コロナ禍でスマートフォンやタブレットを支給する企業が増加。管理部門では、紛失やプライベート利用によるウイルス感染・情報漏えいが懸念されています。当記事では、社員が今すぐできる対策４つと、無料で使用できるMDM（モバイルデバイス管理）サービス、ビジネスでも安心してご利用いただけるクラウド電話アプリをご紹介します。

コンテンツの目次

1. コロナ禍でデバイス支給が増加、管理部門の懸念
2. 今すぐできる基本の対策４選
3. MDM（モバイルデバイス管理）とは
4. ビジネスでも安心のクラウド電話「MOT/TEL」

１. コロナ禍でデバイス支給が増加、管理部門の懸念

コロナ禍でテレワークが普及したことから、社用携帯を支給する企業が増加。コロナ前には営業など社外での連絡が必要な部署にのみ支給されていた携帯が、必要な従業員に支給されるようになりました。

企業の担当者が懸念を抱いているのは、社用携帯のセキュリティ対策について。社員による携帯の紛失・盗難や、不正なアプリ・サイトからウイルスに感染、情報漏えいの危険性があることから対策を行っています。情報漏えいの被害は自社だけでなく取引先や顧客も被害を受ける恐れがあるため、この機会に使い方やルールを見直し十分な対策を行いましょう。

２. 今すぐできる基本のセキュリティ対策

対策① 推奨強度のパスワードを設定

社用携帯はPCよりも持ち歩きの機会が多く、どれだけ注意したとしても外出先での置き忘れ・紛失が発生します。万が一第三者の手に渡ってしまっても、業務に関する情報にアクセスされないようパスワードを設定しましょう。
使用者の誕生日や「123456」など、簡単に解除されてしまうものではなく、推奨されている強度（桁数・英数字の組み合わせなど）で設定することが重要です。

対策② 業務利用以外のアプリをインストールしない

業務に必要なアプリ以外はインストールしないようにしましょう。不正なアプリのインストールによるウイルス感染の恐れがあり、情報漏えいやアカウントの乗っ取りなどの被害にあうことがあります。
あらかじめ「アプリのインストールは管理者が行う」などルールを定めておきましょう。また、インストールの際にも公式のアプリストアであるGoogle PlayやApp Storeを利用しましょう。

対策③ OSやアプリを最新バージョンにアップデートする

OS（Android・iOS）やアプリ・ソフトは常に最新バージョンにアップデートしましょう。OSやアプリの脆弱性を狙ったマルウェア攻撃を防ぐためであり、アプリの提供元では脆弱性を排除するためにアップデートがされています。更新情報を常にチェックし、安全な状態で利用しましょう。

対策④ フリーWi-Fiに接続しない

街中でインターネットに接続できるWi-Fiスポット。駅前や人通りの多い場所を中心に、広い範囲で整備されています。
手軽に使用できる一方で、フリーWi-Fiの中には安全性が確認されていないものもあり、不正アクセスや盗聴などの被害にあう可能性があります。緊急時以外はフリーWi-Fiを使用せず、勝手に接続してしまわないようWi-Fi機能をOFFにしておくことが推奨されています。

３. MDM（モバイルデバイス管理）とは

社用携帯やPCなどデバイスを管理する際、MDM（モバイルデバイス管理）というシステムが活用されています。
「Mobile Device Management」の略称であり、企業で使用されるスマートフォン・タブレットなどのモバイル端末を管理する手法・システムを指します。働き方改革やコロナ禍でのテレワークの普及により、社用端末を支給する企業が増え活用されています。

機能① デバイスの一括管理

複数のデバイスを一元管理することが可能です。アプリのインストールや不要な機能の無効化、OSのアップデートなどを一斉に操作。アプリや設定を管理することで、プライベート利用によるウイルス感染・情報漏えいのリスクを低減させます。個人・役職別・部門別・地域別など様々なグループでの操作が可能です。
端末の導入時やオフィス移転時など、数十台・数百台の端末の設定を変更する場合に役立ち、管理部門の業務効率化を図ります。

機能② 利用状況の把握

デバイスごとのアプリのインストール状況や、OSのバージョンなどを把握することが可能です。システムログインやサーバーアクセスなどの履歴を確認することで、運用ルールに違反していた場合にはいち早く察知することができます。業務外の利用によるウイルス感染・情報漏えいを防ぎます。

機能③ 紛失時の情報漏えい対策

デバイスの紛失・盗難などの緊急時に、情報漏えい対策としても効果を発揮します。端末内の情報を守るために以下のような機能があり、GPSを利用した端末の捜索活動なども可能です。
・リモートロック：遠隔からデバイスをロック
・リモートワイプ：遠隔からデバイスのデータを削除
・ローカルワイプ：間違えたパスワードが一定回数入力されるとデータを削除

今すぐ使える無料のMDM

Avast Mobile Security & Antivirus世界で４億ものユーザーに利用されている無料のセキュリティアプリです。不正なアプリや偽ウェブサイト、マルウェアを検出しブロック。端末の紛失・盗難時には遠隔操作でロックをかけることができます。不要なデータのクリーニングや写真に鍵をつけて保管できる機能など、豊富な機能で人気を集めています。
詳細：Avast Mobile Security & Antivirus公式HP

