「不動産開業に必要なものを知りたい」

「資金って不動産開業ではどれくらい必要?」

「40代の未経験だけど、不動産開業で失敗しないためにはどうすればいい？」

不動産開業をする際は、資格や免許に資金、始める際の流れまで、前もって知るべき知識が多数存在します。

本記事では、不動産業を開業するために必要な５ステップに関して、徹底的に解説いたします。

目次

1. ステップ① 事業計画書を作成する
2. ステップ② 必要な資格と免許を取得する
3. ステップ③ 必要な資金を調達する
4. ステップ④ 開業申請を行う
5. ステップ⑤ 必要な設備を調達する
6. 必要な設備をまとめて調達する方法

ステップ① 事業計画書を作成する

不動産経営における方針を決める

不動産開業の目的や経営方針をしっかりさせるためにはまず、融資制度を使う際に提出する「事業計画書」を埋めてみることから始めて見るとよいでしょう。

事業計画書とは、各不動産事業者・企業の戦略やどのように収益を上げる予定なのかの説明をするための書類のことです。

「事業計画書」という書面に落とし込めば、頭の中のアイデア・コンセプト等が具体化され、悪い部分や欠けている部分を客観的に見ることができるようになります。

また、コンサルや他の不動産事業者に共有し、経験者・知識人からの意見をもらうのもいいでしょう。

不動産業の開業の場合に事業計画書を埋めていくためには、

この二つについてしっかり考えていく必要があります。次の章では、この二つについて説明します。

不動産業の経営スタイル

不動産の経営スタイルには、自らが経営を行う個人経営と、会社組織を構築して運営する法人経営が存在します。両者にはそれぞれ利点と欠点があります。

個人経営でスタートする際は、初期費用や資本の必要額が抑えられ、経営に伴う手続きも比較的容易です。その反面、事業リスクは経営者個人が背負い、税務上のデメリットや信用の面で不利になることもあり得ます。

法人で不動産開業を行うと、個人経営に比べて初期の投資は増加しますが、社会的な信頼を集めやすくなる利点があります。顧客獲得や資金調達において優位性を持ち、利益や事業規模が一定レベルを超えると税務上の優遇を受けることもできます。

不動産開業をする目的やコンセプト、利用できる予算から逆算してみて、個人経営と法人経営のどちらが良いかを考えてみるのがいいでしょう。

不動産の「業種」について

不動産開業に際しては、まず事業の形態を明確に決めることが大事です。

不動産ビジネスには、賃貸の仲介、販売の仲介、そして賃貸物件の運営・管理という3つの主要カテゴリーがあります。

(1)賃貸仲介業
物件オーナーと入居希望者の橋渡しをして成約を助け、それによって手数料を稼ぐ仕事です。情報の収集、宣伝活動、物件の案内や契約書の準備などが業務に含まれます。

(2)売買仲介業
物件の売主と購入希望者をつなぎ、取引をサポートして手数料を得る活動です。情報収集、宣伝、評価や価格の交渉、契約書の作成が含まれます。

(3)賃貸管理業
オーナーに代わり物件の維持管理を担い、その対価として報酬を得る仕事です。募集活動、賃料の徴収、メンテナンスや清掃、問題発生時の対応が主な業務内容です。

これらの中で、賃貸管理業は新規での参入には無理があることが多いため、実際には賃貸や販売の仲介業からスタートすることが多いです。特に仲介業は初期の出費を抑えることが可能です。

参考) 中小機構「業種別開業ガイド 不動産業」

上記のように、事業計画書の内容や経営方針・営業形態などに関して考えを深めることが、不動産開業の第一歩となります。

ステップ② 必要な資格と免許を取得する

不動産業の開業時に必要なものの1つ、「資格・免許」にはどのようなものがあるのでしょうか。免許として「宅地建物取引業免許」資格として「宅地建物取引士」があるのですが、2つの違いは以下の通りです。

宅地建物取引業(宅建業免許) = 宅地建物取引業を開業するために必要になる免許
宅地建物取引士(宅建士資格) = 不動産取引で押印などの「重要業務」を行うための資格

詳しく解説します。

宅地建物取引業免許=不動産業の開業に必要

宅地建物取引業免許は、以下の条件を満たしていれば、行政庁から取得できます。

※免許は個人または法人に関わらず取得可能です。

これらの条件を満たしたうえで

2以上の都道府県で複数不動産業の事務所を立ち上げる場合は国土交通大臣あてに、1つだけの都道府県内で1事務所を開業する場合は都道府県長あてに、申請して免許を得る必要があります。

宅建業法には以下の様な記述があります。

第二章　免許
（免許）
第三条　宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。

E-GOV法令検索「宅地建物取引業法」より原文ママ https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC10001000176

宅地建物取引士=不動産取引時の重要業務実施に必要

不動産取引の専門家である宅地建物取引士は、不動産業を運営する際に欠かせません。事務所ごとに5人の従業者に対して最低1人の宅建士が必要とされています。

宅建士が求められるのは、特定の業務を行う必要があるからです。これには、契約前の重要事項の説明や契約書に名前を書いたり捺印したりする作業が含まれます。

不動産取引を完遂する上で必須の業務は宅建士の専門分野です。他人を雇う選択肢もありますが、知識を自ら身につけておくと開業後に大いに役立ちます。

さらに、重要事項の説明や契約手続きは、デジタル化の進展に伴いオンラインで行われるケースが増えています。不動産取引においては顧客の個人情報を扱うため、電子契約サービスを導入する際は、セキュリティ面の配慮が不可欠です。

【番外編】不動産開業上あった方が得な資格群

「不動産鑑定士」など開業の上で得ておいた方がいい資格には以下の様なものがあります。

マンション管理士

マンション運営や建築物の維持に関わる知識についての資格です。賃貸管理業において、物件オーナーからの信頼を得るのに貢献します。

不動産管理士

土地や建物の価値を適切に判断するための資格です。この知識は、不動産の売買取引で物件の価値を査定する際に重宝されます。

土地家屋管理士

不動産の登記手続きや測量に特化した資格です。分筆や確定測量が必要な土地の売却において役立つ知識を提供します。

【番外編】経営者として必要になる財務/経理の知識

自分でビジネスを立ち上げると、代表取締役としての役割を果たすことが求められます。 たとえ自分一人の企業であっても、代表者として異なる視点が必要となります。

例えば、経理や財務に関する知識が挙げられます。 経営者として会社の財務状況を常に把握することは、欠かせない要素です。

不動産の営業として活躍していたとしても、このような業務に不慣れな人は少なくないでしょう。

独立する前に、実際に経営者として活動している人の意見を聞いたり、関連する書籍を読んだり、セミナーに参加することで、必要な知識を身に付けることが重要です。

ステップ③ 必要な資金を調達する

不動産業を始めるには、事務所の設備から登録免許税、宅建協会の会費まで、多岐にわたる費用がかかります。

以下に主要な資金項目を挙げます。

☆不動産業開始に必要な資金項目

参考資料: 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部・宅建業コラム「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

金額や内訳、開業時に活用できる厚生労働省や経産省の補助金・助成金に関して、下記の記事で詳しく解説しています。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。

【資金繰り解決】不動産開業で役立つ補助金・助成金とは | 注意点に必要な資金まで解説

記事を読む

ステップ④ 開業申請を行う

不動産業を実際に始めたら、開業届けを提出する必要があります。

「個人事業の開業・廃業等届出書」は、事業開始を税務署に報告するための書類です。これにより、税務署に事業開始の事実が通知されます。

法人に該当する場合、同様に「法人設立届出書」を提出することで、事業開始を税務署に報告します。

加えて、「青色申告承認申請書」の提出により税制上のメリットを得られることがあります。書類を提出し、特定の条件を満たすことで、最大65万円までの特別控除が受けられる場合があります。

参考資料：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

開業届けの提出期限と提出先

事業を始めた日から1ヵ月以内に、税務署へ開業届けを提出します。開業届けは遅れても罰則はありませんが、提出しないと青色申告承認申請書も提出できませんので、注意が必要です。

提出は、税務署を通じて行い、国税庁に必要事項を記載した書類を提出します。

(参考資料)国税庁: 個人事業の開業・廃業等届出書

不動産開業届け提出時の必要書類

青色申告承認申請書

青色申告特別控除を受けるためには、開業日から2ヶ月以内（1月15日以前に開業した場合は3月15日まで）に提出する必要があります。

(参考資料)国税庁: No.2072 青色申告特別控除

青色事業専従者給与に関する届出書

親族を雇用し給与を支払う場合、専従者として届け出れば経費に算入できます。提出期限は青色申告承認申請書と同じです。

(参考資料)国税庁: A1-13　青色事業専従者給与に関する届出手続

所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

定率法による減価償却を選択する場合、この届け出書を提出します。提出期限はその年の3月15日です。ただし、定額法を選択する場合は提出の必要はありません。

(参考資料)国税庁: A1-19　所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続

ステップ⑤ 必要な設備を調達する

不動産開業時には、事務家具・OA機器・業務効率化ツールなど様々な設備の導入が必要です。「どの設備から検討すべきか」など悩み、つまづいてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

