労働時間が長い代表的な業種である建設業。
２０２０年４月からは大企業に続き中小企業にも時間外労働の上限規制が設けられますが、建設業には２０２４年まで事実上労働時間に法的制限がありませんので労働環境を改善して行くには各建設会社が自主的に行動していくしかありません。ではどこから改善して行けばよいでしょうか。

コンテンツの目次

1. 建設業の労働時間
2. 建設業の長時間労働による自殺の問題
3. なぜ労働時間が長くなるのか
4. できるところからのテレワーク
5. 建設業のテレワークには『MOT/Telework』

1.建設業の労働時間

厚生労働省の『２０２０年１月総労働時間調査』によると
全産業平均が月１３１．３時間なのに対し
建設業平均は月１５２．６時間と月間２１時間も多いという調査が出ています。（年間で換算すると２５２時間も多い計算になります。）
年々減少傾向にはありますが他産業に比べるとまだまだ多いです。

2.建設業の長時間労働による自殺の問題

新国立競技場の２３歳の現場監督の男性が過労自殺により亡くなった問題がありましたが、自殺直前の１カ月の時間外労働は２１１時間で過労死ライン８０時間の約４倍の残業をしていた計算になります。
建設業では現場監督の自殺事案が多く報告されており、昨年発表された厚生労働省の「過労死等防止対策白書」によると調査の対象期間の５年間で未遂を含む自殺案件は５４件に達しています。（10年1月から15年3月の調査）
その理由の最大のものが「長時間労働（５１％）」だったとの調査が出ています。 顕在化している事案以外にも長時間労働により精神的に追い詰められている建設業の方は多数いるのではないでしょうか。
東京オリンピックに向けての建設ラッシュでまだまだ忙しい建設業では業務時間の短縮はなかなか簡単ではありませんが、改善できる部分から変えていく必要があります。

３.なぜ労働時間が長くなるのか

建設業では現場作業のほかにも数々の業務があります。始業時間前、そして始業時間後に作業を行うため労働時間の長時間化してしまいます。

建設業では始業時間前に以下のような業務をする必要があります。
・メールチェック
・図面のチェック
・朝礼
・現場作業員の点呼
などを行い、やっと一日の業務が始まります。中にはまず会社に集合しタイムカードを打刻をしてから現場に向かう会社もあり、移動時間だけでも大変なものになります。

業務が終わった後もすぐには帰れません。現場から会社に帰社して
・日報の管理
・材料の発注
・施工図の作成
・工程の調整
などの業務をこなさなければなりません。
日々現場の状況は変化しており、その時々によって準備する資材やかかる時間も変化するため毎日のように調整が必要になります。

４.できるところからのテレワーク

ただでさえ大変な建設業務の前後にやらなくてはいけない事務作業も、自宅または現場から直接管理できれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。テレワーク用のシステムを導入すると通常の作業はどのように変化するでしょうか。
メールチェック、日報管理、図面のチェック
現場や自宅から会社のPCに「リモートアクセス」できる環境を構築すれば、日報を管理するために会社に行く必要もありません
従業員の点呼
スマートフォンからの打刻が可能な出退勤管理システムを使えばタイムカードを打刻するために会社に行く必要もありません。
会議
「WEB会議システム」を使えば各々現場から集まる必要がないため交通費と時間の削減になります。

5.建設業のテレワークには『MOT/Telework』

テレワークの導入にはいくつもアプリやシステムを導入する必要があり管理が大変になりますが今回紹介する『MOT/Telework』は必要な機能がワンパッケージになった商品になります。

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
お使いのデバイスで会社のPCをリモート操作するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータも会社にいる時と同じ環境で編集することができます。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。

■豊富なコミュニケーションツール

いくつもの建設現場に移動する必要がある建設業にこそ離れた場所からも顔を見ながらの話し合いができるWEB会議は最適です。クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。

FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。

勤怠管理機能

『MOT/Telework』の勤怠管理機能ならスマートフォンでの打刻が可能であり 打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。社員の出退勤情報は会社で一括管理が可能です。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。

建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですができるところから始めてみましょう。また現在新型コロナウイルス『COVID-19』が流行しています。内勤の社員であればすべての業務を在宅に切り替るべきですが、現場作業員も混みあった公共交通機関の使用をなるべく控える意味でも、テレワークの導入が必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

The post 建設業の長時間労働～できるところからのテレワーク～ first appeared on クラウドPBX モッテル.

新型コロナウイルス『COVID-19（coronavirus disease 2019の略）』が流行している現在、 混み合っている公共交通機関を使っての移動は極力避けたいものです。 移動の多い建設業でもテレワークを導入したいと考えている企業が多いと思いますので、今回は建設業がテレワークを導入する際の注意点を紹介します。

コンテンツの目次

1. 建設業のテレワーク
2. テレワークを行う際の注意点
   1. 情報漏洩
   2. コミュニケーション
   3. 勤怠管理
3. テレワークには『MOT/Telework』

1.建設業のテレワーク

建設業には現場作業以外にも様々な業務があります。
・日報の管理
・現場写真の管理
・図面の管理
・社員の勤怠管理など
多数ありますが、これらの作業を行うために、現場作業で体力の低下した状態で公共交通機関を使って会社に戻っているとウイルス感染のリスクも高まります。 自宅、または現場から会社情報にアクセスできる体制を整えれば、移動を極力おさえることができ、電車やバスを使う場合もラッシュの時間をさけて使用することが可能になります。
では建設業の方がテレワークを行う際はどんな注意点があるでしょうか

2.テレワークを行う際の注意点

1.情報漏洩

現場や自宅で社内情報を取り扱う方法として、PCやUSBメモリを持ち運ぶという方法がありますが、紛失や盗難などで情報漏洩を引き起こす危険がありますのでお勧めはできません。
会社のPCをリモート操作するリモートデスクトップという方法であれば紛失の危険はありませんが、こちらもセキュリティ対策をしっかりと行わないと情報漏洩の危険があります。

2.コミュニケーション

会社のPCにアクセスできる環境を整えても、会議をする際にはどうしても会社に集まらなくてはなりません。
そこでWEB会議という方法があります。移動の時間が短縮されることで交通費の削減にもなります。

しかしこちらもしっかりとしたセキュリティ対策を行わなければ、悪意ある第三者が不正にシステムにアクセスし、のぞき見されてしまった場合、社内の重要情報が漏洩する恐れもあります。

3.勤怠管理

テレワークを導入する際には勤怠管理をどのように行うかが問題になってきます。 事務作業を中心に行っている社員であれば、すべての業務を在宅勤務にすることが可能ですが、しっかりと自宅で作業を行っているかの確認が困難になります。
現場の作業員も、現場作業後に自宅から会社にアクセスして業務を行う場合、しっかりと勤怠管理を行う必要があります。

3.建設業のテレワークには『MOT/Telework』

上記の問題を解決するためには、複数のアプリケーションやシステムを導入しなくてはなりません。そのためにひとつひとつの申し込みの手間や料金が発生すると管理も大変になります。
今回こちらの記事で紹介させていただく『MOT/Telework』はテレワークに必要な機能がワンパッケージになった商品です。

■セキュアなリモートアクセス

『MOT/Telework』のリモートアクセス機能は、複数拠点から会社へのアクセスが可能です。
VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、異なるネットワークのままの接続が可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。
この機能をつかえば日報の管理をするためにわざわざ会社に出向く必要もありません。
さらにお使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータを編集することができます。