Avira Security 2021PC、スマートフォン、タブレットすべてのデバイスに対応している無料のセキュリティアプリ。軽量でありながら超高速のウイルススキャンが可能であるため、デバイスが重くなることもなく快適に利用できます。ウイルスやマルウェアのブロックはもちろん紛失時の捜索機能も豊富に搭載されています。
詳細：AVIRA FREE ANTIVIRUS公式HP

AVL（Androidのみ） ウイルス検出能力の高さが人気のAVL。日本語には対応していないものの、シンプルな仕組みのため簡単に利用することができます。アプリのインストール時にも自動でスキャンが開始され、不正なアプリによる被害を防止することが可能です。
詳細：AVLインストールサイト

カスペルスキーセーフブラウザ（iOSのみ）フィッシングサイトや詐欺サイトなど、危険なサイトをブロックするiOS向けの無料アプリです。マルウェア対策などのセキュリティソフトのような機能は搭載していないものの、フィッシング詐欺などによる被害を防ぐことができます。
詳細：カスペルスキーセーフブラウザ公式HP

補足：ABM（AppleBusinessManagement）Appleが提供している業務用デバイスの管理システムです。デバイス内のアプリなどの管理に加え、業務で利用するAppleIDを会社で取得・管理が可能です。無料でMDMとは異なる分野の管理が可能になるため、補助的なシステムとして注目されています。
詳細：AppleBusinessManager公式HP

４. ビジネスでも安心して使えるクラウド電話「MOT/TEL」

アプリのダウンロードにより、スマホやパソコン・タブレットを内線化する「MOT/TEL」。従来ビジネスフォンで行っていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能をスマートフォンでご利用いただけます。
ビジネスの場で安心してご利用いただけるよう、セキュリティ面の機能も豊富に備えています。

機能① 社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも無料で通話することができます。24時間利用可能であるため、夜間や早朝勤務でも一切費用はかかりません。

機能② 個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

機能③ 社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用した場合、料金は会社に一括請求されます。社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、より心地よく働ける環境を整備することができます。
社用携帯を貸し出す費用も2台の端末を管理する苦労もなくなり、会社・社員双方にとってメリットが大きいのではないでしょうか。仕事とプライベートの切り替えもしっかりと行うことができます。

機能④ 電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

セキュリティ対策① 端末紛失時のリモート操作

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を利用不可にすることができます。クラウドへのアクセスも管理者権限で遮断でき、クラウドに登録された情報を安全に守ることができます。
※端末内に登録された履歴、電話帳などの情報については、お客様自身で端末にロックをかけていただく必要があります。

セキュリティ対策② ビジネスチャットで情報流出を防止

登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。
プライベート利用も可能なメッセージアプリを使用している場合、誤送信など情報漏えいのリスクがあります。社員専用のアプリで安全に利用することが可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

セキュリティ対策③ スマホ２台の管理が不要

社用携帯を紛失したり、持ち歩くのを忘れてしまったりする原因として、プライベート端末と２台の管理が面倒という理由が挙げられます。せっかく支給しても連絡が通じないのであれば、管理の手間にかかるコストがメリットを上回ってしまいます。
アプリダウンロードで使えるMOT/TELであれば、スマホ２台を管理する必要はありません。その上、iPhone/Androidなど個人が使い慣れた端末を使用できるため業務効率も向上します。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

５. まとめ

社用携帯のセキュリティ対策について、今すぐできる対策と無料のMDMをご紹介しました。
安心してデバイスを支給・管理できる体制を整え、デバイスを使用する社員・管理部門双方の業務効率化を実現しましょう。

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テレワークの浸透により、在宅勤務者への取次ぎなど電話の悩みを抱える企業が増加。利用中の固定電話・ビジネスフォンを見直し、法人携帯の導入を検討する企業も増えています。当記事では、格安スマホ会社での法人契約について、メリット・デメリットや人気のサービス、アプリダウンロードで使えるクラウド電話をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 格安スマホのメリット
2. デメリット
3. サービスごとの特徴
4. スマホを内線化するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」

１. 格安スマホのメリット

メリット① 通信費用を安く抑えられる

一度に複数の回線を契約する法人向けプランでは、1回線あたりの単価が下がり通信費用が安くなります。法人向けのプランのなかでも、「かけ放題」「内線無料」など様々な内容があるため、用途に合ったプランを選択することで費用を最小限に抑えることが可能です。

参考：３大キャリアと格安サービスの料金比較

メリット② 出張時など海外でも使用できる機種が多い

格安SIMで提供される端末は、ロックが解除されておりSIMカードの差し替えが可能であることが多いです。海外出張が多い企業・部署では、渡航先でSIMカードを差し替え利用可能であることが重要視されています。

２. 格安スマホのデメリット

デメリット① 通話料が高くなる可能性がある

格安スマホ会社のなかで、完全かけ放題など無料通話プランを提供している会社は少数です。10分以内の通話や、月に60分間までなど条件付きのオプションはあるものの、電話でのコミュニケーションに消極的になるため取引先・お客様との通話が多い法人には適していません。

