会社の電話を見直したいのですが、ビジネスフォンの入れ替えやクラウドPBXへの切り替えに、補助金や助成金は使えるのでしょうか？
「IT導入補助金」という名前を聞いたことがあるのですが、今もあるのか分からなくて・・・。

IT導入補助金は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わりました。ただ、ビジネスフォンの主装置や電話機といった「機器」の購入費は、国の主な補助金では対象外になりやすいのが実情です。
どの費用なら対象になる可能性があるのか、申請前に知っておきたい注意点とあわせて説明しますね！

　「ビジネスフォンやクラウドPBXの導入費用を、補助金や助成金で少しでも抑えたい」。電話環境の見直しを考える経営者や総務担当者の方から、よく寄せられるご相談です。
電話の導入に使える可能性がある制度は、国の補助金、厚生労働省の助成金、自治体の助成金など複数あります。一方で、電話機などのハードウェアは対象外とされていたり、対象となるサービスが限られていたり、交付決定前に契約すると対象外になったりと、知らずに進めると受け取れないケースも少なくありません。
本記事では、2026年10月時点の公的機関の公開情報をもとに、ビジネスフォン・クラウドPBXの導入に使える補助金・助成金の種類と条件、申請時の注意点、そして「補助金を待つべきか、すぐ導入すべきか」の判断ポイントまでを解説します。
※本記事は、クラウドPBX「モッテル」を提供する株式会社バルテックが作成しています。制度の内容は公募回ごとに変わるため、申請前には必ず各制度の公式情報をご確認ください。

コンテンツの目次

1. ビジネスフォン・クラウドPBXに使える補助金・助成金の全体像【2026年版】
2. ビジネスフォン（主装置・電話機）の購入に補助金は使える？
3. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とクラウドPBX
4. 業務改善助成金で電話環境を見直す場合
5. テレワーク関連の助成金（東京都・厚生労働省）
6. 自治体独自の補助金・助成金の探し方
7. 補助金・助成金を使うときの注意点
8. 補助金を待つべき？すぐ導入すべき？判断のポイント
9. 補助金に頼らず始めやすいクラウドPBX「モッテル」
10. ビジネスフォン・クラウドPBXの補助金・助成金に関するよくある質問

1.ビジネスフォン・クラウドPBXに使える補助金・助成金の全体像【2026年版】

　はじめに、「補助金」と「助成金」の違いを押さえておきましょう。どちらも返済不要のお金ですが、性質が異なります。

補助金と助成金の違い

・補助金
主に経済産業省や自治体が実施。予算と採択件数に上限があり、申請しても審査で不採択になることがあります。デジタル化・AI導入補助金が代表例です。

・助成金
主に厚生労働省や自治体が実施。雇用・労働環境の改善が目的で、要件を満たせば原則として受給できます。ただし、賃上げや就業規則の整備など「会社側の取り組み」が条件になるのが一般的です。

電話環境の見直しに関係する主な制度

・デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）
ITツールの導入費用を補助。ただし事務局に登録されたツールに限られ、通常枠では電話機などのハードウェアは対象外です。

・小規模事業者持続化補助金
販路開拓などの取り組みを補助。ただし公募要領で「電話機」は対象外と明記されています。

・業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に助成。

・テレワーク関連の助成金
東京都の「テレワークトータルサポート助成金」や、厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」など。

・自治体独自の補助金・助成金
都道府県や市区町村が実施するDX推進・業務効率化向けの制度。

　いずれの制度も「ビジネスフォンやクラウドPBXなら必ず使える」ものではありません。次の章から、それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

2.ビジネスフォン（主装置・電話機）の購入に補助金は使える？

　結論から言うと、ビジネスフォンの主装置や電話機の購入費は、2026年10月時点で国の主な補助金・助成金の対象になりにくいのが実情です。理由は、多くの制度が電話機やパソコンのような「汎用性が高く、ほかの用途にも使える機器」を対象外としているためです。

費用の項目ごとに見る補助対象の可能性

　電話の導入費用を項目ごとに分けると、補助対象になる可能性は次のように整理できます。

※デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠」ではハードウェアも対象になりますが、対象として示されているのはPC・タブレット（補助額10万円まで）、レジ・券売機等（同20万円まで）で、電話機やPBXの記載はありません（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金」概要資料）。

小規模事業者持続化補助金では「電話機」は対象外と明記

　小規模事業者の販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」は、機械装置等費が対象経費に含まれるため、ビジネスフォンにも使えると思われがちです。しかし公募要領では、パソコンやタブレット端末、ルーター、ヘッドセットなどとあわせて「電話機」が「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」として対象外に挙げられています（出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第19回公募要領 p.12）。
　次の第20回公募は、申請受付が2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00とされています（出典：J-Net21）。申請する場合は、最新回の公募要領で対象経費を必ず確認してください。

ビジネスフォンの導入費用の目安

　補助金が使えない場合、ビジネスフォンの導入費用は全額自己負担になります。NTT東日本の解説によると、費用の目安は次の通りです。

・主装置：新品で1台あたり20万円〜（中古なら4〜7万円程度）
・電話機：同社の「SmartNetcommunity αZXⅡ」の場合、1台約4万円〜8.5万円
・工事費：電話機1台あたり数万円が一般的

（出典：NTT東日本「ビジネスフォンの主装置」、NTT東日本「ビジネスフォンの価格」）

　たとえば電話機を10台そろえる場合、新品の主装置と電話機だけで60万円以上になり、さらに工事費がかかる計算です。機器の購入費が補助対象になりにくい以上、「補助金を探す」よりも「そもそも機器の購入が少ない方法を選ぶ」ことが、費用を抑える近道になる場合があります。その代表的な選択肢が、主装置を置かずにインターネット経由で電話を使うクラウドPBXです。

3.デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とクラウドPBX

　中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を補助する制度で、2025年度までは「IT導入補助金」と呼ばれていました。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、AI機能を持つツールの位置づけが明確になっています。

通常枠の補助額・補助率

　クラウドPBXのような業務ツールが当てはまるのは、主に「通常枠」です。公式サイトで公表されている主な条件は次の通りです。

・補助額：1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下
・補助率：1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす場合は2/3以内）
・対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費など

　なお、通常枠ではパソコンや電話機などのハードウェアは補助対象になりません。詳しくは公式サイトの通常枠ページをご確認ください。

最大のポイントは「登録されたITツール」に限られること

　この補助金で導入できるのは、「IT導入支援事業者」が事務局に登録したITツールだけです。申請も、事業者が単独で行うのではなく、IT導入支援事業者と連携して進める仕組みになっています。
　つまり、導入したいクラウドPBXが登録されていなければ、この補助金は使えません。登録状況は年度や公募回によって変わるため、検討中のサービスが対象かどうかは、公式のITツール検索ページで確認するのが確実です。販売店や比較サイトの「対象です」という記載だけで判断しないようにしましょう。

2026年の締切と採択率

　通常枠は複数回に分けて締切が設定されています。公式スケジュールでは、6次締切が2026年10月30日（金）17:00、交付決定は12月10日（予定）です。補助金の情報サイトによると、7次締切は12月1日（火）とされています。
　審査があるため、申請すれば必ずもらえるわけではありません。補助金ポータルの集計では、直近の締切回の採択率は全体で44.0%とされています（出典：補助金ポータル）。

4.業務改善助成金で電話環境を見直す場合

　業務改善助成金は、厚生労働省が実施する制度です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資等を行った中小企業・小規模事業者に、費用の一部が助成されます。
　ITツールの登録制度はないため、電話業務を効率化する設備投資として認められれば、クラウドPBXの導入が対象になる可能性があります。ただし、対象になるかどうかは申請先の労働局が個別に判断します。

令和8年度の主な条件

・コース：引上げ額に応じて50円・70円・90円の3コース
・助成上限額：コースと引き上げる労働者数に応じて最大600万円（10人以上の区分は特例事業者のみ）
・助成率：引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
・申請期間：2026年9月1日から、「地域別最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」のいずれか早い日まで

　申請期限は都道府県ごとに異なり、最低賃金の改定時期によってはすでに受付が終了している地域もあります。また、パソコンやスマートフォンなどの汎用端末は原則として対象外で、特例事業者のうち物価高騰等の要件に該当する場合に限って対象になります。通信費も対象外です（出典：厚生労働省、オフィスツリー、創業手帳）。
　ビジネスフォンの主装置や電話機が対象になるかどうかは、公開情報では明確に示されていません。検討する場合は、発注前に管轄の労働局へ確認しましょう。

　この助成金は賃上げが前提です。もともと賃上げを予定している企業にとっては、電話環境の見直しと組み合わせやすい制度といえます。

5.テレワーク関連の助成金（東京都・厚生労働省）

　クラウドPBXを導入すると、スマートフォンや自宅のPCから会社の電話番号で発着信できるようになります。そのため、テレワーク環境の整備を目的とした助成金が選択肢になる場合があります。

東京都「テレワークトータルサポート助成金」

　都内に本社または事業所を置く、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅・中小企業等が対象です。令和8年度の主な条件は次の通りです。

・2〜29人の企業：助成率2/3、上限150万円
・30〜999人の企業：助成率1/2、上限250万円
・申請期間：令和8年5月29日〜令和9年2月5日

　申請には、東京都の「テレワーク相談窓口」の利用が前提となり、相談窓口の申込期限は令和8年11月30日17時までです。
　対象経費のうち「使用料」はテレワーク用のソフトウェアやサービスの利用料で、期間による料金設定がある場合は最長3か月分が対象です。一方、携帯電話の通話料やインターネット回線の料金などの通信費は対象外とされています（出典：東京しごと財団 令和8年度募集要項）。クラウドPBXの利用料が該当するかどうかは、東京しごと財団へ事前に問い合わせることをおすすめします。

厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

　テレワーク制度を新たに導入・拡大する中小企業向けの助成金で、制度導入助成20万円と目標達成助成10万円（賃金要件を満たすと15万円）の合計最大35万円が支給されます。
　注意したいのは、機器やソフトウェアの購入費を補てんする制度ではない点です。就業規則の整備やテレワークの実施実績といった取り組みに対して定額が支給される仕組みのため、ビジネスフォンやクラウドPBXの費用そのものが補助されるわけではありません（出典：厚生労働省 申請の手引き（2026年度版）、補助金ポータル）。

6.自治体独自の補助金・助成金の探し方

　国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自に「DX推進」「業務効率化」「中小企業のIT化」「創業支援」を目的とした補助金・助成金を実施している場合があります。登録ツールの縛りがない制度も多く、ビジネスフォンやクラウドPBXが対象になる可能性もあります。
　自治体の制度は、次のような公的サイトで探せます。

・J-Net21「支援情報ヘッドライン」
中小企業基盤整備機構が運営。補助金・助成金を地域や目的別に検索できます。

・ミラサポplus
中小企業庁が運営する、中小企業向けの支援情報サイトです。

　自治体の制度は予算がなくなり次第終了するものも多いため、見つけたら早めに自治体の担当窓口へ相談しましょう。また、コールセンターの開設を検討している場合は、自治体の「コールセンター誘致助成制度」が使えることもあります。詳しくは「コールセンターの構築に活用したい助成金制度」の記事もご覧ください。

7.補助金・助成金を使うときの注意点

　補助金・助成金は、手続きの順番を間違えるだけで1円も受け取れなくなることがあります。特に注意したいポイントは次の4つです。

①交付決定の前に契約・発注しない

　もっとも多い失敗が、交付決定の前にビジネスフォンやクラウドPBXを契約してしまうケースです。デジタル化・AI導入補助金では「採択」と「交付決定」は別のもので、交付決定前に契約した経費は補助対象外になるとされています（出典：補助金DX）。業務改善助成金も同様に、交付決定前に発注・契約した設備は原則として対象外です。

②お金が入るのは「後払い」

　補助金・助成金は、導入後に実績報告を行い、その審査を経てから支払われます。導入費用はいったん全額を自己資金で立て替える必要があるため、資金繰りも含めて計画しましょう。

③申請準備に時間がかかる

　デジタル化・AI導入補助金の申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要で、発行までに2週間程度かかるとされています（出典：補助金ポータル）。締切直前に動き出しても間に合わないことがあるため、余裕を持って準備しましょう。

④制度は毎年変わる

　補助金・助成金の名称、補助率、対象経費は年度ごとに見直されます。実際に、IT導入補助金は2026年度に名称が変わり、業務改善助成金もコースが再編されました。インターネット上には古い年度の情報も多く残っているため、必ず最新の公式情報を確認してください。

8.補助金を待つべき？すぐ導入すべき？判断のポイント

　補助金・助成金は費用負担を軽くできる一方で、申請から導入までに時間がかかります。たとえばデジタル化・AI導入補助金の6次締切では、申請締切（10月30日）から交付決定（12月10日予定）まで約1か月半あり、そこから契約・導入となります。
　補助金を使う場合のメリットとデメリットを整理すると、次のようになります。

• メリット
• ・導入費用の一部が返済不要で戻ってくる
• ・高額な導入でも負担を抑えられる
• ・業務の見直しを計画的に進めるきっかけになる

• デメリット
• ・交付決定まで導入を待つ必要がある
• ・審査で不採択になる可能性がある
• ・選べるサービスが対象ツールに限られる
• ・申請・実績報告の手間がかかる

ビジネスフォンの購入とクラウドPBXの比較

　ここまでの内容を、「ビジネスフォンを購入する場合」と「クラウドPBXを導入する場合」で比べると、次のようになります。

※ビジネスフォンの費用はNTT東日本の解説記事に記載の目安です。実際の費用は台数・機種・設置環境によって異なります。

　判断の目安は、「導入費用の大きさ」と「待つことで失うもの」のバランスです。

・補助金の活用を検討したいケース
導入するサービスが補助金の対象ツールに登録されており、導入時期に余裕があって資金を立て替えられる場合。

・すぐ導入した方がよいケース
工事不要で初期費用が小さいクラウドPBX。移転や開業の日程が決まっている場合や、電話の取りこぼしで商機を逃している場合。

　ビジネスフォンの入れ替えは機器の購入費が大きくなりやすいうえ、その機器が補助金の対象になりにくいという難しさがあります。一方、クラウドPBXは主装置が不要なため、そもそもの初期費用を抑えやすいサービスです。補助される金額と、交付決定を待つ間の電話対応の負担や機会損失を比べて判断するとよいでしょう。

9.補助金に頼らず始めやすいクラウドPBX「モッテル」

　「補助金の手続きを待たずに、すぐ電話環境を整えたい」「ビジネスフォンの入れ替え費用を抑えたい」という方には、クラウドPBX「モッテル」がおすすめです。

モッテルの特徴

　1台あたり249円〜利用できるクラウドPBX「モッテル」は、工事不要で導入でき、ビジネスフォンの主装置を購入する必要もありません。
　北海道から沖縄まで日本全国で導入実績があり、シリーズ累計で33,000社を超える企業に選ばれてきました。専用アプリをスマートフォンにインストールすれば、外出先や自宅でも会社の電話番号で発着信が可能です。

モッテルが選ばれる理由

・工事不要で導入できるため、初期費用を大幅に抑制できる
・既存の固定電話番号をそのまま継続利用することも可能
・市外局番の固定電話番号、050番号、0120/0800のフリーダイヤルに対応
・スマートフォン・PC・固定電話機すべてから利用可能
・15年以上の電話アプリ開発実績による高い通話品質

　ビジネスフォンからの切り替えを検討している方は、ビジネスフォンとクラウドPBXの比較ページもあわせてご覧ください。料金や機能の詳細は、無料の資料ダウンロードからご確認いただけます。補助金を使う場合との比較検討にもお役立てください。

10.ビジネスフォン・クラウドPBXの補助金・助成金に関するよくある質問

Q1.ビジネスフォンの入れ替えに補助金は使えますか？

　主装置や電話機の購入費は、国の主な補助金では対象外になりやすいのが実情です。デジタル化・AI導入補助金の通常枠ではハードウェアは対象外で、小規模事業者持続化補助金でも電話機は対象外と明記されています。自治体独自の制度で対象になる場合もあるため、所在地の自治体の制度を確認してください。

Q2.IT導入補助金は2026年もありますか？

　2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えて実施されています。中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援するという趣旨は変わりませんが、AI機能を持つツールの扱いなど一部の内容が見直されています。

Q3.どのクラウドPBXでもデジタル化・AI導入補助金を使えますか？

　使えません。対象は、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールに限られます。検討中のサービスが登録されているかどうかは、公式のITツール検索ページで確認してください。

Q4.補助金と助成金はどちらが受け取りやすいですか？

　一般的には、要件を満たせば原則受給できる助成金の方が受け取りやすいといえます。ただし、助成金は賃上げや就業規則の整備などの取り組みが条件になるため、自社で実行できるかどうかを先に確認しましょう。

Q5.すでに契約したビジネスフォンやクラウドPBXの費用にも補助金を使えますか？

　多くの制度では使えません。デジタル化・AI導入補助金や業務改善助成金は、交付決定の前に契約・発注した経費を原則として対象外としています。

Q6.補助金はいつ受け取れますか？

　導入後に実績報告を行い、その審査を経てから支払われる「後払い」が基本です。導入費用はいったん自社で立て替える必要があります。

まとめ：補助金・助成金の条件を確かめて、最適な方法とタイミングで電話を見直そう

　ビジネスフォンやクラウドPBXの導入に関係する制度には、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金、テレワーク関連の助成金、自治体独自の制度などがあります。
　ただし、ビジネスフォンの主装置や電話機の購入費は国の主な制度では対象外になりやすく、デジタル化・AI導入補助金は登録されたITツールに限られ、助成金は賃上げなどの取り組みが前提となるなど、それぞれに条件があります。交付決定前に契約すると対象外になる点や、支払いが後払いである点にも注意が必要です。
　補助される金額と、導入を待つ間の負担を比べたうえで、自社にとって最適な方法とタイミングを選びましょう。初期費用を抑えてすぐに始めたい場合は、主装置も工事も不要なクラウドPBX「モッテル」もぜひご検討ください。

ビジネスフォンの入れ替えやクラウドPBXの導入費用、タイミングのご相談は、ぜひモッテルにお任せください。
33,000社の導入実績があるモッテルが、お客様の業務に合った電話環境をご提案します。

料金や機能をまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。実際の使い勝手を確認できる無料デモンストレーションも実施中ですので、お気軽にお問合せください。

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「電話が鳴るたびに手が止まる」「営業電話ばかりで本来の業務が進まない」——こうした悩みからAI電話対応の導入を検討する企業が急増しています。ただし、AIを入れさえすれば解決するわけではありません。本記事ではAI電話対応の仕組みと費用相場を整理したうえで、実際の導入現場で起きている「後付けの失敗」とその回避策を解説します。

主要7社の料金と「代表番号をそのまま使えるか」を比較した一覧は6章にあります。比較から先に見たい方はそちらへどうぞ。

コンテンツの目次

1. AI電話対応とは？仕組みとIVRとの違い
2. AI電話対応でできること・できないこと
3. なぜ今、AI電話対応の導入が急増しているのか
4. AI電話対応サービスの費用相場
5. AI電話対応の導入で失敗する3つの落とし穴
6. AI電話対応サービス7社比較｜料金・代表番号・録音の一元管理
7. 【業界別】AI電話対応の活用シーンと向いている構成
8. AI導入の前に「電話環境」を整えたほうが早いケース
9. クラウド電話「モッテル」で電話対応を自動化する
10. AI電話対応に関するよくある質問
11. まとめ

1.AI電話対応とは？仕組みとIVRとの違い

AI電話対応とは、AIが人に代わって電話を受け、発信者と会話しながら用件を聞き取って処理するシステムのことです。「ボイスボット」と呼ばれることもあります。

仕組みは3つの技術の組み合わせで成り立っています。まず発信者の声を「音声認識」でテキストに変換し、その内容を「自然言語処理」でAIが解釈します。そして最適な返答を「音声合成」で読み上げる、という流れです。近年は大規模言語モデル（LLM）を組み込んだサービスも増え、あらかじめ想定していなかった聞き方にもある程度対応できるようになりました。

補足すると、LLMとは大量の文章を学習して人間のような文章生成ができるAIのことです。ChatGPTに使われている技術と考えるとイメージしやすいでしょう。

IVR（自動音声応答）との違い AI電話対応としばしば混同されるのがIVRです。IVRは「ご用件が営業に関するお問い合わせの方は1番を押してください」という音声ガイダンスに従い、発信者がプッシュボタンで進む仕組みを指します。
どちらも「人が出なくても電話が処理される」点は同じですが、操作方法と対応範囲が決定的に異なります。

AI電話対応は「予約の日付と人数を聞き取る」「担当者名を聞いて取り次ぐ」といった、選択肢で表現しきれない用件に強みがあります。一方でIVRは、選択肢が明確な用件であれば認識ミスがなく確実という利点を持ちます。どちらが優れているという話ではなく、用件の性質によって使い分けるものだと理解してください。

