スマホなどのICTを活用し事務所以外で業務を行うことをテレワークと呼びますが、今までの働き方と違うため就業規則を変更する必要があるのかご説明致します。
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コンテンツの目次

1. 就業規則を変更する必要があるのか？
2. 就業規則の変更が必要な場合
3. 就業規則の変更が望ましい項目
4. 就業規則変更の文章例
5. テレワークをスムーズに行うツール

1.就業規則を変更する必要があるのか？

テレワーク（在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務）を行うにあたって就業規則の変更は必要なのでしょうか？ 厚生労働省が提供する「テレワークモデル就業規則」にも記載がありますが、現在行っている通常勤務と今後行うテレワーク勤務の労働時間や労働条件などが同じ場合は就業規則を変更しなくてもテレワークの導入が可能です。
実際、テレワークの1種であるモバイル勤務は知らず知らずのうちに多くの企業で既に行われています。

例えば、スマホやノートパソコンを使って移動中に業務メールのチェックやビジネスチャット・報告書の作成・様々なクラウドサービスへアクセスなどはモバイル勤務でありテレワークです。しかし、多くの企業で就業規則を変更していないのではないでしょうか？ このように労働時間などの労働条件が同じ場合は就業規則の変更は必要ありません。

2.就業規則の変更が必要な場合

テレワーク導入において就業規則の変更が必要な場合もあります。例えば労働開始時間と終業時間を変更する場合です。在宅勤務などでは通勤時間が削減される分、労働開始・終業時間を前倒しする場合もありますが、その場合は就業規則の変更が必要です。
また、労働開始時間と終業時間を労働者に委ねるフレックス制度の場合も就業規則の変更が必要です。

在宅勤務では介護・育児との両立のために採用されるケースも多く、そのような際に保育園の送迎など業務を一時的に離れる場合もあります。この時間を「中抜け時間」と呼び、中抜け時間を休憩時間としてや時間単位の年次有給休暇として許可するのであれば就業規則の変更が必要です。
休憩時間として認める場合は就業時間の繰り下げを行うことになります。

参照：厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」
例えトライアルとしてテレワークの導入を行う際でも上記の様な変更がある場合は就業規則の変更を行ってからでないと出来ません。トライアルの際は労働時間などは一旦同じ条件で行う方が良いでしょう。

3.就業規則の変更が望ましい項目

就業規則の変更が必ずしも必要ではありませんが、実際にテレワークを導入している企業が就業規則に追加や変更をしている項目をご紹介致します。

通信機器などの費用負担

在宅勤務の場合、労働者自身のパソコンやスマホ、ネット回線などを使用します。その際の費用負担を企業としてするのか？負担額の上限は？請求方法は？などをあらかじめ企業と労働者（労働組合）が協議し規定しておくと後々問題化するリスクを低減させます。

テレワークの対象者

全ての人がテレワークを行える環境が望ましいですが、実際の運用で弊害が出る可能性があります。在宅勤務では1人で業務を行う場合が多くコミュニケーションも社内にいる際よりも減少するでしょう。その為、業務を覚える段階の新入社員などをいきなり在宅勤務とするのは難しいという企業判断もあるでしょう。そのような際は、あらかじめ在宅勤務の対象者を「2年目以上の社員とする」などの規定を作っておくことも必要です。

情報の取り扱い

在宅勤務やサテライトオフィス勤務などでは労働者自身のスマホやパソコンを使うことも多く、情報の取り扱いの規定は必要です。情報を持ち出すことの禁止や取扱いのルールを規定しておきましょう。

4.就業規則変更の文章例

テレワークの関する就業規則は就業規則本体に追加しても、テレワーク勤務規定を別に設けても問題ありません。下記に労働時間と費用負担の例文をご紹介します。

労働時間

テレワーク勤務規定（テレワーク勤務時の労働時間）
テレワーク勤務時の労働時間については、就業規則第◯条の定めるところによる。
２　前項にかかわらず、会社の承認を受けて始業時刻、終業時刻及び休憩時間の変更をすることができる。
３　前項の規定により所定労働時間が短くなる者の給与については、育児・介護休業規定第◯条に規定する勤務短縮措置時の給与の取り扱いに準じる。