デメリット② 通信速度が遅い場合がある

格安SIMは大手キャリアの通信回線を借りてサービスを提供しているため、利用者が多い時間帯には通信速度が低下したり、通信が不安定になったりする可能性があります。特に、通勤・通学時間やランチタイム、21時～23時などは通信速度が遅くなる恐れがあります。
しかし、格安SIMのなかでもY!mobileやUQ mobileは通信環境が整っており評判です。他社サービスでも問題なく使用できるよう、社内のWi-Fi環境を見直すなどの対策を取ることができます。

デメリット③ 実店舗がない

格安SIMを提供する事業者の多くは、実店舗を持たずにサービスを運営しています。人件費削減により安くサービスを提供できるものの、端末の故障や通信の不具合などトラブルが起きた際に、対面で相談できる場所はあまりありません。カスタマーサービスなど相談は可能ですが、端末の交換など対応までに時間がかかる可能性があります。

３. サービスごとの特徴

Y!mobile：格安SIMでは珍しいかけ放題プランあり

Y!mobileでは、格安SIMでは珍しいかけ放題プランが提供されています。通話時間・回数ともに無制限の国内通話かけ放題オプションが月額1,700円(税抜)で追加可能です。通話相手にも制限はなく、固定電話や他社の端末でもかけ放題であるため、気兼ねなく通話が利用可能です。 ３大キャリアと比べて費用が安く、通信にも不安がないため安心してご利用いただけます。

詳細：Y!mobile 法人/ビジネス向け

UQ mobile：同じくかけ放題プランあり・回線も安定しており人気

Y!mobile同様、通話時間・回数ともに無制限のかけ放題プランの利用が可能です。法人契約プランの他にも、様々なキャンペーンを行っているためお得に利用することができます。また、販売店舗も構えているため故障やトラブルの際に相談することが可能です。

詳細：UQ mobile 法人のお客さま

Mineo：３キャリアの回線を利用。幅広いエリアで安定した利用が可能

ドコモ・au・ソフトバンクの３大キャリアに対応している格安SIMです。全国に店舗や拠点がある企業では、エリアによって安定する回線が異なることがあるため、複数のスマホを契約する際には端末ごとに異なる回線を設定可能です。また、余ったデータ容量は翌月に繰り越しができ、社内でシェアすることが可能です。

詳細：Mineo法人向け格安スマホ・SIM

BIGLOBE：通信料が安くコストを抑えた利用が可能

３大キャリアや代表的な格安SIMサービスのなかで、1GBあたりの料金が最も安いのがBIGLOBE。1週間のお試し利用も可能であり、エリアや通信速度を試してから契約したいという法人に適しています。

詳細：BIGLOBE法人向けサービス

NifMo：データ容量を社内でシェア。効率よく利用したい法人向け

契約した複数のスマホでデータを分け合えるシェアプランを提供しています。複数の契約回線でデータ容量を分け合えるプランであり、部署や時期によってデータ使用量に波がある場合も、社内でシェアしているため端末ごとの契約変更が必要ありません。余った容量は翌月に繰り越せるため、効率的に利用したい法人に適しています。

詳細：NifMo法人向け格安SIM

※各社の情報は執筆時点（2022/01/12）の公式HPの記載に基づきます。各プラン・料金など詳しくは公式HPをご覧ください。
※サービスごとの料金やかけ放題プランの比較はこちらをご覧ください。
関連記事「法人携帯の「格安プラン」や「かけ放題プラン」を9社で徹底比較！おすすめのプランとは？」

４.スマホを内線化するクラウド電話アプリ「MOT/TEL」

MOT/TELアプリのダウンロードにより、スマホやパソコン・タブレットを内線化。従来ビジネスフォンで行っていた外線通話・内線通話・転送・グループ着信などの機能をスマートフォンでご利用いただけます。

社員同士の内線費用が無料

スマートフォンアプリを利用した内線電話の費用は全て無料です。全国の拠点や在宅勤務、出張中でも無料で通話することができます。24時間利用可能であるため、夜間や早朝勤務でも一切費用はかかりません。

個人スマホから会社番号での発着信が可能

プライベート端末にアプリをダウンロードするだけで、会社番号での発着信が可能です。在宅勤務や外出時、プライベート番号からの発信でお客様に不信感を与えることがありません。また、社内で受けた電話を転送可能であるため、出社して折り返す手間を省きます。

社用携帯・通信手当が不要、外線通話の通信費は会社に一括請求

アプリから外線通話を利用した場合、料金は会社に一括請求されます。社員が通信料を負担したり、通話履歴から利用状況を証明したりする手間が無くなり、より心地よく働ける環境を整備することができます。
社用携帯を貸し出す費用も2台の端末を管理する苦労もなくなり、会社・社員双方にとってメリットが大きいのではないでしょうか。仕事とプライベートの切り替えもしっかりと行うことができます。

安心・安全のセキュリティ

万が一スマートフォンを紛失した場合でも、リモートでMOT/Phoneの電話機能を利用不可にすることができます。クラウドへのアクセスも管理者権限で遮断でき、クラウドに登録された情報を安全に守ることができます。
※端末内に登録された履歴、電話帳などの情報については、お客様自身で端末にロックをかけていただく必要があります。

