。
参照：気象学研究室

2.自然災害時の事業継続（BCP）

個々人や地域の自然災害対策は防災として地震に強い建物づくりや堤防の補強、ダムの建設、食料品や生活必需品の備蓄などを行っています。個々人や地域の防災は生命を守ることが第一優先です。
しかし、企業においては防災対策では不十分です。従業員の生命を守ることはもちろん最重要ですが企業は営利団体であり、事業を継続できなければ倒産してしまいます。務めていた企業の倒産は従業員にとって大きな問題です。被災した場合、自宅や家財道具など様々なものの修理や再購入が必要になり出費は多くなります。そのような状況で勤務先が倒産すれば金銭的に困窮してしまいます。従業員を守る意味でも災害時に事業の継続が出来る準備をしておくことが求められています。
この事業継続計画をBCPと呼びます。前述したとおり、BCP対策は防災対策とは違います。防災は従業員の生命を守る準備、BCPは企業を守る準備です。ではBCP対策としてどの様な準備をすれば良いでしょうか？

3.BCP対策の具体的施策

自然災害などの緊急時は出社できないことが予想されます。したがって出社しなくても平時と同じ業務が出来るような環境整備が求められます。
具体的には、紙などのアナログな保存方式を止めて全てデータ化しその情報をどこでも、どの端末でも閲覧・使用できるクラウドサービスの導入が第一歩として良いでしょう。テレビCMなどでも多く放送されているように様々なサービスがクラウド化されています。弊社でも経費精算・内線/外線電話・勤怠管理・顧客管理・名刺管理・営業管理などのクラウドサービスを展開しています。

普段使用しているPCにはExcelやWord・PowerPoint・共有フォルダなどクラウド上に保存していないデータも多く残っていることも予想されます。そのような場合にはどんなPCからでも遠隔で会社のPCへアクセスし社内のPC上のデータの編集などが出来るリモートアクセスが便利です。

アクセスする場合もワンタイムパスワードや指定の端末のみに制限などのセクセス制限、リモートアクセス中にローカル端末へ情報の保存の禁止や印刷の禁止が出来るのでセキュリティ面の心配が不要です。また、先述のクラウドサービスはどの端末からでもパスワードとIDさえあればログイン出来る便利さの一方、そのパスワードなどを盗まれてしまった場合簡単に情報を盗まれる危険性があります。リモートアクセスを組み合わせることでクラウドサービスのパスワード・IDの認証に加えてリモートサービスの認証を必須にすることで2重認証によるセキュリティの向上も可能です。

上記のクラウドサービス・リモートアクセスを利用することでセキュリティの懸念なくBCP対策（テレワーク）が行えます。
この機会にBCP対策の検討をしてみてはいかがでしょうか？
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本記事を執筆している2019年10月10日現在では、関東への猛烈な台風の接近が迫っています。ほんの１ヵ月前にも台風が直撃し、特に千葉県で大きな被害がありました。台風直撃が夜の時間帯であり、次の日には津田沼駅に入る為の長蛇の列がテレビやTwitterなどで話題になりました。運行する列車も本数が少なくいつも以上に満員電車の中で「本当に出社する必要はあるのだろうか？」と思った方も少なくないはずです。
様々な分野でITツールが進化しているので、事務所やオフィスでしか仕事が出来ないのはBCP対策が不十分であると言えます。そこで本記事でBCP対策に有効なシステムをご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. BCP対策とは？
2. 安否確認
3. クラウドサービス
4. リモートアクセス
5. クラウドPBX

1.BCP対策とは？

まずは簡単にBCP対策をおさらいしてみます。BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。台風や地震などの自然災害や海外ではテロや戦争など事業が継続困難に陥るリスクがあります。その際の対策を考えておくことがBCP対策となります。
BCP対策を詳しく知りたい方はブログ   【初めてのBCP対策】BCP策定の考え方や考慮するリスクとは？をご覧ください。
次項以降ご説明するのは日本国内における主に自然災害などの出社が困難な場合などを想定してシステムをご紹介致します。