AI電話対応の2つのタイプ サービスは大きく「受信専用タイプ」と「発信にも対応したタイプ」に分かれます。
受信専用タイプは、かかってきた電話をAIが受け、用件をテキスト化して担当者のチャットやメールに通知する形が中心です。代表電話の一次受けや予約受付に向いています。
発信対応タイプは、支払いの督促、予約前日のリマインド、アンケート調査などをAIが自動で架電します。コールセンターや与信管理の現場で採用が進んでいる形です。

自社が「かかってくる電話をさばきたい」のか「こちらからかける業務を減らしたい」のかで、検討すべきサービスがまったく変わります。ここを曖昧にしたまま比較を始めると、機能過多で高額なサービスを選んでしまいがちです。

本記事は「AI電話対応サービスをどう選ぶか」を扱っています。AI IVR（AIを組み込んだ自動音声応答）そのものの機能・活用事例を詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。↓

2.AI電話対応でできること・できないこと

導入を検討する際に最も重要なのは、AIに任せられる範囲を正確に把握することです。過大な期待を持ったまま導入すると、「思ったほど電話が減らない」という結果になります。

• 【AI電話対応でできること】
• ・24時間365日、営業時間外でも一次対応を行う
• ・用件と担当者名を聞き取り、チャットやメールで通知する
• ・よくある質問（営業時間・場所・料金など）に自動回答する
• ・通話内容をテキスト化して記録に残す
• ・営業電話・迷惑電話を自動でブロックする
• ・複数の着信を同時に処理する（待たせない）

特に効果が大きいのが営業電話の遮断です。代表電話にかかってくる電話のうち、社員が本来対応すべきものは意外に少なく、営業電話・ワンギリ・間違い電話が相当数を占めています。この層をAIやIVRで機械的に落とすだけで、体感的な負担は大きく変わります。

一方で、できないこと・苦手なことも明確に存在します。

• 【AI電話対応が苦手なこと】
• ・クレームなど感情的な対応（かえって火に油を注ぐ場合がある）
• ・込み入った技術的な相談や、前提条件が多い問い合わせ
• ・騒音下・強い方言・早口での聞き取り
• ・社名や商品名などの固有名詞の正確な認識（辞書登録で改善可能）
• ・「来週の日曜あたり」のような曖昧な表現の解釈

音声認識の精度は年々向上していますが、100%にはなりません。この前提を受け入れたうえで、「認識に失敗したときに人へつなぐ導線」を必ず用意しておくことが、実運用での成否を分けます。

現実的な着地点は、すべてを自動化するのではなく、定型的な一次対応だけをAIに任せ、複雑な要件は人が引き取るハイブリッド運用です。中小企業がAI電話対応で成果を出しているケースは、ほぼ例外なくこの形から始めています。

3.なぜ今、AI電話対応の導入が急増しているのか

AI電話対応が注目される背景には、企業側の事情と法制度の変化という2つの要因があります。

理由1：電話番を置く余裕がなくなった 帝国データバンクの調査によると、2026年4月時点で正社員の人手不足を感じている企業は50.6%と、半数を超えています（人手不足に対する企業の動向調査／帝国データバンク）。また、人手不足倒産は2025年度に441件発生し、3年連続で過去最多を更新しました。
この状況下で「電話を取るためだけに人を配置する」という運用は、多くの企業にとって現実的でなくなりつつあります。かつては新人や事務職が担っていた電話番という役割そのものが、成立しにくくなっているのです。

理由2：カスハラ対策が2026年10月から義務化される もう一つ、見落とされがちな要因が法改正です。改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策がすべての事業主に義務づけられます（政府広報オンライン）。中小企業への猶予措置はありません。
厚生労働省の指針では、カスハラの抑止措置の例として録音・録画が挙げられています。録音システムの導入自体が義務化されるわけではありませんが、従業員を守る具体的な手段として、通話録音とその記録管理の重要性が一段と高まったことは間違いありません。
電話は今なお、企業が受けるハラスメントの主要な経路です。AIによる一次対応は、担当者が理不尽な電話に直接さらされる回数そのものを減らす効果があります。

理由3：市場全体が急拡大している 需要の拡大は市場データにも表れています。ITRの調査では、国内のボイスボット市場は2022年度に19億円（前年度比49.6%増）、2027年度には88億円に達すると予測されています（株式会社アイ・ティ・アール）。
対照的に、従来型のビジネスフォン機器は縮小局面にあります。CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）の予測では、ボタン電話装置やPBXを含むビジネス関連機器の国内需要は2030年度に3,735億円と、2024年度比で15.6%減少する見通しです（通信機器中期需要予測[2025-2030年度]）。
機器メーカー側もこの流れに対応しており、NTT東西が2024年12月に提供を開始した中小企業向けビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ」には、約3万件の迷惑電話データベースを使ったブロック機能と、通話録音の音声テキスト化機能が搭載されています。電話機そのものにAI機能が組み込まれる時代に入ったと言えます。

4.AI電話対応サービスの費用相場

AI電話対応サービスの費用は、初期費用・月額基本料・従量課金の3つで構成されるのが一般的です。

価格帯はおよそ3つの層に分かれます。

月額3,000円前後の小規模・店舗向けは、AItelefonistaがスタンダードプラン月額2,980円〜（税込3,278円〜・無料着信50回まで）、ミライAIがBASICプラン月額4,980円（税別）といった水準です。用件のヒアリングと通知が中心で、シンプルな一次対応に向いています。
月額1万円前後の中小企業向けは、IVRy（アイブリー）がスターター月額3,980円〜・スタンダード月額6,480円〜・アドバンス月額10,480円〜（いずれも税抜・月払い）となっています。着信30件までなら月額0円のフリープランもあります。
月額数万円以上のコールセンター・エンタープライズ向けになると、キューアンドエーのAI電話自動応答サービスがスタンダードプラン月額50,000円〜・初期260,000円〜（税抜）、DHK CANVASが月額150,000円〜・初期200,000円〜という価格帯です。

注意したいのが従量課金の存在です。月額基本料の安さだけで比較すると、着信数が多い企業では想定を大きく超える請求が発生します。AI会話料が1分あたりいくらか、無料枠は何件までか、この2点は必ず見積時に確認してください。月間の着信件数がわからない場合は、まず1か月分の着信ログを取ることから始めるべきです。

具体的な各社の料金と、後述する3つの落とし穴への対応状況は、次章以降でまとめて比較します。

5.AI電話対応の導入で失敗する3つの落とし穴

ここからが本題です。AI電話対応そのものの機能比較は各社の資料で確認できますが、実際に導入を進めると、機能表には載っていない「既存の電話環境との接続」で必ず詰まります。ここを事前に把握しているかどうかで、導入の成否とコストが大きく変わります。

落とし穴1：代表番号をそのまま使えないことがある AI電話対応サービスの多くは、サービス側が発行する電話番号を利用する前提で設計されています。つまり、長年使ってきた会社の代表番号にAIを直接置けないケースがあるということです。
回避策として一般的なのが、代表番号への着信をAIサービスの番号へ「転送」する方法です。ただしこの構成には後述するコストの問題があります。
名刺・Webサイト・看板・登記情報にまで記載された代表番号を変更するのは現実的ではありません。検討の初期段階で「今の番号のまま使えるか」を必ず確認してください。ここを後回しにすると、契約直前で構成をやり直すことになります。

落とし穴2：転送料金が二重に発生する 最も見落とされやすいのがこの点です。
代表番号への着信をAIサービスへ転送する構成にすると、「代表番号→AIサービス」の転送料が発生します。さらにAIが用件を聞き取ったあと担当者のスマホへつなぐ場合、「AIサービス→担当者」の通話料もかかります。1本の電話に対して通話料が二重、構成によっては三重に積み上がる形です。
月額基本料が3,000円でも、着信が月500件あれば転送料だけで基本料を上回ることは珍しくありません。「AIで人件費を削減したはずが、通信費が増えて相殺された」という事態は、この構成から生まれます。

落とし穴3：録音とテキストが分断される 3つ目は、カスハラ対策との相性に関わる問題です。
AIサービス側にはAIが対応した部分の記録が残り、既存のビジネスフォン側には人が対応した部分の録音が残ります。つまり1本の通話の記録が2箇所に分かれてしまうということです。
通常のやり取りであれば大きな支障はありません。しかし問題が起きたとき、「AIが何と案内し、そのあと担当者がどう対応したか」を時系列で復元する必要が出てきます。記録が分断されていると、この確認作業に膨大な手間がかかります。
2026年10月からのカスハラ対策義務化を踏まえると、証跡を一元的に管理できるかどうかは軽視できない要件です。導入前に「録音データはどこに、どの形式で、何か月保存されるのか」を確認しておいてください。

• 【見積時に必ず確認したい5項目】
• ・現在の代表番号をそのまま使えるか
• ・転送料金は誰の負担で、1件あたりいくらか
• ・AI対応分と有人対応分の録音は一元管理できるか
• ・録音データの保存期間と保存場所
• ・既存の主装置（ビジネスフォン）は残す必要があるか

6.AI電話対応サービス7社比較｜料金・代表番号・録音の一元管理

前章の3つの落とし穴を踏まえて、主要サービスを比較します。2026年9月8日時点で各社の公式サイトに掲載されている情報のみを記載しました。比較サイトの二次情報は使っていません。

まず料金です。プランが複数ある場合は最も安いプランを掲載しています。

• 【従量課金の内訳（公式サイト記載分）】
• ・AItelefonista：追加着信40円/件（税込44円）、会話シナリオ40円/件、オペレータ転送20円/30秒。着信通話料とAI文字起こしは0円
• ・IVRy：基本プラン料金のほか、電話番号維持費と従量利用料金が別途
• ・ミライAI：AI会話時間料、取次転送時間料。電話番号は市外局番が月額1,000円／050番号が月額500円
• ・DHK CANVAS：キャリアサービスに関する工事費・通話料が別途

※AItelefonistaのみ税込を併記、その他は税抜表示です。
※2026年9月8日時点の各社公式サイト掲載情報。最新の料金は必ず各社へご確認ください。
※モッテルはプッシュ操作による振り分け方式であり、AIが自由に会話するボイスボットとは方式が異なります。

3つの落とし穴の観点で比較する 機能表では横並びに見えるサービスも、「代表番号」「転送料」「録音の一元管理」という3点で見ると差が出ます。

調べていて分かったことがあります。7社の公式サイトを確認したところ、「現在の代表番号をそのまま使えるか」を明記していたのは3社だけでした。残りの4社は、料金表には載っているのに、この点への言及がありません。導入直前で構成をやり直すことになりやすいのは、まさにこの情報の非対称性が原因です。

※「記載なし」は該当サービスが対応していないという意味ではなく、公式サイト上で確認できなかったという意味です。実際の可否は各社にご確認ください。

選び方の分岐 以上を踏まえると、選択の分かれ目は次のように整理できます。

着信が月50件以下で、用件の聞き取りだけできればよい——AItelefonistaやIVRyのフリー／スタータープランで足ります。まずここから試すのが最もコストが低い選択です。

予約の日時・人数まで会話で受け付けたい——ミライAIやIVRyのスタンダード以上が該当します。ただし従量課金が乗るため、月間着信件数を先に把握してください。

代表番号を絶対に変えられず、録音も一元管理したい——AIサービスの後付けでは条件を満たしにくい領域です。電話基盤ごとクラウド化する構成（次章以降で解説）を検討したほうが、結果的に総額は下がります。

コールセンター規模で大量の着信を処理したい——キューアンドエーやDHK CANVASのエンタープライズ帯が対象です。初期20万円以上を見込んでください。

7.【業界別】AI電話対応の活用シーンと向いている構成

同じ「電話対応の自動化」でも、業種によって困っている中身はまったく違います。会話型AIが必要なのか、番号による振り分け（IVR）で足りるのか——この判断は業種の特性でかなり決まります。

会話型AIが効くのは「予約」を扱う業種 クリニック・飲食店・美容室のように日時と人数を聞き取る必要がある業種では、会話型AIの価値がはっきり出ます。「来週の火曜、14時から2名」といった内容はプッシュボタンでは表現できません。診療中・調理中・施術中で電話に出られない時間帯の予約取りこぼしを防ぐ用途として、費用対効果が最も高い領域です。

士業・一般企業の代表電話は、IVRで足りることが多い 一方、士業事務所や一般企業の代表電話でかかってくる電話の中身は「担当者への取次」と「営業電話」がほとんどです。この2つの仕分けに、AIとの自然な会話は必要ありません。「ご用件が営業に関するお問い合わせの方は1番」という振り分けだけで、実務上の負担は大きく下がります。
実際、バルテックが自社にIVRを導入した際は、1日平均の受電件数が347.8件から272.5件へと約2割削減されました（詳細は次章）。減った分の中身は営業電話・ワンギリ・間違い電話で、社員が本来対応すべき電話ではありません。

現場が動く業種はスマホ内線との組み合わせが効く 建設・工務店・不動産管理のように担当者が事務所にいない業種では、自動応答そのものより「振り分けた先にきちんとつながるか」のほうが重要になります。振り分け先にスマホ内線を指定できる構成であれば、現場にいる担当者へ直接着信させられます。会社の代表番号で発信することもできるため、個人の携帯番号を相手に知られる心配もありません。

不動産管理は夜間の緊急連絡が分かれ目 入居者からの「鍵をなくした」「水漏れした」といった緊急連絡は、時間帯で対応先を変える必要があります。営業時間内は事務所、夜間は緊急対応窓口という時間帯別の振り分けができるかを確認してください。会話型AIを入れるかどうかより、この設定の自由度のほうが実務への影響は大きくなります。

8.AI導入の前に「電話環境」を整えたほうが早いケース

3つの落とし穴を踏まえると、選択肢は「後付け型」と「基盤統合型」の2つに整理できます。

後付け型が向いているのは、既存設備が新しく、特定の窓口だけを自動化したい場合です。主装置を導入して間もない企業や、期間限定のキャンペーン窓口を立てたいケースでは、手軽さが勝ります。

一方で基盤統合型を検討すべきなのは、主装置の更改時期が近い企業です。ビジネスフォンの法定耐用年数は6年で、メーカーの補修用部品の保有期間もこれに準じます。導入から6〜10年が経過している場合、どのみち近いうちに設備を入れ替える必要があります。このタイミングでAIを後付けしても、数年後に構成をもう一度組み直すことになりかねません。

そしてもう一つ、見落とされている事実があります。会話するAIを入れなくても、IVRだけで受電件数は相当減らせるということです。
バルテックが自社にIVRを導入した実績では、1日平均の受電件数が347.8件から272.5件へと約2割削減されました。削減された内訳は営業電話・ワンギリ・間違い電話であり、社員が本来対応すべき電話ではありません（株式会社バルテック プレスリリース）。

つまり、電話業務の負担の相当部分は「AIとの自然な会話」を必要としていません。まず番号による振り分けで不要な電話を落とし、それでも残る負担に対して会話型AIを検討する——この順序のほうが、費用対効果は明らかに高くなります。いきなり高機能なボイスボットから入る必要はないのです。

↓IVR（自動音声応答）の仕組みと活用例はこちら↓

9.クラウド電話「モッテル」で電話対応を自動化する

クラウド電話「モッテル（MOT/TEL）」は、スマートフォンをビジネスフォンとして利用できるクラウドPBXです。5章で挙げた3つの落とし穴に対して、次のように対応できます。

代表番号をそのまま使える クラウド電話回線「MOT/0ABJ」を利用することで、現在お使いの電話番号を継続したままクラウド化できます。新規の番号取得にも対応していますが、名刺やWebサイトの差し替えが不要という点は、実務上のインパクトが大きい部分です。既存のビジネスフォンと連携する構成も選択できます。

IVRで一次対応を自動化する 「営業のお問い合わせは1番、サポートは2番」といった自動振り分けに対応しています。2026年6月からは、これまでプレミアム・プラチナプランに限られていたIVR・オリジナルガイダンス機能が、スタンダードプラン・ミドルプランでもオプションとして利用可能になりました。オプション価格は月額3,000円で、上位プランへ変更することなく電話対応を自動化できます。
振り分け先にはスマホ内線やPCソフトフォンも指定できるため、テレワーク中の社員にも正しく着信します。出社と在宅が混在する環境でも取りこぼしが起きません。

通話録音とAI文字起こしを一元管理する 通話録音は全プランで標準対応しています。さらにAI自動音声テキスト化オプションを利用すれば、録音内容が自動でテキスト化され、音声を聞き返す手間なく内容を確認できます。
2025年12月からはステレオ録音オプションも提供され、発信者と受信者の音声を左右のチャンネルに分離して記録できるようになりました。話者が分かれることで、AIによる音声認識の精度が向上します。
記録が一箇所にまとまるため、「言った言わない」のトラブル防止や、カスハラ発生時の事実確認にそのまま活用できます。

※IVRオプション価格は月額3,000円
※IVR・オリジナルガイダンスはMOT/0ABJとの連携利用時にオプションとしてご利用いただけます。
※ゲートウェイを設置してご利用中の場合、別途サーバ移管作業費が発生します。
※プラン詳細・最新料金は公式サイトをご確認ください。

なお、モッテルのIVRはプッシュ操作による振り分け方式であり、AIが自由に会話するボイスボットとは異なります。ただし8章で示したとおり、受電件数の削減という観点では、会話型AIでなくても十分な効果が得られるケースが多くあります。
自社にとって「会話型AIが必要なのか、振り分けと記録の自動化で足りるのか」——この見極めがコストを大きく左右します。判断に迷う場合は、現在の着信内容の内訳をお伝えいただければ、適切な構成をご提案します。
電話対応の自動化ならクラウド電話「モッテル」／構成のご相談・お見積りはこちら  

10.AI電話対応に関するよくある質問

Q1. AI電話対応を導入すると、電話番の担当者は不要になりますか？ 完全に不要にはなりません。定型的な一次対応や営業電話の遮断は自動化できますが、クレーム対応や込み入った相談は人が引き取る必要があります。「担当者をゼロにする」ではなく「担当者が対応すべき電話だけを届ける」という設計が現実的です。実際、IVRによる振り分けだけでも受電件数が約2割減少した事例があり、負担の軽減効果は十分に見込めます。

Q2. 現在の会社の電話番号を変えずに導入できますか？ サービスによって異なります。AIサービス側が発行する番号を使う前提の製品では、代表番号からの転送設定が必要になり、転送料が発生します。ミライAIのように番号ポータビリティに対応しているサービスもありますが、対象地域が東京03・大阪06・札幌011に限られます。一方、クラウド電話回線「MOT/0ABJ」のように現在お使いの番号を地域を問わず継続できるサービスもあります。検討の初期段階で必ず確認してください。

Q3. 音声認識を間違えた場合はどうなりますか？ サービスによって挙動が異なり、聞き返しを繰り返すもの、オペレーターへ転送するものなどがあります。認識に失敗したときの導線が用意されているかは選定時の重要なポイントです。また、通話内容がテキストで通知される機能があれば、担当者が誤認識に気づいてフォローできます。社名や商品名などの固有名詞は、辞書登録機能で精度を改善できる場合があります。

Q4. カスハラ対策として通話を録音する場合、相手への告知は必要ですか？ 個人情報保護法は、個人情報の取得にあたって利用目的の通知または公表を義務づけています。実務上は「この通話は品質向上のため録音されます」といったガイダンスを流す運用が基本です。IVRのオリジナルガイダンス機能を使えば、着信時に自動で告知を流せます。具体的な運用については、自社の法務担当者や顧問弁護士にご確認ください。

Q5. 小規模な店舗やクリニックでも導入できますか？ 可能です。AItelefonistaのスタンダードプランが月額2,980円〜（税込3,278円〜）、IVRyは着信30件まで月額0円のフリープランがあり、いずれも初期費用はかかりません。診療中や調理中で電話に出られない時間帯の予約取りこぼしを防ぐ用途で、飲食店やクリニックでの導入が進んでいます。

Q6. 導入までにどれくらいの期間がかかりますか？ クラウド型のAI電話対応サービスであれば、最短で即日〜数日という製品もあります。ただし電話基盤ごと切り替える場合は、回線の移行手続きが必要になるため数週間から1か月程度を見込んでください。主装置の更改と合わせて計画する場合は、保守期限から逆算してスケジュールを組むことをおすすめします。

Q7. 既存のビジネスフォンを残したままでも使えますか？ 構成によっては可能です。クラウド電話回線「MOT/0ABJ」は、お使いの既存ビジネスフォンと連携する構成にも対応しています。ただし主装置の保守期限が近い場合は、残すコストと入れ替えるコストを比較したうえで判断するほうが結果的に安く収まるケースが多くあります。