関連記事

建設業の情報管理…本当にVPNで大丈夫？

  2020.2.7続きを読む  

■豊富なコミュニケーションツール

社内限定のチャットツールを使えば、情報漏洩の心配をせずに気軽にやり取りができます。
画像のやり取りもスムーズに行えるため現場写真などの情報共有がよりスピーディーに行えます。

内線通話が無料になる機能により、社員同士であればいつでもコミュニケーションをとることが可能になります。
また、スマートフォンから会社番号で発信することが可能であり、現場から取引先や委託元に電話するときも携帯番号だと相手に不信感を与えてしまいますが、会社番号からの発信であれば安心して電話を受け取ってもらえます。

クラウド形式のWEB会議システムでは第三者が不正にシステムにアクセスし、会話を盗み聞きされたり、画面上に映し出される画像や動画などを盗み見されるリスクが伴いますが『MOT/Telework』のWEB会議はサーバを自社内に設置するため、クラウドに比べ格段に安全です。

FAXデータをPDFデータでやり取りできる機能によりスマートフォンで図面などのやり取りや取引先からの資材見積もりなども可能です。ペーパーレスでFAXのやりとりができれば紛失の危険もなく、必要な時に用紙がきれたというようなストレスもありません。

勤怠管理機能

内勤の社員がテレワークをするときは出退勤の確認が問題になってきます。 現場作業員も毎朝点呼をとるのは大変です。
『MOT/Telework』ではスマートフォンでの打刻が可能な勤怠管理機能が付属しています。
打刻時にGPSで位置情報を記録するため不正も防止できます。
正社員はもちろん、バイトやパート、日雇いでの作業員など様々なタイムテーブルに対応した出退勤管理が可能です。

建設業では全ての業務をテレワークで行うのは不可能ですが、 新型コロナウイルス『COVID-19』が流行している今、できるところから始めることが必要になります。
テレワークをワンパッケージで簡単に導入できる『MOT/Telework』の導入を考えてみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。 詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf

The post 建設業がテレワークを導入するには～コロナウイルス対策～ first appeared on クラウドPBX モッテル.

建設業では日々、大量の図面、現場写真、社員や顧客の個人情報など、膨大な情報を取り扱っています。これらの情報をサイバー攻撃などのセキュリティリスクから守るためにはどうすればいいのでしょうか。この記事では代表的な5つのセキュリティ対策を紹介します。
すべての項目をカバーできているという企業は少ないので、この記事で改めて自社のセキュリティの確認をして頂きたいとおもいます。

コンテンツの目次

1. 中小企業に狙いを定めたサイバー攻撃
2. セキュリティ対策チェックリスト
   1. OSを最新のものに更新していますか？
   2. ファイアウォールを設定していますか？
   3. パスワードを使いまわしていませんか？
   4. 自社サイトにhttp「ｓ」を使っていますか？
   5. USBにパスワードをかけていますか？
3. 建設業のテレワーク
4. 建設業のテレワークにはVALTEC SWAN(バルテックスワン)

1.中小企業に狙いを定めたサイバー攻撃

2019年に開催されたラグビーワールドカップでは組織委員会に対して少なくとも「１２回」のサイバー攻撃が行われたことが公表されています。近年、国際的なイベントでは必ずと言っていいほどサイバー攻撃が起こるためセキュリティ対策は必須となっています。

ではサイバー攻撃を受けるのは大規模な組織や大企業だけなのかというと、実はそうではないのです。
昨今ではセキュリティの強固な大企業に侵入するよりも攻撃しやすい中小企業をターゲットにしてサイバー攻撃を行い、そこから取引のある大企業のシステムに侵入し機密情報を盗み出すという「サプライチェーン攻撃」が多発しています。

(IPA)独立行政法人情報処理推進機構の資料によると、ある中小企業が大手企業の委託を受けて構築したウェブサイトから顧客のクレジットカード情報が漏洩し、委託元から約一億円の損害賠償請求を受けた事例もあります。
また 大阪商工会議所の調査によると「取引先がもしサイバー攻撃を受け、その被害が自社にも及んだ場合、採り得る対処」として４７％の企業が損害賠償を請求する意向を持っているという調査が出ています。
「うちは大丈夫」とセキュリティをおろそかにしていると情報漏洩により多大な損失を被ることになりかねません。 まずは無料でできるセキュリティ対策をしっかりと導入、設定できているかを確認しておきましょう。

2.セキュリティ対策チェックリスト

1.OSを最新のものに更新していますか？

OSは複雑なプログラムで作られているため、プログラミングの過程で「セキュリティホール」と呼ばれる不具合（バグ）が発見されることがあります。
セキュリティホールはソフトウェアの設計ミスによって発生するセキュリティ上の欠陥で、発見されるとその脆弱性を突かれウイルスや不正アクセスの侵入口にされる可能性があります。定期的にアップデートすることでセキュリティホールをふさぐプログラムがインストールされ安全な状態になります。
更新を忘れないように「自動更新」を有効にしておくといいでしょう。
また、今年（２０２０年）１月にサポートを終了したWindows７を使用している場合すぐにwindows10にアップデートする必要があります。Windows７は今後更新されることがないためプログラムの脆弱性をカバーすることが出来ず、社内情報を危険にさらしたままPCを使用することになります。

2.ファイアウォールを設定していますか？

ファイアウォールとは通してはいけない通信を止める機能です。 外部からの不正アクセスはもちろん、内部にウイルスが侵入してしまった場合に外部への漏洩を封じる機能もあります。以前はルーターなどに付属した機能でしたが、近年では多くのPCに組み込まれているセキュリティの基本になります（Windowsには「Windows ファイアウォール」macOSには「アプリケーションファイアウォール」が搭載されています）しっかりと設定しておくことをおすすめします。

3.パスワードを使いまわしていませんか？

会社で使用するアプリケーションやシステムのパスワードを誕生日や0000など単純なものに設定してしまうと、すぐに推測されてしまい大変危険です。そしてさらに危険なのはパスワードの使いまわしです。
すべてのパスワードを同じにしていると情報漏洩が起こった時、芋ずる式にすべてのアプリケーションにログインされてしまいます。必ずアプリケーションごとにパスワードを変えるようにしましょう。
仮に同じパスワードを使うにしても、パスワードの前後や中間にサービス名やアプリ名を追加するなどして（例えばフェイスブックならFB、F-B。ツイッターならTWEなど）必ず違うパスワードにするべきです。

4.自社サイトにhttp「ｓ」を使っていますか？

httpとhttpsの違いをご存じでしょうか。ホームページの始まりが「http://」だと、暗号化されていない状態で通信を行っているため第三者によるのぞき見や改ざんが可能な状態になっています。
http（Hyper Text Transfer Protocol）に「Secure（安全）」という意味の「S」が入ったものが「https://」で情報が暗号化されている状態を指しています。
現在、簡単なハッキングの方法であればネットで公開されており、特別な技術がなくてもサイバー攻撃が可能になっています。暗号化を行わずにホームページを公開するのは大変に危険です。 httpのままホームページを公開しているとブラウザによっては閲覧者に「保護されていません」と表示され企業イメージを損なう事にもなります。
導入には「SSLサーバー証明書」が必要になりますので導入していない場合は、まずは無料のものから申し込みをすることをおすすめします。