本章では、必要な設備について優先順位が高いものから順に紹介していきます。

不動産開業に必要な設備一覧は以下の通りです。

このうち、下記の6つは先述した「宅地建物取引業免許」を取得する際に必要であり、最低限揃える必要があります。
・デスク
・チェア
・応接間（パーテーションブースなど）
・固定電話
・コピー機
・FAX

また、不動産開業時にクリアすべき下記の条件を踏まえると、「従業員名簿の管理」と「取引記録の保管」に必要な電子契約やインターネットFAXなども揃えておくと、業務効率化に効果的です。

ここからは、不動産開業で必要な設備についてそれぞれ解説していきます。

パソコン

Word・Excelなどオフィス系のソフトを使ったり、Webサイト運用やSNSでの宣伝をしたりする際に必ずと言っていいほど必要になるパソコン。

不動産開業時には、どれくらいのスペックのパソコンがあれば良いのでしょうか。以下の様なスペックのパソコンがおすすめです。

・CPU = intel 8世代以降/ i3~i5
不動産での仕事では、オフィスソフトを使った作業がほとんどのため、intel Core i3~5程度のスペックでCPUは十分です。なお、「8世代以降」と書いたのはWindows11がこの世代以降の新しいCPUでしか動作しないためです。

・メモリ = 8GB以上
メモリはWindows11の動作要件で最低で4GBとされていますが、8GBはないとしっかりとした動作は難しいです。

・ストレージ = SSD(重要) 256GB以上
ストレージはHDDでなく、SSDを強くオススメします。動作が圧倒的に早いだけでなく、持ち運んだ時の故障などもかなり少なくなるため、営業回りでパソコンを持っていく際に都合がいいのです。128GBだといささか容量に欠けるため256GB以上をオススメします。

ちなみに最近では、半導体高騰のあおりを受けて新品よりも「中古パソコン」が人気を集めています。中古パソコンならば、8世代以降のi5・8GBメモリ・SSD256GBでも最安で4万円程度で購入が可能なことも。

おすすめの中古パソコン専門店は以下の通りです。

PCバルのように法人窓口を設けている専門店も多いので、とりあえず下のリンクから一度ショップを観てみて、気になった一台があれば専門店側に問い合わせるのも良いでしょう。

固定電話や内線設備

電話線と電話機も、開業時には欠かせない設備です。
ほとんどの都道府県で、免許申請時にはすでに電話番号が設定されている必要があり、写真や平面図にもその設置場所を明記することが義務付けられています。固定電話は、信頼性を顧客に提供するためにも欠かせません。

近年では、開業時の内線設備として、「クラウドPBX」を選ぶ方も増えています。

クラウドPBXとは、オフィスや事務所へ設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、ユーザーはスマホやPCからインターネット経由で各機能を利用する電話サービスです。PBX（主装置）の設置工事が不要であるため、最短3営業日で番号を取得できること、工事費用を削減できることが魅力です。

クラウドPBX業者には「MOT/TEL」「ナイセンクラウド」「トビラフォンCloud」などがあります。

詳しくは以下の記事を見ると各社の違いも含めて、クラウドPBXについてわかると思います。

クラウドPBXとは？PBXやビジネスフォンとの違いを解説

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ちなみにおすすめは「MOT/TEL」です。通話品質を高く評価されており、特許庁や群馬県庁などの官公庁や上場企業にも多数導入されています。音質の良さを確かめていただける無料デモを実施中ですので、ぜひお試しください。

インターネット回線

パソコンとインターネット接続は不可欠です。不動産業界特有のレインズなどのデータベースにアクセスするためには、特にWindowsシステムがいいでしょう。また、ネットワークに関しては、速度が安定している光回線が良いでしょう。

詳しくは、「フレッツ光」「NURO光」など主要光回線業者について解説している以下の記事が参考になるでしょう。

開業には必須！おすすめの光回線６選｜選ぶポイントを解説

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ちなみに、NTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ光」とのコラボレーションのおすすめ法人向け光回線サービスとして、MOT光が挙げられます。 光回線の速度や提供エリアもフレッツ光と変わらないので安心して利用できます。

電話設備・光回線・プロバイダなど煩雑な契約を一本化することができ、開業前の貴重な時間を重要な業務に割くことができます。

複合機やFAX機など

不動産業は物件情報などをFAXでやり取りしているため、FAXの使用量が多い業種です。スペースを取るため、FAX機能付きの複合機を導入するのが理想的です。
不動産業界ではA3サイズの書類がよく使われるため、A3サイズに対応した複合機を備えると良いでしょう。大型の複合機は高価なため、リースを利用するのが一般的です。

また、最近では「インターネットFAX」の活用も進んでいます。

FAX使用量が多い業界ゆえに、営業FAXなどが大量に届き、無駄なコストが増えるとともにFAXの確認作業に時間がかかってしまってしまいがちですが、インターネットFAXでは、届いたFAXを自動でデータ化。メールもしくはビジネスチャットにて通知を受け取ることが可能です。

オフィスデスクと応接セット

オフィスデスクとセットの椅子、さらにお客さんを迎えるための応接セットは、「宅地建物取引業免許」の審査を受けるうえでも必要不可欠です。多くの自治体では、宅建業免許の申請時に内装部分の写真が求められ、平面図にも描かれるべきとされています。

オフィスコムなど大手のオフィスデスクの簡単な料金表はこちらです。

参考）オフィスコム公式HP/楽市公式HP

開業のタイミングで、高価な家具を購入するのは正直難しいかもしれません。ただ、ブーメランデスクなど木製家具が人気の「オフィス空間デザイン」では、高級感と温かみを演出する家具をお得に購入できるためおすすめです。

スペースを区切るためのパーテーション

オフィススペースを分けるためにはパーテーションが必要です。

パーテーションは自宅を事務所にして開業したり、お客さんとしっかり対面で話をすることの多い不動産業界では特に重要になってきます。

基本的にパーテーションは最低180cmの高さが必要とされます。既に独立したオフィスを持っている場合でも、商談スペースを作るために利用することができます。従業員が複数人いて、客足が多い場合でも、プライバシーを守ることができます。

先ほどご紹介した「オフィス空間デザイン」でも、パーテーションブースを取り扱っています。1連で58,000円からと業界の中でも極めて安い価格で提供しているため、ぜひご覧ください。

電子契約など業務を効率化するITシステム

あらゆる分野で「DX」が叫ばれる現代。「IT導入補助金」など、新規開業者向けにITツール導入を支援する補助金・助成金も増えつつあります。

不動産開業の際におすすめのITツールとしては以下の様なものがあります。

なかでも、IT重説が可能になったこと、コロナ禍でオンライン内見・契約が一般的にになったことから、電子契約を導入する不動産が増加しています。

電子契約「DX-Sign」では、利用者との契約や雇用した従業員との雇用契約書など、大量の契約更新をリモート環境で完了することができます。

電子上で完結するため、大量の書類を郵送する必要がなくなり、契約をスピーディーに行うことが可能です。人事・総務業務が圧倒的に楽になるためおすすめです。

6.必要な設備をまとめて調達する方法

ここまで説明してきた通り、不動産開業時には手元にある資金の利用可能範囲内で考えながら、事務家具・OA機器・業務効率化ツールなど様々な設備の導入が必要です。

ただ、法人向けの設備を提供する会社の多くは、「光回線業者」「家具メーカー」「OA機器メーカー」「ITツールベンダー」「PC販売業者」...と提供する商品ごとで分かれている場合がほとんど。

「光回線業者」で「A社・B社・C社」と比較して、ようやく一社に絞ったとしても、次はまた「家具メーカー」で比較しよう、となるとますます面倒なもの。

不動産経営のために、各設備について比較検討を行ったり、様々な企業から詳しい話を聞いて時間をかけたりすると、営業に必要不可欠な設備を揃えるだけでもかなりの労力がかかります。

株式会社バルテックで必要な設備をまとめて調達！サポート窓口・請求書も一本化

不動産開業に必要な設備を1社だけで揃える。「株式会社バルテック」ならそれが可能です。

光回線/固定電話/内線業者(クラウドPBX)、木製家具、OA機器ITツール(電子契約・勤怠/人事管理システムなど)、法人向けPCの販売を行うバルテックだからこそ、設備をまとめて調達可能です。さらに、サポート窓口や煩わしい請求書を一本化することで、開業準備に大忙しの事業者様の時間を有効活用することができます。