Q8. 既存のPBXを変えずに、代表電話をAIに自動応答させたい。どんなサービスがありますか？ 既存のPBX（主装置）を残したまま自動応答を追加する場合、代表番号への着信をAIサービスの番号へ転送する構成が基本になります。IVRyやAItelefonistaのように初期費用0円で始められるサービスであれば、既存設備を触らずに導入できます。
ただしこの構成では、「代表番号→AIサービス」の転送料と「AIサービス→担当者」の通話料が二重に発生します。着信件数が多い場合は、月額基本料より通信費のほうが大きくなることがあるため、月間の着信件数を先に把握したうえで試算してください。

Q9. 既存のPBXと連携しやすい音声AIプラットフォームはどれですか？ 「連携しやすさ」は2つに分けて考える必要があります。①既存PBXを残したまま転送で繋ぐ場合は、転送先として電話番号を発行できるサービスであればほぼ連携可能です。IVRy・AItelefonista・ミライAIなどが該当します。
②既存PBXと同一基盤で統合したい場合は、選択肢がかなり狭まります。SIP連携やゲートウェイ設置に対応しているかを個別に確認する必要があり、多くのAI電話対応サービスはここに対応していません。クラウドPBX側からアプローチするほうが現実的で、モッテルのMOT/0ABJは既存ビジネスフォンと連携する構成に対応しています。
なお、①の転送方式は導入が早い代わりに録音が2箇所に分断される点に注意してください。

Q10. PBXを更新するタイミングでAI電話を導入したい。どんな選択肢がありますか？ 主装置の更改時期であれば、後付けではなく電話基盤ごと見直すことをおすすめします。ビジネスフォンの法定耐用年数は6年で、補修用部品の保有期間もこれに準じます。この時期にAIサービスだけを後付けすると、数年以内に構成をもう一度組み直すことになります。
具体的な選択肢は3つです。①クラウドPBXへ全面移行（代表番号を継続でき、録音も一元管理できる）、②新しい主装置＋AIサービスの後付け（既存の運用を変えたくない場合）、③クラウドPBX＋会話型AIの併用（予約受付など会話が必須の業務がある場合）。
判断の分かれ目は「会話型AIが本当に必要か」です。取次と営業電話の仕分けが主目的なら、IVRだけで受電件数が約2割減った実例があります。

Q11. 中小企業向けに特におすすめのボイスボットツールを教えてください。 着信件数と用件の性質で変わります。着信が月50件程度で用件の聞き取りが中心ならAItelefonista（月額2,980円〜）、着信が月30件以下で試験導入したいならIVRyのフリープラン（月額0円）が最も低コストです。予約の日時・人数まで会話で受け付けたい場合はミライAI（月額4,980円〜）やIVRyのスタンダード以上が候補になります。
一方で、代表番号を変えられない・録音を一元管理したいという条件が加わると、ボイスボット単体では条件を満たしにくくなります。この場合はクラウドPBXの導入を先に検討したほうが、総額は安く構成もシンプルになります。詳しくは6章の比較表をご覧ください。

11.まとめ

AI電話対応は、人手不足とカスハラ対策の義務化という2つの圧力を背景に、導入が急速に進んでいる分野です。24時間365日の一次対応、営業電話の遮断、通話内容の自動記録といった効果は、実務上の負担を確実に軽減します。

ただし本記事で見てきたとおり、機能比較だけで選ぶと「代表番号」「転送料の二重発生」「録音の分断」という3つの落とし穴にはまります。7社の公式サイトを確認した結果、代表番号の扱いを明記していたのは3社だけでした。特に主装置の更改時期が近い企業は、AIを後付けするより電話基盤ごと見直したほうが、総額は安く、構成もシンプルになります。

また、いきなり会話型AIを導入する必要はありません。予約を扱う業種では会話型AIの価値がはっきり出る一方、士業事務所や一般企業の代表電話では、IVRによる振り分けだけで受電件数が約2割減った実例があります。まず不要な電話を落とし、残った負担に応じて自動化の度合いを上げていく——この順序が失敗の少ない進め方です。

クラウド電話「モッテル」なら、現在の電話番号を継続したまま、IVRによる自動振り分け・通話録音・AI文字起こしまでを一つの基盤で運用できます。スタンダードプランは月額5,980円（税込）から、IVRはオプション月額3,000円で追加可能です。
自社の電話対応をどこまで自動化できるか、まずはお気軽にご相談ください。
クラウド電話「モッテル」の詳細・お見積りのご依頼はこちら  

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オフィスの片隅で、静かに、しかし確実に寿命を迎えつつある「主装置（PBX）」。「最近、ノイズが混じるようになった」「修理を依頼したら『もう部品がない』と言われた」「オフィスのレイアウト変更のたびに、工事業者の調整に追われる……」

もしあなたがIT部門やDX推進の責任者なら、一度はこうした「物理的な電話インフラ」の限界を感じたことがあるはずです。今、中堅・大企業の間で、物理機器を一切置かない「フルクラウドPBX」への移行が加速しています。

本記事では、従来のクラウドPBXとの決定的な違い、そして「MOT/TEL（モッテル）」が可能にする真のインフラフリーについて解説します。

コンテンツの目次

1. クラウドPBXの落とし穴。「ゲートウェイ連携型クラウドPBX」と混同していませんか？
2. 【比較表】オンプレミス・ゲートウェイ連携型・フルクラウドの違い
3. なぜ今、中堅・大企業が「物理機器ゼロ」を急ぐのか
4. MOT/TELが実現する「究極のインフラフリー」その技術的根拠
5. 【攻めのDX】kintone連携で電話を「資産」に変える
6. 失敗しないための「フルクラウドPBX」選定基準
7. よくある質問（FAQ）
8. 結論：PBXの老朽化は、DXを加速させる「最高のタイミング」

1.クラウドPBXの落とし穴。「ゲートウェイ連携型クラウドPBX」と混同していませんか？

「クラウドPBXを検討したが、結局ゲートウェイ（変換アダプタ）の設置が必要だと言われた」——実は、これこそが多くの企業が陥る落とし穴です。市場にあるクラウドPBXは、大きく2つのタイプに分かれます。

① ゲートウェイ連携型クラウドPBX

既存のNTT回線（アナログ・ISDN・ひかり電話）を、オフィス内に設置した「変換アダプタ（ゲートウェイ）」を通してクラウドに繋ぐ方式です。

メリット
・既存回線の継続利用：現在契約しているNTT等の電話回線をそのまま利用できるため、回線契約の解約・変更の手間が少ない。
・特殊な番号の維持：特殊なプランなどで番号移行が難しい場合でも、物理的に繋ぐことで維持できるケースがある。

リスク（デメリット）
・物理的な故障リスク：オフィスに置いたアダプタが故障すると、全拠点の外線が不通になる「単一障害点」となる。
・停電・災害に弱い：オフィスが停電するとアダプタの電源が落ち、クラウドPBXであってもスマホで電話が取れなくなるケースが多い（BCP対策として不完全）。
・メンテナンスの残存：結局「箱」が残るため、ファームウェアの更新や老朽化に伴う数年ごとの機器買い替え費用が発生する。

② フルクラウドPBX（完全機器レス型）

オフィス内に物理機器を一切置かず、インターネット回線だけで全ての通話・管理を完結させる方式です。「MOT/TEL × MOT/0ABJ」が実現するのがこの形態です。

メリット
・完全なインフラフリー：オフィスに機器が一切ないため、故障リスクがゼロ。移転やレイアウト変更時の工事も不要になり、管理コストを劇的に削減できる。
・最強のBCP（事業継続計画）：会社の電話網がオフィスの設備に依存しない。万が一オフィスが被災・停電しても、社員のスマホや自宅PCで通常通り電話応対が可能。
・即時拡張性：管理画面上の操作だけで、内線番号の追加や拠点増設が即日可能。ビジネスの成長スピードを止めない。

リスク（デメリット）
・インターネット品質への依存：全ての通話をネット回線で行うため、極端に細い回線や不安定なWi-Fi環境では品質が低下する可能性がある。
→ 対策：MOT/TELは開発実績15年で培った音声制御技術により、モバイル回線（4G/5G）でも安定した通話を実現しています。

・導入時の番号確認が必要：現在の番号をクラウドへ移行（番号ポータビリティ）する際、元々の回線種別によって事前の適合調査が必要。
→ 対策：MOT/TELでは、専門コンサルタントが無料で番号移行の可否を診断する体制を整えています。

2.【比較表】オンプレミス・ゲートウェイ連携型・フルクラウドの違い

ユーザーが選定時に必ずチェックする比較軸をまとめました。

導入・運用コスト比較（100名規模でのシミュレーション）

中堅企業（100名程度）がリプレイスを行う際の一般的な目安です。

3.なぜ今、中堅・大企業が「物理機器ゼロ」を急ぐのか

これまでのビジネスフォン運用は、いわば「考古学」に近い状態でした。「壁の中の配線がどうなっているか、退職した前任者しか知らない」「PBXが故障して、数日間全拠点の電話が止まった」——そんな声が、現場から上がり続けています。

特に中堅・大企業において、物理PBXの維持は以下の「3つの損失」を生んでいます。

・経済的損失：リース代、保守費用、移転ごとの工事費。
・時間的損失：設定変更一つに数週間かかるスピード感の欠如。
・戦略的損失：電話がデータ化されず、CRMと連携できないことによる機会損失。

4.MOT/TELが実現する「究極のインフラフリー」その技術的根拠

MOT/TELが他社を圧倒する最大の理由は、自社開発のクラウド電話回線「MOT/0ABJ」にあります。

4-1. なぜMOT/TELは「機器ゼロ」でも高品質なのか

通常、地域の市外局番（0ABJ番号）をクラウドで使うには、その地域にあるオフィスにゲートウェイを置くのが業界の常識でした。しかし、MOT/TELは自社提供のクラウド電話回線「MOT/0ABJ」により、回線自体を最初からクラウド化。オフィスにアダプタを繋ぐ必要すらありません。

4-2. 「品質」は、15年の歴史と33,000社超の実績が証明する

クラウド電話で最も懸念される「音切れ」や「遅延」。MOT/TELは、スペック上の数値以上に「現場で選ばれ続けてきた事実」を重視しています。

・開発実績15年以上の知見：IP電話黎明期から蓄積された、音声パケット制御のノウハウを製品に凝縮。
・累計33,000社以上の信頼：スタートアップから大企業まで、多様なネットワーク環境下での安定稼働を実証済み。
・官公庁への導入実績多数：非常に高いセキュリティと安定性が求められる公的機関に選ばれていることこそ、ビジネス利用における品質の「合格証」です。

5.【攻めのDX】kintone連携で電話を「資産」に変える

フルクラウド化の真価は、電話が「ITツール」として統合されたときに発揮されます。特に、中堅・大企業で導入が進む「kintone」とのCTI連携は、業務フローを劇的に変えます。

・着信ポップアップ：着信と同時に、kintone上の顧客名・過去のクレーム履歴・検討状況がPC画面に表示されます。
・「担当者不在」の解消：誰からの電話か一目でわかるため、適切なチームが即座に対応可能。
・ログ保存：通話履歴をkintoneに記録することで、報告漏れを物理的にゼロにします。

6.失敗しないための「フルクラウドPBX」選定基準

・番号ポータビリティ：現在の番号を、物理機器なしで本当に引き継げるか？（※ここを曖昧にするベンダーに注意）
・スマホアプリの操作性：毎日使うアプリの挙動は安定しているか？
・サポート体制：導入後、設定変更のレクチャーやトラブル対応が迅速か？

7.よくある質問（FAQ）

Q1. インターネットが不安定な時、通話はどうなりますか？

MOT/TELは、Wi-Fiだけでなく4G/5Gのキャリア回線でも最適に動作するよう設計されています。万が一オフィスのネットが止まっても、スマホ一台で業務を継続できるため、最強のBCP対策となります。

Q2. 既存の電話機はすべて廃棄しなければなりませんか？

スマホやPCでの運用を推奨しますが、既存の受付電話や会議室の電話機を使いたい場合は、LAN接続可能なIP電話機に変更するだけで「配線工事なし」で利用可能です。

8.結論：PBXの老朽化は、DXを加速させる「最高のタイミング」

PBXの故障や老朽化を、「単なるトラブル」と捉えるか、「インフラ刷新の好機」と捉えるか。その判断が、数年後の企業の生産性を左右します。

物理的な「箱」を捨て、インターネットという自由な海へ電話を解き放ちませんか？まずは2週間の無料トライアルで、その音質と利便性を体感してください。貴社の現在の番号が「機器ゼロ」で移行可能か、専任のコンサルタントが無料で診断いたします。

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これから事業を始めるのですが、ビジネスで使う電話番号はどう選べばよいのでしょうか？
03とか050とか0120とか、いろいろあって違いがよく分かりません・・・。

電話番号には大きく分けて固定電話、携帯電話、IP電話、フリーダイヤルなど複数の種類があり、それぞれ用途や信頼性、コストが異なります。
さらに2026年7月からは新たに「060」番号も追加されますよ。それぞれの特徴と取得方法を詳しく説明しますね！

　ビジネスを始めるとき、ホームページや名刺、広告などに掲載する電話番号は会社の「顔」となる重要な要素です。
しかし、ひとくちに電話番号といっても、市外局番から始まる固定電話番号、050から始まるIP電話番号、0120や0800のフリーダイヤルなど、種類は多岐にわたります。さらに2026年7月以降、携帯電話番号として新たに「060」が追加されるなど、電話番号の体系は今も変化を続けています。
本記事では、日本国内で使われている電話番号の種類を網羅的に解説し、ビジネスで使う電話番号の選び方と取得方法までをまとめてご紹介します。これから電話番号を取得したい経営者・個人事業主の方は、ぜひ最後までご覧ください。

コンテンツの目次

1. 電話番号の基本構成と種類一覧
2. 固定電話番号（市外局番03・06など）の特徴と取得方法
3. 携帯電話番号（070/080/090と新番号060）の最新情報
4. IP電話番号（050）はビジネス利用に最適
5. フリーダイヤル（0120・0800）で顧客対応を強化
6. ナビダイヤル（0570）など特殊な電話番号
7. ビジネス用電話番号の選び方
8. クラウドPBX「モッテル」なら全種類の電話番号を一括運用
9. 電話番号に関するよくある質問

1.電話番号の基本構成と種類一覧

　日本の電話番号は、総務省が定める「電気通信番号計画」によって管理されています。すべての電話番号は「0」から始まる10桁または11桁の番号で構成されており、最初の数桁を見ることで、どの種類の電話番号なのかを判別できます。
　まずは、ビジネスで使われる主な電話番号の種類を一覧で確認しましょう。

主な電話番号の種類

・0AB-J番号（固定電話番号）
03、06、045など、市外局番から始まる10桁の番号。地域性があり、社会的信頼性が高いのが特徴です。

・携帯電話番号
090、080、070から始まる11桁の番号。2026年7月以降は新たに「060」も追加されます。

・050番号（IP電話）
050から始まる11桁の番号。インターネット回線を利用した電話で、市外局番を持ちません。

・0120/0800番号（フリーダイヤル）
発信者の通話料が無料になる着信課金番号。企業の問い合わせ窓口で広く使われています。

・0570番号（ナビダイヤル）
発信者が通話料を負担する全国共通番号。発信地に応じて着信先を振り分け可能です。

・1XY番号（特殊番号）
110（警察）、119（消防）、177（天気予報）など、3桁の特殊番号。

　電話番号の冒頭3〜4桁を見るだけで「どこからの電話か」「どんな種類の電話か」が分かる仕組みになっています。次の章から、それぞれの電話番号の特徴を詳しく見ていきましょう。

2.固定電話番号（市外局番03・06など）の特徴と取得方法

　市外局番から始まる電話番号は、一般に「固定電話番号」と呼ばれ、正式には「0AB-J番号」と分類されます。「0ABCDEFGHJ」という構成からきており、10桁の番号として割り当てられています。
　日本国内では北海道に「01」、九州・沖縄に「09」というように、地域ごとに市外局番が振り分けられており、2022年3月時点で全国に600以上の市外局番が存在します。

固定電話番号の特徴

　0AB-J番号は、制度上「市外局番による地域性」「高い通話品質」「緊急通報が可能」という要件が義務付けられており、社会的信頼性のある電話番号として広く浸透しています。
　主な市外局番は次の通りです。

・03：東京23区
・06：大阪市・京都府の一部
・045：横浜市
・052：名古屋市
・092：福岡市

　お客様や取引先から見ても「実在する企業」という安心感を与えやすいため、特にBtoB取引の多い企業や店舗ビジネスでは、固定電話番号の取得が選ばれる傾向にあります。詳しい解説は「03から始まる電話番号とは？」の記事もあわせてご確認ください。

固定電話番号の取得方法

　固定電話番号を取得するには、主に以下の3つの方法があります。

①NTT東日本/NTT西日本のひかり電話に申し込む
最もスタンダードな方法で、地域に応じた市外局番が割り当てられます。

②直収電話サービスを利用する
NTT以外のキャリア（KDDIやソフトバンクなど）が提供する固定電話サービスです。

③クラウドPBXで固定電話番号を収容する
クラウド型のPBXサービスを使って、市外局番を持つ固定電話番号を運用する方法です。事務所内に物理的なビジネスフォン主装置を置く必要がなく、スマートフォンやPCからも会社の固定番号で発着信ができます。

3.携帯電話番号（070/080/090と新番号060）の最新情報

　携帯電話番号は、現在「070」「080」「090」の3つで始まる11桁の番号が割り当てられています。最初に登場したのは1999年の「090」で、その後携帯電話の普及とともに2002年に「080」、2013年から2014年にかけてPHSから転用される形で「070」が追加されてきました。

2026年7月から新番号「060」がスタート

　総務省は2024年12月20日、新たに「060」から始まる11桁の携帯電話番号を導入することを発表しました。NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの主要5社は、060番号の利用を2026年7月以降に順次開始すると表明しています。
　060の追加によって、新たに約9,000万件分の番号が携帯電話用として確保される見込みです。これは、スマートフォンの普及や、仕事用とプライベート用で複数回線を持つ人が増えたことによる番号枯渇への対応策として実施されます。
　なお、現在使われている090・080・070の番号は引き続き利用でき、060番号導入後も影響はありません。

携帯電話番号の特徴と注意点

　携帯電話番号はモバイル回線を使うため、外出先でもどこでも発着信できる柔軟性が魅力です。一方で、ビジネス用途では以下の点に注意が必要です。

・名刺やHPに個人の携帯番号を記載すると、退職時に番号が変わってしまう
・複数のスタッフで電話を共有しにくい
・「会社らしさ」「信頼性」では固定電話番号に劣る

　そのため、個人事業主や少人数の事業者が携帯番号のみで運営する場合でも、対外的には別途、固定電話番号や050番号を持つことを検討する企業が多いです。

4.IP電話番号（050）はビジネス利用に最適

　050から始まる電話番号は、インターネット回線（IP網）を利用したIP電話で使われる番号です。2002年から普及が始まり、市外局番を持たないため、全国どこからでも同じ番号で発信・着信ができます。
　従来の固定電話のように電話線の工事が不要で、サービス申込み後すぐに番号を取得できることから、ビジネスシーンでの利用が広がっています。050電話番号の詳しい仕組みは「050で始まる電話番号とは？」の記事でも解説しています。

050番号のメリット

• メリット
• ・工事不要、最短即日で取得可能
• ・初期費用・月額費用が安い
• ・移転しても番号が変わらない
• ・スマホやPCから発着信できる

• デメリット
• ・市外局番がなく地域性を出せない
• ・110/119などの緊急通報ができない場合がある
• ・一部のフリーダイヤルへの発信が制限される

　050番号は、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用している事業者、テレワーク中心の企業、複数拠点で1つの番号を共有したい場合などに特に向いています。営業マン用の個人番号や、取引先用のサブ番号として使われるケースも増えています。

5.フリーダイヤル（0120・0800）で顧客対応を強化

　0120と0800から始まる電話番号は、いずれも発信者の通話料が無料になる「フリーダイヤル（着信課金番号）」です。発信者ではなく、番号の契約者である企業側が通話料を負担する仕組みになっています。
　フリーダイヤルは1985年にNTTが提供開始し、認知度が非常に高い番号体系です。一方、0800番号は0120番号の枯渇に伴って1999年に追加されました。0800番号についての詳しい解説は「0800から始まる電話番号とは？」の記事もあわせてご覧ください。

0120と0800の違い

　0120と0800は機能上の違いはほとんどありませんが、選び方には次のようなポイントがあります。

・0120：1985年から使われており認知度が圧倒的に高い。「フリーダイヤル＝0120」というイメージが定着しているため、ブランドの信頼性を重視したい企業に向いています。ただし、語呂合わせなど人気の番号は枯渇傾向にあり、新規取得の選択肢が限られます。