電話番号はそのまま利用可能。オフィス移転でも番号は変わりません

電話番号の新規取得はもちろん、03や06など市外局番の既存番号の継続利用が可能です。従来のビジネスフォンでは、移転にともない電話番号が変わる可能性がありましたが、クラウドPBXでは移転しても番号は変わりません。番号変更にともなうお客様・取引先への周知が不要になり、移転先の選択肢が増えるメリットがあります。

ビジネスチャットを利用可能、情報流出を防止

登録している社員だけが利用できる安全なビジネスチャットを、スマートフォン・Windowsパソコンでご利用いただけます。画像や動画、位置情報などを送受信することができるので、直行の際や訪問時の報告ツールとしても活用できます。
プライベート利用も可能なメッセージアプリを使用している場合、誤送信など情報漏えいのリスクがあります。社員専用のアプリで安全に利用することが可能です。

詳細：ビジネスチャット機能について

契約期間の縛りがない

クラウドPBXを利用する際、最低契約期間などの縛りには注意が必要です。お試し利用のつもりで契約したものの解約できない期間があるなど、ルールを設けているケースもあるため事前に確認しましょう。
MOT/TELでは最低契約期間などの縛りがなく、１か月からのお試し利用も可能です。使いやすさを試すことで、社員の声を参考によりよい選択肢を見つけることができます。

MOT/TELについて詳しく知りたい方はこちら

５.まとめ

格安スマホ会社の法人契約について、メリット・デメリットやサービスごとの特徴を解説しました。
オフィスの外でもスムーズに働ける環境を整えることで、出社前提の働き方から変化する時代に適応できます。格安スマホやクラウド電話サービスをぜひご活用ください。

関連記事「クラウド電話とは？機能・メリット・比較・お客様の声」

関連記事「クラウド電話サービスを徹底比較！各社の特徴を解説」

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新型コロナウイルスの流行に伴い、多くの企業で在宅勤務が実施されました。新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、第二波や別の有事（自然災害など）により再び出社が出来ないという状況になってしまう可能性は否定できません。
今回のコロナウイルスによる在宅勤務はツールの導入なしで行った企業も多いですが、不便を感じたことも事実でしょう。特に上司や部下・同僚が近くにいないのでコミュニケーションが取りづらいという問題点が顕在化しています。
その為、在宅勤務用のコミュニケーションツールを検討している方も多く、本記事では在宅勤務用の電話として社用携帯を導入する場合について解説致します。

コンテンツの目次

1. 在宅勤務でコミュニケーションは減る
2. 社員同士のコミュニケーション
3. 社外の電話対応は携帯では不便
4. クラウドPBX「MOT/TEL」を在宅勤務・テレワークで使用

1.在宅勤務でコミュニケーションは減る

実際に在宅勤務を行った方なら一度はコミュニケーションについて不便を感じたことがあるでしょう。社内に社員が出社する勤務形態より在宅勤務は確実にコミュニケーションが減ってしまいます。また、メールなどテキストだけのやり取りでは直接話して伝える際と比較しても伝わるニュアンスが変わってしまったり、誤解されて伝わってしまうこともあります。
このコミュニケーションの不便さを解消するために社用携帯を導入するケースがあります。

2.社員同士のコミュニケーション

在宅勤務中にスマホなど個人の端末しか所持していなかった場合、社員同士の電話でも通話料が発生してしまいます。通話料が個人負担であれば、ちょっとした内容であれば電話は「やめておこう」という意識が働きます。通話料を会社負担にする場合、社員は通話料を気にせず電話を行えますが、個人の通話料と一緒に請求されるため、経理の方が判別や申請内容のチェックなど負担が増加します。
その対策として社用携帯の支給は効果的です。社用携帯では通話料などの費用全てが一括で会社へ請求されるので経理の負担が少なく済みます。

3.社外の電話対応は携帯では不便

社員同士のコミュニケーションには社用携帯は効果的ですが、社外からの着信や発信には不向きです。
例えば、在宅勤務中に会社番号への着信を社用携帯で受ける事は出来ません。その為、電話対応を行う社員が社内にいる必要があります。自然災害のように全員が出勤困難な場合に社用携帯では電話対応が出来ません。
別途通話料などの費用をかけて電話転送サービスを利用すると社外でも受電することが出来ますが、1人にしか転送出来ないので転送先の社員は負担が大きくなります。
また、社用携帯では代表番号等の会社番号を使って発信することが出来ません。お客様へのお電話や折り返しなど全ての発信を携帯番号で対応することになります。この様に在宅勤務中の電話ツールとして社用携帯では不十分です。

4.クラウドPBX「MOT/TEL」を在宅勤務・テレワークで使用

「MOT/TEL」とはスマートフォンに専用アプリをインストール・設定することで、社内で使用している固定電話（ビジネスフォン）と同じ機能を利用（スマホ内線）することが出来るサービスです。