5.USBにパスワードをかけていますか？

会社のデータを持ち帰って自宅などで作業しなくてはならない場合。USBメモリを使って情報を持ち歩くこともあるかと思いますが、もし紛失してしまうと社内情報が漏洩する危険があります。必ずパスワードを設定して使用する必要があります。
あらかじめパスワード機能が付属されたものありますがそうでない場合自ら設定する必要があります。
windowsであれば「BitLocker」という機能を使い簡単に暗号化することができます。暗号化機能の搭載されていないPCを使っている場合は暗号化できるソフトウェアを使用する必要があります。
しかし会社情報を社外に持ち出すのは大変に危険です。パスワードを解読されれば情報漏洩につながりますし、USBには寿命があり、平均すると3年ほどでデータが突然紛失してしまう恐れもあります。USBで重要な社内情報を持ち歩くことは絶対にお勧めしません。

以上5つのセキュリティ対策、どのぐらい実行できていましたか？

3.建設業のテレワーク

現場作業後の事務作業のために本社に戻っていると労働時間は長くなるばかりです。 現場または自宅から会社のデータにアクセスできれば時間的にも精神的にも余裕が生まれます。
しかしテレワークを行う場合はさらに徹底したセキュリティ対策が必要になります。USBで情報を持ち帰るよりももっと安全な方法を検討するべきです。
拠点間で情報をやり取りする場合VPNなどの方法が一般的ですがここでは「バルテックスワン」という方法を紹介します。VPNについては下記の関連記事もご参照ください。

関連記事

建設業の情報管理…本当にVPNで大丈夫？

  2020.2.7続きを読む  

4.建設業のテレワークにはVALTEC SWAN(バルテックスワン)

バルテックスワンを使えばWindows pc同士であれば各現場や自宅から本社へのリモートアクセスが可能であり、アクセスする側のパソコンには全くデータが残らないため、仮にPCやタブレットを紛失した際も情報が漏洩することはありません。
お使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずに「CAD」などの重いデータを編集することができます。
印刷やデータのコピー、メールの送受信などを制限することも可能なためすべての社員に安心して使用してもらえます。 更に社内ネットワークとは異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染しても感染が拡散されにくい構造になっています。
一対一拠点を結ぶのに向いているVPNとは違い複数拠点からアクセスに最適なので多数の現場を行き来する建設業に最適といえます。

リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 建設業がいますぐ取り組むべき5つのセキュリティ対策 first appeared on クラウドPBX モッテル.

テレワークは在宅勤務など事務所外で働く働き方です。働き方改革の推進により注目され、育児・介護との両立やワークライフバランスを整える方法として様々な企業で導入されています。しかし、テレワークの効果はそれだけではなく増収・増益にも効果があります。本記事で詳しくご紹介致します。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. テレワークとは？
2. テレワークは利益につながる
3. 士業におけるテレワーク効果の具体例
4. 様々なテレワークに対応するテレワークシステム

1.テレワークとは？

働き方改革は2018年頃から強く叫ばれるようになったので、テレワークについても理解されている方が多いと思いますが、改めて確認してみましょう。
テレワークとは、

• ・在宅勤務
• ・モバイルワーク
• ・サテライトオフィス勤務

の総称です。

在宅勤務とは自宅で業務を行う働き方で、モバイルワークはスマホやノートパソコンなどモバイル端末を使って商談や出張の移動中・カフェなどで業務を行う働き方です。
サテライトオフィス勤務は本来、業務を行う事務所とは別に簡易の業務が行える場所で勤務を行う働き方です。よくサテライトオフィスとして利用されるのはレンタルオフィスなどのレンタルスペースです。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどではWi-Fi環境や印刷設備などが揃っており、簡易的に業務を行う分には最適でありながら低コストで利用できるので人気となっています。

2.テレワークは利益につながる

働き方改革・テレワークは社員・従業員の多様な働き方を認めることで個々のプライベートな状況（結婚・出産・育児・介護・病気・ケガ等）にとらわれず働くことが出来るようになることを目指しています。多用な働き方を認めることで今まで働くことが出来なかった・諦めていた人達が新たな働き手として供給され、日本国内の人手不足解消への一歩として期待されています。
しかし、冒頭でもご紹介したようにテレワークを導入・実施することは企業や事務所の利益につながる働き方なのです。総務省が行ったテレワーク導入企業と未導入企業の売上と経常利益の比較調査では下記のグラフの様な結果になっています。

グラフを見てみると売上高に比べて経常利益の増加が顕著となっています。テレワークの実施によって労働生産性やモチベーションの向上が要因と考えられます。このようにテレワークは利益につながる働き方なのです。

3.士業におけるテレワーク効果の具体例

士業事務所においてテレワークを導入した際の具体的効果を見て行きましょう。

採用がしやすい

テレワーク可能な中小規模の事務所や企業はまだまだ多くありません。その為採用サイトなどにテレワーク可と記載するだけで応募数が劇的に増加します。ある岡山の企業ではテレワーク可と記載しただけで応募数が3倍に増えたという例があります。 採用がしやすくなる他、優秀な人材の応募も増えるので採用後、実際の働きぶりも今まで以上の効果があるでしょう。

コスト削減

テレワークを行う際は事務所と同じ業務を可能とする為に、VPNの構築を行ったり遠隔で事務所のパソコンや社内システムにアクセスできるリモートアクセスツールの導入が必要であり、コストが少々かかります。が、顧客訪問など外出の要件が終了後、業務の為に事務所に戻る移動費やパラリーガルや経験弁護士・新人弁護士などの採用費の削減が可能となる為、トータルでは発生するコストより削減されるコストの方が多くなります。

定期訪問の増加

士業の中には顧客へ定期訪問が必要な方もいます。定期訪問は移動が必要であり1日に伺える件数には限りがあります。しかし、テレワークシステムの中にはWEB会議（ビデオ会議）など遠隔地にいながらリアルタイムで動画と音声にて顔を見ながら会話をすることが出来るシステムもあります。この様なシステムを使えば移動が必要ないので1日の対応件数を増加させることが出来ます。 今までは月に1回だった訪問をWEB会議で月に2回に変更し、顧客対応の向上につなげることも出来ますし、削減された時間で新規顧客開拓の営業を行ったり、今までの業務にプラスαが可能になります。

対応エリアの拡大

先生同士がすべて事務所勤務であれば同一エリアからの顧客相談しか来ませんが、サテライトオフィスなどで別エリアに分かれて業務を行っていれば、それだけ広いエリアのお客様からのご相談を受けることが可能になります。相談・依頼件数が増えれば売り上げも増加していきます。

BCP対策になる

BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。地震・台風・津波などの自然災害や人身事故などによる交通機関の停止など有事の際でも業務を継続出来るよう準備しておくことをBCP対策と言います。 このBCP対策としてテレワークは有効であり、有事の際でも継続して業務を行うことが出来れば売上・利益の減少を大幅に低下させることが可能です。
このようにテレワークは士業事務所の利益につながる働き方なのです。

4.様々なテレワークに対応するテレワークシステム

テレワークを単に行うだけなら社内で利用中のパソコンをそのまま自宅など社外に持ち出して使用すれば大半の業務を行うことが出来ます。しかし、端末紛失や情報の抜き取りなどのセキュリティ面でのリスクや社内システム・社内共有フォルダなどネットワーク制限がかかっているモノに関してはアクセスが出来ないという業務面の課題など様々な解消すべき問題があります。 この課題を一気に解決できるテレワークシステムがMOT/Telework（モットテレワーク）です。

MOT/Teleworkとはテレワークに必要な遠隔での『アクセスツール』『アクセス時に端末に情報が残らない/印刷の禁止/コピーの禁止などが出来るセキュリティ機能』『WEB会議』『コミュニケーションツール』が一つになったテレワーク用のパッケージサービスです。 テレワークを行う際はこのMOT/Telework1つで網羅できるのでコスト削減や管理の簡素化などが可能です。 この機会にMOT/Teleworkでテレワークを検討してみてはいかがでしょうか？
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf トータルテレワークシステム「MOT/Telework」の資料をダウンロードする  

The post 中小規模の士業の方必見！テレワークで増収増益 first appeared on クラウドPBX モッテル.