不動産に限らず、少人数で膨大な業務をこなさなければならない開業時には、限られた時間をどのように使うか検討し、必要な業務に労力を割くことが重要です。やり取りの相手・数を減らし、一社の信頼できる企業に設備導入をお願いすることで、効率的で有意義な時間の使い方が可能です。

まとめ

開業準備というのは、とにかく手間がかかり大変なものです。

時間をかけるべき作業に時間を使えるよう、作業の効率化を図りましょう。

株式会社VALTECでは、不動産開業に必要なものをまとめて調達いただけます。
開業に必要な設備や機能など、お気軽にご相談ください。

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不動産業の開業時に最も重要な問題の一つが「資金」の確保です。

宅建協会などの団体への加入費から、事務所の賃貸や設備投資に至るまで、開業には多額の資金が必要となります。事業が安定するまでには、十分な資金準備が欠かせません。

自己資金だけでは足りない時、地方自治体や国から提供される補助金や助成金が重要な役割を果たします。不動産業の成功のためには、これらの支援を賢く活用することが鍵となります。

ただし、補助金や助成金を利用する際には、支援を受けるための条件を満たす必要があります。

この記事では、不動産開業時にかかる資金と活用できる補助金や助成金、申請時の注意点について詳しく説明します。

目次

1. 不動産開業時に必要な資金
2. 補助金と助成金の基礎知識
3. 不動産開業で役立つ補助金
4. 不動産開業で役立つ助成金
5. 補助金・助成金で導入できる設備

不動産開業時に必要な資金

不動産開業の際にはどれほどの額の資金が必要なのでしょうか。
全日本不動産協会によると、不動産業を開始する際には、会社設立にかかる費用を除いて、次のような経費が見込まれるといいます。

参考資料: 公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、公益社団法人不動産保証協会埼玉県本部・宅建業コラム「不動産で独立するときに資金はいくら必要？」

それぞれの項目について、詳しく説明します。

法人設立時にかかる費用

不動産業の事務所を開業する際、法人としての設立には資金が必要になります。株式会社や合同会社等の形態がありますが、通常、株式会社を立ち上げるには約242,000円の資金が必要です。

法人を設立する際の経費の詳細は次のとおりです。

定款の認証料は以前は一律円50,000円でしたが、令和4年の1月1日から資本金の金額に応じて30,000円から50,000円に変わりました。

例として、資本金が100万円以下で開設する場合、認証料は30,000円に設定されています。電子定款を利用する場合は、収入印紙代は不要で、定款の抄本料はわずか300円になります。

法人設立には、知識があれば自分で行うこともできますが、時間と労力が必要です。そのため、専門家への依頼も一般的で、その場合は追加で100,000円ほどが見込まれます。

242,000円を法人設立に必要な基本費用と認識し、状況によっては費用に変動が生じることも頭に入れておきましょう。

営業保証金

不動産開業時には、近くの供託所に営業保証金を預け入れる必要があります。これは宅地建物取引業法により定められており、不動産事業を行うすべての企業が従うべき規則です。

営業保証金の額は、本社と支社でそれぞれ異なり、各事務所によって異なる資金額が設定されています。

営業保証金は最高で1,000万円という大きな金額になりますが、もしも宅建業者が経済的な問題で代金を支払えなくなった場合には、この預け入れた金額を補償金として利用できます。これは顧客との間で生じた債務を保証するための極めて重要な措置です。

2つの保証協会への加盟料金

不動産開業に際して、保証団体への加盟は義務ではありませんが、加盟することで得られる利点は大きいため、多数の不動産業者が選ぶ道です。

「全宅」「全日」いずれかの団体への加入がもたらす最大の利点は、本来必要とされる営業保証金を大幅に減額できることです。本店を設立する際に通常必要となる1,000万円の営業保証金が、この団体を通じて納める分担金としては、60万円のみで足ります。加えて、不動産業界に共有される不動産データベース「レインズ」への無料アクセスができる点も二番目の利点として挙げられます。

全国規模の保証団体には、「全国宅地建物取引業協会（略称：全宅）」と「全日本宅地建物取引業協会（略称：全日）」の2つがあります。

どちらの団体に参加しても、営業保証金の削減効果は同じですが、全宅がより大きな組織体であり、不動産業者の80%が全宅に参加しています。

全国宅地建物取引業協会（略称：全宅）

全宅への参加を決めた場合、全宅保証制度と各地域の宅建協会へ同時加入することが必要になります。

費用は地域によって変わるので、開業する地域の協会費用を事前に確認しておくことが肝心です。

全宅に大阪で加入する場合

大阪で事業を始める場合、およそ140万円の初期投資のための資金が見込まれます。国内では、通常130万円から180万円の範囲で開始資金が設定されていることが多いです。

全日本宅地建物取引業協会(略称: 全日)

ウサギマークをトレードマークとする「全日本宅地建物取引業協会」に参加する際も、加盟する地域の協会に応じた料金を支払うことになり、地方によって若干の価格差が生じます。

本社または支店の性質に応じても必要な資金は変わるため、全日本不動産協会に直接連絡を取り、具体的な費用の情報を事前に集めると良いでしょう。

全日に大阪で加入する場合の本店の費用

全宅と全日の費用を比較した場合、全日の方がやや低コストで加入可能とされており、全国平均では120万円から150万円が標準の費用範囲とされています。

不動産開業時には、事務所の準備が必要不可欠ですが、これは個々の事情によって大きく変わる部分です。概算としては0円から200万円を見積もっておくと良いでしょう。

新規事務所を開設する際にかかる経費や資金

事務所を整えるにあたっては、さまざまな経費・資金が想定されます。個人差はありますが、最高で200万円程度の資金を用意すべきと考えておくと良いでしょう。

事務所開設時には、敷金・礼金、媒介料、各種保証契約などの経費が発生します。まずは、「敷金」について説明します。

敷金

敷金は、賃貸物件の際にも見られる、退去時に戻される預かり金です。一般的には、退出する際に物件を以前の状態に戻す費用や、借主の責任による損害を補修するために使用されることが多いため、その点を留意して資金を準備しておく必要があります。

敷金について用意する資金の目安は、賃料の1カ月分から12カ月分までとなっています。

内装工事費用

店舗の内装に関しては、選択する物件や個人の好みにより、投じる資金の額は大きく変わります。無駄な資金の支出がほとんどない場合もあれば、1,000万円を超える高額な資金が必要になる改装を行うケースも存在します。

補助金と助成金の基礎知識

補助金と助成金は、どちらも公的機関から提供される資金支援です。これらは、それぞれ厚生労働省と経済産業省が中心となっています。以下では、これらの制度について詳しく説明します。

助成金について

厚生労働省が主体の助成金は、特定の事業や活動を支援するための財政援助です。要件を満たせば資金提供が受けられ、返済の必要がありません。主に雇用関連の施策に対して支給されます。

対象は多くの場合雇用保険加入事業者で、支援は雇用促進や待遇改善に焦点を当てています。助成金の支給は要件を満たした後に行われることが通例です。

補助金について

経済産業省が主導する補助金は、事業開始や拡大、新製品開発など様々な目的のために提供されます。申請時期や要件に制限があるため、支給を受けるためには計画的な申請が必要です。

補助金も通常は後払いで、実際に発生した費用の一部が後日支給されるため、初期投資の準備が必要です。

※支援金

災害や緊急事態に対する一時的な財政支援としての支援金もあります。これは国や地方自治体が提供するもので、地方創生推進事務局などが主体となることが多いです。

支援金は、地方への移住や地方での開業など、地域活性化に関連する事業に対して支払われることがあります。

もし過去に大規模な災害があった土地や地方の人の少ない地域で不動産開業を考える場合は、利用を考えてみてもいいでしょう。

不動産業開業時の補助金と助成金の違い

補助金と助成金にはどのような違いがあるのでしょうか。不動産業の開業に関連する補助金と助成金の制度の違いについては以下の表が役立つでしょう。

不動産開業で役立つ補助金

不動産開業の際に、役に立つ補助金にはどのようなものがあるのでしょうか。
以下の補助金が不動産開業ではおすすめと言えます。

おすすめ補助金①IT導入補助金

IT導入補助金は、中小規模の企業や小規模事業者が業務効率化を目指し、新しいITツールやソフトウェアを取り入れる際の経費の一部をカバーするための制度です。IT導入補助金制度では、ITツールの購入費用や、ソフトウェアのライセンス費用、クラウドサービスの初期導入費などが支援対象とされます。