・0800：1999年に追加された比較的新しい番号です。0120と機能は同等ながら、空き番号が多く、希望の番号を取得しやすいのが特徴です。新規事業やスタートアップ企業に人気があります。

フリーダイヤルのメリット

　フリーダイヤルを導入することで、次のような効果が期待できます。

・通話料無料により問い合わせ数が増加しやすい
・お客様への「気軽に連絡してください」というメッセージになる
・全国どこからでも同じ番号で受電できる
・地域や時間帯によって着信先を振り分けられる

　通販業界やコールセンター、サポート窓口を持つ企業では、フリーダイヤルの導入が定番となっています。

6.ナビダイヤル（0570）など特殊な電話番号

　フリーダイヤルと混同されやすい番号として、0570から始まる「ナビダイヤル」があります。両者は見た目こそ似ていますが、料金の仕組みが大きく異なります。

0570（ナビダイヤル）の特徴

　ナビダイヤルは、フリーダイヤルとは逆に発信者が通話料を負担する全国共通番号です。発信者の地域に応じて、最寄りのコールセンターや支店へ着信先を自動で振り分ける仕組みになっており、企業側の運用効率を高められるのが特徴です。
　通話料は通常の電話料金より割高になることが多く、長時間通話の場合は発信者の負担が大きくなる点に注意が必要です。航空会社の予約窓口、行政機関の問い合わせ窓口、自治体のコールセンターなどで広く利用されています。

その他の特殊な電話番号

・110/119/118：緊急通報番号（警察・消防/海上保安庁）
・171：災害用伝言ダイヤル
・177：天気予報
・104：電話番号案内
・+1で始まる電話番号：アメリカ・カナダなど北米からの国際電話

　近年は、+1や+800から始まる海外発信の電話に関する問い合わせも増えています。海外の取引先がない場合に+1から着信があった際は、迷惑電話や詐欺の可能性もあるため注意が必要です。

7.ビジネス用電話番号の選び方

　ここまで電話番号の種類を解説してきましたが、自社のビジネスにはどの電話番号が最適なのでしょうか？業種や規模、運営スタイルによって最適解は変わります。

業種・状況別おすすめの電話番号

・地域密着型のビジネス（飲食店、士業、医療機関、不動産など）
→ 市外局番から始まる固定電話番号がおすすめ。地域に根差した信頼感を演出できます。

・全国展開する通販やサポート窓口
→ 0120/0800のフリーダイヤルが最適。通話料を企業負担にすることで顧客の問い合わせハードルを下げられます。

・スタートアップ、レンタルオフィス利用、テレワーク主体
→ 050番号、もしくは固定電話番号をクラウドPBXで運用するのが向いています。工事不要で全国どこからでも同じ番号を使えます。

・個人事業主・フリーランス
→ プライベートと分離したい場合は050番号が最適。費用を抑えながらビジネス専用番号を持てます。

選ぶ際のチェックポイント

　電話番号を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

・取得・運用にかかる初期費用と月額費用
・市外局番の必要性（地域性を出すかどうか）
・将来移転する可能性の有無
・スマートフォンや在宅勤務での利用ニーズ
・複数拠点・複数スタッフでの運用の必要性
・お客様からの認知度・信頼性

　1つの番号にこだわらず、「お客様窓口は0120、社内連絡用は050、代表電話は固定電話番号」のように複数の番号を組み合わせる運用が効果的なケースも多いです。

8.クラウドPBX「モッテル」なら全種類の電話番号を一括運用

　ここまで紹介してきた固定電話番号、050番号、0120/0800のフリーダイヤルは、それぞれ別々のサービスや回線を契約しなくてはならないと思われがちですが、クラウドPBX「モッテル」なら、これらの電話番号をまとめて取得・運用することができます。

モッテルの特徴

　1台あたり249円〜利用できるクラウドPBX「モッテル」は、市外局番を持つ固定電話番号、050番号、0120/0800のフリーダイヤルをすべて取り扱うことができます。
　北海道から沖縄まで日本全国で導入実績があり、シリーズ累計で33,000社を超える企業に選ばれてきました。専用アプリをスマートフォンにインストールすれば、外出先でも会社の電話番号で発着信が可能です。

モッテルが選ばれる理由

・複数種類の電話番号を一括管理できるため、用途別に番号を使い分けられる
・工事不要で導入できるため、初期費用を大幅に抑制できる
・既存の固定電話番号をそのまま継続利用することも可能
・15年以上の電話アプリ開発実績による高い通話品質
・スマートフォン・PC・固定電話機すべてから利用可能

　「これからビジネス用の電話番号を取得したい」「複数の番号を効率的に運用したい」というニーズに、ワンストップで応えられるサービスです。

9.電話番号に関するよくある質問

Q1.個人事業主でも会社の電話番号は取得できますか？

　はい、個人事業主でも電話番号を取得できます。050番号やフリーダイヤルは法人格を必須としないサービスが多く、本人確認書類があれば取得可能です。固定電話番号についても、屋号での申込みに対応しているサービスがあります。

Q2.市外局番（03など）の電話番号は誰でも取得できますか？

　市外局番から始まる固定電話番号は、その地域で電話回線を契約することで取得できます。ただし、クラウドPBXなどを利用すれば、物理的に事務所がない地域の市外局番（例：地方在住で東京03番号を使うなど）を取得できるサービスもあります。

Q3.050番号でも会社代表番号として使えますか？

　使えます。実際に多くのIT企業やスタートアップが050番号を代表番号として運用しています。ただし、お客様から見て「050だと信頼感が薄い」と感じられる業種もあるため、業界の慣習を踏まえて選ぶことをおすすめします。

Q4.0120と0800、どちらを選ぶべきですか？

　ブランドの信頼性や認知度を重視する場合は0120、新規事業で空き番号の選択肢を広げたい場合は0800が向いています。機能上の違いはほぼないため、希望する語呂合わせの番号が取れるかどうかで判断するのも実用的です。

Q5.2026年7月以降、新規契約すると060番号が割り当てられますか？

　現時点（2026年5月）では、060番号がどのように割り当てられるかの具体的な方法は各キャリアから発表されていません。新規契約時に自動的に060が割り当てられるのか、希望者が選択する形になるのかは、今後の発表を待つ必要があります。

Q6.固定電話番号は移転しても引き継げますか？

　同じ市外局番のエリア内であれば、引き継げる場合がほとんどです。ただし、市外局番が異なるエリアへ移転する場合は番号が変わってしまうケースが多いです。一方で050番号やフリーダイヤルは、どこへ移転しても番号を継続利用できます。

まとめ：自社に最適な電話番号でビジネスを成長させよう

　日本国内には、市外局番から始まる固定電話番号（0AB-J番号）、携帯電話番号（070/080/090、2026年7月からは060も追加）、IP電話の050番号、フリーダイヤルの0120/0800、ナビダイヤルの0570など、多様な電話番号が存在します。
　それぞれに特徴や向いている用途があるため、自社のビジネスモデルや顧客層、運営スタイルに合わせて適切な番号を選ぶことが、業務効率と顧客満足度の両方を高める鍵となります。
　1つの番号で済ませるのではなく、用途に応じて複数の番号を組み合わせる運用も検討してみてください。クラウドPBX「モッテル」のようなサービスを活用すれば、複数種類の電話番号をまとめて取得・運用でき、コストとオペレーションの効率化が同時に実現できます。

電話番号の選び方や取得についてのご相談は、ぜひモッテルにお任せください。
33,000社の導入実績があるモッテルが、お客様のビジネスに最適な電話番号の組み合わせをご提案します。

実際の使い勝手を確認できる無料デモンストレーションも実施中ですので、お気軽にお問合せください。

クラウドPBXの「モッテル」の詳細はこちらから  

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クラウドで電話環境を整える際、混同されやすいのが「クラウド電話回線」と「クラウドPBX（クラウド電話）」という2つの概念です。簡単に言うと、クラウド電話回線は「番号と通話路を提供する回線レイヤー」、クラウドPBXは「内線・転送・IVRなどの電話機能を提供するシステムレイヤー」であり、この2つを組み合わせて会社の電話環境を構築します。

この区別を押さえないまま検討を進めると、「番号は取れるのに、使いたい機能が使えない」「フリーダイヤルを申し込んだのに発信できない」といった導入後のトラブルにつながります。

本記事では、クラウド電話回線（特に市外局番・0ABJ番号）の仕組みと選び方を中心に、クラウドPBXとの役割の違い、050・0120との比較、導入前に詰まりやすいポイント、MOT/0ABJの料金・注意点まで、実務で使える視点でまとめます。

これから起業・法人設立で「最初の電話番号」をどう選ぶか迷っている方や、既存法人で社内導入を検討する情シス・総務の方に向けて、番号・制約・運用注意を最短で押さえられるように解説していますので是非、最後まで御覧ください。

コンテンツの目次

1. クラウド電話回線・市外局番IP電話（0ABJ）とは？
2. クラウドPBX（クラウド電話）の役割：クラウド電話回線との違い
3. クラウド電話回線の番号帯比較：市外局番（0ABJ）・050・0120の違い
4. 双方向番号ポータビリティの現状（2026年3月）
5. クラウド電話回線（0ABJ）のメリット・デメリット
6. クラウドPBXの便利機能：クラウド電話回線と組み合わせて使う
7. 導入前の選定ポイント（クラウド電話回線＋クラウドPBX）
8. MOT/0ABJ詳細（料金・対応局番・注意点）
9. まとめ・次のアクション
10. よくある質問（FAQ）

1.クラウド電話回線・市外局番IP電話（0ABJ）とは？

まず、この記事で扱う2つの概念を整理します。

「クラウド電話回線を契約する＝電話番号と通話路を確保する」、「クラウドPBXを導入する＝電話番号を使って様々な機能を運用する」という関係です。多くの場合、この2つをセットで導入・運用します。

0ABJ番号とは、0AB-CDE-FGHJという10桁で表される日本の電話番号形式の総称です。「0」に続く2桁目（A）が市外局番を示し、東京23区なら03、大阪市内なら06がこれに当たります。従来は固定電話（加入電話）専用の番号でしたが、現在はインターネット回線を使ったクラウド電話回線でも取得・利用できるようになっています。

「クラウド電話回線で0ABJを使う」とは、この市外局番付きの番号をクラウド電話回線で収容し、クラウドPBXと組み合わせてスマートフォンやPCなどから発着信できるようにすることです。オフィスに固定の電話機を設置しなくても、03や06で始まる番号を持ちながら、場所を選ばず電話業務ができる点が最大の特徴です。

• 【番号帯（クラウド電話回線の種類）によって変わること】
• ・対応できる機能（IVR・FAX・録音など）※クラウドPBX側との組み合わせによる
• ・通話品質のクラス（A・B・C）
• ・緊急通報（110・119）への発信可否
• ・コスト構造（初期費用・月額・通話料）

0ABJ番号に対応したクラウド電話回線の通話品質は、総務省が定める基準ではクラスA（固定電話並み）に位置づけられており、遅延や音声の途切れが少なく安定した通話が可能です。050番号（クラスC以上）と比べて品質面での優位性があり、重要な商談や顧客対応でも安心して利用できます。

2.クラウドPBX（クラウド電話）の役割：クラウド電話回線との違い

クラウドPBX（クラウド電話）とは、従来オフィスに設置していた主装置（PBX）をクラウド上に置き、インターネット経由で電話機能を利用するサービスです。クラウド電話回線が「番号と通話路」を担うのに対し、クラウドPBXは「内線・転送・IVR・スマホ内線化」など電話業務の機能を担います。

実際の導入では、クラウドPBXにクラウド電話回線（0ABJや050）を収容して運用するのが標準的な構成です。この構成にすることで、専用スマホアプリによるスマホ内線化、IP電話機（LANケーブル接続）、PCのソフトフォンといった端末から、市外局番付きの番号で発着信できるようになります。

• 【クラウド電話回線 と クラウドPBX の役割分担まとめ】
• ・クラウド電話回線：0ABJ番号・050番号・0120番号の収容、通話品質クラスの決定、通話料の発生源
• ・クラウドPBX：スマホ内線化、転送・取次、IVR、録音、インターネットFAX、ビジネスチャット等
• ・どちらを選ぶかではなく「両方を組み合わせる」のが基本構成

番号選び（クラウド電話回線の種類）は、「どの端末で、どう発着信するか」というクラウドPBX側の運用設計とセットで考えるのがポイントです。GWレス（ゲートウェイ不要）の構成か、既存のアナログ回線を残す構成かによって、使える番号帯や機能の制約が変わることがあります。

クラウドPBXの端末・機能の詳細は、下記の関連記事もご参照ください。

クラウドPBXとは？導入の注意点やビジネスフォンとの違いを解説

クラウドPBX（クラウド電話）の仕組み・スマホ内線化・利用端末・メリット・デメリットを図解でわかりやすく解説。クラウド電話回線との組み合わせ方を知りたい方の入門記事です。

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3.クラウド電話回線の番号帯比較：市外局番（0ABJ）・050・0120の違いを整理

クラウド電話回線で収容できる番号は大きく3種類に分かれます。どの番号帯を選ぶかによって、通話品質・信頼性・コスト・制約（緊急通報・FAX・裏番など）が異なります。クラウドPBX側の機能はいずれの番号帯でも共通して利用できますが、番号帯の制約がクラウドPBXの機能範囲に影響することがあるため、導入前に必ず整理しておきましょう。

市外局番（0ABJ）のポイント①：地域性と信頼性 市外局番は、その番号が「東京（03）」「大阪（06）」など特定地域の拠点に紐づいていることを示します。取引先や顧客に安心感を与えやすく、法人口座開設や与信審査でも実態のある企業として評価されやすい側面があります。050番号は取得が容易な反面、迷惑電話に使われるケースも多いため、着信拒否される可能性も否定できません。

市外局番（0ABJ）のポイント②：取得条件（拠点住所の縛り） 0ABJ番号はその地域に実際の拠点がある企業のみ取得できます。たとえば東京23区の「03」番号を取得するには、東京23区内の住所が必要です。一方で、東京に本社があれば、他拠点のスタッフも同じ03番号を利用して発着信できるため、多拠点展開の企業にも有効です。

0120/0800（着信課金番号）のポイント：裏番の設計が重要 フリーダイヤル（0120/0800）は、単独での取得・運用はできません。0ABJまたは050番号を「裏番（代表番号）」として紐づける必要があります。発信に専用オプションが必要なサービスもあるため、「0120だけあれば大丈夫」という前提で設計すると、後から運用が破綻しやすくなります。

4.クラウド電話回線への番号移行：双方向番号ポータビリティの現状（2026年3月）

2025年1月に開始した固定電話の双方向番号ポータビリティは、2026年3月現在、制度開始から約1年が経過し、実際の移行事例が積み重なってきています。0ABJ番号（市外局番付き電話番号）を変えずに異なる通信事業者へ乗り換えられるこの仕組みは、「番号が変わるから移行を躊躇していた」という企業の最大ハードルを取り除き、クラウド電話回線への移行を後押しする制度として定着しています。

制度の仕組みとしては、ENUM方式（電話番号をドメイン名に変換してDNSで着信先を判別する技術）が採用されており、NTT以外のIP電話で取得した0ABJ番号を含め、参加事業者間であれば自由な乗り換えが可能です。2025年1月の開始時点では18社が参加しており、その後も拡大が続いています。最新の参加事業者リストは各事業者または総務省の公表情報でご確認ください。

• 【双方向番号ポータビリティを利用する際の注意点（2026年3月現在）】
• ・対象は0ABJ番号（市外局番）と0120/0800（着信課金番号）。050番号は対象外
• ・同一市外局番エリア内での移行のみ対応（エリアをまたぐ移転は番号変更が必要）
• ・移行先・移行元ともに参加事業者であることが条件（事前に両社へ確認）
• ・手続きの順序を誤ると切り替えに遅延が生じる場合があるため、担当者への確認推奨

クラウド電話回線への切り替えを検討しながらも番号変更を懸念して保留していた場合は、現在この制度が整備されているため、改めて検討を進める好機です。ただし対応状況はサービスによって異なるため、移行前に利用中の事業者と移行先の事業者の両方に確認することを強くおすすめします。

双方向番号ポータビリティとMOT/TELの関係については、下記の関連記事もご確認ください。

「双方向番号ポータビリティ」を徹底解説！メリットは？

2025年1月開始の双方向番号ポータビリティとは？制度の概要とMOT/TELとの関係、企業にとってのメリット・注意点をわかりやすく解説します。

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5.クラウド電話回線（0ABJ）のメリット・デメリット

クラウド電話回線の導入を検討するにあたり、0ABJ番号特有の観点を含めたメリット・デメリットを整理します。

• 【メリット】
• メリット1：市外局番の信頼性をそのままに、場所の制約を解消
• メリット2：高品質クラスAを維持しながらコスト削減
• メリット3：多拠点・テレワーク対応のインフラ構築
• メリット4：双方向番号ポータビリティの定着で乗り換えの障壁が低下（2025年1月開始・2026年3月現在運用中）

メリット1：市外局番の信頼性をそのままに、場所の制約を解消 従来、市外局番付きの電話番号を取得するには36,000円の電話加入権が必要でした。クラウド電話回線であれば、電話加入権の購入なしに市外局番付き番号を持てます。かつ、オフィスの固定電話機に縛られることなく、スマートフォンやPCから03・06番号での発着信が可能です。

メリット2：高品質クラスAを維持しながらコスト削減 NTT加入電話と比較して、IP電話回線は通話料金を抑えられます。クラスAの通話品質（固定電話並み）を維持しながら、ランニングコストの削減を実現できる点は、経営にとって大きなプラスです。

メリット3：多拠点・テレワーク対応のインフラ構築 東京の03番号を取得すれば、全国どこにいる社員も同じ番号で発着信できます。支店間内線や取次・転送も一元管理でき、テレワーク・在宅勤務への対応も容易になります。

メリット4：双方向番号ポータビリティの定着で乗り換えの障壁が低下 2025年1月に開始した双方向番号ポータビリティは、2026年3月現在も引き続き運用されており、既存の市外局番付き電話番号を維持したままクラウド電話回線へ移行できるケースが継続的に増えています。名刺の刷り直しや取引先への周知も不要です。

• 【デメリット・注意点】
• デメリット1：緊急通報（110/119）への発信可否はサービス・構成依存
• デメリット2：通話品質はインターネット環境に左右される
• デメリット3：FAX・IVR・録音などの周辺機能は構成・プランで制約が変わる
• デメリット4：0120運用には裏番・発信オプションの設計が必要

デメリット1：緊急通報（110/119）への発信可否はサービス・構成依存 クラウドPBX一般として、緊急通報への発信可否はサービス・構成によって異なります。少なくともMOT/0ABJ資料では「緊急通報への発信不可」の注記がありますので、導入前に必ず契約するサービスで確認してください。固定電話や携帯回線との併用を想定した設計が重要です。

デメリット2：通話品質はインターネット環境に左右される クラスAの品質基準を満たすIP電話でも、実際の通話品質はアクセス回線の帯域や安定性に依存します。同一回線でビデオ会議やクラウドサービスを並行利用すると帯域不足による音声遅延が発生する場合があります。有線接続や帯域確保・QoS設定などの事前対策が有効です。

デメリット3：FAX・IVR・録音などの周辺機能は構成・プランで制約が変わる GWレス（ゲートウェイ不要）構成では、従来のFAX機器がそのまま使えないケースがあります。IVR（自動音声案内）やオリジナルガイダンスが上位プランでしか使えない場合も。「使えると思っていた機能が使えなかった」という事故を防ぐため、契約前に機能・プランの制約を確認することが不可欠です。

デメリット4：0120運用には裏番・発信オプションの設計が必要 0120/0800を使う場合、裏番（市外局番）・発信オプション・追加要件が別途必要になるサービスが多数あります。「0120単体で発着信が完結する」という前提で設計すると、後から構成変更が必要になります。導入前に運用設計を確定させてください。

6.クラウドPBX（クラウド電話）の便利機能：クラウド電話回線と組み合わせて使う

クラウド電話回線で番号を確保しても、現場の運用が回るかどうかはクラウドPBX（システムレイヤー）側の機能の有無・制約で決まります。クラウド電話回線にクラウドPBXを組み合わせて利用できる主な便利機能を確認しておきましょう。

• 【便利機能】
• 便利機能1：通話録音
• 便利機能2：自動音声案内（IVR）
• 便利機能3：インターネットFAX
• 便利機能4：ビジネスチャット

便利機能1：通話録音 通話録音を利用することで、全ての外線通話を録音できます。録音したデータは確認・ダウンロードが可能です。「言った・言わない」のトラブルの防止や、参考になる通話データを共有することで顧客対応の向上などが期待できます。