費用負担

テレワーク勤務規定（費用の負担）
第１４条　会社が貸与する情報通信機器を利用する場合の通信費が会社負担とする。
２　在宅勤務に伴って発生する水道光熱費は在宅勤務者の負担とする。
３　業務に必要な郵送費、事務用品費、消耗品費その他会社が認めた費用は会社負担とする。
４　その他の費用については在宅勤務者の負担とする。
第１４条の２　在宅勤務者が負担する自宅の水道光熱費及び通信費用（ただし、資料送付に要する郵便代は除く。）のうち業務負担分として毎月月額◯◯◯◯◯円を支給する。

その他の例文については厚生労働省の『  テレワークモデル就業規則 』をご覧ください。

5.テレワークをスムーズに行うツール

実際にテレワークを導入する際、就業規則の整備だけでは不十分です。在宅勤務などでは行える業務が少なかったり、セキュリティ面のリスクがあったりします。そのような際には、遠隔で社内のPC/システムへ安全にアクセスできるVALTEC SWANを利用することで解消できます。

VALTEC SWANでは自宅のパソコンから社内のパソコンへアクセスし社内パソコン内の作成中の資料の続きをしたり、共有フォルダに入り社内資料を閲覧したりすることが出来ます。社内ネットワークでしかアクセスできなかった基幹システムなどへも自宅にいながらアクセスが可能になります。
この際、アクセスできる端末の制限やワンタイムパスワードなどの認証やアクセス端末へ情報を残さず、画面コピーや印刷の禁止など様々なセキュリティ機能により安全に使用することが出来ます。
VALTEC SWANでは遠隔アクセスだけでなく提携レンタルオフィスなどのワークスペースを利用出来たり、テレワークを活用しやすくなるようなパッケージ商品となっています。
テレワークの就業規則の変更と同時にツールの検討もしてみてはいかがでしょうか？

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf 働き方改革支援ソリューションの詳細はこちら  
※実際の就業規則変更の際は顧問弁護士などにご相談下さい

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労働力人口の減少により1人1人の労働生産性の向上が不可欠となり、効率的な働き方が出来るテレワークが注目されています。また、テレワークは在宅勤務などでは出勤が不要になったり、短い出勤時間になる為、育児・介護・自身の病気・ケガなどの状況でも仕事を続けられる為、労働力人口自体の増加効果も期待されています。そのテレワークの働き方の中でも在宅勤務やモバイルワークに比べ、知名度も低く、１番導入割合が低い働き方がサテライトオフィス勤務です。そこで今回はサテライトオフィス勤務とは？在宅勤務との比較、助成金制度やサテライトオフィスを検討する際に役立つ制度についてご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. サテライトオフィス勤務とは？
2. サテライトオフィスの種類
3. 在宅勤務とサテライトオフィス勤務の比較
4. サテライトオフィスを取り巻く取り組み

1.サテライトオフィス勤務とは？

冒頭でもご説明した様にサテライトオフィス勤務はテレワークの１種です。テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
記事「 東京オリンピックでも注目！働き方改革で取り入れたい「テレワーク」とは？」
テレワークは、

• ・在宅勤務：自宅で業務を行うこと
• ・モバイルワーク：お客様先へ移動中などにパソコンやスマホを使って業務を行うこと
• ・サテライトオフィス勤務：オフィス以外のオフィススペース（レンタルオフィスなど）で勤務すること

の３種類に分けられます。

本記事ではオフィス以外のオフィススペース（レンタルオフィスなど）で勤務するサテライトオフィスを詳しく見て行きます。

サテライトオフィス勤務とは、移動や出勤の無駄をなくし労働生産性の向上や残業時間の削減などを目的とした本社等とは違った小規模な業務の出来る場所で勤務する働き方のことを言います。サテライトは英語のsatellite（衛星）から来ています。本社を中心にして近隣・遠方問わず設置され、勤務者はサテライトオフィスで自由に勤務することが出来ます。