補助金の類型にはA型とB型の2つが設けられており、それぞれ業務流れや種類に応じた特定の要件を満たす必要があります。

(参考資料)サービス等 生産性向上 IT導入支援事業事務局「IT導入補助金2023公募要領」

おすすめ補助金②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が市場の拡大や効率の向上に向けた活動に関する経費の一部をサポートするための制度です。市場拡大のための取り組みや生産性の向上に関連する活動がこの制度の対象となります。

具体的な補助対象経費には、ウェブサイトの開発、広告チラシの制作、店舗のリニューアル工事などが含まれます。この制度を利用するには、事業者が策定した経営計画に基づいて、市場拡大に向けた具体的な活動を行う必要があります。

(参考資料)小規模事業者持続化補助金公式ページ「小規模事業者持続化補助金金」

おすすめ補助金③事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新しい分野への進出や事業の改編に伴う経費の一部を支援する制度です。コロナウイルスの影響による社会経済の変動に対応し、新分野への挑戦や事業構造の変更を行う企業を援助することが目的です。

事業再構築補助金でサポートされる経費には、新規分野への展開、事業の転換、業態の変更に関連する費用が含まれます。具体的には以下のような項目が考えられます。

補助対象外の項目
ただし、以下のような経費は補助の対象には含まれませんので、注意が必要です。

補助金の受給可否は、補助対象経費の妥当性や計画の実現可能性などを基に審査後に決定されます。

(参考資料)事業再構築補助金公式ページ「事業再構築補助金」

不動産開業で役立つ助成金

不動産開業の際に、役に立つ助成金にはどのようなものがあるのでしょうか。以下の助成金が不動産開業ではおすすめと言えます。

おすすめ助成金①教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、労働者が長期的なキャリアアップのための資格取得を目指す際に利用できる助成制度です。例えば、不動産業における「宅地建物取引士」資格の取得にも適用されます。

教育訓練給付制度の助成金額

教育訓練給付制度を利用した場合、不動産開業に関連する「特定一般教育訓練」に対して、資格取得に要した費用の40%（上限は年間20万円まで）が助成されます。

申請資格と条件

これらの条件を満たしているかは、最寄りのハローワークで確認可能です。申請を希望する場合、ハローワークにて給付要件の確認と申請の可否を確認しましょう。

(参考資料)厚生労働省「教育訓練給付制度」

おすすめ助成金②キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規労働者の正規雇用化や待遇向上を図る企業に対し、財政支援を提供する制度です。キャリアアップ助成金は、従業員のキャリアアップを促進し、より良い労働環境の実現を支援します。不動産業においては、従業員のキャリアアップや雇用形態の改善などに、この制度を活用することが可能です。

助成金の各コースと活用法

下記のような用途で使える助成金が用意されています。

・正社員化コース
・障害者正社員化コース
・賞与・退職金制度導入コース
・賃金規定等改定コース：給与体系の改善(3%以上のアップなど)や待遇向上を目指す際に適用。
・賃金規定等共通化コース：有期雇用の従業員と正規雇用の従業員の間で同一給与基準を目指す際に適用。
・短時間労働者労働時間延長コース: 有期雇用の従業員の週の所定労働時間を延長し社会保険の適用を行う際に利用。
・社会保険適用時処遇改善コース: 有期雇用の従業員に新たに社会保険を適用する際に利用。

助成金申請に必要な条件

キャリアアップ管理者は、複数の事業所や労働者代表との兼任が不可能であるため、各事業所で独立した管理者を設置する必要があります。

(参考資料)厚生労働省「キャリアアップ助成金」

おすすめの助成金③住宅セーフティネット制度

住宅セーフティネット制度は、空き家や空き部屋の問題に対処するため、既存住宅の改修やリノベーションに活用できる助成金です。この制度により、改修に必要な費用の最大3分の1（1物件あたり最高50万円まで）が提供されます。シェアハウスの改装や、バリアフリー化、耐震化などの工事に対しては、1物件につき最大100万円の助成が可能です。

この制度を利用するためには、特定の条件を満たすことが必要です。例えば、住宅を低所得者や高齢者、災害被災者などの「住宅確保要配慮者」向けに提供することや、公営住宅と同等またはそれ以下の家賃での提供が求められます。

住宅確保要配慮者には、経済的な困難を抱える人々や高齢者、災害で住居を失った人々が含まれ、制度の利用者はこれらの人々の受け入れを前提としています。

(参考資料)国土交通省「住宅セーフティネット制度について」

補助金・助成金で導入できる設備

不動産開業時、業務効率化などを目的としたITツールの導入には補助金・助成金を活用できる可能性があります。ITツールや補助金・助成金を活用し、開業後の人件費を少しでも抑えることをおすすめします。

また、不動産開業時には、事務家具・OA機器・業務効率化ツールなど様々な設備の導入が必要です。各製品について比較検討を行ったり、詳しい話を聞くために時間をかけたりするなど、営業に必要不可欠な設備を揃えるだけでもかなりの労力がかかります。

そんなときにおすすめなのは、必要な設備を複数提供している会社からまとめてサービスを導入する方法です。備品・設備に関するやり取りの窓口をひとつにまとめられたり、請求書を一本化することで経理業務を効率化したりすることができます。

下記では、株式会社VALTECでまとめて調達できる設備についてご紹介します。

パソコン

Word・Excelなどオフィス系のソフトを使ったり、Webサイト運用やSNSでの宣伝をしたりする際に必ずと言っていいほど必要になるパソコン。

不動産開業時には、どれくらいのスペックのパソコンがあれば良いのでしょうか。以下の様なスペックのパソコンがおすすめです。

・CPU = intel 8世代以降/ i3~i5
不動産での仕事では、オフィスソフトを使った作業がほとんどのため、intel Core i3~5程度のスペックでCPUは十分です。なお、「8世代以降」と書いたのはWindows11がこの世代以降の新しいCPUでしか動作しないためです。

・メモリ = 8GB以上
メモリはWindows11の動作要件で最低で4GBとされていますが、8GBはないとしっかりとした動作は難しいです。

・ストレージ = SSD(重要) 256GB以上
ストレージはHDDでなく、SSDを強くオススメします。動作が圧倒的に早いだけでなく、持ち運んだ時の故障などもかなり少なくなるため、営業回りでパソコンを持っていく際に都合がいいのです。128GBだといささか容量に欠けるため256GB以上をオススメします。

ちなみに最近では、半導体高騰のあおりを受けて新品よりも「中古パソコン」が人気を集めています。中古パソコンならば、8世代以降のi5・8GBメモリ・SSD256GBでも最安で4万円程度で購入が可能なことも。

おすすめの中古パソコン専門店は以下の通りです。

PCバルのように法人窓口を設けている専門店も多いので、とりあえず下のリンクから一度ショップを観てみて、気になった一台があれば専門店側に問い合わせるのも良いでしょう。

固定電話や内線設備

電話線と電話機も、開業時には欠かせない設備です。
ほとんどの都道府県で、免許申請時にはすでに電話番号が設定されている必要があり、写真や平面図にもその設置場所を明記することが義務付けられています。固定電話は、信頼性を顧客に提供するためにも欠かせません。

近年では、開業時の内線設備として、「クラウドPBX」を選ぶ方も増えています。

クラウドPBXとは、オフィスや事務所へ設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、ユーザーはスマホやPCからインターネット経由で各機能を利用する電話サービスです。PBX（主装置）の設置工事が不要であるため、最短3営業日で番号を取得できること、工事費用を削減できることが魅力です。

クラウドPBX業者には「MOT/TEL」「ナイセンクラウド」「トビラフォンCloud」などがあります。

詳しくは以下の記事を見ると各社の違いも含めて、クラウドPBXについてわかると思います。

クラウドPBXとは？PBXやビジネスフォンとの違いを解説

記事を読む

ちなみにおすすめは「MOT/TEL」です。通話品質を高く評価されており、特許庁や群馬県庁などの官公庁や上場企業にも多数導入されています。音質の良さを確かめていただける無料デモを実施中ですので、ぜひお試しください。

インターネット回線

パソコンとインターネット接続は不可欠です。不動産業界特有のレインズなどのデータベースにアクセスするためには、特にWindowsシステムがいいでしょう。また、ネットワークに関しては、速度が安定している光回線が良いでしょう。

詳しくは、「フレッツ光」「NURO光」など主要光回線業者について解説している以下の記事が参考になるでしょう。

開業には必須！おすすめの光回線６選｜選ぶポイントを解説

記事を読む

ちなみに、NTT東日本およびNTT西日本の「フレッツ光」とのコラボレーションのおすすめ法人向け光回線サービスとして、MOT光が挙げられます。 光回線の速度や提供エリアもフレッツ光と変わらないので安心して利用できます。