2.安否確認

自然災害時、労働者の安全を確認する必要があります。全ての労働者が同じ場所で勤務していれば確認は簡単ですが、実際は複数の拠点があったり、商談を行う為外出していたりと事務所外で働くことも多いです。その際、目の前にいない労働者の安全を確認するためには安否確認システムなどを導入し、確認する方法があります。安全・軽傷・重症などの質問をメールで一斉送信し、労働者の回答を自動で集計などを行ってくれます。
安否確認さえ出来れば良いのであればビジネスチャットがおすすめです。安否確認システムは安否確認に特化している為安否確認の際は便利な機能が豊富ですが、平時には利用しません。一方ビジネスチャットであれば平時でも利用できます。コンシューマー向けのチャットと分けることで誤送信の防止に繋がったり、セキュリティもしっかりしているので情報漏えいの防止にも繋がります。緊急時にはグループ毎や部署毎にチャットにて簡易の安否確認が可能です。

3.クラウドサービス

先日の台風の際のように緊急時には交通機関が大幅に乱れ、出社出来ない・出社に長時間かかる等に陥ることが多くあります。その際に有効なシステムがクラウドサービスです。クラウドサービスはインターネット経由でどこにいてもIDとパスワードがあればログインし、使用することが出来ます。様々な分野、例えば経費精算・勤怠管理・顧客管理などがクラウド化されています。

4.リモートアクセス

前項のクラウドサービスはIDとパスワードがあれば利用出来るので便利な分、その情報が洩れると他人が容易にアクセスできるようになってしまいます。そこで二重の認証を付ける為リモートアクセスで制限をかけることも有効です。クラウドサービスにIP制限をかけ、自社に一度リモートアクセスで入らないとクラウドサービスにもアクセス出来ないようにするのです。クラウドサービスの便利さ+二重認証でセキュリティの向上が可能です。 また、リモートアクセスであれば基幹システムやローカルパソコンの普段使用しているエクセルやフォルダにも遠隔でアクセスすることが可能です。テレワークなどの在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワーク中の行える業務幅をセキュアに広げることも出来ます。

5.クラウドPBX

BCP対策としてテレワークを導入した際、コミュニケーションが取りづらくなる点がデメリットとしてよく挙げられますが、コミュニケーションツールとしてビジネスチャットの導入だけでは足りません。電話（クラウドPBX）という手段を併せ持つことでコミュニケーションはさらに取りやすくなります。 また、クラウドPBXであれば社員間の内線が無料なだけでなくスマホ・PCに専用アプリ・ソフトをインストールすることで代表番号などの外線番号を利用し受発信が可能になります。また、緊急時に外線が止まらないことは企業の信用という面でもメリットになります。

以上のようにBCP対策としてシステム導入を進めると緊急時の業務継続が、何も対策を行わない場合に比べて早く平時の業務へと戻ることが出来ますし、業務をストップしないで継続することも可能です。また、緊急時に利用出来るシステムは基本オフィス外でも利用出来ます。その為、テレワークなどとも相性が良く、BCP対策をしながら働き方改革を進めることが出来ます。
この機会に検討してみてはいかがでしょうか？
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BCP（事業継続計画）やBCP対策という言葉自体はどこかで聞いたことがあるけど、具体的に理解していない人や策定していない企業が多いのではないでしょうか？
そこで本記事ではBCPとは？BCPの策定をする為に必要なコトなどを解説していきます。

コンテンツの目次

1. BCPとは？
2. BCPの導入・策定割合
3. BCP対策の策定に必要なコト
4. BCPの次のステージ

1.BCPとは？

BCPとは、Business Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。企業が自然災害やテロ・取引先の倒産などの状況においても、重要な業務が継続出来るように方策などを計画しておくことです。
日本でBCPやBCP対策が必要だと強く認識されるようになったのは2011年の東日本大震災からだと言われています。また、同年7月から3ヶ月以上続いたタイの大洪水なども影響しています。いづれにしても自然災害など防ぐことが出来ない事由によって事業の継続が困難になりました。そのような状況になってから「どうするか？」「どのような方法で？」「責任者は？」などを定めても事業が普段通りまで回復するまで時間を要します。そのような計画を事前に決めておくことが必要だということでBCPが広がりました。