例えば、下記の図のように中央線に絞って、東京駅に本社があり、新宿が自宅の場合を考えてみます。

午後2時に立川で商談がありサテライトオフィスがない場合は、
①本社へ出勤（新宿駅～東京駅間：15分程）
②立川の顧客先へ移動（東京駅～立川駅間：45分程）
③帰社（東京駅～立川駅間：45分程）
④退社（東京駅～新宿駅間：15分程）
合計の移動時間は2時間（120分）となります。

午後2時に立川で商談がありサテライトオフィスが吉祥時にある場合は、
①サテライトオフィスへの出勤（新宿駅～吉祥寺駅間：15分程）
②立川の顧客先へ移動（吉祥寺駅～立川駅間：15分程）
③サテライトオフィスへ帰社（立川駅～吉祥寺駅間：15分）
④退社（吉祥寺駅～新宿駅間：15分程）
合計の移動時間は1時間（60分）となり、移動時間の50％の削減が出来ています。また、商談時にお客様から頂いた要望を取り入れ、見積もりの修正やご提案内容の変更などをサテライトオフィスで行うことですぐに修正内容で再提案をしに訪問することも出来るでしょう。このように移動時間の無駄を省くことで労働生産性の向上が見込めます。

ちなみにサテライトオフィスと支店は違うものです。支店は支店があるエリアの中心拠点として機能しており、そこで働く社員はその支店で勤務することが基本となります。
一方、サテライトオフィスではその社員が働く場所を選択出来、その社員が業務を行える必要最低限の環境があれば設置出来ます。

2.サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスと一概に言っても全てが同じではなく、

• 社内サテライトオフィス、都市部サテライトオフィス：営業効率を上げる
• 郊外サテライトオフィス：育児や介護などによる離職を防止
• 地方サテライトオフィス：地方の活性化、人材確保、BCP対策

のように、目的によって３種類に分けられます。

社内サテライトオフィスとは、拠点や支店が多くある企業が設置するパターンが多く、本社や拠点・支店の一部をサテライトオフィスとして開放しその企業の社員が自由に使えるようにする手法です。 拠点や支店が多いと支店間や拠点間の移動や出張が多く、終わってから本来の勤務地へ戻り仕事をすると効率が悪いので移動先で業務を行えるようにし営業効率を上げようというものです。

都市部サテライトオフィスも同様に顧客先などへ移動し帰社すると移動時間が多くなり無駄が生まれます。そこで東京・品川・新宿・渋谷など企業が多く集まるエリアにサテライトオフィスを設置し訪問後、帰社せずにすぐに業務を行うことが出来る手法です。

郊外サテライトオフィスは、首都圏近くのベットタウンなどに多く設置され、育児や介護などと両立できるよう配慮したり、出勤の負担を軽減する目的で取られる手法です。

地方サテライトオフィスは、上記の2つとは少しニュアンスが違い、過疎地域にサテライトオフィスを設置することで地域活性化につながる手法です。地域側が誘致に関して助成金などを出している場合もあります。また、地方の優秀な人材の確保や都市圏と離すことでBCP対策※にも繋がる手法です。

※事業継続対策。地震・台風・大雪など緊急事態の際に事業を止めることなく、継続出来るようにする取り組み

3.在宅勤務とサテライトオフィス勤務の比較

テレワークには出勤が不要になる在宅勤務という手法があります。顧客先への訪問などがある営業さんであればサテライトオフィスは有効・・・ただ、育児・介護との両立なら在宅勤務の方が良いのではないか？とお考えの方も多いでしょう。在宅勤務にはないメリットがサテライトオフィス勤務にはあります。