電話設備・光回線・プロバイダなど煩雑な契約を一本化することができ、開業前の貴重な時間を重要な業務に割くことができます。

複合機やFAX機など

不動産業は物件情報などをFAXでやり取りしているため、FAXの使用量が多い業種です。スペースを取るため、FAX機能付きの複合機を導入するのが理想的です。
不動産業界ではA3サイズの書類がよく使われるため、A3サイズに対応した複合機を備えると良いでしょう。大型の複合機は高価なため、リースを利用するのが一般的です。

また、最近では「インターネットFAX」の活用も進んでいます。

FAX使用量が多い業界ゆえに、営業FAXなどが大量に届き、無駄なコストが増えるとともにFAXの確認作業に時間がかかってしまってしまいがちですが、インターネットFAXでは、届いたFAXを自動でデータ化。メールもしくはビジネスチャットにて通知を受け取ることが可能です。

オフィスデスクと応接セット

オフィスデスクとセットの椅子、さらにお客さんを迎えるための応接セットは、「宅地建物取引業免許」の審査を受けるうえでも必要不可欠です。多くの自治体では、宅建業免許の申請時に内装部分の写真が求められ、平面図にも描かれるべきとされています。

オフィスコムなど大手のオフィスデスクの簡単な料金表はこちらです。

参考）オフィスコム公式HP/楽市公式HP

開業のタイミングで、高価な家具を購入するのは正直難しいかもしれません。ただ、ブーメランデスクなど木製家具が人気の「オフィス空間デザイン」では、高級感と温かみを演出する家具をお得に購入できるためおすすめです。

スペースを区切るためのパーテーション

オフィススペースを分けるためにはパーテーションが必要です。

パーテーションは自宅を事務所にして開業したり、お客さんとしっかり対面で話をすることの多い不動産業界では特に重要になってきます。

基本的にパーテーションは最低180cmの高さが必要とされます。既に独立したオフィスを持っている場合でも、商談スペースを作るために利用することができます。従業員が複数人いて、客足が多い場合でも、プライバシーを守ることができます。

先ほどご紹介した「オフィス空間デザイン」でも、パーテーションブースを取り扱っています。1連で58,000円からと業界の中でも極めて安い価格で提供しているため、ぜひご覧ください。

電子契約など業務を効率化するITシステム

あらゆる分野で「DX」が叫ばれる現代。「IT導入補助金」など、新規開業者向けにITツール導入を支援する補助金・助成金も増えつつあります。

不動産開業の際におすすめのITツールとしては以下の様なものがあります。

なかでも、IT重説が可能になったこと、コロナ禍でオンライン内見・契約が一般的にになったことから、電子契約を導入する不動産が増加しています。

電子契約「DX-Sign」では、利用者との契約や雇用した従業員との雇用契約書など、大量の契約更新をリモート環境で完了することができます。

電子上で完結するため、大量の書類を郵送する必要がなくなり、契約をスピーディーに行うことが可能です。人事・総務業務が圧倒的に楽になるためおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

開業準備には多額の資金が必要です。補助金や助成金を駆使することで、余裕を持った開業を実現できます。

ただ、補助金や助成金の仕組みは複雑で、他にも都道府県や市・区などが出す助成金があったりするなど、ここで書いた内容だけではわからない・伝わらない部分が多々あります。

株式会社VALTECでは、補助金や助成金に関して悩みを抱えられている方に向けて、「補助金・助成金の相談窓口」を開設しています。

詳しくは以下のリンクから、お気軽にお問い合わせください。

補助金・助成金問い合わせフォーム

補助金・助成金について相談する

また、株式会社VALTECでは、クラウドPBXなど電話・FAX関連の設備から、オフィス向けの木製家具まで不動産開業に必要なものをまとめて調達いただけます。
開業に必要な設備や機能など、お気軽にご相談ください。

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ビル経営を行っている方や企業の新規事業としてレンタルオフィスやコワーキングスペースなどを経営している企業が増加しています。しかし、新規で参入した場合「会員数が思ったより増えないな・・・」と感じたことはありませんか？ そこで今回は会員数を増加させるプランの作り方をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. お客様は場所を借りるだけじゃない
2. お客様のニーズに合わせてプランを設定
3. プランの幅を広げるレンタルオフィス向け電話システム

1.お客様は場所を借りるだけじゃない

レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用して頂くお客様の契約背景は様々です。例を挙げると、起業したばかりの方、事務所を借りて営業していたが不要だと感じて移動してきた方、ビジネスの出会いを求めて来た方、サテライトオフィスとして利用している方・テレワーク中の方など様々です。
このお客様方はビジネスを行う場所だけの為に利用しているのではありません。ビジネスの出会いを求めて来たり、一等地の登記場所が欲しかったり、03番号などの市外局番が欲しかったり、様々なサポートをしてくれる秘書的な方を求めていたりします。

2.お客様のニーズに合わせてプランを設定

上記でご説明したとおり、お客様のレンタルオフィスやコワーキングスペースに求める物は違います。その為お客様のニーズに合わせてプランを作成する必要があります。
業務が行える場所が欲しい方には時間貸しのプランや定額プランが良いでしょう。 登記場所が希望の方には登記プランとして場所貸し+登記のプランや登記だけのプランをご用意。又は登記してビジネスが行えるように登記住所の市外局番の番号やその番号をレンタルオフィスやコワーキングスペース以外でも利用出来るプランもおススメです。

秘書がご希望であればレンタルオフィスをご契約頂きサポートする体制を作る必要も出てきます。

3.プランの幅を広げるレンタルオフィス向け電話システム

登記+電話番号などのプランを作成しようとした際、標準的な電話サービスは電話の番号の利用の仕方は限定的になります。例えば登記し03番号を取得し営業中に利用しようとしてもスマホから発信することは出来ません。受信に関してもNTTのボイスワープ（電話転送）等を使い転送する必要があります。
様々なプランに利用される電話ですが、一般的な電話だと利用するお客様が使用できる機能が限定的になります。そこで今回ご紹介するサービスがレンタルオフィスやコワーキングスペースに特化した電話サービスです。
レンタルオフィスへこのサービスを導入して頂くとレンタルオフィス・コワーキングスペースの利用者様は専用アプリを利用することが可能となります。
専用アプリを使用することで下記の機能を場所を問わずお客様は利用出来ます。

• ・03番号などの市外局番（会社の番号）を使って発信出来る
• ・03番号などの市外局番（会社の番号）の着信を転送なし（転送費用無料）で可能
• ・FAXをスマホで受けて閲覧できる
• ・PDFをFAXとして送信出来る

今までのレンタルオフィスやコワーキングスペースは上記の機能が利用出来ませんでした。しかし、お客様は上記の機能を求めています。弊社でも実際にレンタルオフィスを運営していますが、レンタルオフィスは満員、バーチャルオフィスも多数ご契約を頂いております。格安などの価格勝負はしていませんのでプラン内容や上記の電話サービスが人気の要因でしょう。

レンタルオフィスやコワーキングスペースに特化した電話サービスのお問い合わせお待ちしています。 『MOT/レンタルオフィス』のお問い合わせはこちら  

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フリーランスや個人事業主と言った企業に属さない働き方が浸透し、賃貸オフィスより格安でビジネスが始められるレンタルオフィスやコワーキングスペースなどの需要も増加していきました。その為、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどに取り組み始める企業も増えていきました。そこで今回はレンタルオフィスの運営を始めたい方向けに無人受付で運営を行う方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. レンタルオフィスにコンシェルジュ（受付）が必要か？
2. コンシェルジュ（受付）の仕事内容
3. 業務内容以外の効果
4. 無人受付のメリット
5. 無人受付のデメリット
6. 受付システムと電子錠の活用

1.レンタルオフィスにコンシェルジュ（受付）が必要か？

レンタルオフィスには2つのパターンがあり、1つはコンシェルジュ（受付）のいるレンタルオフィス、もう1つは無人受付のレンタルオフィスです。
コンシェルジュが必要なのかどうかはレンタルオフィスのコンセプト次第です。弊社でもレンタルオフィスを複数運営しておりますが、高級レンタルオフィスというコンセプトで運営しているレンタルオフィスではコンシェルジュが常駐しています。高級レンタルオフィスを運営されたい方は無人受付よりもコンシェルジュ常駐型をおススメします。 一方、世間では無人受付のレンタルオフィスも存在しますが、コンシェルジュの仕事はどの様な内容なのでしょうか？