建設業では図面データや現場写真、さらに工程表や社員の個人情報など、膨大なデータを扱っています。
これらの情報が外部に漏れれば企業の信用低下や損害賠償を請求されるなど様々なリスクにさらされます。 情報セキュリティのリスクは不正アクセス、ウイルス感染といった外部からの侵入が多いと思われがちですが、「一般社団法人日本建設業連合会」の調査資料「建設業界の情報セキュリティ５大脅威」にて実際に発生した事故をベースに順位付けされたランキングでは、ヒューマンエラーが上位を占めており

本人の認識不足やルール違反と共に会社側の教育・指導不足があげられる。ひとたび事故が発生すると、施主の信用失墜や損害賠償などに繋がり、経営上の大きなリスクとなる。
参考：一般社団法人日本建設業連合会

ここでは外部からの攻撃以前にさらに身近でありながら防ぐことが難しい「内部から起こる情報漏洩」とその対策方法をご紹介したいと思います。

コンテンツの目次

1. パソコン等情報機器の紛失、盗難
2. SNSなどの投稿による現場写真の漏洩
3. 図面など重要情報の紛失・盗難による情報漏洩
4. メールの誤送信による図面データ等の漏洩
5. 不正メール、添付ファイルの開封によるウイルス感染
6. 建設業の情報を安全に管理する「VALTEC SWAN」

1.パソコン等情報機器の紛失、盗難

まず考えられるのがパソコンやタブレットなど重要情報が保管されたハードウェアの紛失です。 例えば
「建設業務で疲れた状態で電車に乗り網棚にノートパソコンを置き忘れた。」
「飲みの席にノートパソコンを持って参加し、酔いつぶれてどこかに忘れてしまった。」
などがあります。特に移動の多い建設業なので、会社側がどれだけ注意、警告していても紛失などのヒューマンエラーを完全に防ぐのは大変に難しいと言えます。さらに車内に置き忘れたところ車上荒らしに会い、盗難されたという事案もあります。

対策方法 パソコンを不用意に持ち歩かない、酒席にはパソコンを持ち込まないなど基本的な対策はもちろんですが
「重要情報を個人で持ち歩かずに本拠地に集約し、外部からアクセスする方法」が考えられます。手持ちのデバイスにはデータを残さずに会社の情報にリモートアクセスすることで万が一手持ちのデバイスを紛失、盗難されたとしても情報漏洩の危険はなくなります。

2.SNSなどの投稿による現場写真の漏洩

昨今、SNSの利用者数は年々増加を続けておりその普及率にネットリテラシー（ネットを適切に理解し正しく使う能力）が追い付いていない状態といえます。 作業員が現場写真をスマホで撮影し、アップロードすることで企業情報が漏洩するという事案も発生しています。気軽な投稿で社内情報が社外に漏れる可能性があります。

対策方法 この問題は絶対的に会社側の指導が必要になります。特に若い作業員などには徹底した注意喚起が必要になります。 業務中は社内限定のチャットを使うことに限定し、その他のSNSにはアクセスしないことを促すなどの対策をする必要があります。

３.図面など重要情報の紛失・盗難による情報漏洩

こちらも①の情報機器の紛失と同じく移動の多い建設業にありがちな事案になります。
不用意に図面などを持ち歩かないのが一番ですが、どうしても移動時に持ち歩かなくてはならない場合もあり、図面を紙の形式で持ち歩く限り起こりえることです。

対策方法 会社内で図面情報を管理し、現場から遠隔でアクセスする形式をとればノートパソコンやタブレットで図面を閲覧することができます。 この方式であれば手持ちのデバイスのスペックに左右されずにCADなどの重いデータを編集することも可能になります。

４.メールの誤送信による図面データ等の漏洩

「社外秘の図面データを社員にメールで送信しようとして宛先間違いで社外に送信してしまった。」「添付ファイルの間違いで重要なデータを他社に送ってしまった。」という事例が発生しています。

社外秘をやり取りするときには社員だけが使用できるツールで情報をやり取りするべきです。「社内限定の情報共有ツール」を導入することで対策をすることができます。 文字情報だけでなく現場写真のやり取りも社内チャットで行えば宛先を間違えて社外に情報を漏らしてしまった・・・と言う事は起こりえません。

５.不正メール、添付ファイルの開封によるウイルス感染

特定の個人を狙ったランサムウェア（パソコンやサーバ内のファイルを暗号化して閲覧できない状態にするウイルス。元の状態に戻すために仮想通貨などを支払うように求めてくる）を添付されたメールファイルを開封することで、ウイルスに感染する場合があります。 こちらは上記４つと違い悪意ある第三者による攻撃となりますが、不審なメールの添付ファイルを開かないよう社員に注意を促すことが大切になります。

対策方法 現場から会社内の情報にリモートアクセスを許可する場合、メールの送受信ができる権限を管理者のみに限定し、その他の社員には社内限定の情報共有ツールでのやり取りに限定すれば、不用意に不審なメールを開いてウイルス感染する事例は起こりづらくなるはずです。

6.建設業の情報を安全に管理する「VALTEC SWAN」

上記の問題に対応できるツールがセキュアリモートアクセス『VALTEC SWAN』（バルテック スワン）です。

Windows pc同士であれば各現場から本社へのリモートアクセスが可能であり、アクセスする側のパソコンには全くデータが残らないため、PCやタブレットを紛失した際も情報が漏洩することはありません。お使いのデバイスをシンクライアント化し、ソフトや性能はアクセス先のPCに依存するため、スペックを気にせずにCADなどの重いデータを編集することができます。印刷やデータのコピー、メールの送受信などを制限することも可能なためすべての社員に安心して使用してもらえます。 更に社内ネットワークと同一ネットワークにする必要はなく、異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。

別機能の「MOT/Cha」（モッチャ）を使えば社内限定でのやりとりができるため外部に社内情報が漏れることを防止しながら現場写真など重要データのやりとりも素早く行えます。

The post 建設業の情報漏洩は意外なところから起こる！？～内部からの情報漏洩を防ぐ方法とは？～ first appeared on クラウドPBX モッテル.

法律事務所など普段業務を行う場所以外で業務を行うことをテレワークと呼びます。このテレワーク中のセキュリティ対策や行える業務幅を広げる為、VPNを構築するケースが増えています。しかし、VPNの構築では完全なるテレワークは出来ません。本記事で事務所と全く同じ環境を構築する為に必要なことを解説していきます。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. テレワークの導入課題
2. テレワークを導入する理由
3. テレワークで求める電話システムとは？
4. テレワークに最適な「MOT/Telework」
5. MOT/Teleworkのコミュニケーション機能

1.テレワークの導入課題

テレワークの導入には様々な解決すべき課題があります。総務省「情報通信白書」によると

• ・情報セキュリティの確保
• ・対象業務が絞られる
• ・適正な労務管理
• ・コミュニケーション

が課題として挙げられています。この課題に対しVPNの導入で解決できるのは、『情報セキュリティの確保』と『対象業務が絞られる』という2点です。したがってVPNの導入のみではテレワークの課題を全て解決できないのです。

2.テレワークを導入する理由

本来士業の方がテレワークを導入する理由は、業務を効率化することで労働時間の短時間化を目指すものでしょう。 にもかかわらず、コミュニケーションが取りづらくなる環境のままテレワークを行ってよいのでしょうか？また、事務員の労務管理など新たな業務が増えることは本末転倒と言えるのではないでしょうか。