オン・オフの切り替えがしやすい

在宅勤務では、勤務中と勤務外の場所の区別がありません。その為オンとオフの切り替えが難しいです。一方、サテライトオフィスでは自宅から近く通勤時間も短い場所でありながら自宅と勤務中の場所が違うためオンとオフの切り替えがしやすく、かつ育児や介護との両立がしやすい環境という点がメリットになります。

集中しやすい

在宅勤務では例えば子どもが泣いていたりすると集中は途切れるでしょう。また自宅ということで様々な要因で集中が途切れることがあります。しかし、サテライトオフィスであれば子どもが泣いて集中が途切れることや業務外の要因で集中が途切れることはないでしょう。その為、在宅勤務時より集中がしやすいと言えるでしょう。働き方改革研究センターが行った業務における集中度の増減効果についての調査結果では、

在宅勤務では増加は1.1倍

サテライトオフィスでは1.3倍となりサテライトオフィスの方が集中力のアップ効果が高いという結果が出ています。
参照：株式会社パイプドビッツ　パイプド総合研究所（働き方改革研究センター）
在宅勤務ではないメリットがある一方で通勤が必要になることから子どもが保育園に落選し預けられず、祖父母などが遠くにいて面倒を見てもらえない場合などは在宅勤務の方が通勤の必要がない為、勤務者にとってメリットがある場合もあります。

4.サテライトオフィスを取り巻く取り組み

サテライトオフィスは働き方改革にも有効であり、地方再生・活性化にも繋がる取り組みなので厚生労働省やそれぞれの地方で取り組みを行っています。
例えば『お試しサテライトオフィス』です。

お試しサテライトオフィスとは、

働き方改革やサテライトオフィス開設に向けた検討を進められている民間企業等の皆さまに対して、総務省の選定した地方公共団体が魅力的な執務環境・生活環境を提供し、当該地方公共団体内において実際の執務を体験していただくことを内容とするものです。
参照：総務省「お試しサテライトオフィス」

実際にサテライトオフィスとして各地域で勤務し、サテライトオフィスを試していただけます。 お試しサテライトオフィスにて勤務地の選定後実際にサテライトオフィスを導入する場合の補助は『ふるさとテレワーク』があります。地方におけるサテライトオフィスなどのテレワーク環境を整備する費用の一部を国が補助してくれる制度です。

参照：総務省「ふるさとテレワーク」

厚生労働省委託事業として2020年3月まで無料で使用できるサテライトオフィスもあります。利用の条件は対象サテライトオフィスへ企業として登録してある必要があります。利用に関しては予約が必要です。

東京都

サテライトオフィス多摩センター

•  http://mhlw.c-mam.co.jp/index.php
• 住所：東京都多摩市落合１-46-１　ココリア多摩センター７階
• （多摩センター駅　徒歩5分）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

神奈川県

サテライトオフィス横浜

•  http://www.tobu-satellite.jp/office/#place02
• 住所：神奈川県横浜市西区北幸２-10-27　東武立野ビル６階
• （横浜駅西口より徒歩約10分）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

テレワーク・オフィス川崎サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/kawasaki/index.html
• 住所：神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1 高木ビル801
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

千葉県

テレワーク・オフィス千葉サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/chiba/index.html
• 住所：千葉市中央区新田町6-6　荒井ビル2階A室
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

埼玉県

サテライトオフィス草加松原

•  http://www.tobu-satellite.jp/office/#place01
• 住所：埼玉県草加市栄町3-4-3東武松原ビル2 3階
• （東武スカイツリーライン獨協大学前〈草加松原〉駅 東口より徒歩2分）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

サテライトオフィスふじみ野ナーレ

•  http://www.tobu-satellite.jp/office/#place03
• 住所：埼玉県富士見市ふじみ野東１-１-１　ふじみ野ナーレ４階
• （東武東上線　ふじみ野駅直結）
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）

岐阜県

テレワーク・オフィス　岐阜サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/gihu/index.html
• 住所：岐阜市長住町2-3 岐阜ビルディング5階
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）
• 開設期間 ：平成31年4月〜令和2年2月