社員同士の内線はもちろん、会社番号宛ての電話を固定電話と同じように複数人同時に着信したり、通話中の通話を保留して他の社員へ転送などが社外でも利用することが出来ます。自然災害やウイルスの流行など将来的な緊急事態の際の備えにもなりますし、通常時でも場所を問わない働き方のサポートにも活用できるサービスです。
MOT/TELでは働き方改革やBCP対策に活用できる点も導入メリットですが、コスト・価格という面から見ても社用携帯と比較して優位性があります。
社用携帯のコストでは、端末代金・キャリア契約料金に加えて在宅勤務者が着信を受ける際には転送料金+通話料が発生します。しかし、MOT/TELのスマホ内線なら社員が所有している端末を利用することが出来るので端末代金はかかりません。

月額費用は20台プランでは5,980円（税別）となっています。1台当たりに換算すると249円と破格の安さとなっています。転送費用も追加で発生しませんし、複数人に同時に着信したり在宅勤務やテレワーク中でも会社番号を使って発信することが出来る機能面も社用携帯に比べてメリットがあるでしょう。

テレワークで社用携帯を検討中の方は「MOT/TEL」と是非比較してみてください。
社用携帯とMOT/TELの詳細比較はこちら  

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スマートフォンの普及率が70％を超え、従来のフィーチャーフォン（ガラケー）と比べると性能差は歴然です。その為、無許可で個人所有のスマートフォンを業務に使用してしまうシャドーITが問題となっており、早急に企業としてBYODを導入するべきとの見解もあります。そこで今回はBYODの導入とBYODを有効に活用する内線電話アプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. BYODとは
2. シャドーITが一番危ない
3. BYODをより活かす内線通話機能
4. 通話以外の機能
5. MOT/Phoneのセキュリティ

1.BYODとは

簡単に説明すると個人で所有するスマホやタブレットなどの端末を業務に使用することです。 BYODは企業が社用携帯などを支給する際と比較し、メリットもデメリットも存在します。
BYODと社用携帯を比較した表は以下の通りです。企業側の視点での◯×となっています。

個人が所有する端末を利用するBYODでは、端末が古くなったりスペックが足りなくなってきたら自ら端末を変更します。その為、常に社用携帯を使い続けるより高スペックになります。費用も個人が全額負担もしくは企業と個人の折半になり企業が全額負担する社用携帯に比べると低価格に抑えられます。

また、個人で所有する端末なので操作には慣れているため、効率的に業務を行うことが出来ます。
一方で、個人のスマートフォンを業務で利用するデメリットはセキュリティ面です。個人端末へ企業情報を保存してしまうとウイルスによって流出する可能性もあります。個人でやり取りしているSNSなどでの誤送信なども可能性としてはあります。

2.シャドーITが一番危ない

冒頭でご説明した通り、セキュリティ面のリスクはシャドーITとBYODのどちらでもあります。企業が管理しきれていないシャドーITではウイルス対策や情報の誤送信、端末への保存などが個々の端末所有者が注意しなければならず統一した高レベルのセキュリティ対策を行うことが難しいのが現実です。
一方で、BYODを実現した場合、個人の端末でも業務で利用するのでセキュリティ対策を統一して導入することが出来ます。MDM（Mobile Device Management）にて端末のパスワードロックを強制したり、英数字が混在した文字列やパスワードの桁数などを指定することが出来ます。紛失時の対策として有効でしょう。
ウイルス対策として危険なアプリのインストールを拒否したりインストールできるアプリをリスト化し、その中のアプリしか利用出来ない設定も可能です。危険なアプリを強制削除する機能もありMDMの権限は非常に強い物になっています。

3.BYODをより活かす内線通話機能

BYODはリスク管理さえしっかり行えばメリットの方が多いです。しかし、せっかく自分の端末を業務で利用出来ても社用携帯と同様に不便な点も残っています。例えば、事務所の電話機（ビジネスフォン）と連携していないので内線通話をすることも電話の取次も行うことが出来ません。社員同士の連絡なのにビジネスフォンと連携していない為に通話料が取られます。取次も出来ないので社外にいる際に事務所にお客様から着信があっても折り返し対応となってしまいます。
現在ではアプリによって事務所のビジネスフォンと連携し内線通話も取次も行えるサービスが登場しています。そのアプリが「MOT/Phone」です。

MOT/Phoneとは法人向け電話アプリで、既存のビジネスフォンと連携しスマートフォンとビジネスフォン間の通話を内線通話として通話料無料で通話をすることが出来ます。ビジネス向けに開発されたアプリなので企業の代表番号などを使って発信することも可能です。

4.通話以外の機能

内外線の受発信以外にも豊富なBYODを活かす機能が利用出来ます。
電話に関連する機能ですと、個人の電話帳とは別に企業の電話帳（WEB電話帳）を利用することが出来ます。外出先で急に取引先へ連絡しなければならなくなった際でも「連絡先がわからない」という状況が避けられます。

また、BYODではLINEに代表されるようなメッセージアプリを公私両方で使っていると情報の誤送信をしてしまう可能性が出てきます。MOT/Phoneではメッセージアプリも同時に利用することが出来るのでプライベートのメッセージプリと業務で利用するメッセージアプリをしっかり分けることが可能です。公私を分けることで情報の誤送信を防ぎます。MOT/Phoneのメッセージアプリはあらかじめ管理側に登録してある社員同士しか利用することが出来ません。その為、社外や家族への誤送信を防ぐことが出来るのです。