3.テレワークで求める電話システムとは？

在宅勤務やモバイルワーク・サテライトオフィス勤務などのテレワーク中に求める電話システムとはどのようなものなのでしょうか？ まず考えられることは事務所の代表番号に着信した電話を事務所外にいる場合でもスマホで受けられることです。しかも、転送とは違い別途通話料などが発生しないもので、かつ事務所の電話のように複数台同時に着信し、電話に出られる人が受けて対応できる環境です。

4.テレワークに最適な「MOT/Telework」

上記でご説明した環境を構築できるサービスが「MOT/Telework」です。MOT/Teleworkとはテレワークに必要なリモートアクセスやコミュニケーションなどの機能が1つになっているサービスです。

リモートアクセス機能ではVPNのように事務所外からでも社内システムや社内PCへ安全にアクセスし業務を行うことが出来ます。また、VPN以上のセキュリティ機能も有しておりますので気になる方は、VPNとMOT/Teleworkの比較記事をご覧ください。

関連記事

士業（弁護士・社労士）がVPNを導入するメリット・デメリット

  2020.2.3続きを読む  

本記事で詳しく解説したい項目はコミュニケーションの分野です。VPNでは電話を含むコミュニケーションに関する機能は持ち合わせいていません。その為、一般的な企業や士業の事務所ではVPNに加えて、WEB会議システムや内線システム・ビジネスチャット・インターネットFAXなどのコミュニケーションサービスを別途必要に応じて導入しています。しかし、別々のサービスを導入する場合、サービス毎に利益の上乗せが当然あり、コストも高くなります。また、サービスを運営する企業も違うのでサポート窓口も別々になります。

この課題を解決したサービスがMOT/Teleworkです。MOT/Teleworkでは前述のようにリモートアクセスに加えてコミュニケーション機能を有しているので導入する際の合計コストが抑えられるほか、サポート窓口も一本化出来るのでテレワークを始める際にMOT/Telework1つで全てカバーできます。

5.MOT/Teleworkのコミュニケーション機能

MOT/Teleworkのコミュニケーション機能を詳しく見て行きましょう。

内外線機能

MOT/Teleworkでは先生・事務員がお持ちのスマホに専用アプリをインストール・設定することで内線・外線端末として利用することが出来ます。事務所の代表番号への着信に対し、全てのスマホが鳴動することも出来ますし、事務員と若手の先生のみ鳴動させるなどの細かい設定が可能です。普段は全員鳴動で、裁判などの最中だけアプリ内で外線の着信させない設定も可能です。 また、内線端末としても利用出来るので事務員と先生や先生同士の通話がすべて無料になる他、事務員が受けた外線を先生の端末へ取次転送も可能です。現在事務所で行っている電話対応を事務員が在宅でも先生がサテライトオフィス勤務でも継続することが出来ます。

WEB会議

パソコンなどでリアルタイムの映像会議を行うことが出来ます。利用の際、アプリのインストールや難しい設定を行うことなく利用することが出来ます。毎日の朝礼や支店毎の会議、顧客との打ち合わせなど、WEB会議を使って行うことが出来ます。

ビジネスチャット

私生活でのコミュニケーションとして一般的になっているチャット。誤送信などのセキュリティの観点から普段利用するチャットツールとビジネスで利用するチャットは分けた方が良いと言われています。MOT/Teleworkではビジネス向けのチャット機能を提供しており、利用することが出来ます。

インターネットFAX

紙ベースで受けるFAXとは違い、インターネットFAXなら受信したFAXを自動でPDF化し、前述したビジネスチャットかメールにて通知し閲覧することが出来ます。 チャットグループやメーリングリストへ通知することで複数人同時に着信したFAXを確認出来ます。今までFAXの対応は、事務員からの転送や連絡が必要でした。事務員がいない場合には戻ってからの対応となり効率が悪かったですが、インターネットFAXであればどこでも確認が出来、効率的です。送信もPDFデータを専用アプリ上から送信することで顧客へ紙のFAXとして送られます。

この様なコミュニケーション機能をMOT/Teleworkでは利用することが出来ます。また、スマホ・PCからリアルタイムで打刻が出来る勤怠管理も利用出来ます。合計勤務時間・残業などを自動で集計したり、労務管理が簡素化します。VPNでは出来ない機能ばかりですので、テレワークをこれから始めようとお考えの士業の方は、MOT/Teleworkもぜひご検討ください。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf 士業向けテレワークシステム「MOT/Telework」の資料をダウンロードする  

The post 士業のテレワークがVPNでは不完全な理由とは？ first appeared on クラウドPBX モッテル.

建設業の長時間労働

長らく長時間労働が問題視されている建設業。 国土交通省が公表する「建設業における働き方改革について」の調査によれば
他産業:1720時間
建設業:2056時間
と建設業は年間300時間以上も労働時間が多くなっています。

2020年4月からは大企業に続き中小企業にも時間外労働の上限規制が設けられますが、建設業には猶予が与えられており
『2024年4月1日』までは法的に長時間労働の規制がありません。
建設業は36協定の限度時間でも適用外となっており、36協定さえ結んでしまえば事実上、上限の無い残業が可能となってしまいます。しかしこのまま長時間労働の常態化に歯止めがかからなければ建設業の人材不足の問題はますます深刻化していくでしょう。

まずは事務作業から

東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の現場監督の男性が過労自殺したという痛ましい事件はまだ記憶に新しいですが、男性が自殺する直前1カ月は200時間近い残業をしていたことが報じられています（過労死ラインは80時間なので相当過酷な労働だったでしょう）。顕在化していないだけで建設の現場ではサービス残業が常態化していると言えます。
現場作業員はもとより、施工管理職や現場監督はその日の現場作業が終わった後にも
・計画書の作成
・作業進捗の確認
・打合せ
・施工図の作成
・日報管理
などの事務作業をおこなっています。本社に戻らないとできない仕事も多数存在し労働時間を長期化させています。 ただでさえ過酷な現場作業の後に押し寄せる事務作業ですが、本社でデータを一括で管理し、現場、または自宅から会社の基幹情報や共有ファイルにアクセスできる環境を構築すれば、労働時間や移動時間の短縮。メンタルバランスの改善にも効果を期待できます。納期の決まっている現場作業の短縮は難しいですが、まずは事務作業から働き方改革 を進めてみましょう。

拠点間を結ぶ手段としてのVPN

拠点間の通信を安全につなぐ手段として代表的なものにVPN（virtual private network）があります。
簡単に説明すると「公共のネットワーク上に仮想的なトンネルを構築することで安全にデータをやり取りする技術」です。遠距離間でも疑似的なイントラネット（内部ネットワーク）を利用出来る技術であり、現場と会社など拠点間をつなぐネットワークとして適しています。別名トンネリングとも呼ばれパケットに新しいヘッダを付け加えカプセル化（Encapsulation）、暗号化して伝送するため、安全に情報のやり取りができます。高額なランニングコストのかかる専用線に比べて安価に構築できることで幅広く利用されています。

Microsoftが最初にPPTP（Point to Point Tunneling Protocol）を導入した９０年代からVPN技術は形を変えて２０年以上も使われ続けています。PPTP方式は既定では暗号化を行っておらずセキュリティが脆弱であり安全性が高いとはいえませんでしたが、いまでは高速通信を保ちながら暗号化技術を向上させたプロトコルも多数存在しており安全かつ自由なネットワークを構築できる技術となっています。