2.BCPの導入・策定割合

内閣府が行った「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」ではBCPの策定した割合調査では大手企業で64％が策定済みです。「策定中である」を含めると大企業の80％以上がBCPの策定に関して行動を起こしていることになります。

一方中堅企業では、大企業程進んでおらず、策定済みは31.8％、策定中を含めても45％程と過半数に届いていません。

参照：内閣府：防災担当「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

大企業に関しては国外の拠点なども多く抱えているので、BCPの策定はかなり高い水準でされています。中堅企業にとってはBCPの策定はハードルが高いようです。

3.BCP対策の策定に必要なコト

BCPについて内容は理解しましたが、具体的に何を準備すれば良いのでしょうか？まずは実際に被害にあった企業が有効であった取り組みを参考にしてみましょう。下記は被害を受けた際に有効であった取り組み（上位5項目）です。

上記の取り組みはBCPというより人命救助や社員の安全・健康を守るという観点が強いようです。社員の安全や健康を守ることは企業として義務ですので上記の様な取り組みは必要です。しかし、社員がすべて無事であったとしても事業の継続が出来ないことも多く、BCPではその観点の策定も必要です。

まずBCP策定のために、どのようなリスクがあるのか把握することが重要です。
事業が継続出来なくなるほどのリスクは、

• ・自然災害（地震・津波・台風・大雨・洪水・落雷・竜巻）
• ・事故（火災・爆発・漏電・機器の故障・停電・断水）
• ・政治（テロ・戦争・革命・政治的亀裂による不買運動、破壊行為）
• ・経営者・幹部の突然の喪失

等が挙げられます。リスク毎にBCPで策定しておく内容は異なります。下記リンクは内閣府が策定したBCPの文章マニュアルです。
参照：：内閣府「 事業継続計画（BCP）の文書構成モデル例」

BCPの内容は少なくとも具体的に、

• ・BCPの発動基準
• ・事業継続のための代替方法

の2つが必要です。発動基準が曖昧だと労働者は正常業務と緊急時の対応どちらを取れば良いのか迷ってしまいます。発動基準が明確であれば労働者は迷いません。
また、緊急時に今まで業務を行っている場所・人・システム・インフラが利用出来るとは限りません。もし使えなくなった場合の代替案を検討して置く必要があります。
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4.BCPの次のステージ

事業継続計画であるBCPは緊急時の代替案などを策定することであり、緊急時に有効とされていますが、実際緊急時にいきなり「今までと違うやり方・システムで代替しろ」というのは難しいのです。そこで最近注目されているものがBCMやBCMSという考え方です。 BCMとはBusiness Continuity Managementの頭文字を取った言葉で、事業継続マネジメントと言います。BCPが緊急時の計画策定とするとBCMが緊急時に利用するサービスなどを常日頃から使用し緊急時における問題点を把握し改善などを行うことを言います。すなわち、平時の際のマネジメントです。下記が内閣府が発表しているBCMのプロセスです。

参照：内閣府「事業継続ガイドライン」

全社的な経営と結びついたBCMをBCMSと言い、BCP策定やBCMもBCMSの一部であります。

一般的に現在の日本においてのBCP対策と呼ばれるものは、実はBCMの部分も多く含んでいます。緊急時にも業務が行えるようクラウドサービスを導入し常日頃からテレワークとしても利用している場合などが当てはまり、実際に常日頃から利用することはシステムを使い慣れている分、緊急時の負荷を軽くします。いわゆるテレワークシステムはBCMであるとも言えます。在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークはオフィスに出社しなくても業務が行えます。その為、テレワークシステムは業務を効率化するだけでなく緊急時の訓練をしている状態とも言え、BCMとしても有効なのです。
この様に働き方改革としてテレワークを進めることはBCP対策・BCMにも繋がるので検討してみてはいかがでしょうか？
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The post BCP対策(事業継続計画)とは? BCP策定の考え方や考慮するリスク first appeared on クラウドPBX モッテル.