5.MOT/Phoneのセキュリティ

アプリ内の受発信機能などは管理者側の設定にてアカウントの削除を行えば、機能を停止することが出来ます。
MDMを同時に導入し徹底管理することも可能ですが、紛失時などのセキュリティの面では標準的な端末パスワードでも十分対応可能な場合もあります。企業としてどのレベルのセキュリティ対策が必要なのかを考慮して決めましょう。
BYODを導入する際はMOT/PhoneとMDMを検討してみてはいかがでしょうか。

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今、法人携帯の代わりにビジネスアプリを使ったBYODが広がっているのをご存知ですか？ 法人携帯では2台持ちやコスト面など様々な悩みがありましたが、ビジネスアプリを使ったBYODでは一気に解決します。今回はそのアプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. ビジネスアプリ「MOT/Phone」（モットフォン）
2. 法人携帯とビジネスアプリの比較
3. 一般的なBYODとMOT/Phoneの比較

法人携帯の代わりになるビジネスアプリとは「MOT/Phone」というアプリです。 MOT/Phoneとは、スマートフォンにインストールし設定するとビジネスフォンの機能を利用出来るようになるアプリです。法人携帯では出来ない保留・転送・会社番号発信・受信が出来る点が特徴です。 ではこのMOT/Phoneと法人携帯を利用した場合の比較を見て行きましょう。

早速ですが法人携帯とビジネスアプリを比較していきましょう。

2台持ち

法人携帯

法人携帯の場合、個人の端末と法人携帯端末の2台持ちになります。昨今のスマートフォンは画面が大きく見やすいものが主流となっているので2台を持ち運ぶのはとても邪魔になります。

MOT/Phone

ビジネスアプリでは社員のスマホへインストールして利用することが出来るので2台持ちは不要です。また普段使っている端末なので使いやすさも変わりません。

月額固定費

法人携帯

法人携帯を利用する場合、月額の固定費が毎月発生します。台数が多ければ多いほど固定費の負担が増えます。

MOT/Phone

ビジネスアプリを利用したBYODであれば毎月の固定費はビジネスアプリのサービス利用料金のみになり、大幅な削減が可能です。料金もMOT/Phoneなら20台5,980円～と法人携帯1台分と格安です。

通話料

法人携帯

多くのプランで採用される30秒20円のプランでは固定電話の料金と比べても割高です。

MOT/Phone

ビジネスアプリ経由の場合、通話料が3分8円です。法人携帯のプラン（3分120円）と比較すると90％以上の削減効果があります。

利便性

法人携帯

法人携帯の場合、電話のみの利用になります。電話も事務所の電話機から取次が出来なかったり携帯電話番号のみしか利用出来ないなど、利便性が高いとは言えません。

MOT/Phone

MOT/Phoneの場合、冒頭でもご説明した通り、ビジネスフォンのように電話の取次ぎや内線通話・会社番号発信などが可能となります 法人携帯では出来なかった機能が豊富に利用出来、利便性は確実に向上します。

MOT/Phoneが便利でコストも削減出来ることがわかりました。今度は一般的なBYODと比較していきましょう。

料金の切り分け

一般的なBYOD

私用と仕事で使った分の切り分けが上手く出来ない為、使用分を経費申請しなければなりません。経理側も人数分の明細と申請内容を確認しなければならず負担がかかります。

MOT/Phone

MOT/Phoneであればアプリで料金の切り分けが簡単に可能です。スマートフォンに標準でインストールされている電話（090や080で始まる番号）で発信すると通常通り個人宛てに請求が来ます。
MOT/Phoneから発信すると会社番号（03や06などの市外局番）で相手に通知することが出来、通話料は会社へ一括で請求されます。そのため社員の申請時間や経理の確認時間などを削減出来ます。

プライバシー

一般的なBYOD

BYODをそのまま導入すると個人の電話番号を使用することになり、プライバシーの問題が出ます。

MOT/Phone

会社番号で発信・受信が可能なので、プライバシーをしっかり保護します。

メリハリ

一般的なBYOD

個人の番号を仕事で利用した場合、業務時間外でもかかってくる場合があり公私のメリハリがなくなる可能性が高いです。

MOT/Phone

会社番号で対応できるので折り返しも会社番号に着信します。 業務時間外は業務時間外のアナウンスを流したり、留守電にすることが可能です。また、アプリ自体を終了することで業務内でも着信もなくなるのでメリハリは完全につけることが出来ます。

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パーク保留を皆さん利用していますか？パーク保留を利用すると通常の保留転送に比べ事務所内での電話取次がスピーディーになります。 そこで、今回はパーク保留とは？からパーク保留を活用する方法、スマホでパーク保留を利用する方法などを解説していきます。

コンテンツの目次

1. パーク保留とは？
2. パーク保留のメリット
3. パーク保留はスマホでも利用できる
4. 子機も不要でコストダウンに

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外線代表番号（会社の番号）でお客様にお電話をしたいという方がこの記事をご覧になっていると思います。
その為、この記事では外線代表番号を利用して発信する最適な方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 外線代表番号で発信することの意味
2. 法人携帯から外線番号発信は可能なのか？
3. クラウドPBXなら解決できる