どんなVPNを選べばいいのか

VPNには無料で使えるものも多数存在しており安価に構築できる技術として知られています。しかし無料VPNの多くが個人情報の収集を目的とするものだと言われており IDやパスワードなどの個人情報、ひどい場合はクレジットカード番号を収集される可能性すらあります。
では有料なら安全な環境が構築できるかといえば、必ずしもそうとは限りません。 安価な機器やソフトでもVPNの構築は出来ますが自ら設定しなくてはならず、しっかりと設定を行わなければ情報漏洩の危険があります。 もちろん設定まで業者が行い信頼のおけるものも多数存在しますが、あまりに安価なものを導入すると情報漏えいに繋がる危険もあります。
「VPN自体が安全」なのではなく「正しくVPNを構築することで安全がえられる」と考えた方がよさそうです。

VPNの危険性

誕生から２０年以上経つ今も幅広く使われている VPN。しかしその特性から公共のネットワークを使用し、ファイアウォール（内部ネットワークを不正アクセスから守るためのシステム）に穴をあけて通信するため、脆弱性のある VPNを悪意ある第三者にピンポイントで攻撃されると情報漏洩の危険もあります。ひとたび感染すると支店/拠点と本社が同じネットワークとして利用しているのでマルウェアも拡散しやすい環境と言えます。

VPNのデメリットを解消したリモートアクセス

このデメリットを解消したリモートアクセスツールが「VALTEC SWAN」（バルテック　スワン）です。 このVALTEC SWANはVPNとは違い独自方式通信技術であり簡単に導入が可能でありながら、VPNのデメリットを解消したサービスとなっています。

VALTEC SWANはVPN同様に各拠点から会社などのデータ、ファイルの編集やIP制限されたクラウドサービス、ストレージサービスなどにアクセスし作業を行うのことが出来るリモートアクセスツールです。
windows同士であればリモートデスクトップで各拠点から本社にアクセスし「CAD」などで図面の作成なども可能になります。 VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、ライセンス契約なので構築/導入コストが安価な点が特徴です。更に、VPNの様に同一ネットワークにする必要はなく、異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。悪意のある第三者に標的にされるような脆弱性のあるVPNサーバでない点も特徴です。
現場から会社へのリモートアクセスを安全に構築する手段として、まずレンタルからバルテックスワンで安全なテレワークをはじめてみてはいかがでしょうか。

The post 建設業の情報管理…本当にVPNで大丈夫？ first appeared on クラウドPBX モッテル.

弁護士や社労士、行政書士などセンシティブな情報を取り扱うことの多い士業では一般企業よりも厳重に情報を取り扱う必要があります。その為、情報漏えいの原因となる不正アクセスやマルウェア、サイバー攻撃などを防ぐ必要があり、この様々な脅威から顧客の個人情報や企業情報を守ってくれるセキュリティ対策の1つがUTMです。 本記事でセキュリティ対策を検討中の士業の方へ、UTMの基本からご紹介致します。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. UTMとは？
2. UTMの主な機能
3. UTMを導入するメリット
4. UTMを導入するデメリット
5. 士業のセキュリティ対策

1.UTMとは？

複数のセキュリティ機能を1つにまとめて統合的にセキュリティ対策を実施・管理できるサービスです。UTMはUnified Threat Managementの略であり日本語では統合脅威管理と呼ばれます。 下記は東京商工リサーチが上場企業とその子会社に対して行ったウイルス感染と不正アクセスについての調査結果です。2015年以降右肩上がりでウイルス感染・不正アクセスの発生件数は増え、事務所の情報は日々情報漏えいの危険にさらされています。

参照：東京商工リサーチ

ウイルス感染や不正アクセスなどが発生する原因は様々です。その原因1つ1つにセキュリティソフトやファイアーウォールなどを導入して対策を行うことも可能ですが、管理する人的リソースやコスト・運用負荷などを考慮すると導入に対し、消極的になってしまいます。この問題を1つのサービスで網羅的に対策することで解決したセキュリティ対策がUTMなのです。

2.UTMの主な機能

UTMの主な機能は6つです。

ファイアーウォール

外部からのアクセスを監視し、正常なアクセスでない場合アクセスを拒否します。不正アクセスなどの外部から情報を盗み出そうとする脅威に対して有効な対策です。

アンチウィルス

PC内に入り込んだウィルスを検知し、排除します。排除できない場合は隔離し感染が広がらないようにする対策です。 本来はPC1台1台にインストールし運用するものですが、更新をユーザー（PC）毎に任せると更新し忘れなどにより残った脆弱性をつかれる恐れがあります。その為、UTMとして1カ所で管理・運用することは統一したセキュリティレベルを保つことにつながり有効です。

IPS/IDS

IPS/IDSは不正なアクセスを防ぐセキュリティ対策です。ファイアーウォールと機能的には似ていますが、働く領域が違い、ファイアーウォールはIPアドレスやポート番号など通信時にやり取りされる送信元の情報の監視であるのに対し、IPS/IDSはパケット中身までを監視するので複合的に利用することで高いセキュリティレベルになります。

アンチスパム

メール受信時に相手側のサーバを確認し、スパムメールの送信サーバーの場合ブロックします。スパムメール被害が増加している現状では、必須のセキュリティ対策です。

WEBフィルタリング

有害なサイトはアクセスしただけでスパイウェアを仕込むものや、フィッシング詐欺・ワンクリック詐欺などを目的としたサイトもあります。そのような有害なサイトにアクセスできないように制限をかけます。 また、職務上不適切なサイト（SNSなど）の閲覧も制限がかけられるので情報漏えいの防止や業務の効率化にも効果的です。

アプリケーション制限

正常なアプリに見せかけたウイルスや情報収集の為のスパイウェアを仕込んだアプリが増えています。そのような悪質なアプリの侵入を防ぐために、事前に許可されたアプリ以外を禁止することが出来ます。

3.UTMを導入するメリット

セキュリティ対策を個々の脅威に対し個別に対処する場合に比べて、統合的に対処できるUTMの導入はメリットがいくつかあります。

管理/運用が簡単

個別に対策を取る場合、導入した機器やソフト毎に管理/運営する必要があります。その為、人的リソースが足りなかったり、担当者に負荷がかかります。しかし、UTMでは複数のセキュリティ機能を有しながら1器機で済むので管理/運用が簡単になります。

コストの削減

運用/管理と同様に個々に機器やソフトを導入する場合に比べてUTMのコストは安価になります。

導入が簡単

出口対策としても有効

近年セキュリティ対策としてウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ入口対策だけではなく入り込んだ後に情報を抜き取ったり出来ないように出口対策を行うことが注目されています。入口対策のみ行うと、たった1人でも感染すると情報漏えいの危険性が高まります。しかし、出口対策を行っていれば、例えウイルスなどが入り込んだとしても情報の漏えいに繋がりにくくセキュリティレベルが向上します。 UTMはこの出口対策としても活用出来るためセキュリティレベルが向上します。

4.UTMを導入するデメリット

UTMの導入はメリットのある一方、しっかり選定しないとデメリットになる可能性もあります。

特化型製品に劣る場合がある

個々の脅威に専門的に対応した製品と比べると、その分野では機能的に劣る可能性があります。また、UTM業者によって得意不得意があるので、製品選定の場合はどの脅威に対して特に対策を行うのか？その製品が苦手な分野は何処なのかしっかり把握して検討する必要があります。

効果範囲が広い

セキュリティ対策を網羅的に1つの機器で行えるUTMはコスト面や管理面でメリットとなりますが、機器トラブルの発生時はその効果範囲の広さが逆にデメリットになります。トラブル発生時は全てのセキュリティ機能が停止するので危険な状態になります。