また、通話開始時に録音アナウンスを流すことで、過激なクレームや理不尽な要求などを防止する効果もあります。

便利機能2：自動音声案内（IVR） 「1番は営業、2番はサポート」のような着信振り分けを自動化できます。人手不足の解消や時間外対応の自動化に貢献します。ただし、プラン・構成によって制約がある場合があります。導入前に対応プランを確認してください。

便利機能3：インターネットFAX 複合機を使って送受信する従来のFAXは、テレワークでは利用できない業務の一つです。インターネットFAXでは、受信したFAXをPDFデータ化・メールなどで共有が可能です。スマホやPCのPDFデータとして送信しても、相手には通常のFAXとして届きます。ただし、構成によってはFAXが利用できないケースもあるため、確認が必要です。

便利機能4：ビジネスチャット プライベートで利用しているチャットツールをそのまま業務で使うと、情報漏洩のリスクがあります。ビジネスチャットで業務専用のチャットツールを使うことは、チャットの利便性を活かしつつ、公私混同のリスクを低減します。

これらの便利機能が「使えるか・使えないか」「上限はいくつか」はサービス・プランで異なります。契約前に必ず機能一覧を確認し、運用要件に合っているかをチェックしてください。

7.導入前に必ず確認したい選定ポイント（クラウド電話回線＋クラウドPBX）

クラウド電話回線とクラウドPBXはセットで導入するものです。選定では「回線レイヤー（番号・通話品質・コスト）」と「システムレイヤー（機能・サポート・セキュリティ）」の両面を確認する必要があります。0ABJ・0120特有の「事故防止チェック」も合わせて押さえましょう。最低限チェックすべきポイントは「音質と安定性」「サポート体制」「利用可能番号」「導入費用とランニングコスト」「セキュリティ」「機能の確認」の6つです。

チェックポイント1：音質と安定性 クラウド電話回線の要は電話機能です。メーカーごとに品質が異なり、頻繁に途切れる・音が聞こえないなどのトラブルが起こるサービスもあれば、安定して通話できるサービスもあります。無料デモなどを利用して品質を確認することが重要です。クラスAの品質基準を明示する事業者を選ぶことで、重要な商談や顧客対応でも安心して利用できます。

チェックポイント2：サポート体制 通信トラブルによって電話が不通になってしまった場合、企業にとって大きな損失になります。サポート体制が充実しているかどうかは大変重要です。トラブル時に電話によるサポートが受けられるかどうかの確認が大切です。また、ご自身のエリア近くに拠点があるかも事前に確認しておきましょう。

チェックポイント3：利用可能な番号帯 希望する市外局番がサービスの対応エリアに含まれているか、050・0120も使えるかを事前に確認します。対応局番数はサービスによって大きく異なります。現在使用している番号を引き継げるか・新規で市外局番を取得できるかも合わせて確認しましょう。

チェックポイント4：導入費用とランニングコスト 初期費用（番号取得・番号ポータビリティ）・月額（基本・番号・チャネル単位）・通話料の構造を理解して比較します。利用したい機能が標準か有料オプションかの確認、必要な人数に応じたプランがあるかの確認も必要です。

チェックポイント5：セキュリティ サービス提供者側のサーバーが攻撃を受けることで情報漏洩などにつながる可能性もあります。サーバーを自社で適切に管理しているか、定期的なアップデートが行われているかなどのセキュリティ対策を確認しておきましょう。

チェックポイント6：機能の確認（IVR/FAX/録音） IVR・インターネットFAX・通話録音など、どのような機能を提供しているかの確認も必要です。多くの機能を提供しているサービスを選択しておくことで、導入後も柔軟に変更・追加が対応できます。GWレス構成でFAXが使えないケースも多いため、要注意です。

• 【0ABJ/0120を使う場合の専用チェック項目】
• ・0120を使うなら：裏番（市外局番）・発信オプション・追加要件が必要か確認
• ・0ABJを使うなら：緊急通報（110/119）への発信可否が構成依存でないか確認
• ・FAX運用がある場合：GWレス/構成差で現場FAX運用が破綻しないか確認
• ・既存番号の移行：双方向番号ポータビリティの対象か事業者に確認（050番号は対象外）

8.MOT/0ABJ（MOT/TEL クラウド電話回線）の料金・対応局番・注意点

MOT/TEL（モッテル）が提供するクラウド電話回線「MOT/0ABJ」は、市外局番（03・06など）をそのままクラウドPBXと組み合わせて利用できるIP電話回線サービスです。オフィス・リモート・店舗など場所を問わず、安定した固定電話番号環境を構築できます。33,000

8.1 料金の概算イメージ

※上記は概算です。最新の料金・キャンペーン情報はクラウド電話回線【MOT/0ABJ】公式ページでご確認ください。

8.2 利用できる市外局番 東京（03）・大阪（06）をはじめとした主要都市の市外局番に対応しています。対応局番の詳細一覧は、クラウド電話回線【MOT/0ABJ】のページでご確認ください。希望する市外局番が含まれているか、契約前に必ず確認することをおすすめします。

8.3 運用上の注意点（事故防止ポイント）

• 【MOT/0ABJ 導入前に必ず確認する注意点】
• ・緊急通報（110/119）への発信：MOT/0ABJ資料では「緊急通報への発信不可」の注記あり。固定電話や携帯回線との併用を前提にした設計が必要
• ・GWレス構成の影響：従来のSIP設定（ゲートウェイ経由）と異なる動作が発生する場合があります。既存設備との接続検討が必要
• ・IVR・オリジナルガイダンス：スタンダード・ミドルプランでは制約がある場合があります。上位プランへの変更で対応可能ですが、事前にプラン仕様を確認してください
• ・FAX利用：アナログ戻し構成・宅内GW収容・網側発番時の合意書取得など、構成パターンによって手続きが異なります。FAX運用がある場合は必ず事前に相談してください
• ・スケジュール・キャンペーン情報：内容が変わることがあるため、最新情報を公式ページでご確認ください

9.まとめ：クラウド電話回線の番号選びで押さえるべきこと

本記事で解説した内容を振り返ります。クラウド電話回線の導入において、番号帯の選択は「コスト」「品質」「制約」「運用設計」のすべてに影響する、最初に決めるべき重要な判断です。

• 【まとめ】
• ・0ABJ/050/0120は、同じクラウドPBXでも要件・制約が異なります
• ・導入前に「番号可否」だけでなく、「緊急通報」「裏番」「FAX/IVR/録音など周辺機能」の制約をセットで確認するのが近道です
• ・2025年1月開始の双方向番号ポータビリティは2026年3月現在も運用中。既存番号を維持したままの移行がしやすくなっています

• 【次のアクションチェックリスト】
• □ 希望する市外局番がサービスの対応エリアに含まれているか確認する
• □ 0120を使うなら、裏番（市外局番）・発信オプションの要否を確認する
• □ 緊急通報（110/119）への発信可否を利用する構成で確認する
• □ FAX・IVR・録音の制約がプランによってどう変わるかを把握する
• □ 既存の番号を移行したい場合、双方向番号ポータビリティの対象か事業者に確認する

10.よくある質問（FAQ）

クラウド電話回線・0ABJ番号に関するよくある質問をまとめました。

0ABJ番号（市外局番）はどんな企業に向いていますか？

地域に根ざした信頼性を重視する企業、既存の固定電話番号（03・06など）をそのまま使い続けたい企業、高品質な通話クラスAが必要な業種（医療・法律・金融など）に特に適しています。また、法人口座開設や与信審査を控えている新設法人にとっても、市外局番付き番号を持つことは有利に働く場合があります。

0ABJ番号と050番号では何が違いますか？

主な違いは「通話品質クラス」「地域信頼性」「緊急通報への対応」「コスト構造」の4点です。0ABJは品質クラスA（固定電話並み）・地域信頼性が高い一方、初期費用・月額が050より高め。050は取得が容易で低コストですが、クラスC以上・緊急通報への発信ができない場合がほとんどです。どちらが適切かは業種・用途・コスト許容によって異なります。

0120（フリーダイヤル）を使う場合、裏番は必ず必要ですか？

多くのサービスでは0120/0800番号を単独で使うことができず、0ABJまたは050の番号を「裏番（代表番号）」として紐づける必要があります。また、0120番号から発信する際に追加オプションが必要なサービスも多いため、契約前に「裏番の要否・発信オプションの有無」を必ず確認してください。「0120だけで完結する」という前提で設計すると、運用開始後にトラブルが起きやすくなります。

緊急通報（110・119）にはかけられますか？

クラウドPBX全般として、緊急通報への発信可否はサービス・構成によって異なります。050番号は基本的に緊急通報への発信ができません。0ABJ番号のサービスでも構成や事業者によっては発信不可の場合があり、少なくともMOT/0ABJでは「緊急通報への発信不可」が明記されています。固定電話や携帯回線との併用を前提にした緊急時の連絡体制の設計を、導入前に必ず行ってください。

現在使っている固定電話番号はそのまま使えますか？

2025年1月から双方向番号ポータビリティが開始されたことで、多くの固定電話番号（0ABJ番号）を維持したままクラウドPBXへ移行できるようになりました。ただし、同一市外局番のエリア内での移行のみが対象であること、050番号は対象外であること、参加している事業者間での手続きが必要なことに注意が必要です。現在の番号が移行可能かどうかは、事業者への事前確認を強くおすすめします。

テレワーク中でも市外局番付きの番号で発着信できますか？

はい、クラウドPBX＋0ABJ番号の構成であれば、スマートフォンやPC（ソフトフォン）にアプリをインストールするだけで、自宅・外出先からでも会社の市外局番付き番号での発着信が可能です。インターネット環境があれば場所を選ばないため、テレワーク・在宅勤務・外回り時の電話業務効率化に活用できます。

この記事を書いた人

株式会社バルテック　デジタルマーケティングチーム

自社開発のクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の立ち上げ期よりプロジェクトに参画。営業・マーケティングの両側面から、累計33,000社以上の導入実績を持つプロダクトの成長を支える。
クラウド電話回線・0ABJ番号・050番号・フリーダイヤルなど番号帯別の特性と運用設計に精通。「番号選びの失敗」を防ぐ実務的な情報提供を得意とする。

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「退勤後も上司からLINEが届く」「休日に取引先から電話がかかってくる」――こうした勤務時間外の業務連絡に悩む労働者は少なくありません。この問題に対処するために注目されているのが「つながらない権利」です。

海外ではすでに法制化が進んでおり、ポルトガルでは違反企業に罰金が科され、オーストラリアでも2024年に罰則付きの法律が施行されました。では、日本ではどうなのでしょうか。つながらない権利を侵害した場合、企業に罰則はあるのでしょうか。

連合の2023年調査によると、勤務時間外に業務連絡がくることがある雇用者は72.4%にのぼり、そのうち62.2%がストレスを感じていると回答しています。さらに厚生労働省の調査では、勤務時間外の連絡について「特段ルール等は整備していない」企業が36.8%で最多という実態も明らかになっています。

本記事では、以下のような疑問を持つ経営者・人事労務担当者・情報システム担当者の方に向けて、法律・罰則・実務対策を網羅的に解説します。

• ・つながらない権利を侵害した場合、日本では罰則があるのか？
• ・海外ではどのような罰則が設けられているのか？
• ・罰則がなくても企業が直面するリスクとは？
• ・つながらない権利に対応するために、企業は具体的に何をすべきか？

日本では2026年通常国会への労基法改正案の提出が見送りとなりましたが、つながらない権利に関するガイドライン策定の議論は継続中です。法改正を待たずに、今すぐ企業が取り組むべき対策までをステップバイステップでご紹介します。

コンテンツの目次

1. 「つながらない権利」とは？定義と注目される背景
2. 海外の「つながらない権利」罰則を国別に比較【2026年最新】
3. 日本に「つながらない権利」の罰則はある？現行法での扱い
4. 法案提出見送りの真相と「つながらない権利」ガイドラインの行方
5. 罰則がなくても危険！企業が直面する4つのリスク
6. 【データで見る】勤務時間外連絡の実態と従業員のストレス
7. 「つながらない権利」を守るための企業対策5ステップ
8. 電話対策の切り札：勤怠管理×クラウドPBXで自動制御する方法
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ：罰則の有無に関わらず「仕組み」で対策を

1.「つながらない権利」とは？定義と注目される背景

「つながらない権利（Right to Disconnect）」とは、労働者が勤務時間外に業務上のメール・電話・チャットなどへの対応を拒否できる権利のことです。より具体的には、勤務時間外に連絡が届いても「見ない・返信しない」ことを選んでも、人事評価や処遇で不利益を受けないという状態までを含む概念です。

そもそも、勤務時間外は労働者にとって自由な時間です。休憩時間や就業時間後、休日には、本来、労働者は仕事と関わる義務がありません。しかし、スマートフォンやチャットツールの普及により、いつでもどこでも業務連絡ができる環境が整った結果、「勤務時間外にも仕事とつながるのが当たり前」という状況が生まれてしまいました。

つながらない権利は、単に「サボる権利」ではありません。労働者の心身の健康を守り、休息によって翌日の業務パフォーマンスを回復させるための重要な概念です。企業にとっても、従業員の健康を守ることは安全配慮義務の観点から経営上の責務であり、この権利への対応は避けて通れない課題となっています。

2. 海外の「つながらない権利」罰則を国別に比較【2026年最新】

「つながらない権利」の法制化は、フランスを皮切りに世界各国で急速に進んでいます。特に注目すべきは、罰則の有無とその内容です。「罰則があるかどうか」は、法律の実効性を大きく左右します。各国の状況を整理します。

罰則のある国：ポルトガルとオーストラリアの特徴

ポルトガルは2021年に、企業が就業時間外の従業員に連絡することを原則として禁止し、違反した企業には売上高に応じた罰金を科す法律を成立させました。緊急時の例外は認められていますが、企業側の連絡行為そのものを法的に制限する、世界でも厳格な立場をとっています。

オーストラリアは2024年8月に「連絡遮断権（Right to Disconnect）」法を施行しました。労働者は勤務時間外に送られてくる上司からの連絡を無視しても報復を受けない権利を持ち、この規則を破った雇用主には罰金が科されます。まず中・大企業に適用され、2025年8月からは従業員15人未満の中小企業にも拡大される予定です。

罰則がない国の課題：フランスの教訓

先駆けとなったフランスでは、法律はつながらない権利を組織の運営方針に含めるよう義務づけていますが、罰則は定められていません。その結果、2021年の調査では大部分のフランス企業がつながらない権利に関する方針を定めていなかったことが判明しました。罰則がないと法律の実効性が確保できないという教訓は、日本が制度設計を行う上でも重要な示唆を与えています。

3. 日本に「つながらない権利」の罰則はある？現行法での扱い

結論から言えば、2026年3月時点で、日本には「つながらない権利」を直接保障する法律は存在せず、罰則もありません。つまり、勤務時間外に業務連絡を送ること自体を禁止する法律はないのが現状です。

ただし、これは「勤務時間外の連絡は何をしても問題ない」という意味ではありません。現行の労働基準法やパワハラ防止法の枠組みの中でも、企業は十分なリスクを抱えています。

特に重要なのは、勤務時間外の電話対応が「労働時間」と認定された場合のリスクです。最高裁判例（三菱重工業長崎造船所事件・平成12年）では、労働時間は労働契約の文言ではなく、客観的に見て使用者の指揮命令下にあったかどうかで判断されるとされています。

つまり、会社が「任意対応」と主張していても、実態として「電話に出ないと翌日注意される」「人事評価に影響する」といった状況があれば、それは「黙示の業務命令」として労働時間と認定される可能性があります。

「つながらない権利」の罰則がないからといって安心するのは危険です。現行法の枠組みだけでも、未払い残業代の請求、パワハラ認定、安全配慮義務違反など、企業が直面するリスクは深刻なのです。

4. 法案提出見送りの真相と「つながらない権利」ガイドラインの行方

「つながらない権利」の罰則に関連して、いま最も注目されているのが約40年ぶりとなる労働基準法の大幅改正に向けた議論です。2025年12月に法案提出が見送りとなりましたが、その経緯と今後の見通しを正確に整理します。

検討されているガイドラインの方向性としては、勤務時間外の業務連絡そのものを法律で全面禁止するのではなく、「どのような連絡が許容され、どのようなものを拒否できるかを労使で検討していくこと」を求めるものになると見られています。具体的には、「緊急時以外の連絡は控える」「時間外の連絡に返信しなくても人事評価で不利益な扱いをしない」といったルールを企業に求める方向です。

5. 罰則がなくても危険！企業が直面する4つのリスク

日本ではまだ「つながらない権利」に関する直接的な罰則はありません。しかし、罰則がないことは「リスクがない」ことを意味しません。勤務時間外の連絡に対するルール整備を怠ると、企業は以下のような深刻な問題に直面します。

リスク①：未払い残業代の請求と罰則

勤務時間外の電話対応やメール返信が「労働時間」と認定された場合、割増賃金の支払い義務が発生します。未払いの場合は労基法第37条違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則があります。1日数分の通話でも、毎日続けば月・年単位で相当な時間数になり、対象従業員が多ければ多額の未払い残業代が発生します。消滅時効は現在3年（将来5年に延長予定）です。

リスク②：パワーハラスメント認定

深夜・早朝・休日に繰り返し業務連絡を送る行為は、送り手に悪意がなくても受け手にはハラスメントと感じられるケースがあります。パワハラ防止法（労働施策総合推進法）は2022年4月から中小企業にも適用されており、勤務時間外の過度な連絡は「精神的な攻撃」や「過大な要求」に該当する可能性があります。

リスク③：メンタルヘルス不調・労災リスク

常に業務連絡に縛られる環境は、従業員の心身の休息を妨げます。産業医学の研究では、業務連絡が届く可能性があると認識して睡眠をとる場合と、連絡がないと認識して睡眠をとる場合では、体力の回復に差が生じるという知見も示されています。メンタルヘルス不調が発生した場合、安全配慮義務違反として損害賠償請求を受けるリスクもあります。

リスク④：人材流出・採用力の低下

連合の調査では、勤務時間外の連絡を制限する必要があると考える雇用者は66.7%にのぼります。特に若手人材はワークライフバランスを重視する傾向が強く、勤務時間外に頻繁に連絡がくる職場は優秀な人材から敬遠されます。つながらない権利への対応は、企業の採用競争力に直結する問題です。

6.【データで見る】勤務時間外連絡の実態と従業員のストレス

つながらない権利の必要性を示す具体的なデータを確認しましょう。

連合の同調査では、さらに注目すべきデータが報告されています。勤務時間外の連絡内容を確認しないままでいることにストレスを感じる雇用者は60.7%に達しており、連絡が届くこと自体だけでなく、「届いているかもしれない」という状態そのものがストレス源になっていることがわかります。

また、勤務時間外の連絡を制限する必要があると考える雇用者は66.7%に達する一方で、つながらない権利の法制化により「勤務評価やキャリア形成への影響が心配」と回答した人も49.8%にのぼりました。権利は求めているものの、実際に行使することへの不安が根強いという複雑な心理が浮かび上がります。

Job総研の2026年2月調査でも、社会人の約6割が勤務時間外に業務連絡を受けた経験があると回答し、そのうち33.8%がストレスを感じていると報告されています。

特に問題なのは電話です。メールやチャットは「後で返信する」選択が比較的容易ですが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。結果として、勤務時間外の電話が最も対策が難しく、つながらない権利の侵害リスクも最も高くなる傾向にあります。

7.「つながらない権利」を守るための企業対策5ステップ

罰則の有無にかかわらず、企業は今すぐ「つながらない権利」への対策を始めるべきです。以下の5ステップで段階的に取り組みましょう。

8. 電話対策の切り札：勤怠管理×クラウドPBXで自動制御する方法

メールは予約送信で対策でき、チャットは通知OFFで制御できます。しかし、勤務時間外の電話だけは「鳴ったら出なければならない」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。つながらない権利の侵害リスクが最も大きいにもかかわらず、従来は個人の手動設定に頼るしかありませんでした。

この課題を根本から解決するのが、勤怠管理システムとクラウドPBXの連携による着信自動制御です。

MOT勤怠管理 × MOT/TEL（クラウドPBX）の連携でできること

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、自社の勤怠管理システム「MOT勤怠管理」と連携し、打刻ステータス（有給・退勤・休日・未出勤）に合わせて着信を自動でブロックできます。

手動設定との違い：「仕組み」だからこそ実効性がある

これまでは各従業員が自分の端末で着信拒否を手動設定する必要がありました。MOT勤怠管理との連携なら、打刻や休暇申請をするだけで自動的にオン・オフが切り替わるため、設定忘れや手間が一切不要です。フランスの事例が示すように、罰則なしでは制度が形骸化しやすいからこそ、人の意識に依存しないシステム制御が重要です。

発信者にもメリットがある仕組み

着信拒否中の従業員に電話をかけた場合、発信者のスマートフォン画面に「有給休暇中」「退勤済み」などの勤務状況がリアルタイムで表示されます。電話に出られない理由がすぐにわかるため、無駄な発信を防ぎ、最適なタイミングでの再連絡を促すことができます。

つながらない権利の「罰則対策」としての導入メリット

勤務時間外の電話をシステムで自動的にブロックすることは、現行法の罰則リスクと将来の法規制リスクの両方に対応できます。「勤務時間外の電話対応は発生しない」という客観的な証拠を残せるため、未払い残業代の請求リスク、パワハラ認定のリスク、安全配慮義務違反のリスクを同時に低減できます。

勤怠管理連携による自動着信拒否の詳細は下記のページをご覧ください。

勤怠管理連携（MOT勤怠管理）による自動着信拒否

MOT勤怠管理とMOT/TELの連携で、有給・退勤・休日の着信を自動コントロール。休みの日に電話を鳴らさない。それが新しい勤怠管理の常識。...