2.法人携帯から外線番号発信は可能なのか？

では法人携帯から会社番号で発信する方法はあるのでしょうか？
実際に調べてみるとFMCサービスや法人携帯用アプリなどが出てきました。しかし、携帯電話のキャリアを揃えなければならない、050の番号しか対応していないなどそれぞれにデメリットも存在しました。

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法人スマホの代わりにクラウドPBXのスマホ内線を導入する企業が増えています。しかし、個人のスマホを業務に使って問題ないの？経理上の処理はどうするの？と言った疑問にお答えし、どちらが便利なのかを比較してみました。

コンテンツの目次

1. スマホ内線とは？
2. 法人スマホとは？
3. スマホ内線と法人スマホのどちらにすればいいのか？
4. 結論

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1.不動産業は携帯を良く利用する

2.個人の携帯やスマホを利用は問題ないのか？

3.法人携帯を利用すれば問題は解決するのか？

4.法人携帯で出来ないこと

5.法人携帯より優れたスマホ内線

法人携帯の問題点も解決したサービスが「スマートフォンの内線化」です。
スマートフォンの内線化とは、スマートフォンを内線端末化し、会社の電話を利用出来るようにする機能です。
スマホ内線を行うには、当社サービスMOTを利用し専用のアプリをスマホにインストールして利用します。
内線化すると、
・会社番号の電話の受発信
・取次も自由自在
・ビジネスチャットも利用可能
となります。

法人携帯との最大の違いは、会社番号が利用できる点です。
例えば、事務所の代表番号03-5330-1165の場合、スマホ内線化ならその番号を外出中でもスマホから利用しお客様へかけることが可能です。
経費の削減の観点からもスマホの内線化はお得です。
現在社用のスマホを用意すると5000円程かかります。
しかし、MOTであれば社員がお持ちのスマホを内線化出来るので端末代金は0円。MOTの導入費用5,980円～※で利用できます。
この機会に法人携帯からの乗り換え、個人携帯からの脱却を図ってみませんか？

※ご利用人数やご希望の機能、環境によって変化します

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会社からスマホを支給している企業も多く、特に今は業務用のクラウドアプリをパソコン並みに利用ができるようになったため、ひと昔前の安いガラケーを支給するということも難しくなっている現状です。

今や個人ではマホを所有している方がほとんどで、個人のスマホと会社用のスマホの2台持ちをしている方も多くいます。

この記事では、会社用スマホを支給するメリットと、支給をしないで個人スマホを会社用としても利用するいわゆる「BYOD」のメリット、そして「BYOD」を利用するための業務用電話アプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 増えている仕事でのスマホ利用
2. 会社用のスマホを支給するメリット
3. 個人スマホを利用するメリット
4. 個人スマホを利用するデメリット
5. 会社用スマホは不要
6. BYODを導入できる電話アプリ『MOTTEL（モッテル）』

1.増えている仕事でのスマホ利用

日経リサーチによると、従業員にスマートフォンを貸し出す企業は37％になり、従業員数が多いほどその割合は高いということです。

また、スマホを仕事に使う頻度も年々増えており、スマホで利用できる業務アプリも多いため、スマホが必須の企業も多くなっています。

スマホを仕事で利用する具体的な作業として

1. 通話
2. メールのチェック
3. スケジュール確認

がトップ3となっています。

外回りの移動中や出先での商談などで営業マンが利用するだけでなく、働き方改革など在宅ワークなどで内勤スタッフが利用することが多くなってきており、ビジネス環境の変化がモバイル端末での積極的な業務使用を促しています。

2.会社用のスマホを支給するメリット

個人がスマホをもっているのが普通の状況で、スマホを会社が支給するメリットは何でしょうか？

個人が所有しているスマホを、仕事で利用することのデメリットを回避するための策として会社用スマホを支給しているようです。

具体的には、

• ・個人のスマホにデータを保存すると紛失時や退職時に対応が大変
• ・社員が個人の番号をお客様に教えたくない
• ・番号を教えてしまうと休みの日も電話がかかってきてしまう
• ・電話が休みの日もかかってしまうとオン・オフの切り替えが難しくなる
• ・通信費の申請や経理のチェックなどの手間が増える