京都府

テレワーク・オフィス　京都サテライト

•  http://www.langate.co.jp/1719/kyoto/index.html
• 住所：京都市中京区泉正寺町328 西川ビル4F
• 営業時間：8：30～17：30（土日祝日、年末年始除く）
• 開設期間 ：平成31年4月〜令和2年2月

多くのクラウドサービスが普及し、オフィスで働く必要性はなくなってきています。さらに上記の様にサテライトオフィスを試してみたくなる制度もあるので是非検討してみてください。
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働き方改革を進める手段として現在1番利用されているのが『モバイルワーク』です。モバイルワークはテレワークの1種ですが、導入がしやすく今まで何も実践してこなかった企業や2020年4月から働き方改革関連法の適用がされる中小企業では、まだまだどのようなものなのか？メリット・デメリットは？といった情報も整理されていないでしょう。
そこで今回は、働き方改革の第一歩としてモバイルワークを導入する為の情報を整理し、ご紹介致します。
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コンテンツの目次

1. モバイルワークとは？
2. モバイルワークの普及率
3. モバイルワークのメリット
4. モバイルワークのデメリット
5. モバイルワークは簡単に導入できる

1.モバイルワークとは？

情報通信技術（ICT）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である『テレワーク』の1種です。
テレワークは、
・在宅勤務
・モバイルワーク（モバイル勤務）
・サテライトオフィス勤務
の全部で3種類に分けられます。

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在宅勤務・サテライトオフィス勤務の2つは勤務する場所で分けられているのに対し、モバイルワークはスマホやパソコンなどの情報通信端末（モバイル）を使った場所を問わない働き方のことを示します。
具体的な例では、営業さん等が移動中にスマホやPCを使って資料を作成したり、業務のメールチェックをしたり返信したりすることがモバイルワークです。また、出張先のホテルやカフェなどで業務を行う場合もモバイルワークと呼ばれます。場所で区分する場合は、情報通信端末を使った働き方で場所が自宅でもサテライトオフィスでもない場合はモバイルワークと呼ぶことが出来ます。

2.モバイルワークの普及率

冒頭でも簡単にご説明した通りテレワークの3種類の中でモバイルワークが1番導入の割合が高いです。下記は、総務省の調査である「通信利用動向調査」の平成26年～30年までのグラフです。

参照：総務省「通信利用動向調査」
テレワーク導入企業は全体で20％程まで上昇し、特にモバイルワークは10％を超えました。テレワーク導入企業の内訳のグラフをみると半数以上がモバイルワークの導入を行っていることがわかります。

参照：総務省「通信利用動向調査」
年が進むにすれ在宅勤務の業務幅を広げるリモートサクセスや仮想デスクトップ・WEB会議・電話、チャットなどのコミュニケーションツールの技術進歩や安価で導入出来るようになった背景から在宅勤務の割合が増加していますが、まだモバイルワークの導入割合がダントツで高い結果が出ています。

モバイルワークが普及した背景はクラウドサービスの拡大が挙げられます。様々なサービスがクラウド化され、顧客管理や名刺管理、勤怠管理、ERP（基幹システム）、経費精算から電話など今まで考えられなかったサービスまでもがクラウド化されています。さらにそのカテゴリーにて多数の企業が切磋琢磨することで機能的にも価格的にも利用するユーザーに優しいものへと変化していきました。クラウドサービスはどこでもアクセスし利用することが出来る為、今まで無駄な時間となっていた移動時間にクラウドサービスへアクセスしオフィスにいるかのように業務を行うことが出来るようになりました。もちろんそれらサービスを利用する為の端末、スマホの普及も忘れてはなりません。