詳細を見る

9. よくある質問（FAQ）

つながらない権利を侵害した場合、日本では罰則がありますか？

2026年3月時点で、「つながらない権利」を直接保障する法律や罰則は日本に存在しません。ただし、勤務時間外の連絡対応が「労働時間」と認定された場合は、未払い残業代について労基法第37条違反となり、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。また、パワハラ防止法や安全配慮義務の観点からも企業はリスクを負います。

海外ではつながらない権利に罰則がある国はどこですか？

ポルトガルでは2021年に、企業が就業時間外の従業員に連絡することを原則禁止し、違反企業には売上高に応じた罰金を科す法律が施行されています。オーストラリアでも2024年に「連絡遮断権」法が施行され、違反した雇用主に罰金が科されます。一方、先駆けとなったフランスでは罰則が設けられておらず、法律の実効性に課題が指摘されています。

2026年の労基法改正で「つながらない権利」は法制化されますか？

厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」報告書（2025年1月）では、つながらない権利に関するガイドライン策定が提言されています。ただし、2025年12月に2026年通常国会への法案提出は見送られました（出典：日本経済新聞）。現時点では2027年通常国会での法案提出・2027年以降の段階的施行が有力な見通しです。いずれにしても、現行法の枠組みでも企業にはリスクがあるため、法改正を待たずに対策を始めることが推奨されます。

勤務時間外の電話は「つながらない権利」の侵害になりますか？

電話対応が事実上の義務となっている場合（出ないと注意される、評価に影響するなど）や、携帯電話を持たせて待機を義務づけている場合は、「労働時間」と認定されるリスクがあります。特に電話はメールやチャットと異なり「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強いため、つながらない権利の侵害リスクが最も高い連絡手段と言えます。

メールやチャットは制御できても、電話だけは防げないのでは？

従来はそのとおりでしたが、現在はクラウドPBXと勤怠管理システムの連携により、退勤・有給・休日に合わせて電話の着信を自動制御できるソリューションがあります。MOT/TELの勤怠管理連携機能を使えば、打刻ステータスに応じて着信を自動ブロックし、つながらない権利をシステムで保障できます。

中小企業でもつながらない権利への対策は必要ですか？

はい。労働基準法やパワハラ防止法は企業規模を問わず適用されます。むしろ中小企業では一人ひとりの業務範囲が広く、勤務時間外の連絡が発生しやすい傾向にあります。オーストラリアでも2025年8月からは従業員15人未満の中小企業にも罰則が適用される予定であり、世界的に中小企業も対象とする流れが進んでいます。

10. まとめ：罰則の有無に関わらず「仕組み」で対策を

「つながらない権利」に関する罰則について、現状を整理すると以下のとおりです。

海外では、ポルトガルやオーストラリアなど罰則付きの法律が施行されている国がすでにある一方、フランスのように罰則がない国では法律の実効性に課題が残っています。日本ではまだ「つながらない権利」を直接保障する法律はなく、罰則もありませんが、現行の労基法・パワハラ防止法・安全配慮義務の枠組みの中でも、企業は十分なリスクを抱えています。

2026年通常国会への法案提出は見送りとなりましたが、改正の方向性は変わっておらず、2027年以降の施行が見込まれています。法改正の有無にかかわらず、勤務時間外の連絡に対する社会的な目は厳しくなる一方です。

メールは予約送信、チャットは通知OFFで対策できますが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が強く、個人の努力だけでは解決が困難です。だからこそ、勤怠管理システムと連動して着信を自動制御するクラウドPBXのような「仕組み」によるアプローチが最も効果的です。

「退勤したら電話が鳴らない」「休みの日は自動でブロック」――この仕組みを構築することが、つながらない権利を守り、罰則リスクを回避し、企業としての競争力を高める確実な一手となります。

法改正が見送りとなった今こそ、余裕をもって準備を進められる「猶予期間」です。まずは自社の勤務時間外の連絡対応の実態を把握するところから始めてみませんか。

※本記事の内容は2026年3月時点の情報に基づいています。2026年通常国会への法案提出は見送りとなりましたが、労働政策審議会での審議は継続中です。最新情報は厚生労働省 労働条件分科会のページでご確認ください。

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テレワークが定着した今、「休日でも会社から電話がかかってくる」「深夜にチャットで連絡が来る」といった勤務時間外の業務連絡が、従業員の大きな負担となっています。

日本労働組合総連合会の2023年調査では、勤務時間外に業務連絡がくることがあると回答した雇用者は72.4%にのぼり、そのうち62.2%がストレスを感じているという結果が出ています。

こうした状況を改善するために注目されているのが「つながらない権利」です。約40年ぶりの労働基準法改正に向けた議論の中でガイドライン策定が検討されてきましたが、2025年12月に2026年通常国会への法案提出は見送りとなりました。しかし改正の方向性は白紙ではなく、企業には今から準備を進めることが求められています。

本記事では、以下のような疑問を持つ企業の経営者・人事労務担当者・情報システム担当者の方に向けて、実務的な視点からわかりやすく解説します。

• ・つながらない権利とは何か？テレワークとの関係は？
• ・法案見送り後も企業対応が急務な理由とは？
• ・勤務時間外の連絡を放置するとどんなリスクがあるのか？
• ・テレワーク環境での電話対応をどう見直すべきか？

特にテレワークで課題となりやすい「勤務時間外の電話対応」について、法的解釈から具体的なシステム対策までを網羅的にご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

コンテンツの目次

1. つながらない権利とは？テレワーク時代に必須の基礎知識
2. なぜテレワークで「つながらない権利」が重要なのか【データで検証】
3. 法案提出見送りの真相と今後の見通し【2026年最新】
4. つながらない権利が侵害される4つの典型パターン
5. テレワークでの電話対応が「つながらない権利」を侵害する理由
6. 企業が直面する4大リスク：未払い残業代・ハラスメント・労災・離職
7. 今すぐできる！つながらない権利を守る5つの対策
8. 電話対応の仕組み化：勤怠管理×クラウドPBXで自動制御する方法
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ：従業員を守る仕組みづくりが企業価値を高める

1. つながらない権利とは？テレワーク時代に必須の基礎知識

「つながらない権利」(Right to Disconnect)とは、勤務時間外や休日に業務連絡への対応を拒否できる権利のことです。テレワークの普及により、仕事とプライベートの境界が曖昧になる中で、労働者の休息と私生活を守るための考え方として世界的に注目されています。

具体的には、以下のような状況で従業員が保護されます。

世界での法制化の流れ

この権利が世界的に注目されるようになったのは、2017年にフランスで法制化されたことがきっかけです。フランスでは従業員50人以上の企業に対して、勤務時間外の連絡に関するルールを労使で協議し、労働協約を締結することが義務付けられました。

その後、イタリア(2017年)、スペイン、ポルトガル(2021年)、ベルギーなどのヨーロッパ諸国でも法整備が進みました。2024年にはオーストラリアでも「連絡拒否権」が法律に明記され、違反時には最大約900万円(93,900豪ドル)もの罰金が科されるようになっています。

2024年にはアメリカのカルフォルニア州でも法案が議会審議され、世界的に労働者保護の流れが加速しています。

日本の現状：ガイドラインによる推奨段階

日本では現時点で法的な義務化はされていませんが、厚生労働省が2021年に公表した「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」において、次のように示されています。

つまり、日本でも「勤務時間外は業務から切り離される権利」が認識され始めており、企業には自主的な対応が求められている段階といえます。

2. なぜテレワークで「つながらない権利」が重要なのか【データで検証】

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、テレワークは一気に普及しました。総務省の調査によると、初めての緊急事態宣言時にはテレワーク実施率が17.6%から56.4%に急上昇し、現在も多くの企業で継続されています。

しかし、テレワークの普及と同時に深刻化したのが「仕事とプライベートの境界線の曖昧さ」です。自宅で仕事をすることで、オフィスにいるとき以上に「いつでも連絡が取れる状態」が常態化してしまったのです。

このデータから分かる通り、多くの従業員が「勤務時間外でも仕事から完全に切り離されない」状態に置かれており、それがストレスや疲労の蓄積につながっています。

テレワークが「つながらない権利」侵害を加速させる理由

1. 物理的な境界の喪失
オフィスに出社していれば「会社を出る」という物理的な区切りがありましたが、テレワークではその境界がありません。自宅のデスクが職場となり、勤務時間の終わりが曖昧になります。

2. 常時接続のプレッシャー
テレワークではチャットツールやメールで常につながっている状態が前提となり、「すぐに返信しなければ」というプレッシャーが生まれます。kubell株式会社の調査では、9割を超える人が業務時間外であってもビジネスチャットの内容を確認していることが分かっています。

3. 成果評価への不安
在宅では働いている様子が見えないため、「レスポンスの速さ」で評価されるのではないかという不安から、勤務時間外でも対応してしまうケースが増えています。

4. 電話の心理的圧力
メールやチャットは「後で返信する」という選択が比較的容易ですが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。株式会社シンカの調査では、テレワーク実施企業の31.1%が「電話対応に課題を感じている」と回答しています。

3. 法案提出見送りの真相と今後の見通し【2026年最新】

勤務時間外の連絡に関連して、いま注目を集めているのが約40年ぶりの労働基準法の大幅改正に向けた議論です。2025年12月に法案提出が見送りとなりましたが、その経緯と今後の見通しを正確に整理します。

法案提出は一旦見送りとなりましたが、これは改正内容の白紙撤回を意味しません。労働政策審議会・労働条件分科会での審議は継続しており、つながらない権利に関するガイドライン策定は引き続き検討項目に含まれています。

勤務間インターバル制度との関連

「つながらない権利」とセットで議論されているのが「勤務間インターバル制度」です。これは終業から次の始業までに一定の休息時間(原則11時間)を確保する制度で、EU諸国では義務化されています。

日本でも義務化が検討されており、深夜の業務連絡が制限される方向性は確実です。もし義務化されれば、深夜に業務連絡をして部下を稼働させた場合、インターバル時間が確保できず「翌朝の始業時間を遅らせる義務」が発生するなど、業務運営へのインパクトは甚大です。

法改正の経緯・世界各国の法制化比較・管理職への適用・緊急時の例外設計など、つながらない権利の全体像はこちらの記事で詳しく解説しています。

4. つながらない権利が侵害される4つの典型パターン

企業の現場では、どのような行為が「つながらない権利」の侵害にあたるのでしょうか。特にテレワーク環境で発生しやすい4つのパターンを紹介します。

5. テレワークでの電話対応が「つながらない権利」を侵害する理由

テレワークにおいて、特に深刻な課題となっているのが電話対応です。株式会社シンカの調査によると、テレワーク実施企業の31.1%が「電話対応に課題を感じている」と回答しています。

テレワークでの電話対応が抱える3つの問題

問題①：当番制による出社の強制
固定電話の対応のために、従業員が交代で出社しなければならない。テレワークのメリットが失われ、特定の社員に負担が集中します。緊急事態宣言中、固定電話対応のために出社を余儀なくされた総務担当者は過半数を超えていました。

問題②：個人スマホへの転送による24時間拘束
会社の電話を個人のスマートフォンに転送すると、勤務時間外でも電話が鳴り続ける状態になります。プライベートと仕事の境界が完全に崩壊し、「つながらない権利」が侵害されます。

問題③：電話特有の心理的圧力
メールやチャットは「後で返信する」という選択が比較的容易ですが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。着信音が鳴った瞬間に、従業員は仕事モードに切り替わらざるを得ません。

こうした電話対応の課題を放置すると、従業員は「いつでも電話に出なければならない」というプレッシャーを感じ続けることになります。これは明らかに「つながらない権利」の侵害であり、早急な対策が必要です。

6. 企業が直面する4大リスク：未払い残業代・ハラスメント・労災・離職

勤務時間外の連絡に関するルール整備を怠ると、企業は多方面で深刻なリスクに直面します。

リスク①：未払い残業代の請求

勤務時間外の電話対応や連絡対応が「労働時間」と認定された場合、その時間に対する割増賃金（時間外25%以上、深夜50%以上、休日35%以上）の支払い義務が発生します。常態化していた場合は過去に遡って請求される可能性もあり、労基法上の消滅時効は現在3年（将来的に5年に延長予定）です。

労働時間の判断基準は、最高裁判例（三菱重工業長崎造船所事件・平成12年）で確立されており、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」であるかどうかで判断されます。会社側が「任意だった」と主張しても、労働者の置かれた実態で判断されるため注意が必要です。

リスク②：パワーハラスメント認定

深夜・早朝・休日に繰り返し業務の電話や連絡をする行為は、送り手に悪意がなくても、受け手にはハラスメントと感じられるケースがあります。2022年4月から中小企業にも適用されたパワハラ防止法の観点からも、勤務時間外の連絡に関する社内ルール整備は急務です。

リスク③：メンタルヘルス不調・労災リスク

常に業務の連絡に縛られる環境は、従業員の心身の休息を妨げます。燃え尽き症候群や不眠、うつなどのメンタルヘルス不調が発生した場合、勤務時間外の過度な連絡が原因の一つとして労災認定される可能性もあります。連合の調査では、勤務時間外の業務連絡を受けた人の62.2%がストレスを感じており、健康リスクは無視できません。

リスク④：人材流出・採用力の低下

Job総研の調査(2026年2月)でもプライベートの侵害にストレスを感じる人(33.8%)が多いことが明らかになっています。特に若手人材は「ワークライフバランス」を重視する傾向が強く、勤務時間外に頻繁に連絡がかかってくる職場は、優秀な人材から敬遠される大きな要因となります。「つながらない権利」を尊重する企業は、求職者からの評価も高く、採用競争力の向上につながります。

7. 今すぐできる！つながらない権利を守る5つの対策

テレワーク環境での「つながらない権利」を守るためには、以下の5つのステップで段階的に取り組むのが効果的です。

8. 電話対応の仕組み化：勤怠管理×クラウドPBXで自動制御する方法

メールは予約送信で対策でき、チャットは通知OFFで制御できます。しかし、勤務時間外の電話だけは「鳴ったら出なければならない」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。テレワーク環境では特に、この電話対応が「つながらない権利」侵害の最大の要因となっています。

この課題を根本から解決するのが、勤怠管理システムとクラウドPBXの連携による着信自動制御です。

MOT勤怠管理 × MOT/TEL の連携でできること

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、自社の勤怠管理システム「MOT勤怠管理」と連携し、打刻ステータス（有給・退勤・休日・未出勤）に合わせて着信を自動でブロックできます。

従来の手動設定との違い

これまでは、各従業員が自分のスマートフォンや端末で着信拒否を手動設定する必要がありました。MOT勤怠管理との連携なら、打刻や休暇申請をするだけで自動的にオン・オフが切り替わるため、設定忘れや手間が一切不要です。テレワーク中でも、退勤打刻をした瞬間から着信がブロックされます。

発信者にもメリットがある仕組み

着信拒否中の従業員に電話をかけた場合、発信者のスマートフォン画面に「有給休暇中」「退勤済み」などの勤務状況がリアルタイムで表示されます。電話に出られない理由がすぐにわかるため、無駄な発信を防ぎ、最適なタイミングでの再連絡を促すことができます。管理職が「知らずに電話してしまった」というケースも防げます。

「つながらない権利」保護としての効果

勤務時間外の電話をシステムで自動的にブロックすることは、労働基準法上のリスクを大幅に軽減します。「勤務時間外の電話対応は発生しない」という客観的な証拠を残せるため、未払い残業代の請求リスク、パワハラ認定のリスク、メンタルヘルス不調のリスクを同時に低減できます。

テレワーク環境でも、従業員は安心して業務から切り離され、真の休息を得られます。

勤怠管理連携による自動着信拒否の詳細は下記のページをご覧ください。

勤怠管理連携（MOT勤怠管理）による自動着信拒否

MOT勤怠管理とMOT/TELの連携で、有給・退勤・休日の着信を自動コントロール。休みの日に電話を鳴らさない。それが新しい勤怠管理の常識。...

詳細を見る

9. よくある質問（FAQ）

10. まとめ：従業員を守る仕組みづくりが企業価値を高める

「つながらない権利」は、テレワーク時代において従業員の健康とワークライフバランスを守るために不可欠な考え方です。2026年通常国会への法案提出は見送りとなりましたが、改正の方向性は変わっておらず、厚生労働省のガイドラインや世界的な潮流を考えると、企業は今すぐ対応を始める必要があります。

特にテレワーク環境での電話対応は、「つながらない権利」を侵害しやすい最大の要因です。メールやチャットと異なり、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強く、従業員が休日でも電話を気にしなければならない状態は、メンタルヘルスの悪化や離職につながります。

企業が今すぐ取り組むべきこと:
・勤務時間外の連絡ルールを就業規則に明文化する
・管理職への教育・研修を実施する
・メール・チャットツールの設定を見直す
・業務の属人化を解消し、代替要員を設定する
・勤怠管理システムと連動したクラウドPBXで、電話の着信を自動制御する

メールは予約送信、チャットは通知OFFで対策できますが、電話だけは個人の努力では限界があります。だからこそ、勤怠管理システムと連動して着信を自動制御するクラウドPBXのような「仕組み」によるアプローチが最も効果的です。

「退勤したら電話が鳴らない」「休みの日は自動でブロック」――この仕組みを構築することが、従業員の健康を守り、労働基準法上のリスクを回避し、企業としての競争力を高める確実な一手となります。

法改正が見送りとなった今こそ、余裕をもって準備を進められる「猶予期間」です。テレワーク環境での電話対応から見直しを始めましょう。

※本記事の内容は2026年3月時点の情報に基づいています。2026年通常国会への法案提出は見送りとなりましたが、労働政策審議会での審議は継続中です。最新情報は厚生労働省 労働条件分科会のページでご確認ください。

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「休日なのに会社の電話が鳴り止まない」「有給中も着信が気になって休めない」――休日の電話対応に悩む従業員は少なくありません。

Job総研が2026年2月に実施した調査では、社会人の約6割が勤務時間外に業務連絡を受けた経験があると回答し、そのうち33.8%がストレスを感じていると報告されています。さらに、連合の2023年調査では勤務時間外に業務連絡がくることがあると回答した雇用者は72.4%にのぼります。

一方で、厚生労働省の2024年調査では勤務時間外の連絡について「特段ルール等は整備していない」企業が36.8%で最多であり、多くの企業で対策が後手に回っている実態が浮き彫りになっています。

本記事では、休日の電話対応がなぜ問題なのか、労働基準法の解釈から「つながらない権利」の最新動向、そして勤怠管理と連動した自動着信制御まで、人事・総務担当者が今すぐ取り組むべき具体策を解説します。

コンテンツの目次

1. 休日の電話対応がなぜ問題になるのか？
2. 休日の電話対応と労働基準法｜「労働時間」と認められるケース
3. 【データで見る】休日の電話対応・勤務時間外連絡の実態
4. 「つながらない権利」とは？2026年労基法改正の最新動向
5. 休日の電話対応を放置した場合の5つのリスク
6. 今すぐできる！休日の電話対応を減らす5つの対策
7. 対策の切り札：勤怠管理×クラウドPBXで休日の電話を自動制御
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ：休日の電話対応は「仕組み」で解決する時代

1. 休日の電話対応がなぜ問題になるのか？

スマートフォンやクラウドツールの普及により、場所を問わず仕事の連絡が取れる環境が整いました。これは業務効率を大きく向上させた一方で、「休日でも電話がかかってくる」という新たな問題を生んでいます。

特に深刻なのは、休日の電話対応が「暗黙の義務」として常態化しているケースです。退勤後や有給休暇中に取引先やお客様から電話がかかり、やむを得ず対応してしまう——こうした状況が慢性化している企業は少なくありません。

メールやチャットであれば「後で返信する」という選択が比較的容易ですが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。結果として、休日の電話が最も対策が難しく、労働基準法上のリスクも大きくなる傾向にあります。