2.コンシェルジュ（受付）の仕事内容

レンタルオフィスのコンシェルジュ（受付）の仕事内容は運営会社によって若干の差がありますが下記が主な業務です。
・受付業務
・バックオフィス業務
・清掃業務

受付業務では
・来客対応
・会議室などの予約
・レンタルオフィス契約者対応
・郵便物の対応
・レンタルオフィスへ問い合わせ頂いたお客様の対応

バックオフィス業務では
・内覧のご案内
・消耗品の補充

清掃業務では
・床掃除
・机などの拭き掃除
等を受付の方が行います。

運営会社によって清掃は清掃会社、来客対応をする方、バックオフィス業務をする方と分けるなどの仕組みを作っているところもあります。

3.業務内容以外の効果

受付がレンタルオフィス内に常駐していることで様々な効果もあります。
1つ目が不正利用を防ぐ。自由に出入り出来る部屋をレンタルオフィスとして利用している場合契約者以外も自由に出入りできてしまう為、不正利用が出来てしまいます。しかし、受付が要れば門番的な役割も果たせるため不正利用は防げるでしょう。
2つ目は問い合わせ窓口の役割です。レンタルオフィスをご契約頂いた方がレンタルオフィスに関しての疑問点や電球が消えているや壊れて使えないなどの問合せ窓口として機能します。

3つ目はアポなしのお客様対応です。HPや名刺へレンタルオフィスの住所を記載しておくとアポなしで訪問されるお客様もいらっしゃいます。受付がいないレンタルオフィスだとご案内が出来ないのでご契約者様の企業への印象は下がってしまうかもしれません。しかし、受付が要れば「只今◯◯は外出中です。ご用件ございましたらこちらでお伺いいたします。」のように一時対応が可能です。

この様に受付が常駐しているのはメリットが豊富ですが、人件費や採用費・教育費などの費用が発生するためどうしてもサービス利用料金も比例して高騰してしまいます。

4.無人受付のメリット

では無人受付のメリットは何があるのでしょうか？ 運営側のメリットは主に経費のカットです。上記でご説明した通り人件費や採用費・教育費などが不要になる為、サービス料金も比較的安価に抑えることが出来ます。同地区のレンタルオフィスと比較してコストメリットを出すことが可能です。

契約者側からみても安価にビジネスを始められるという価格メリットがあります。

5.無人受付のデメリット

価格的な面が運営側から見ても契約者側から見てもメリットとなりましたが、逆にデメリットも存在します。
主に
・防犯面
・来客対応
・問い合わせ先
が挙げられます。

しかし、上記のデメリットはシステム導入で改善することが出来ます。

6.受付システムと電子錠の活用

上記で挙げたデメリットは受付システムと電子錠をアプリから解錠することで改善することが出来ます。ドアへ指定の電子錠を付けることで電話機からのダイヤルによって入退室を行います。専用アプリからの発信でも解錠が可能です。会員・非会員により解錠権限が変えられます。

その為、契約者ではない方は入室が出来ないので防犯として活用出来ます。さらなる防犯を目指すのであれば防犯カメラの設置も行うのが良いでしょう。

来客対応ではご契約者と直接つながる受付システムを活用します。

iPadを使った受付システムから、スマートフォンにインストールして頂いた電話アプリを直接呼ぶことが可能です。その為、自分の企業の来客は自分でしっかり対応することが出来ます。お客様が来訪し企業名をタッチするとご契約者様のスマホが呼び出されますが、もしレンタルオフィス内にご契約者様がいない場合でも受付システムからスマホの電話アプリを呼び出すことが出来るので、対応をすることが可能です。
具体的な使用例としては弊社のレンタル会議室で壁に貼り付けて使用しています。

そしてご契約者様のスマホへインストールした電話アプリは受付システムからの着信だけでなく、レンタルオフィス内で利用している市外局番（東京なら03）の番号を使って発信することが出来ます。もちろんお客様からの着信もスマホで受けることが可能です。

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駅に近く新しい大きなオフィスビルは常に満室。一方、古くフロアもそれ程大きくないビルへの入居率は低く募集しても全く応募がないというオフィスの２極化が進んでいます。
綺麗なビルに古いオフィスビルが真っ向勝負を仕掛けても勝つことは難しい・・・でも空室は何とかしたいというオーナー様へ今流行中のレンタルオフィスで空室対策を行う方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. レンタルオフィスとは？
2. なぜレンタルオフィスなのか？
3. 実際に始めるためには
4. なぜ高単価な施設が満室に出来るのか？

1.レンタルオフィスとは？

個人事業主や少人数の企業などがすぐにビジネスを始められるように場所・家具・回線・OA機器を提供する業種です。主にワンフロアを仕切りでいくつかの個室にして貸し出すことが多く、少額でビジネスを始められるため起業家などから高い支持を得ている業態です。

2.なぜレンタルオフィスなのか？

レンタルオフィスをおススメする3つの理由があります。

リスクの軽減

通常オフィスビルであれば借り手が「見つかる」か「見つからない」の２択となり収支が100か0かというとてもリスクの高い状態です。しかし、レンタルオフィスでは1つのフロアを細かく個室化し貸し出すので満室とならない場合でも黒字化や収益化が出来るためリスクの軽減が可能です。

働き方の変化

企業に属し働くことが当たり前だった時代が変わり、フリーランスや個人事業主の割合が増えてきています。 ランサーズ株式会社が調査した結果ではフリーランスの経済規模は20兆円を超え、日本の総支給額の10％を占める割合だそうです。

出典：ランサーズ、「フリーランス実態調査2018年版」

フリーランスが増えているので、その方たちが働く場所の需要も継続的に伸びていきます。

コワーキングスペース・バーチャルオフィスを同時展開出来る

レンタルオフィスだけでも十分に高収益をあげることが可能ですが、同一のフロアにて登記を行うバーチャルオフィスやフリースペースをコワーキングスペースなどのレンタルオフィスに近い業態を同一フロアで展開することで集客力の向上と収益性の向上が行えます。特にバーチャルオフィスは場所貸しではなく登記住所や電話番号・電話サービスなどを貸し出すプランなので収益性のさらなる向上が可能です。
上記の様にレンタルオフィスやバーチャルオフィスとしてお客様に提供することで空室の改善・対策が出来、収益の安定が可能です。

3.実際に始めるためには

レンタルオフィスを行ってみたいと思っても何をすればよいのか？何が必要なのか？がオーナー様にはわからないですよね。 弊社では国内外で高単価な施設を満室にしてきたノウハウがございます。 そのノウハウを活かして最適なレンタルオフィスをご提案致します。

国内レンタルオフィス・バーチャルオフィスの例

エントランス

オフィスタイプ

会議室

フリースペース

海外（台湾）レンタルオフィスの例

エントランス

オフィスタイプ

会議室

フリースペース

4.なぜ高単価な施設が満室に出来るのか？

弊社ではレンタルオフィスに特化した電話サービスと管理（基幹）システムを独自で開発・製造を行い、そのサービスをオーナー様へ提供しています。
例えば今までのレンタルオフィスの電話はレンタルオフィス内でしか市外局番の発信が出来ませんでした。レンタルオフィスを借りるお客様は起業間もない方が多く市外局番などの信頼性が重要になりますが、レンタルオフィス内でしか発信が出来ないのでレンタルオフィスを借りているにも関わらず携帯番号で対応する結果に・・・。弊社の電話サービスならレンタルオフィス内でも外出先でも自宅でもどこでも会社番号を利用して発信が可能です。その為、信頼性が損なわれず営業活動が可能となるのです。また、着信もボイスワープなどの電話転送サービスを使用せず着信できるので転送代も削減。この差が高単価でもお客様が集まる秘訣です。
レンタルオフィスで空室対策のご相談はこちら！

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不動産オーナー様で空室に悩まされている方は少なくないのではないでしょうか？ 前回・前々回のブログにて空室率の推移や空室の理由をご紹介してきました。 空室ブログ3回目ということでオーナー様が気になる空室改善の方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

• 周辺地域物件の調査
• 調査結果を基に対策する
• 居住物件以外で売り出す

1.周辺地域物件の調査

まず改善するためには自身の物件がどの理由で空室となっているかを調査する必要があります。大まかには地域物件の家賃相場（間取り・築年数別）・新しい賃貸物件が出来ていないか・住民の属性の三つです。
家賃相場を調査すると自身の物件に設定してある家賃や設備が妥当なものなのかが判断付きます。例えば以前であればユニットバスで5万円で入居者が決まっていたとしても、物件が溢れてきている現代では風呂トイレ別で5万円の相場になっているかもしれません。もしそうなら家賃を下げるか改築する必要がございます。

さらに家賃も細かく見ると賃料・共益費・駐車場代・敷金・礼金・町内会費など様々な項目がありますのでそれぞれを比較していきましょう。また、新しい物件が出来ていると少し家賃が高くても新しい物件へというお客様も多い為適正の家賃設定でも特需的に入居者を取られてしまうこともあります。最後に住民属性ですが