3.モバイルワークのメリット

場所を問わずに業務を行うことが出来るモバイルワークはメリットがあります。

移動時間の有効活用

モバイルワークでは移動時間などの空いた時間を有効活用することが出来ます。以前であれば出張や顧客先への移動中は業務を行うことが出来ず、単なる移動時間になっていました。しかし、モバイルワークが可能なシステムなどが導入されている場合、移動時間がオフィスと同じように業務を行える時間になります。例えば今まで帰社後に行っていた日報作成や交通費の申請、商談のまとめなどをスマホ・PCで行うことにより残業時間の削減が可能です。時間帯によっては直帰することも可能になり大幅な残業時間の削減へと繋がります。成果は変わらずに労働時間が削減されていれば労働生産性という観点からも効果が見込めます。

ワーク・ライフ・バランスの向上

直行直帰が可能になったり残業時間が削減されればプライベートの時間が増えることになります。趣味の時間に使ったり、勉強会やセミナー参加など自己投資の時間に使ったり、家事・育児に使ったりすることでワーク・ライフ・バランスが向上します。 ワーク・ライフ・バランスが向上すれば心身共に健全な状態で業務を行うことが出来るので業務へのモチベーションも上がるでしょう。

4.モバイルワークのデメリット

メリットがある一方、モバイルワークにはデメリットもあります。

セキュリティ

モバイルワークではどこでも業務を行うことが出来るメリットがある一方で、ウイルス感染・端末の紛失、盗難など様々なセキュリティのリスクがあります。例えばfreeWi-Fiが街中に溢れていますが、その中にはウイルスを感染させることを目的としたものがあったり、メールやWEBサイトでも同様にウイルス感染の危険があります。社内であれば社内ネットワークの入口、出口のセキュリティ対策を行い、ウイルスなどが入り込まない、入って情報を取得しても外部へ持ち出せないよう出口でブロックしたりすることが出来ますが、様々なネットワークを利用する場合はリスクがあります。
また、端末に情報を保存し業務を行っている場合、紛失・盗難があった場合情報の流出のリスクがあります。さらに、電車などの移動中などに業務を行う場合、横にいる人がのぞき見などにより情報の流出がありえます。端末へ情報を残さないことや端末のロックをかけるなどセキュリティ対策は必須となります。

マネジメントが難しい

モバイルワークを導入するとオフィス勤務を0にすることも不可能ではありません。しかしそうなると、上司や中間管理職にあたる人たちは部下のマネジメントが難しくなります。現在、業務が全体の何％まで遂行されているのか？部下の心身の状態は？働き過ぎていないか？など、目の前に部下がいない為把握することが難しくなります。対面できる場面が減ればコミュニケーションも減りますので、そういった面からもマネジメントが難しなると言えるでしょう。

5.モバイルワークは簡単に導入できる

モバイルワークの様々な情報をご紹介してきましたが、一度整理してみましょう。
モバイルワークは情報通信技術（ICT）を活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方である『テレワーク』の1種で、テレワークの中で1番導入されている手法です。

メリット

・移動時間の有効活用
・ワーク・ライフ・バランスの向上

デメリット

・セキュリティ
・マネジメントが難しい

デメリットはありますが、しっかり対策を行えばリスクを最小限に抑えることは可能です。また、クラウドサービスなどはオフィス勤務者の作業効率も向上させることが出来る為、オフィス勤務者の為に導入されたとしてもモバイルワークとしても利用出来る為、在宅勤務やサテライトオフィス勤務よりハードルは低いです。2020年の東京オリンピック開催ではテレワークが企業へ推奨されていますのでこの機会に導入しやすいモバイルワークから試してみてはいかがでしょうか？
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2020年の東京オリンピックもいよいよ1年を切り、オリンピックに向けての活動も一層活発になっています。その中の1つに『テレワーク』があります。テレワークは働き方改革にも有効ですが、そもそもテレワークって何？何でオリンピックに向けてテレワークなの？といった疑問にお答えします。
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1. テレワークとは？
2. なぜテレワークが注目されているのか？
3. テレワークのメリット
4. テレワークのデメリット
5. テレワークの推進活動