人事・総務担当者にとって、休日の電話対応問題は「個人の問題」ではなく、「労務リスクの管理」「従業員の健康管理」「人材確保」に直結する経営課題として捉える必要があります。

2. 休日の電話対応と労働基準法｜「労働時間」と認められるケース

休日に従業員が電話対応をした場合、それは法的にどう扱われるのでしょうか。結論からお伝えすると、休日の電話対応は「労働時間」に該当する可能性が高く、その場合は割増賃金（残業代）の支払い義務が発生します。支払いがなければ、労働基準法第37条違反となります。

労働基準法における「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。これは最高裁判例（三菱重工業長崎造船所事件・平成12年）で確立された考え方であり、実際に業務を行ったかどうかではなく、業務に対応できる状態にあったかどうかで判断されます。

では、具体的にどのような休日の電話対応が「労働時間」として認められるのでしょうか。典型的な4つのケースを整理します。

ケース①：休日の電話に出ないと不利益がある

就業規則に明記がなくても、「休日の電話に出なかったら翌日注意された」「対応しない人は評価が低い」といった状況があれば、「黙示の業務命令」とみなされます。形式的には任意でも、実態として対応せざるを得ない環境は労働時間として認定されるリスクがあります。

ケース②：会社携帯を持たせて休日も待機させている

休日に会社携帯を持たせ、着信があれば対応するよう指示している場合です。千葉地裁令和5年2月22日判決では、待機時間の労働時間性について「不活動時間の割合」「行動様式の制約度合い」「実際の対応回数・時間」の3要素で判断されました。休日でも電話が頻繁にかかってくる状態であれば、待機時間自体が労働時間と認められる可能性があります。

ケース③：即座の対応を求められている

「休日でも着信があったらすぐ折り返すこと」「30分以内に対応すること」といった応答の即時性を求める指示がある場合は、行動の自由が大きく制約されており、労働時間と認定されやすくなります。

ケース④：電話対応後に追加の業務が発生している

休日に電話を受けた後、メール送信や資料確認などの業務を行っている場合は、電話対応時間だけでなく付随する業務時間も含めて労働時間と判断されます。

また、休日の電話対応が労働時間と認められた場合、以下の割増賃金の支払い義務が発生します。

たとえ電話1本の短い対応であっても、日常的に発生している場合は合算すると相当な時間数になります。「少しだけだから大丈夫」という認識は通用しません。

3.【データで見る】休日の電話対応・勤務時間外連絡の実態

休日の電話や勤務時間外の業務連絡は、日本の職場でどの程度発生しているのでしょうか。最新の調査データから実態を確認します。

Job総研の調査では、勤務時間外の連絡に応じなかった場合の業務影響について「業務上の大きな問題は起きない」が32.6%を占めています。つまり、約3分の1のケースでは、休日に対応しなくても大きな問題は起きないのです。

にもかかわらず、連絡を受けた側は「義務を果たした感覚がある」（38.1%）と「プライベートが削られたと感じる」（36.0%）が拮抗しており、義務感から休日でも対応してしまうが、実際にはストレスを感じているという複雑な心理が浮き彫りになっています。

連合の同調査では、勤務時間外の業務連絡を受けた雇用者のうち62.2%がストレスを感じているとも報告されており、休日の電話対応が従業員の心身に与える影響は無視できません。

特に電話はメールやチャットと異なり、着信音が鳴った瞬間に「出なければ」という圧力が生じます。休日であっても心理的に業務から切り離されない状態が続くことで、結果的にリフレッシュできず、翌営業日のパフォーマンスにも悪影響を及ぼします。

4.「つながらない権利」とは？2026年労基法改正の最新動向

休日の電話対応問題を語るうえで、いま最も注目されているキーワードが「つながらない権利（Right to Disconnect）」です。これは、勤務時間外や休日において、従業員が業務に関連するメール・電話・チャットへの対応を拒否しても不利益を受けない権利のことを指します。

海外ではすでに法制化が進行

日本の最新状況（2026年3月時点）

法案提出は一旦見送りとなりましたが、休日の電話対応を含む勤務時間外の業務連絡に対する社会的関心は高まる一方です。法改正を「待つ」のではなく、現行の労働基準法の枠組みの中でも休日の電話対応はすでにリスクがあるという認識を持つことが重要です。

また、法律が施行される前であっても、休日の過度な電話連絡はパワハラ（精神的な攻撃）として認定される可能性があり、安全配慮義務（労働契約法第5条）の観点からも従業員の休息を確保することは企業の責務です。

5. 休日の電話対応を放置した場合の5つのリスク

休日の電話対応に関するルール整備を怠ると、企業は法的リスクにとどまらず、多方面で深刻な問題に直面します。人事・総務担当者が特に把握しておくべき5つのリスクを整理します。

リスク①：未払い残業代の請求

休日の電話対応が「労働時間」と認定された場合、法定休日なら35%以上、所定休日で週40時間超なら25%以上の割増賃金を支払う義務があります。常態化していた場合は過去に遡って請求される可能性もあり、対象人数×期間で多額の支払いが発生するケースも少なくありません。労基法上の消滅時効は現在3年（将来的に5年に延長予定）です。

リスク②：パワーハラスメント認定

休日に繰り返し業務の電話をかける行為は、送り手に悪意がなくても受け手にはハラスメントと感じられるケースがあります。2022年4月から中小企業にも適用されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）の観点からも、休日の電話に関するルール整備は急務です。

リスク③：メンタルヘルス不調・労災リスク

休日も常に業務の電話に縛られる環境は、従業員の心身の休息を妨げます。燃え尽き症候群や不眠、うつなどのメンタルヘルス不調が発生した場合、休日の過度な電話対応が原因の一つとして労災認定される可能性もあります。安全配慮義務違反として企業の損害賠償責任が問われるケースでは、金額が数千万円に上ることもあります。

リスク④：人材流出・採用力の低下

ワークライフバランスを重視する傾向が強まるなか、「休日も電話対応が必要な職場」は求職者から敬遠されます。既存社員の不満蓄積による離職はもちろん、採用市場での競争力低下にも直結する深刻な問題です。特に若手人材は「プライベートの確保」を重視する傾向が強く、休日の電話対応が日常化している企業は優秀な人材の確保が難しくなります。

リスク⑤：生産性低下の悪循環

十分な休息が取れない状態が続くと、翌営業日のパフォーマンスが低下します。休日に電話対応をしたにもかかわらず、出勤日の業務効率が落ちるという悪循環に陥りかねません。適切な休息の確保は、従業員個人の問題ではなく、企業全体の生産性維持にも不可欠です。

6. 今すぐできる！休日の電話対応を減らす5つの対策

休日の電話対応を適切に管理するためには、以下の5つのステップで段階的に取り組むのが効果的です。

7. 対策の切り札：勤怠管理×クラウドPBXで休日の電話を自動制御

メールは予約送信で対策でき、チャットは通知OFFで制御できます。しかし、休日の電話だけは「鳴ったら出なければならない」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。労働基準法上のリスクが最も大きいにもかかわらず、従来は個人の手動設定に頼るしかありませんでした。

この課題を根本から解決するのが、勤怠管理システムとクラウドPBXの連携による着信自動制御です。

MOT勤怠管理 × MOT/TEL（モッテル）連携でできること

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、自社の勤怠管理システム「MOT勤怠管理」と連携し、打刻ステータス（有給・退勤・休日・未出勤）に合わせて着信（内線・外線・非通知）を自動でブロックできます。従来のように各端末で手動設定する必要はなく、打刻や有給申請をするだけでシステムが自動で制御します。

従来の手動設定との違い

これまでは、各従業員が自分のスマートフォンや端末で着信拒否を手動設定する必要がありました。MOT勤怠管理との連携なら、打刻や休暇申請をするだけで自動的にオン・オフが切り替わるため、設定忘れや手間が一切不要です。社員ごと、あるいはステータスごとに拒否設定の有無を柔軟にカスタマイズすることもできます。

休日に電話をかけた側にもメリットがある仕組み

着信拒否中の従業員に電話をかけた場合、発信者のスマートフォン画面に「有給休暇中」「退勤済み」などの勤務状況がリアルタイムで表示されます。電話に出られない理由がすぐにわかるため、無駄な発信を防ぎ、最適なタイミングでの再連絡を促すことができます。

導入前と導入後の変化

労働基準法対策としての導入メリット

休日の電話をシステムで自動的にブロックすることは、労働基準法上のリスクを大幅に軽減します。「休日の電話対応は発生しない」という客観的な証拠を残せるため、未払い残業代の請求リスク、パワハラ認定のリスク、メンタルヘルス不調のリスクを同時に低減できます。

MOT/TELはクラウドPBXとして、累計33,000社以上の導入実績を持つ法人向け電話サービスです。特許庁をはじめとする官公庁や上場企業にも導入されており、安定した通話品質と充実したサポート体制が評価されています。

勤怠管理連携による自動着信拒否の詳細は下記のページをご覧ください。

勤怠管理連携（MOT勤怠管理）による自動着信拒否

MOT勤怠管理とMOT/TELの連携で、有給・退勤・休日の着信を自動コントロール。休みの日に電話を鳴らさない。それが新しい勤怠管理の常識。...

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8. よくある質問（FAQ）

休日に会社の電話に出なかったら評価に影響しますか？

労働基準法上、休日は労働義務がない時間です。電話に出ないことを理由に不利益な評価をすることは不当であり、パワハラに該当する可能性もあります。企業としては、休日は業務から完全に解放されることを就業規則や社内ガイドラインに明記し、全社に周知することが重要です。

休日の電話対応をした場合、残業代を請求できますか？

会社の指示（明示的・黙示的を問わず）に基づいて休日に電話対応した場合、その時間は労働時間とみなされ、割増賃金の支払い対象になります。法定休日であれば35%以上、それ以外の所定休日で週40時間を超える場合は25%以上の割増率が適用されます。5分や10分の短い通話でも、日常的に発生していれば合算で相当な金額になる可能性があります。

「つながらない権利」は日本でいつ法制化されますか？

2026年3月時点では、日本でつながらない権利を直接定めた法律はまだ制定されていません。厚労省の研究会で議論は進んでいるものの、2026年度の通常国会への法案提出は見送られました。ただし、法制化を待たなくても、パワハラ防止法や安全配慮義務の観点から、休日の電話対応に対する企業の対策は今から始めるべきです。

休日に緊急の電話が必要な場合はどうすればよいですか？

すべての電話を一律に禁止するのは現実的ではありません。「緊急の定義」を具体的に定め（例：お客様への影響が○時間以内に発生する案件、人身に関わるトラブルなど）、当番制やエスカレーションフローを整備しましょう。MOT/TELの勤怠管理連携では、社員ごと・ステータスごとに拒否設定を柔軟にカスタマイズできるため、当番以外の従業員への電話だけをブロックする運用も可能です。

クラウドPBXを使えば、私用スマホでも休日の電話を制御できますか？

はい、可能です。MOT/TELなどのクラウドPBXでは、個人のスマートフォンにアプリをインストールすることで、業務用の着信だけを制御できます。休日は業務用の着信を自動停止し、プライベートの電話だけが鳴る設定にできるため、1台のスマホで公私の切り分けが実現します。社用携帯を別途支給する必要もなくなります。

中小企業でも休日の電話対策は必要ですか？

はい。労働基準法は企業規模を問わず適用されます。むしろ中小企業では一人ひとりの業務範囲が広く、休日の電話が発生しやすい傾向にあります。人材確保の観点からも、従業員の休息を守る仕組みを整えることは企業の競争力向上につながります。クラウド型のサービスなら初期費用を抑えて月額費用で導入可能なため、まずは無料相談や資料請求から始めるのがおすすめです。

9. まとめ：休日の電話対応は「仕組み」で解決する時代

休日の電話対応は、労働基準法上「労働時間」と認定されるリスクがあり、未払い残業代の請求、パワハラ認定、メンタルヘルス不調、人材流出といった深刻な問題につながりかねません。

2026年の労基法改正に向けた議論では「つながらない権利」のガイドライン策定も検討されており、法改正の有無にかかわらず、休日の電話対応に対する社会的な目は厳しくなる一方です。

メールは予約送信、チャットは通知OFFで対策できますが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が強く、個人の努力だけでは解決が困難です。だからこそ、勤怠管理システムと連動して休日の着信を自動制御するクラウドPBXのような「仕組み」によるアプローチが最も効果的です。

「退勤したら電話が鳴らない」「休みの日は自動でブロック」――この仕組みを構築することが、従業員の健康を守り、労働基準法上のリスクを回避し、企業としての競争力を高める確実な一手となります。

まずは自社の休日の電話対応の実態を把握するところから始めてみませんか。

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「退勤後や休日に、上司や取引先から業務の電話がかかってくる」――こうした勤務時間外の電話対応は、労働基準法上どのように扱われるのでしょうか。

Job総研が2026年2月に実施した調査では、社会人の約6割が勤務時間外に業務連絡を受けた経験があると回答し、そのうち33.8%がストレスを感じているという結果が出ています。

さらに、厚生労働省の2024年調査では、勤務時間外の連絡について「特段ルール等は整備していない」企業が36.8%で最多であり、多くの企業で対策が後回しになっている実態も明らかになっています。

本記事では、以下のような疑問を持つ企業の経営者・人事労務担当者・情報システム担当者の方に向けて、実務的な視点からわかりやすく解説します。

• ・勤務時間外の電話対応は労働基準法違反になるのか？
• ・どのような場合に「労働時間」として認定されるのか？
• ・未払い残業代やパワハラリスクを防ぐために、企業は何をすべきか？
• ・電話の着信を勤怠状況に合わせて自動制御する方法とは？

特に対策が難しい「勤務時間外の電話」について、労働基準法の解釈から具体的なシステム対策までを網羅的にご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

コンテンツの目次

1. 勤務時間外の電話対応は労働基準法違反？基本ルールを解説
2. 「労働時間」と認められる4つのケース【判例つき】
3. 【データで見る】勤務時間外の電話・業務連絡の実態
4. 2026年労基法改正と「つながらない権利」の最新動向
5. 勤務時間外の電話を放置した場合の4大リスク
6. 今すぐできる！勤務時間外の電話対策5ステップ
7. 電話対策の切り札：勤怠管理×クラウドPBXで自動制御する方法
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ：勤務時間外の電話対策は「仕組み」で解決する

1. 勤務時間外の電話対応は労働基準法違反？基本ルールを解説

結論からお伝えすると、勤務時間外に業務上の電話対応をさせること自体が、直ちに労働基準法違反になるわけではありません。ただし、その対応が「労働時間」に該当する場合は、割増賃金（残業代）の支払い義務が発生します。支払いがなければ、労働基準法第37条（時間外労働の割増賃金）違反となります。

労働基準法における「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。これは最高裁判例（三菱重工業長崎造船所事件・平成12年）で確立された考え方であり、労働契約や就業規則の定めではなく、客観的に見て使用者の指揮命令下にあったかどうかで判断されます。

つまり、「任意で対応してもらっているつもり」であっても、実態として対応せざるを得ない状況であれば、それは労働時間として扱われる可能性があるのです。「業務時間外だから大丈夫」という認識は、企業にとって大きなリスクを孕んでいます。

2.「労働時間」と認められる4つのケース【判例つき】

では、具体的にどのような勤務時間外の電話対応が「労働時間」として認められるのでしょうか。判例や厚生労働省の通達をもとに、典型的な4つのケースを整理します。

ケース①：上司や会社からの電話に対応することが事実上の義務になっている

就業規則に明記がなくても、「電話に出ないと翌日注意される」「人事評価に影響する」といった状況があれば、「黙示の業務命令」とみなされます。弁護士法人浅野総合法律事務所の解説によれば、このような黙示の指示による残業も、残業代請求の対象となります。

ケース②：携帯電話を持たせて待機を義務づけている

退勤後や休日に会社携帯を持たせ、着信があれば対応するよう指示している場合です。千葉地裁令和5年2月22日判決では、医師のオンコール当番における待機時間について、「不活動時間の割合」「活動・行動様式の制約度合い」「実際の対応回数・時間」の3要素で労働時間性が判断されました。電話が頻繁にかかってきて私生活に支障が出るレベルであれば、待機時間自体が労働時間と認められる可能性があります。

ケース③：即座の折り返しや対応を求められている

「着信があったらすぐ折り返すこと」「30分以内に対応すること」といった応答の即時性を求める指示がある場合は、行動の自由が制約されているため、労働時間と認定されやすくなります。

ケース④：電話対応の結果、追加の業務が発生している

電話を受けた後に、そのままメール送信や資料確認などの業務を行っている場合は、電話対応時間だけでなく、付随する業務の時間も含めて労働時間と判断されます。

重要なのは、会社側が「任意だった」と主張しても、労働者の置かれた実態で判断されるということです。形式的なルールだけでなく、現場の運用実態を把握しておくことが不可欠です。

3.【データで見る】勤務時間外の電話・業務連絡の実態

勤務時間外の電話や業務連絡は、日本の職場でどの程度発生しているのでしょうか。最新の調査データから実態を確認します。

Job総研の調査では、勤務時間外の連絡に応じなかった場合の業務影響について「一時的に業務が滞る」が39.0%で最多、次いで「業務上の大きな問題は起きない」が32.6%という結果も出ています。つまり、約3分の1のケースでは、時間外に対応しなくても大きな問題は起きないのです。

にもかかわらず、連絡を受けた側は「義務を果たしたと感じる」（38.1%）と「プライベートが削られたと思う」（36.0%）が拮抗しており、義務感から対応してしまうが負担は感じているという複雑な心理が浮かび上がります。

また、連合の2023年調査では勤務時間外に業務連絡がくることがあると回答した雇用者は72.4%にのぼり、そのうち62.2%がストレスを感じていると報告されています。

特に問題なのは電話です。メールやチャットは「後で返信する」という選択が比較的容易ですが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。結果として、勤務時間外の電話が最も対策が難しく、労働基準法上のリスクも大きくなる傾向にあります。

4. 2026年労基法改正と「つながらない権利」の最新動向

勤務時間外の電話対応に関連して、いま注目を集めているのが約40年ぶりの労働基準法の大幅改正に向けた議論です。

法案提出は一旦見送りとなりましたが、勤務時間外の業務連絡に対する社会的関心は高まる一方です。フランス（2017年）、オーストラリア（2024年）など海外での法制化も進んでおり、日本でも「つながらない権利」が何らかの形でルール化されるのは時間の問題と見られています。

重要なのは、法改正を「待つ」のではなく、現行の労働基準法の枠組みの中でも、勤務時間外の電話対応は既にリスクがあるという認識を持つことです。法改正の有無にかかわらず、企業は今すぐ対策を始めるべきです。

5. 勤務時間外の電話を放置した場合の4大リスク

勤務時間外の電話対応に関するルール整備を怠ると、労働基準法上の問題にとどまらず、企業は多方面で深刻なリスクに直面します。

リスク①：未払い残業代の請求

勤務時間外の電話対応が「労働時間」と認定された場合、その時間に対する割増賃金（時間外25%以上、深夜50%以上、休日35%以上）の支払い義務が発生します。常態化していた場合は過去に遡って請求される可能性もあり、対象人数×期間で多額の支払いが発生するケースも少なくありません。労基法上の消滅時効は現在3年（将来的に5年に延長予定）です。

リスク②：パワーハラスメント認定

深夜・早朝・休日に繰り返し業務の電話をかける行為は、送り手に悪意がなくても、受け手にはハラスメントと感じられるケースがあります。2022年4月から中小企業にも適用されたパワハラ防止法の観点からも、勤務時間外の電話に関する社内ルール整備は急務です。

リスク③：メンタルヘルス不調・労災リスク

常に業務の電話に縛られる環境は、従業員の心身の休息を妨げます。燃え尽き症候群や不眠、うつなどのメンタルヘルス不調が発生した場合、勤務時間外の過度な電話対応が原因の一つとして労災認定される可能性もあります。

リスク④：人材流出・採用力の低下

Job総研の調査でもプライベートの侵害にストレスを感じる人が多いことが明らかになっています。特に若手人材は「ワークライフバランス」を重視する傾向が強く、勤務時間外に頻繁に電話がかかってくる職場は、優秀な人材から敬遠される大きな要因となります。

6. 今すぐできる！勤務時間外の電話対策5ステップ

勤務時間外の電話対応を労働基準法に沿って適切に管理するためには、以下の5つのステップで段階的に取り組むのが効果的です。

7. 電話対策の切り札：勤怠管理×クラウドPBXで自動制御する方法

メールは予約送信で対策でき、チャットは通知OFFで制御できます。しかし、勤務時間外の電話だけは「鳴ったら出なければならない」という心理的圧力が極めて強い連絡手段です。労働基準法上のリスクが最も大きいにもかかわらず、従来は個人の手動設定に頼るしかありませんでした。

この課題を根本から解決するのが、勤怠管理システムとクラウドPBXの連携による着信自動制御です。

MOT勤怠管理（勤怠管理システム）× MOT/TEL（クラウドPBX）の連携でできること

クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」は、自社の勤怠管理システム「MOT勤怠管理」と連携し、打刻ステータス（有給・退勤・休日・未出勤）に合わせて着信を自動でブロックできます。

従来の手動設定との違い

これまでは、各従業員が自分のスマートフォンや端末で着信拒否を手動設定する必要がありました。MOT勤怠管理との連携なら、打刻や休暇申請をするだけで自動的にオン・オフが切り替わるため、設定忘れや手間が一切不要です。

発信者にもメリットがある仕組み

着信拒否中の従業員に電話をかけた場合、発信者のスマートフォン画面に「有給休暇中」「退勤済み」などの勤務状況がリアルタイムで表示されます。電話に出られない理由がすぐにわかるため、無駄な発信を防ぎ、最適なタイミングでの再連絡を促すことができます。

労働基準法対策としての導入メリット

勤務時間外の電話をシステムで自動的にブロックすることは、労働基準法上のリスクを大幅に軽減します。「勤務時間外の電話対応は発生しない」という客観的な証拠を残せるため、未払い残業代の請求リスク、パワハラ認定のリスク、メンタルヘルス不調のリスクを同時に低減できます。

勤怠管理連携による自動着信拒否の詳細は下記のページをご覧ください。

勤怠管理連携（MOT勤怠管理）による自動着信拒否

MOT勤怠管理とMOT/TELの連携で、有給・退勤・休日の着信を自動コントロール。休みの日に電話を鳴らさない。それが新しい勤怠管理の常識。...