5.士業のセキュリティ対策

冒頭でご説明したように弁護士などの士業はセンシティブな情報を取り扱っている為、一般企業に比べて厳重に管理しなければなりません。UTMでセキュリティ対策を行う際は、どのUTMにするかどうか入念な調査が必要です。
また、昨今広がりを見せている事務所外で働くテレワーク（在宅勤務やモバイルワーク・サテライトオフィス勤務）を行う際はUTMのセキュリティのみでは危険です。テレワーク用のセキュリティ対策を行う必要があります。 そこでご紹介するサービスがセキュアリモートアクセス『VALTEC SWAN』（バルテック スワン）です。

VALTEC SWANは法律事務所外でも弁護士や事務の方が事務所にいるかのように社内システムや事務所のPC内にアクセスし作業をすることが出来るツールです。 従来のテレワークでは端末の紛失による情報漏えいや同一ネットワークによるウイルス感染が広がりやすいなどの課題がありました。しかし、VALTEC SWANならアクセス元の端末へ情報が残らないので紛失しても情報漏えいはしません。また、事務所のネットワークとアクセス端末のネットワークが異なる為ウイルスやマルウェアの感染リスクを低下させることが出来ます。
UTMにてセキュリティ対策の実施と同時にセキュアなリモートアクセスも検討してみてはいかがでしょうか？
リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 士業向けセキュリティ対策～UTM編～ first appeared on クラウドPBX モッテル.

裁判所や拘置所などへ出向くことの多い弁護士や顧客訪問の多い社労士など外出が多い士業はテレワークに適した業種として注目されています。テレワークを行うことは業務を行う上で場所の制約を無くすことで移動時間の削減や業務の効率化につながる働き方ですが、情報漏えいの観点では様々なリスクがあります。

関連記事

士業の人も要注意！個人情報漏えいリスク一覧～セキュリティ対策を考える～

  2020.2.4続きを読む  

テレワークを行う際はセキュリティ対策を同時に行う必要がありますので本記事でテレワークを行う際のセキュリティ対策についてご紹介致します。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. 士業がテレワークに適している理由
2. テレワークを実施する際のセキュリティ対策
3. シンクライアント型のリモートアクセス
4. VALTEC SWANとは？

1.士業がテレワークに適している理由

弁護士などの士業は専門職として1人でも独立して働くことが出来る職業であり、会社員のように働いた時間（プラスαの成果）の給与ではなく案件に対する成果報酬であるという点から出産や育児などのライフステージに問わず短時間でも案件に対し成果を上げれば収入を得られるとういう点からもテレワークを最大限生かせる職業であると言えるのではないでしょうか。

また、弁護士は裁判所や拘置所・警察署などへ出向いたり社労士は顧客訪問に出かけたり外出が多いという点もテレワークに適している業種と言えるでしょう。

2.テレワークを実施する際のセキュリティ対策

テレワークを行う際に注意しなければならない点が情報管理です。士業では特に依頼者や依頼企業の個人情報等を常に取り扱いながら業務を行う為、一般企業のテレワークより厳重に管理する必要があります。
テレワークの方法は3つのタイプに分かれ、「オフライン持ち出し型」「オンライン持ち出し型」「シンクライアント型」になります。

オフライン持ち出し型

テレワーク中に使用する端末から社内のPCやシステムへインターネット経由でアクセスしないテレワークをオフライン持ち出し型と呼びます。テレワークを行う際は社内でUSBメモリなどに情報を保存して持ち出し、それを使用して自宅やサテライトオフィスで作業を行ったり、個人PCなどを社内に持ち込み、情報を保存して持ち帰って作業します。 この場合、持ち出す情報に制限をかける、社内でも重要な機密事項は特定の社員のみアクセスできるようにしておくなどの対策が有効です。 しかしながら、この方式は情報漏えいの危険性が高くあまりおススメ出来ません。

オンライン持ち出し型

テレワーク中に使用する端末からインターネット経由で社内システムや社内PCへアクセスし情報をテレワーク端末へ保存して作業を行うテレワークをオンライン持ち出し型と呼びます。 アクセス端末・社内端末共にセキュリティソフトの導入でマルウェア対策などを行う他、VPNを構築し社外からの通信を暗号化することが有効です。

関連記事

士業（弁護士・社労士）がVPNを導入するメリット・デメリット

  2020.2.3続きを読む  

また、スマートフォンの端末でリモートアクセスを行う場合に、端末を紛失し情報漏えいに繋がる可能性があります。その際、遠隔で端末のロックをかけたり、端末内情報の削除や位置情報を取得機能にて端末を探したりできるMDM（Mobile Device Managementの略）も有効です。

シンクライアント型

シンクライアント型にもいくつか種類がありますが、いずれもテレワーク中に社外の端末から社内システムや社内PCへアクセスし、編集などの作業が可能でありながらアクセス元の端末には情報が残らないものをシンクライアント型と呼びます。 端末側に情報が残らないので一番セキュリティ面で安全と言えます。

3.シンクライアント型のリモートアクセス

テレワークを行う際、オフライン持ち出し型でもオンライン持ち出し型でも作業自体は可能です。特にオフライン持ち出し型の場合、元々所有しているノートパソコンやスマホを使用すれば追加費用なしで出来てしまう手軽さが、多くの中小企業で組織的に管理していない端末を無断で利用する「シャドーIT」として問題となっています。 そこで法律事務所や合同事務所でシンクライアント型のサービスを導入しセキュリティ対策を行うことがシャドーITの防止にも繋がります。
シンクライアント型のリモートアクセスでおススメするサービスが「VALTEC SWAN」です。

4.VALTEC SWANとは？

VALTEC SWANとはテレワーク中に社外PCから社内システムや社内PCなどへ遠隔でアクセスし作業が出来るリモートアクセスツールです。リモートアクセスの際、アクセス元の端末へは情報が一切残らないシンクライアント型のシステムなのでセンシティブな情報を取り扱うことの多い弁護士など士業の方に特におススメです。 また、情報を残さないだけでなく作業時、画面のコピーや印刷などを禁止するセキュリティ機能を有している為、情報漏えいのリスクを限りなく低下させることが可能です。 セキュリティ万全なVALTEC SWANでテレワークを始めてみてはいかがでしょうか？
リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 士業が注意したいテレワークのセキュリティ対策 first appeared on クラウドPBX モッテル.