• ・年齢
• ・性別
• ・単身or家族
• ・勤務先、通学先
• ・入居理由
• ・転居理由
• ・契約の種類

を調査します。
属性を調査するとどの層へ物件がヒットしているのかわかり、また空室が増えてきている理由も探しやすくなります。例えば学生に多く入居してもらっていたが、大学が編成によってキャンパスの人数が減ったり無くなった等の事由があれば空室が増えるのは当然ですね。

2.調査結果を基に対策する

上記の調査によって自身の物件の立ち位置がわかったと思うのでその情報に従い対策をしていきます。

2.1.家賃が高い→家賃の見直し

これは誰もが思う方法だと思いますが、家賃相場が下がっているのに現状維持していた場合は家賃を適正価格まで下げることでお客様の候補に入るはずです。

2.2.初期費用が高い→敷金礼金の見直し

家賃は適正でも初期費用が高い物件はなかなか決まりません。筆者も決めかけていた物件を初期費用の高さから諦めた経験があります。 ひと昔前であれば敷金礼金は取って当たり前でしたが、現状物件が溢れている今は入居してもらえる方がありがたいという気持ちを持って初期費用の設定を見直しましょう。敷金はないと危険という固定概念は捨てて、今は家賃保証会社もあるので検討しましょう。
それでも決まらない場合はフリーレント1カ月などを付けると効果的です。

2.3.ファミリー層物件が埋まらない→駐車場の見直し

ファミリー層が多い物件だと自動車を所有する確率が高くなります。その為駐車場付きの物件や駐車場の賃料を含めて予算感をもっているので駐車場の整備や駐車場代の見直しも効果的です。

2.4.相場感に合っているのに空室→管理会社の見直し

物件は人の目に触れて初めて候補になります。ネット社会なので不動産屋に直接行くより物件をネットで探してから連絡する方の方が多くなってきています。その為ポータルサイト（アットホーム・スーモ・ホームズ）へ上手く掲載してくれる管理会社でないと厳しいです。出来れば全てに掲載している会社を見つけましょう。

2.5.管理会社を変えても効果がない→仲介業者へ自身で営業してみる

管理会社を変更しても効果がない場合、仲介業者へ自身で営業する必要があります。自身の物件情報（家賃などの募集条件や部屋の写真など）を持って行き案内しましょう。この際、案内する前に管理会社へ連絡はしておきましょう。
入居を決めてくれたら広告料を支払う旨や不成約の場合のフィードバックなどをお願いしましょう。

2.6.それでも決まらない→改装が必要

いくら頑張っても決まらない物件というのはあります。そのレベルまで行くと家賃どうこうではなく物件そのものの価値が低い可能性があります。
この場合は改装などが必要になります。築年数が古いと簡単には取れない汚れなどが多くなってきます。改装やリフォームはお金をたくさんかければ良いというものではないので何年で回収できるなど計算しながら計画しましょう。

3.居住物件以外で売り出す

上記の改善方法は基本的に居住用の賃貸物件として空室を改善する方法をご紹介してきました。しかし、人口は減少し続けているにもかかわらず物件数は増加していく現状が続くと仮定すると今後も確実に空室の悩みは尽きないでしょう。
そこで弊社がご紹介するのは賃貸物件を他の業態へ変化させて空室の改善・収益性の向上を試みる方法です。特に弊社がおすすめするのはレンタルオフィス。レンタルオフィスは今後も伸びていく市場です。また1部屋を分割して貸し出すので賃貸のように家賃収入が0か100かというようなこともなくリスクの軽減にも繋がります。単価自体も通常の賃貸より付随サービスが多く高く貸すことが出来るので収益性も高くなります。

弊社では高単価なレンタルオフィスを満員にした経験やレンタルオフィス専門の電話・管理システムも提供しているのでどこでも同じ運用が可能です。システムの提供に加え、レンタルオフィスのコンセプトやレイアウト・設備などのコンサルティングもおこなっていますのでお気軽にお問合せ下さい。

レンタルオフィスが伸びていく市場の理由はこちらをご覧ください。
レンタルオフィスコンサルティングHP:https://www.mot-net.com/solution/rentaloffice-consulting-service

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前回のブログにて空室率の推移をご紹介しました。今回は賃貸ビルの空室理由を明確にし、対策を行うことで満室にする方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

• 住宅が増えている
• 人口の減少
• 具体的な空室理由
• 自身の物件の空室理由は様々

1.住宅が増えている

まず前回のブログでも簡単に説明しましたが、大まかに日本の賃貸の現状をご紹介します。日本における総住宅数は年々増えています。

参照：http://toushi.homes.co.jp/column/yoshihiro-sato/sato14/

住宅が新しく作られる背景としては「節税」対策の為です。
土地を所有している地主さんや多額の現金を保有している資産家の方が賃貸マンションを所有すると固定資産税や相続税が下がります。1000万円以上も相続税が少なくなる場合もあるようです。

また、消費税の増税や人手不足からくる人件費の高騰など将来的に必ず来ることが見こせる事由があるので今のうちに・・・という気持ちが少なからず働いているようです。

2.人口の減少

住宅は増加傾向にありますが人口は逆に減少傾向にあります。人口のピークは過ぎ減少していくとともに超高齢者社会になっていくことは避けられないでしょう。
現在1億3000万人ほどいる人口が2055年には1億人を切るそうです。65歳以上の高齢者が3700万人と推定され4割ほどが高齢者と呼ぶ層になっていきます。
若い人が増えなければ賃貸住宅の需要も増えていきません。

3.具体的な空室理由

人が減りながらも賃貸は増え続け空室になるのは仕方のないことかと考えてはいけません。常に満室の賃貸も多くありますので、工夫次第でどんな賃貸でも満室にすることは可能です。
まず、大まかに内覧があるのに決まらないのか？内覧自体がないのかに分かれます。内覧がない場合、入居者へ情報が届いていないか入居者の求める条件を満たしていない可能性があります。今の入居者は主にインターネットから事前に物件を調べて問い合わせをしてきます。その為インターネットへの情報掲載は満室にしたいなら必須です。条件についても同じエリアや家族構成・間取りや駅からの距離などで調べ対策を行いましょう。情報についても最新のものが掲載されているかもチェックポイントです。条件を変えたりリフォームしても以前の情報がそのまま掲載されていれば入居者はわかりません。
また、築年数が古い物件についてはリフォームなども先行投資として必要になる場合があります。

内覧が来ているのに決まらない場合は、条件面ではなく物件の内装・共用部などに欠点がある場合が多いです。写真からイメージしていた物件より汚い、共用部に物が置いてありルールを守れない人が入居しているなどが挙げられます。共用部については定期清掃を増やしたり、ルール違反をしている人がいないかチェックをしたりしましょう。

4.自身の物件の空室理由は様々

賃貸の状況と具体的な空室原因のチェックポイントをご紹介してきましたが、物件ごとに原因は様々ですので対策案も変わってきます。 自身の物件の空室理由をしっかり確認し、対策していきましょう。 また、最近では賃貸物件を通常の賃貸だけでなくレンタルオフィスやコワーキングスペースなどの用途で企業に貸し出したりしているオーナー様も増えています。レンタルオフィスやコワーキングスペースは利用率が伸びている業態で今後も伸び続けると予想させるので空室改善のための対策として有効でしょう。レンタルオフィスやバーチャルオフィス・コワーキングスペースの詳細はこちら

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不動産オーナー様や不動産仲介業の方は自身の物件の空室率が他と比べて高いのか低いのか気になりますね。そこで今回は空室率の推移をご紹介していきますので自身の物件の空室率と比べてみてください。

コンテンツの目次

• 空室の推移
• 東京都の空室率
• 東京以外の空室率
• 空室率は今後も上がっていく

1.空室の推移

いきなりではありますが、総務省統計局「住宅・土地統計調査」（2013年・平成25年）の記事をご紹介致します。

年々空き家率は上昇しています。 人口は「我が国における総人口の長期的推移」によると2004年にピークになっているにもかかわらず総住宅数は増加しているのですから空室率が上昇していくのもうなずけます。 人口が減少しても核家族化により必要な住宅数は増えたとしてもいずれ限度が来ます。空室率は今後も増加していくでしょう。
参照：http://toushi.homes.co.jp/column/yoshihiro-sato/sato14/

2.東京都の空室率

LIFULL HOME'S 不動産投資にて東京都内の賃貸用住宅の空室率一覧が掲載されていました。
抜粋してご紹介致します。（2018年4月16日現在）

千代田区：36.5％
中央区：27.7％
新宿区：15.0％
渋谷区：14.8％
八王子市：16.8％
東京都全体でみると14.5％という結果になっています。
参照：http://toushi.homes.co.jp/owner/tokyo/

ちなみに一番空室率が低いのは江東区の7.4％でした。
都内でも3割を超える空室率の地域があるようです。人が多いイメージの都内でも空室率が高いので地方の結果を次項で見て行きます。