詳細を見る

8. よくある質問（FAQ）

勤務時間外に上司から電話がかかってきた場合、出なくてもいいですか？

労働基準法上、勤務時間外は労働者の自由な時間です。出勤義務がない時間帯の電話対応は原則として義務ではありません。ただし、就業規則でオンコール対応が定められている場合や、事前に待機指示がある場合は別途検討が必要です。いずれにせよ、対応した時間は労働時間として記録し、適切に賃金を支払う必要があります。

勤務時間外の電話対応について、残業代は支払う必要がありますか？

その電話対応が使用者の指揮命令下で行われたもの（明示的・黙示的な業務命令に基づくもの）であれば、労働基準法第37条に基づき割増賃金の支払い義務があります。5分や10分の短い通話であっても、日常的に発生している場合は、合算すると相当な時間数になることがあるため、注意が必要です。

中小企業でも勤務時間外の電話対策は必要ですか？

はい。労働基準法は企業規模を問わず適用されます。むしろ中小企業では一人ひとりの業務範囲が広く、勤務時間外の電話が発生しやすい傾向にあります。人材確保の観点からも、従業員の休息を守る仕組みを整えることは企業の競争力向上につながります。

メールやチャットは制御できても、電話だけは防げないのでは？

従来はそのとおりでしたが、現在はクラウドPBXと勤怠管理システムの連携により、退勤・有給・休日に合わせて電話の着信を自動制御できるソリューションがあります。MOT/TELの勤怠管理連携機能を使えば、打刻ステータスに応じて着信を自動ブロックできます。

勤務時間外の電話を完全に禁止してしまうと、緊急時に困りませんか？

一律禁止ではなく、「緊急の定義」と「連絡手段」を明確にしておくことが重要です。災害やシステム障害などの真に緊急な事態については、当番制やエスカレーションフローを整備することで対応できます。全員への電話を止めるのではなく、当番以外の従業員への電話をシステムで自動ブロックする方法が実用的です。

勤務時間外の電話対策に、どのくらいのコストがかかりますか？

社内ガイドラインの策定や管理職研修は大きなコストをかけずに始められます。クラウドPBXによるシステム的な対策も、クラウド型のサービスを利用すれば初期費用を抑えて月額費用で導入可能です。まずは無料相談や資料請求で自社に合った方法を確認するのがおすすめです。

9. まとめ：勤務時間外の電話対策は「仕組み」で解決する

勤務時間外の電話対応は、労働基準法上「労働時間」と認定されるリスクがあり、未払い残業代の請求、パワハラ認定、メンタルヘルス不調、人材流出といった深刻な問題につながりかねません。

2026年の労基法改正に向けた議論では「つながらない権利」のガイドライン策定も検討されており、法改正の有無にかかわらず、勤務時間外の電話に対する社会的な目は厳しくなる一方です。

メールは予約送信、チャットは通知OFFで対策できますが、電話は「鳴ったら出なければ」という心理的圧力が強く、個人の努力だけでは解決が困難です。だからこそ、勤怠管理システムと連動して着信を自動制御するクラウドPBXのような「仕組み」によるアプローチが最も効果的です。

「退勤したら電話が鳴らない」「休みの日は自動でブロック」――この仕組みを構築することが、従業員の健康を守り、労働基準法上のリスクを回避し、企業としての競争力を高める確実な一手となります。

まずは自社の勤務時間外の電話対応の実態を把握するところから始めてみませんか。

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「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外や休日に、業務上のメール・電話・チャットなどの連絡への対応を拒否できる権利のことです。

2017年にフランスで法制化されたのを皮切りに世界各国で法整備が進み、日本でも約40年ぶりとなる労働基準法の大幅改正の議論の中で、つながらない権利に関するガイドライン策定が検討されてきました。しかし、2025年12月に2026年通常国会への法案提出が見送りとなったことが報じられています（出典：日本経済新聞 2025年12月26日）。

ただし、改正の方向性が白紙になったわけではありません。労働政策審議会・労働条件分科会での審議は継続中であり、2027年通常国会での法案提出・2027年以降の段階的施行が現時点の見通しです。つまり、法改正の「先送り」は「準備の猶予期間」であり、今から動く企業と後から慌てる企業の差は既に始まっています。

連合の調査では、勤務時間外に業務連絡がくると回答した雇用者は72.4%にのぼり、そのうち62.2%がストレスを感じているという結果が出ています（出典：連合「つながらない権利に関する調査2023」）。

本記事では、以下のような疑問を持つ企業の経営者・人事担当者の方に向けて、わかりやすく解説します。

• ・つながらない権利とは？企業にとってのメリット・デメリットは？
• ・法案見送りでも企業は今から何を準備すべきなのか？
• ・ルールを作っても守れない「個人スマホ・LINE問題」はどう解決するのか？

特に対策が難しい「電話対応の制御」と「個人スマホ（BYOD）での業務連絡」については、勤怠管理システムと連動して着信を自動ブロックし、仕事用とプライベート用の通信を1台のスマホ内で完全分離する具体的なソリューションまでご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

コンテンツの目次

1. 「つながらない権利」とは？基本をわかりやすく解説
2. なぜ今注目？背景にある3つの社会変化
3. 企業にとってのメリット・デメリットを徹底比較
4. 【データで見る】日本の勤務時間外連絡の実態
5. 世界の法制化動向：フランスからオーストラリアまで
6. 法案提出見送りの真相と「つながらない権利」ガイドラインの行方
7. 管理職も対象？緊急時の例外はどうする？
8. 企業が直面する4大リスク
9. 今すぐできる！企業の具体的な対策5ステップ
10. ルールだけでは解決不可能？個人スマホ・LINE問題という最大の壁
11. 勤怠管理×クラウドPBXで「真のつながらない権利」を実現する方法
12. つながらない権利に関するよくある質問（FAQ）
13. まとめ：法改正を「待つ」のではなく「先取り」する

1.「つながらない権利」とは？基本をわかりやすく解説

つながらない権利（Right to Disconnect）とは、労働者が勤務時間外や休日に、業務上のメール・電話・チャットなどの連絡への対応を拒否できる権利のことです。

ポイントは、企業に対して勤務時間外の連絡そのものを「全面禁止」するものではなく、あくまで受け手側である従業員が対応を拒否しても、人事評価やキャリア形成で不利益を受けないことを保障する考え方であるという点です。

この概念が世界で初めて法制度として認められたのは2000年代のフランスです。フランスの最高裁判所（破毀院）は2004年に、勤務時間外にかかってきた携帯電話に応答しないことは労働者の義務違反ではないとの判断を示しました。その後、2017年に正式に法制化され、世界的な議論の起点となりました。

なお、日本でも最高裁は仮眠時間の労働時間性が争われた「大星ビル管理事件」（最判平14.2.28）において、休憩時間とは単に業務から離れるだけでなく労働からの解放が保障されることを意味するとの判断を示しています。「つながらない権利」の考え方は、こうした判例の延長線上にあるとも言えます。

2.なぜ今注目？背景にある3つの社会変化

① スマートフォンの普及による「常時接続」状態

スマートフォンやクラウドツールの普及により、場所や時間を問わず業務の連絡が可能になりました。便利さの一方で、「いつでも連絡が取れる状態」が常態化し、労働者にとっては仕事とプライベートの境界が曖昧になる大きな原因となっています。

② テレワーク・リモートワークの定着

コロナ禍をきっかけにテレワークが急速に普及しました。自宅が職場になることで、始業・終業の線引きが物理的にも心理的にも難しくなり、「隠れ残業」が発生しやすい構造が生まれています。常時カメラONを求めるなどのリモートハラスメント（リモハラ）も社会問題化しています。

③ 若年層の価値観の変化と人材確保競争

チャットやメールに慣れたZ世代を中心に、突然の電話や即時対応を求められる環境を強いストレスに感じる傾向が強まっています。「つながらない権利」を保障できない企業は、若手人材の採用・定着で不利になるリスクが高まっています。

3.企業にとってのメリット・デメリットを徹底比較

つながらない権利への対応は、単なる「法令遵守」の問題にとどまりません。企業にとって具体的なメリットとデメリットの両面があります。経営判断として正しく把握しておくことが重要です。

企業にとっての3つのメリット

メリット①：離職防止・従業員エンゲージメントの向上
連合の調査では、勤務時間外の連絡を制限してほしいと考える雇用者は66.7%にのぼります。つながらない権利を保障することで、従業員の「この会社で長く働きたい」という意思が高まり、離職率の改善に直結します。

メリット②：採用力・企業ブランドの強化
「休みの日は仕事の連絡が来ない」「退勤後は自分の時間を大切にできる」――こうした環境を明示できる企業は、特にZ世代を中心とした若年層の採用市場で大きなアドバンテージを持ちます。

メリット③：集中力・生産性の向上
勤務時間外の連絡が減ることで、オンとオフの切り替えが明確になり、翌日の業務パフォーマンスが向上します。「ダラダラ残業」の抑制効果もあり、組織全体の生産性改善が期待できます。

対応に伴う3つの課題（デメリット）

課題①：緊急時の対応遅延リスク
勤務時間外の連絡を一律に遮断すると、災害・事故・システム障害などの緊急時に初動が遅れる可能性があります。「何が緊急で、何は翌営業日でよいか」の線引きと、緊急連絡体制の整備がセットで必要です。

課題②：業務の属人化が浮き彫りになる
「あの人にしかわからない」「担当者に連絡しないと進まない」――つながらない権利の導入は、こうした属人化された業務フローの問題を浮き彫りにします。逆に言えば、業務標準化やナレッジ共有を進める絶好のきっかけにもなります。

課題③：顧客対応との両立
BtoCビジネスやサポート業務では、顧客からの連絡が勤務時間外に集中することもあります。社内連絡のルール化だけでなく、顧客対応の窓口設計（当番制・IVR・自動応答など）も合わせて検討する必要があります。

4.【データで見る】日本の勤務時間外連絡の実態

日本では「つながらない権利」はまだ法制化されていませんが、勤務時間外の業務連絡は既に深刻な問題となっています。各種調査データを見てみましょう。

厚生労働省が令和5年に3,441社を対象に実施した「労働時間制度等に関するアンケート調査」では、勤務時間外の連絡について「特段ルール等は整備しておらず、現場に任せている」企業が36.8%で最多でした。一方、「災害時等の緊急連絡を除いて連絡しない」は29.4%、「翌営業日に対応が必要など急を要する業務のみ」は27.1%と、一定の対応を進めている企業も存在します。

また、厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」でも同様の傾向が確認されています。つまり、問題は広く認識されているにもかかわらず、対策が追いついていない企業が多いのが現状です。

5.世界の法制化動向：フランスからオーストラリアまで

つながらない権利の法制化は、欧州を起点に世界各国で進んでいます。主な国の動向を時系列で整理します。

共通しているのは、単に「連絡禁止」とするのではなく、労使の話し合いによるルール策定を促すアプローチが主流であるという点です。一律の禁止ではなく、業種や職種に応じた柔軟な対応が求められています。

出典：各国法令およびJILPT 労働政策フォーラム「ICTの発展と労働時間政策の課題」（2024年9月）

6.法案提出見送りの真相と「つながらない権利」ガイドラインの行方

日本でも大きな動きが続いています。約40年ぶりとなる労働基準法の大幅改正に向けた議論が進行していましたが、2025年12月に2026年通常国会への法案提出が見送りとなりました。まず経緯を正確に整理します。

見送りでも「つながらない権利」の議論は止まっていない

重要なのは、法案提出の見送りは改正内容の白紙撤回を意味しないということです。労働政策審議会・労働条件分科会での審議は継続しており、つながらない権利に関するガイドライン策定は引き続き検討項目に含まれています。

2025年1月に公表された「労働基準関係法制研究会」報告書では、つながらない権利について「労使で社内ルールを検討していくことが必要」とし、ガイドライン策定等の積極的な方策を検討すべきと提言しています。

その後の労働政策審議会・労働条件分科会では、より踏み込んだ議論が行われています。特に注目すべきは、2025年3月の第196回分科会での労働者側委員の発言です。

7.管理職も対象？緊急時の例外はどうする？

つながらない権利を導入する際に、企業が最も頭を悩ませるのが「管理職の扱い」と「緊急時の例外対応」です。この2つを曖昧にしたまま制度を作ると、現場で形骸化する原因となります。

管理職もつながらない権利の対象になるのか？

結論から言えば、管理職も対象とすべきです。海外の法制化事例（フランス・オーストラリアなど）では、管理職を例外としない全従業員対象が主流です。日本の労働条件分科会でも、管理職を含めた議論が行われています。

そもそも「管理職だから24時間対応すべき」という考え方こそが、つながらない権利が必要とされる背景の一つです。管理職の長時間労働やメンタルヘルス不調が深刻化している現状を踏まえ、管理職にこそ休息を保障する仕組みが求められています。

ただし、経営層や緊急対応の責任者には一定の例外を設ける必要があるケースもあります。重要なのは「管理職だから例外」と一括りにするのではなく、役職ごとに対応範囲を明確にすることです。

緊急時の連絡はどう設計すべきか？

つながらない権利は「すべての連絡を禁止する」制度ではありません。真に緊急な場合への対応は、以下の3つのステップで設計します。

8.企業が直面する4大リスク

つながらない権利への対応を怠ると、企業は以下の深刻なリスクに直面する可能性があります。

リスク①：未払い残業代の請求

勤務時間外のメール・電話対応は、その頻度や強制力次第で「会社の指揮命令下にあった」と判断され、労働時間としてカウントされる可能性があります。法改正の議論が進むほど、「返信は任意だった」という企業側の主張は通りにくくなるでしょう。

リスク②：パワーハラスメント認定

深夜や早朝、休日への頻繁な業務連絡は、たとえ送り手に悪意がなくても受け手にはハラスメントと感じられるケースがあります。パワハラ防止法の観点からも、時間外連絡のルール整備は急務です。

リスク③：メンタルヘルス不調・労災リスク

常に業務連絡に縛られる環境は、従業員の心身の回復を妨げます。燃え尽き症候群やメンタルヘルス不調が発生した場合、労災として認定される可能性もあります。

リスク④：人材流出・採用力の低下

特に若年層は「ワークライフバランス」を重視する傾向が強まっています。時間外連絡が常態化している企業は、優秀な人材から敬遠される原因になりかねません。

9.今すぐできる！企業の具体的な対策5ステップ

つながらない権利への対応は、一度に完璧を目指す必要はありません。以下の5つのステップで段階的に取り組みましょう。

10.ルールだけでは解決不可能？個人スマホ・LINE問題という最大の壁

ここまで紹介してきた対策ステップを実行しても、多くの企業で「つながらない権利」が形骸化する根本的な原因があります。それが、個人スマホ（BYOD）での業務連絡という問題です。

なぜ個人スマホが「つながらない権利」の最大の敵なのか？

多くの企業では、従業員が個人のスマートフォンで業務用のメール・チャット・電話を受け取っているのが実態です。さらに深刻なのが、会社が把握していないまま個人のLINEやSMSで業務連絡がやり取りされているケース――いわゆる「シャドーIT」の問題です。

この状態では、どれほど立派な社内ルールを作っても、退勤後にプライベートのスマホを開くだけで、仕事の通知が目に飛び込んでくる環境が続きます。「つながらない権利」どころか、物理的に「つながってしまう」状態を解消できないのです。

つまり、「つながらない権利」を本当に実現するためには、業務の連絡手段そのものを個人のプライベート空間から切り離す仕組みが不可欠なのです。ルール（制度）だけでなく、システム（仕組み）による物理的な分離が必要です。

では、具体的にどうすればよいのでしょうか。次のセクションで、この問題を根本から解決するソリューションをご紹介します。

11.勤怠管理×クラウドPBXで「真のつながらない権利」を実現する方法

前セクションで指摘した「個人スマホ・LINE問題」を根本から解決するのが、クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」です。MOT/TELは単なる電話システムではなく、「1台のスマホの中で仕事とプライベートを完全に分離する」という、つながらない権利の実現に不可欠な仕組みを提供します。

解決策①：1台のスマホで仕事用番号とプライベートを完全分離

MOT/TELのアプリを従業員のスマートフォンにインストールするだけで、個人の電話番号はそのままに、仕事用の電話番号（会社の代表番号・内線番号）をアプリ上で利用できるようになります。

つまり、会社の電話は「MOT/TELアプリ」、プライベートの電話は「通常の電話アプリ」と、1台のスマホの中で完全に住み分けが可能です。業務用のLINEやSMSに頼る必要がなくなり、シャドーITの問題を根本から解消できます。

解決策②：勤怠管理連動で着信を自動制御

さらにMOT/TELは、自社の勤怠管理システム「MOT勤怠管理」と連携し、打刻ステータス（有給・退勤・休日・未出勤）に合わせて仕事用電話の着信を自動でブロックできます。

従来は各従業員が手動で着信拒否を設定する必要がありましたが、MOT勤怠管理との連携なら打刻や休暇申請をするだけで自動的にオン・オフが切り替わるため、設定忘れや手間が一切不要です。

発信者にもメリットがある仕組み

着信拒否中の従業員に電話をかけた場合、発信者のスマートフォン画面に「有給休暇中」「退勤済み」などの勤務状況がリアルタイムで表示されます。電話に出られない理由がすぐにわかるため、無駄な発信を防ぎ、最適なタイミングでの再連絡を促すことができます。

この「通信の分離」+「勤怠連動の自動制御」の二重構造により、ルールだけでは実現できなかった「真のつながらない権利」が初めて可能になります。

勤怠管理連携による自動着信拒否の詳細は下記のページをご覧ください。

勤怠管理連携（MOT勤怠管理）による自動着信拒否

MOT勤怠管理とMOT/TELの連携で、有給・退勤・休日の着信を自動コントロール。休みの日に電話を鳴らさない。それが新しい勤怠管理の常識。...

詳細を見る

12.つながらない権利に関するよくある質問（FAQ）

13.まとめ：法改正を「待つ」のではなく「先取り」する

つながらない権利は、もはや海外だけのトレンドではありません。2026年通常国会への法案提出は見送りとなりましたが、改正の方向性は変わっておらず、2027年以降の施行が見込まれている今、日本の企業にとっても現実的かつ喫緊のテーマです。

しかし、本記事で解説したとおり、ルールを作るだけでは「つながらない権利」は実現しません。従業員の個人スマホに業務連絡が流れ込む環境を放置したままでは、どれほど立派なガイドラインを策定しても形骸化するのは目に見えています。

真の解決には、以下の3つを同時に進める必要があります。

クラウドPBX「MOT/TEL」は、②と③を1つのサービスで実現できる、通信システムの専門ベンダーだからこそ提供できるソリューションです。

法改正が見送りとなった今こそ、余裕をもって準備を進められる「猶予期間」です。後から慌てるのではなく、今からできることを始めてみませんか。

※本記事の内容は2026年3月時点の情報に基づいています。2026年通常国会への法案提出は見送りとなりましたが、労働政策審議会での審議は継続中です。最新情報は厚生労働省 労働条件分科会のページでご確認ください。

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