執筆現在（2020年2月）、急にサイバー攻撃などのニュースが増えたように感じているのは、2020年になって大手企業の三菱電機やNECへのサイバー攻撃により情報の流出があったという内容の事件が起きたからでしょう。また、サイバー攻撃ではありませんが元ソフトバンクの社員が無断で情報を持ち出していた事件も起きました。
このように情報の流出・情報漏えいは対策をしっかりしているであろう大手でも起きています。そこで情報漏えいが起きる原因やリスクとなる事案をご紹介致しますので、対策を考慮する材料にお使いください。特に業務柄、個人情報をたくさん扱う士業の方は必見です。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. 過去最多のウイルス感染/不正アクセス
2. 情報漏えいリスク
   1. 紛失
   2. 盗み見
   3. 使いまわし
   4. BYOD
   5. スパムメール
   6. 無料Wi-Fi
   7. セキュリティソフト
   8. 不正アクセス
3. 士業のテレワークにおけるセキュリティ対策

1.過去最多のウイルス感染/不正アクセス

情報漏えいリスクのご紹介に入る前に現在の状況を確認していきましょう。下記は東京商工リサーチが上場企業とその子会社に対して行ったウイルス感染と不正アクセスについての調査結果です。

参考：東京商工リサーチ
2019年度のウイルス感染や不正アクセスが調査8年間で過去最多の数値となっています。情報セキュリティ市場規模やサイバー保険（個人への賠償金や謝罪会見の費用など）の市場も右肩上がりで上昇しているように情報漏えいについての意識は向上しているにもかかわらずウイルス感染や不正アクセスの発生件数は減少しておらず、むしろここ最近は増加しています。

引用：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（2016年度国内情報セキュリティ市場調査報告書）

参考：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（国内情報セキュリティ市場2018年度調査報告書）
情報漏えいに繋がる原因を把握し、しっかり対策を行うことが重要になってきます。

2.情報漏えいリスク

情報漏えいする原因は様々ですが、大きく分けると「社員や元社員による人的な要因によるもの」と「第三者によるサイバー攻撃」の2つになります。
人的な要因

1.紛失

人的な情報漏えいの最たるものは紛失です。例えば、個人情報が記載された書類の紛失や個人情報の入っているUSBメモリやノートパソコン、スマホの紛失が挙げられます。
紛失理由としては、単に無くしてしまったり、置き忘れが大半を占めますが、中には車内に置いてあった書類や携帯電話などが車上荒らしの際に盗まれてしまう場合もあります。弁護士や社労士が顧客訪問などの際、車で向かいランチの為レストランやコンビニの駐車場に止めているだけで被害にあうこともあります。
社外への情報の持ち出しを禁止したり、社外へ持ち出す場合は厳重に管理するなど注意が必要です。

2.盗み見

昨今、利用企業/利用者が増加しているクラウドサービス。IDとパスワードさえわかれば場所を問わずどこでもアクセスし利用することが出来る便利な反面、IDとパスワードを盗まれてしまうと簡単に第三者が利用出来てしまいます。 IDとパスワードはハッキングなどの悪意のある第三者のみならず、身近なところからでも流出してしまいます。 例えば、IDとパスワードを忘れないようにノートパソコンなどに付箋で貼りつけている場合や電車やカフェなどで作業を行う場合に近くの人が盗み見ることで簡単に流出してしまいます。 クラウドサービス側で端末制限や社内のIPのみのアクセスにするなどの対策が有効です。

3.使いまわし

IDとパスワードの流出は直接的なものだけではありません。例えば、利用している複数のサービス/システムのパスワードなどを同じものにする「使いまわし」を行っている場合、どこか1つでも情報が漏れると全てのサイトが情報の書き換えなどの危険な状態になります。サービス/システムごとにパスワードを変更することが対策として有効です。

4.BYOD

個人がプライベートで利用している端末を業務でも利用するBYOD（Bring Your Own Deviceの略）は、社用として新たに端末を購入/支給する場合に比べて、使い慣れている端末なので操作が早かったり、スペック的に陳腐化する前に社員自らが買い替えたりするメリットがあります。個人の端末を利用すると自ずとその端末へ個人情報を登録/保存する機会が増えます。例えば、スマホであれば電話帳へ登録したり、PCであれば作成した書類情報などが保存されます。 しかし、個人の端末は業務時間外に私的な使用ももちろん行うので、サイト閲覧やスパムメール・アプリなどからウイルス感染する機会も増えます。BYOD用に端末へアプリのインストール制限などが出来るMDMを導入する対策が有効ですが、事務員さんや働く弁護士・社労士など、個人の端末を制限することは歓迎されないでしょう。 社用として携帯やPCを用意したり、情報自体は事務所で管理することが対策として挙げられます。

5.スパムメール

スパムメールとは大量に送信されるメールのことで、ただの嫌がらせメールだけでなくマルウェアに感染させたり、スパムメールを送る実行者にさせられたりします。具体的には、送ってきたメールの添付がマルウェアを感染させるプログラムだったり、URLをクリックすると自動的にマルウェアに感染させる「ドライブバイダウンロード」の被害に遭ったりします。また、配信停止のURLが次なるスパムメール送信のきっかけになったり、料金を請求されたりされるので、そのようなメールは触らないのが良いです。 メーラーの設定で迷惑メールのフィルタリングや個別にドメイン指定して拒否することが有効です。

6.無料Wi-Fi

ホテルやカフェなど様々な場所で無料のWi-Fiが提供されています。ノートパソコンなどでちょっとした仕事を行う場合にとても便利ですが、この無料Wi-Fiも危険な場合があります。 例えば、無料Wi-Fiスポットは大抵、建物や店名などの名前で提供していることが多いですが、この名称に似せたWi-Fiスポットを悪意のある第三者が提供しアクセスしてきた人の通信情報を盗聴する危険があります。普段の通信はやり取りしている情報が比較的オープンになっているので注意が必要です。
モバイルルーターやスマホのテザリングなど安全な通信のみを利用することで対策が可能です。

第三者によるサイバー攻撃

1.セキュリティソフト

サイバー攻撃やウイルス対策として導入されたセキュリティソフトも対策パッチの公開前（脆弱性を改善する対策前）にその脆弱性をついたサイバー攻撃を行うことを「ゼロデイ攻撃」と呼びますが、先日起きた三菱電機のサイバー攻撃も、この「ゼロデイ攻撃」でした。 ゼロデイ攻撃は完全なる未知なものではなく過去に脆弱性の公表、修正版の公開が行われたものもあります。その為、セキュリティソフトなどは常に最新のものに更新するよう設定することが重要です。

2.不正アクセス

悪意のある第三者が不正アクセスし情報の改ざんやなりすましなどの被害を出す不正アクセスは様々な方法を使いアクセスしてこようとします。
IDとパスワードのみでアクセスするサイトやシステムは例えば「user1」などのよく使われる文字列をしていし、パスワードを「aaaaaやaaaab」のように総当たりで行い不正アクセスされます。この逆もあり、パスワードを「aaaaa」のようによくある文字列を指定し、IDを「user1」や「user2」などで不正にアクセスしようとするパターンです。
IDやパスワードは予測が簡単な文字列はやめて特に意味のない文字列でアルファベットと数字などを組み合わせることが有効です。

3.士業のテレワークにおけるセキュリティ対策

働き方改革推進の流れは今後も継続するでしょう。特にオリンピックイヤーの今年はより一層テレワークなどの働き方を導入/利用する企業や事務所が増えていきます。
裁判所や拘置所・警察署などへ出向く弁護士や顧客訪問のある社労士など何かと外出が多い士業はテレワーク向きの業種であると言われています。しかし、本記事でご紹介したように情報漏えいのリスクは多数あります。しかしながら社外での情報のやり取りや持ち出しを全て禁止することは現在の働き方の流れとは逆行します。
そこでセキュリティ機能を有するリモートアクセス「VALTEC SWAN」をご紹介致します。

VALTEC SWANは事務所外でもパソコンから事務所のパソコンへアクセスし普段使用しているファイルやデータ・システムなどで作業を行うことが出来るツールです。この際アクセス元のパソコンには情報が一切残りません。その為、使用しているPCを紛失したとしても情報の漏えいは全くありません。また、システムなどのIDやパスワードなどを盗み見されたとしても事務所のネットワーク（IP）のみの制限をかけることでIDとパスワードがわかっても第三者が利用することが出来なくなります。
本記事でご紹介した対策とVALTEC SWANを組み合わせて安全なテレワークを実施してみてはいかがでしょうか？ リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 個人情漏えいの原因一覧～士業の人も注意したいセキュリティ対策～ first appeared on クラウドPBX モッテル.