1.テレワークとは？

テレワークとは、

情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語
引用：一般社団法人テレワーク協会

• ・在宅勤務：自宅で業務を行うこと
• ・モバイルワーク：お客様先へ移動中などにパソコンやスマホを使って業務を行うこと
• ・サテライトオフィス勤務：オフィス以外のオフィススペース（レンタルオフィスなど）で勤務すること

が挙げられます。
ちなみに国土交通省が調査したアンケートではテレワークは6割以上の人々に認知されているという結果になっています。

参照：国土交通省「平成２９年度テレワーク人口実態調査」

更に、勤務先にテレワークの制度があるかというアンケートでは16.3％が「ある」という回答結果になっています。

今後はさらにテレワークを導入する企業が増えていくと予想されます。

2.なぜテレワークが注目されているのか？

テレワークが注目されている理由は大きく分けて2つあります。
まずは働き方改革に有効な点です。ブログ「 2020年4月から中小企業も適用！働き方改革とは？準備することは？」でもご紹介したように、現在の日本は人口減少に伴う労働者不足が深刻となっています。そこで、今まで働いてなかった女性や介護・育児などの為離職してしまった人・定年後の再就職などがしやすい環境を作りましょう。と言うのが働き方改革の趣旨であり、その働き方改革に有効な手段としてテレワークが推奨されています。

もう1つが、2020年の東京オリンピック期間中の交通機関の集中を避けるための手段として注目されている点です。東京オリンピック開催期間中は観光客や大会関係車両などで日常でも混雑している交通網がより一層混雑することが予想されます。その為、オフィスへの出勤が不要なテレワークが推奨されているのです。
オリンピック期間中のテレワークは東京オリンピックに限った話ではありません。2012年のロンドンオリンピックで実際に行われ非常に高い効果がありました。実際にテレワークを実施した企業は約8割にも及ぶと言われ、オリンピック開催期間中の混雑・混乱は少なくオリンピック閉会後も社会に根付いたとされています。

どちらにしても時間や場所を問わない働き方が出来るテレワークが導入され、正しく運用されれば働く社員にとっても、企業にとってもメリットがあります。

3.テレワークのメリット

社員側と企業側に分けてメリットをご紹介します。

社員側

・ワーク・ライフ・バランスを整えられる

出勤が不要になるので出勤に使っていた時間を趣味や子どもとの時間、自己投資などを行う時間に割くことが出来ます。仕事ばかりでは心身共に疲れてしまいますが、適度に自分の時間が持てれば、少なくとも精神状態は良好になるでしょう。精神状態が安定していれば仕事への意欲・モチベーションも高まり成果も出しやすくなります。

・介護、育児などと仕事を両立できる

在宅勤務などのテレワークが導入されれば今まで離職せざる負えない状況でも仕事との両立を選択できます。仕事との両立が出来れば収入を得られ、ヘルパーさんを日中雇ったり、子どもを保育園に入れるなども離職時に比べ容易に出来るでしょう。

・不測の事態でも業務が継続出来る

台風や大雪、人身事故などにより電車の運転見合わせや大幅な遅延の際に無理に出社する必要がありません。そのような際は、運転再開や電車が来ても乗車率が異常に高く、苦痛を感じるほどの満員電車に大概なります。そのような状況で出社しても出社するだけで疲弊してしまい本来の力を発揮できないのではないでしょうか？そのような状況を避けられるのは非常にメリットになります。

企業側

・優秀な人材の確保

介護・育児などの事情で離職してしまう優秀な社員をテレワークの導入があれば継続して業務を行っていくことが可能で、優秀な社員の離職防止に繋がります。採用面でも福利厚生の1つとして重要視され、優秀な社員の採用もしやすくなるでしょう。