3.東京以外の空室率

同サイトにて東京都以外も掲載されているのでご紹介致します。
ここも抜粋してご紹介します。

北海道：20.8％
宮城県：21.5％
神奈川県：16.1％
埼玉県：18.4％
千葉県：20.5％
愛知県：16.1％
京都府：17.5％
大阪府：20.1％
広島県：18.2％
高知県：22.8％
福岡県：18.9％
沖縄県：11.7％
参照：http://toushi.homes.co.jp/owner/

沖縄県の空室率が一番低い結果となっています。沖縄県は出生率が高く、国内からの移住も多いで人口が増加傾向な点が空室率の低さの理由ではないでしょうか。

4.空室率は今後も上がっていく

不動産オーナーさまや不動産仲介業の方にとっては非常に残念な情報かもしれませんが日本における空室率は年々上がっているように今後も上がっていくでしょう。 空室率が上がっている原因・理由については次回のブログにてご紹介致します。

そして、ただ単に広告をだしたりしても賃貸契約は取れなくなる時代になっていきます。 その為別の用途のために提供したりすることが今後求められます。 弊社ではレンタルオフィスやバーチャルオフィス・コワーキングスペースを推薦致します。
推薦する理由はこちら

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]]> https://www.mot-net.com/blog/real-estate-business/11496/feed 0 https://www.mot-net.com/blog/real-estate-business/9156 https://www.mot-net.com/blog/real-estate-business/9156#respond Wed, 02 Aug 2017 02:47:36 +0000 https://www.mot-net.com/?p=9156 勤怠管理で苦労している総務担当や店長なども多いのでないでしょうか。 タイムカードや出勤簿などのアナログな管理の仕方をしている企業も多いです。そこで今回は勤怠管理... (続きを読む…)

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勤怠管理で苦労している総務担当や店長なども多いのでないでしょうか。
タイムカードや出勤簿などのアナログな管理の仕方をしている企業も多いです。そこで今回は勤怠管理のシステム導入で営業効率を向上させる方法をご紹介致します。

目次

• 1.タイムカードや出勤簿では無駄がたくさん
• 2.勤怠管理システムで改善する
• 3.電話サービスとセットになった勤怠管理システム

1.タイムカードや出勤簿では無駄がたくさん

タイムカードや出勤簿で管理することは一見そこまで無駄のない方法だと思ってしまいますが、実は無駄が多いのです。
例えば出勤時間が重なり、タイムカードを押すために列になっていませんか？その列に並んでいる時間が例え、1分だとしても、1分×人数×1年間で計算するととんでもない経費（人件費）を支払っていることになります。またこれを避けるために早く来る社員がいたら睡眠時間の削減→仕事能率の低下へとつながる場合もあります。
また、タイムカードの情報を総務や店長がExcelにまとめたりする作業も短時間ではありません。さらにタイムカードなどの情報だと不正が出来てしまいます。不正に人件費が発生している状況が当たり前になっているかもしれません。
さらに、外出が多い営業などは電話で出退勤を行ったり、わざわざ事務所に戻ってきてタイムカードを押したり非常に非効率です。営業の非効率は営業さんのやる気にも直結しますので至急改善が必要です。

2.勤怠管理システムで改善する

タイムカードや出勤簿などのアナログ管理から勤怠管理システムなどのデジタル・システム化をするとどう改善されるのでしょうか？ 勤怠管理はおおよそクラウド型のサービスとなっており、PC・スマホなどでインターネット経由で場所を問わず出退勤が可能です。わざわざ事務所に戻ったり、一度事務所に出勤したりといった非効率な営業を改善できます。直行直帰でも管理が容易になり、総務や店長などの管理側も簡素化出来ます。
勤怠管理システムで行った出退勤データは一括で管理や労働時間の計算が可能です。
煩わしいExcelに移す作業や計算などが不要なので業務の効率化が図れるのは間違いありません。

勤怠管理システムの詳細はこちら  

3.電話サービスとセットになった勤怠管理システム

勤怠管理システムはクラウドタイプのサービスで場所を問わず利用できますので、テレワーク、リモートワーク、直行直帰などに向いています。
しかし、テレワークにしろ、リモートワークにしろ、直行直帰にしろ勤怠管理があればできるというわけではありません。社内と同じような業務を行えるか？社内と同じようにコミュニケーションが取れるのか？が実際には越えなければならないハードルとなっています。
通常の勤怠管理システムでは勤怠管理機能のみのご提供ですが、弊社のMOTでは勤怠管理に加えて、内外線の電話機能、ビジネスチャット、インターネットFAXなどがセットになったサービスとなっています。その為、MOT1つでテレワークなどの働き方改革を行うことが出来ます。
この機会に検討してみてはいかがでしょうか？

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スマホを持っている社会人でLINEなどのチャットツールを全く使っていないという人はいないのではないかと思う程、チャットツールは日本に溢れています。
しかし、そのほとんどが一般消費者向けのアプリとして提供されています。冒頭のLINEも一般消費者向けのアプリの代表です。そのいわゆる個人向けのLINEを業務で使うことに問題はないのでしょうか？
このページでは個人向けのチャットツールを使い続ける危険性とビジネスチャットを導入するメリットについてご紹介致します。

目次

• 1.LINEを使い続ける危険性
• 2.ビジネスチャットの導入でセキュリティ面を担保する
• 3.MOTのビジネスチャット
• 4.不動産業でビジネスチャットを利用する

1.LINEを使い続ける危険性

個人用チャットとビジネス用チャット　比較でもご紹介しましたが、日本国内におけるLINEの普及率は高く、2013年の時点で70％を超えています。おそらく現在では8割を超すものと考えられます。
ほとんどの人が利用しているため、業務利用も増えているのではないでしょうか？
社内のグループや部毎にチャットグループを作ったりして日ごろの活動状況の報告であったり、質問やお客様情報のやり取りなどをしていることでしょう。

しかし、この便利さこそ最大の罠なのです。
個人用チャットを業務利用する上でデメリットとして一番挙げられることが、セキュリティ面です。サーバーの乗っ取り、アカウントの乗っ取りなどアプリ自体の脆弱性だけでなく、単なる送り先の間違いなども含めると様々な問題が存在します。
アプリ自体の脆弱性については防ぎようがないものもあるので個人用のセキュリティが弱いとされるアプリは使わないという方法しかありません。
送り先の間違いに関しては、私用の連絡も仕事の連絡も同じアプリで行っているために発生するため私用と仕事用を分ければ防げるものです。

上記のことからも個人用のチャットアプリは業務で利用すべきではないと言えるでしょう。 『ビジネスチャット』の資料をダウンロードする  

2.ビジネスチャットの導入でセキュリティ面を担保する

通常ビジネスチャットは個人用と違いセキュリティ面に違いがある。例えば文章の暗号化や本部側で一元管理などが可能です。
ただし、アプリごとに管理や制限のできる範囲が異なる為、自社がどの程度のセキュリティレベルを求めているのかしっかりと把握しておきましょう。
また、ビジネス用に専用のチャットツールを用意してあげることで送信先を間違える可能性を低く出来ます。

3.MOTのビジネスチャット

当社のコミュニケーションツールであるMOTの標準機能にもビジネスチャット「MOT/Cha」があります。LINEに似た使い勝手ながら、セキュリティ面はしっかり対策されています。
文章の暗号化はもちろんですが、アカウントを登録できるのは自社の社員だけ。その為、誤送信しても、お客様情報などの大事な情報を社外へ流出させることはありません。
また、テキストだけでなく位置情報・Word・Excel・PowerPoint・音声データなど幅広く共有が出来るため、利便性も向上します。

4.不動産業でビジネスチャットを利用する

例えば、不動産業であれば、営業マンがそれぞれの経験に基づいて活動しています。新入社員や若手社員は営業面でわからないことが多いにもかかわらず、なかなか上司や先輩に質問を直接しにくく、情報の共有が容易ではない環境にあります。また、一人が質問して答えてもらっても、その質問した社員にしか伝わらず、他の社員から同じ質問をされる可能性もあります。
そのような環境を変えられるツールがビジネスチャットです。
ビジネスチャットが導入されれば、若手社員が質問しやすい環境が提供されます。また、若手社員と先輩社員のグループなどを作成し、そこで質問と回答を行うことで、他の社員へも情報が伝わり、店舗や会社として営業ノウハウが蓄積していき、契約率の向上なども見込めます。

MOTにはビジネスフォンに代表される電話機能やインターネットFAXなどの機能も標準で利用できますのでコスト的にも安く導入が出来るサービスとなっています。
この機会にMOTのビジネスチャットを検討してみてはいかがでしょうか？

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