などの情報漏えいのリスクとプライバシーの対策のようです。しかし、個人のスマホを利用することはメリットもたくさんあります。

3.個人スマホを利用するメリット

個人のスマホなどを仕事でも利用することをBYODと言います。

このBYODのメリットを見ていきましょう

会社経費の削減

会社用のスマホの端末機器を会社で用意する必要がないので、機器を購入する費用は不要になります。

また、実は会社で利用する電話機もスマホやソフトフォン（パソコンで利用するアプリ）を利用することができます。

現在会社用の電話としてビジネスフォンを利用している会社がほとんどですが、ビジネスフォンは主装置というものと電話端末とでセットとなっており、その金額はは高価です。

この端末が不要となればかなりの経費削減となります。

これを積み上げていくと会社の電話業務にかかわる経費が９５％削減できると言われています。

もっと詳しく知りたい方は、下記資料に詳細にまとめていますので、ご興味があればダウンロードしてみて下さい。

端末管理の作業時間削減

1.端末管理とサポートの時間が削減

会社から支給すると総務では、その端末の管理をする必要が出てきます。

また、情報システム部は、端末の操作方法などを聞かれることも社用端末使用時よりも少なくなります。

2.シャドーIT対策

シャドーITとは、社員が自己判断で私物端末を業務に利用することです。

会社が把握していない私物端末からウイルスや不正アクセスなどで攻撃され、機密情報が漏えいしたり、会社のサーバーに侵入してしまう危険性があります。

社員側のメリット

社員のメリットとしては、自分の端末なので操作がわかっているので、簡単な操作がわからなくていちいち、会社の担当者に聞かなくてよくなります。

また、会社用の端末をもたない、ということは紛失する可能性が低くなります。

4.個人スマホを利用するデメリット

情報セキュリティリスクが増加

私物端末を業務用として兼用で使う場合も、会社用スマホと同様紛失や盗難があれば結果として情報漏えいのセキュリティリスクがありますので、これらリスクの考慮が必要となります。

社員側のデメリット

会社用のスマホを支給するメリットと同じようなかたちなります。

1.通話料負担の不安

業務で取引先や、取引担当者へ電話をかける際の通話料金が一定ではないので、その料金を会社とどう取り決めるかが難しくなります。

2.公私の切り替えが難しくなる

電話発信時にプライベート番号が出るため、仕事用の番号として心理的に使いたくなくなります。

また、プライベート端末で業務を行うことにより、プライベートと仕事の切り替えが難しくなり、社員のストレスが増加する恐れがあります。

5.まとめ：会社用スマホの支給は不要

スマホは今、ほとんどの方が所有しているので、利用しない手はありません。

業務用の電話アプリを使うことによって、BYODのデメリットをなくして、メリットの経費削減と端末管理の工数削減を実現できます。

今、BYODを導入する企業は、業務用の電話アプリを使うことが常識となっており、デメリットがほぼなくなってしまうので、よほど特殊な事情がない限りスマホ支給をする理由がないのが現状です。

6.BYODを導入できる電話アプリ『MOTTEL（モッテル）』

クラウド電話「MOTTEL」では、固定電話（ビジネスフォン）に加え、スマートフォン・PCも会社用の電話として利用出来るようになります。

利用する為には専用アプリ「MOT/Phone」をインストールして利用します。MOT/PhoneであればBYODのデメリットを解消しつつ、しっかりメリットも享受出来ます。

アプリ「MOT/Phone」では主に以下の機能が利用できます。

• ・スマホから会社番号で発信が可能
• ・スマホで会社の電話を取れる
• ・事務所や社員と内線や取次が可能

それでは具体的に、機能をご紹介します。

BYODのデメリットをなくすMOTTELの機能

1.個人のスマホにデータを保存しないで利用可能

個人の電話帳とは別に会社用の共通電話帳を利用することが可能になります。会社の電話帳に保存することで端末へ保存する必要がなく紛失時や退職時には閲覧不可に簡単に可能です。

2.会社の番号で運用が可能

スマホからでも現在お使いの会社番号で受発信が可能になります。そのため、お客様とのやり取りを全て会社の番号で行うことが出来るので、個人の番号は教えずに済みます。

3.休日設定が可能

留守電の設定や休日のガイダンスを流す設定などが可能です。会社番号で全てやり取りを行っていれば休日などは全て留守電などに鳴る為仕事の電話が急にかかってくることがなくなります

4.公私の切り替えがしっかり可能

留守電・休日のガイダンス設定など時間や曜日によって柔軟に可能です。また、個人の端末でも外線の着信をしない等の設定が可能なので有給時などでもしかっり公私の切り替えが可能です。

5.通信費の切り分けも可能

個人の端末を利用する場合、通話料の切り分けが難しいですが、「MOT/Phone」を利用した電話の場合、通話料の請求は会社に一括して請求されます。端末に元々インストールされていた電話アプリから発信すれば今まで通り個人へ通話料が請求されます。そのため、発生した費用を申請し、承認して振り込むというような煩わしい作業はありません。

この様に「MOTTEL」はBYODのメリットをそのまま活かしつつ、デメリットは解消したサービスになります。

この様なサービスを導入すればわざわざスマホを支給しなくても良いでしょう。

「MOTTEL」はBYODを最大限、効果を発揮出来るようサポートするサービスです。

また、BYOD以外にも業務の効率化と経費の削減にも効果があります。

電話業務の効率化ができる

1.フリーデスクが導入可能

上記で説明した「MOTTEL」はスマホに加え、パソコン版（Windows）もあります。このパソコン版はソフトフォンと呼ばれ、ソフトのインストールとUSBタイプの簡易的な受話器にて利用することが可能です。このソフトフォンは現在お使いの固定電話（ビジネスフォン）のような専用線が不要です。無線で繋ぐか有線（LANケーブル）にてネットが繋がればいいのでフリーデスクをすぐ導入することが出来ます。

2.外出先でも事務所と全く同じように利用できる

スマホはLTEや3Gなどのキャリアが提供する電波にて通信を行うことが出来ます。そのため、事務所にいるときでも外出中でもまったく同じ運用をすることが出来ます。例えば内線通話にて事務所にいる人と無料通話ができたり、事務所にかかってきた電話を切ることなくそのまま取り次げたり（保留・転送）出来ます。

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