・コスト削減

オフィスで働く人が少なければ、借りるオフィスの広さも狭まりコストが削減されます。オフィスは平均で1人当たり3～5坪程必要とされています。500名程の企業であれば賃料が東京23区の坪単価8,834円で計算すると合計で2200万円以上（500名×5坪×8,834円）と高額になります。半数の250名がテレワークを行い事務所も縮小すれば1000万程毎月の経費が削減されます。さらに交通費・オフィス家具・固定電話のリース代などが削減出来ます。

・BCP対策

企業にとって災害時の業務継続は死活問題です。社員が同じ場所へ出勤する1か所集中型だとオフィスが被災するとパソコンなどのデータの損傷、電話の不通などにより業務が継続出来ません。クラウド上で動くサービスの利用などによりテレワークが導入されていればオフィスが被災しても業務を継続出来る社員が多く存在しているはずです。

さらに日本という大きな枠で考えると東京などの地域に集中ではなくテレワークでどこでも業務が出来れば土地の安い地域に家を買ったり、賃貸を借りたりすることで過疎化している地域の人口増が期待出来、地方活性化にも繋がるというメリットもあります。

4.テレワークのデメリット

テレワークは正しく運用しないと様々なデメリットがあります。

・コミュニケーションが取りづらい

例えばオフィスに全員が集まる企業であれば、話したいときに直接出向いて話すことが可能でした。しかし、物理的に離れてしまうと直接話すことは出来なくなります。また、テレワーク中でも内線電話が出来るような仕組みを導入していなければ電話する度に料金がかかり、なるべく電話をしないようにという心理が働き、ますますコミュニケーションが不足します。テレワーク中でも内線や代表番号を利用出来る電話システムもありますので導入の検討が必要です。

・正しい評価が難しい

同じオフィスで働く場合、業務プロセスが見える為プロセスを含めた評価が出来ます。プロセスを含めた評価であれば柔軟な評価が一般的には行うことが出来ますが、テレワーク中はそのプロセス評価が出来ないので現在の評価制度だと低評価になりやすいというデメリットがあります。
プロセスと成果の評価比重をオフィスワーカーとテレワーカーどちらにも平等になるよう調整する必要があります。また、評価制度の変更と同時にプロセスの見える化が出来るようシステムの導入や簡単な報告が随時出来るコミュニケーションツールの導入が必要になります。

・勤務時間の管理

出社・退勤がないので勤務時間の管理が難しくなります。タイムカードを使った管理や上司が見て確認なども出来ない為、勤怠を管理出来るシステムの導入は必須になります。システムを導入しなかった場合、上司の目がない分、業務時間を削減したり、逆に働き過ぎてしまうことがあるので注意が必要です。

・業務の幅が狭くなる

特に在宅勤務ではリモートアクセスなどのシステム導入をしなければ、個人情報や社外秘の情報を個人のパソコンなどで取り扱うことへの不安があるので行える業務の範囲が狭いです。一般的には資料作成や集計作業などの単純作業などが割り当てられることが多くなります。また、オフィスでは当然のように行っていた受電業務などがテレワークでも利用出来るシステムを導入しないと行うことが出来ないので注意しましょう。

5.テレワークの推進活動

多くの団体がテレワークを推奨する為に様々な活動を行っています。
例えば『テレワーク月間』です。

テレワーク月間はテレワークを普及推進する運動として、テレワーク月間実行委員会が２０１５年から毎年１１月に開催しています。

他には『輝くテレワーク賞』などの表彰も行われています。

この賞は厚生労働省が行っているものですが、他にも一般社団法人日本テレワーク協会では『テレワーク推進賞』としてテレワークを導入／実践／定着させ、経営効率の向上、ワーク・ライフ・バランスの向上など、有益な効果を出している企業及び団体。を表彰しています。 総務省でも『テレワーク先駆者百選』として平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

また、様々な助成金制度もあります。例えば『ふるさとテレワーク』として3000万円の補助金が貰えたりします。
テレワークは社員だけでなく企業の価値向上や情報発信にも繋がるのでこの機会にテレワークを導入してみてはいかがでしょうか？

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf 働き方改革支援ソリューションの詳細はこちら  

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