「0570で始まる電話番号って何？」「ナビダイヤルの導入を検討しているが、コストに見合うのか？」「フリーダイヤルとどちらを選ぶべき？」——
ナビダイヤル（0570）は、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が提供する電話番号統一サービスです。全国どこからでも「0570＋6桁」の統一番号で受付でき、通話料は発信者（お客様）が負担するという点がフリーダイヤル（0120/0800）との最大の違いです。

企業にとっては通話料を負担せずに全国統一の電話窓口を持てるメリットがある一方、お客様側に通話料がかかるため問い合わせを敬遠されるリスクがあります。さらに、2026年10月には携帯電話からの通話料が約30%値上げされる予定で、企業の電話窓口戦略は今まさに見直しのタイミングです。

コンテンツの目次

1. ナビダイヤル（0570）とは？仕組みと基本を解説
2. ナビダイヤルの料金体系｜発信者側と企業側
3. 【2026年10月】ナビダイヤル通話料の値上げ
4. ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いを徹底比較
5. ナビダイヤルのメリット（企業側）
6. ナビダイヤルのデメリットと注意点
7. ナビダイヤルの主要機能・オプション一覧
8. ナビダイヤルの導入方法と費用
9. ナビダイヤルに代わる選択肢：通話料ゼロのMOTクリックコール
10. ナビダイヤルに関するよくある質問（FAQ）
11. まとめ：ナビダイヤルの導入判断と最適な電話窓口戦略

ナビダイヤル（0570）とは？仕組みと基本を解説

ナビダイヤルは、NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）が提供する法人向け電話サービスで、「0570＋6桁」の全国統一番号を利用できます。1997年5月にサービスを開始し、「ナビダイヤル」はNTTドコモビジネスの登録商標です。

ナビダイヤルの基本的な仕組みはシンプルです。お客様がナビダイヤル番号に電話をかけると、NTTのネットワークを経由して、企業があらかじめ指定した着信先電話番号に接続されます。複数の拠点を登録しておけば、発信地域・時間帯・曜日などの条件に応じて自動的に最適な拠点へ振り分けることも可能です。

たとえば、東京と大阪にコールセンターを持つ企業の場合、関東からの電話は東京拠点へ、関西からの電話は大阪拠点へ自動的にルーティングされます。お客様は「0570-XXX-XXX」という1つの番号に電話するだけで、最寄りの窓口につながるわけです。

ナビダイヤルは主に、カスタマーサポート窓口、注文受付、予約受付、キャンペーン事務局など、不特定多数からの電話を受け付ける用途で広く利用されています。家電メーカーの製品サポート、宅配業者の再配達受付、クレジットカード会社の問い合わせ窓口、自治体の相談窓口など、日常的に目にする0570番号の多くがナビダイヤルです。

ナビダイヤルの料金体系｜発信者側と企業側

ナビダイヤルの料金は、「お客様（発信者）が負担する通話料」と「企業（契約者）が負担するサービス利用料」の2つに分けて理解する必要があります。

発信者側（お客様）の通話料

2024年1月の料金改定により、ナビダイヤルの通話料は全国一律に統一されました。以前は距離や時間帯によって料金が変動していましたが、現在はシンプルな体系になっています。

※2024年1月改定後の料金。全国一律。050IP電話はNTTドコモビジネスの050IP電話・Arcstar IP Voice回線の場合。NTT系以外の050IP電話からはナビダイヤルに発信不可のケースあり。

企業側（契約者）のサービス利用料

ナビダイヤルを導入する企業側には、以下のサービス利用料が発生します。

※一般回線で契約する場合の料金。NTTドコモビジネス公式情報に基づく。

1拠点・1番号のミニマル構成でも月額12,100円（税込）からのスタートとなります。さらに複数拠点・複数番号を登録したり、オプションサービスを追加したりすると、月額コストは数万円以上に膨らむケースも珍しくありません。

なお、ナビダイヤルでは企業側が通話料を負担しないのが原則ですが、オプションの「着信者課金利用」を使えば、通話料の一部（たとえば市内通話料との差額分）を企業側が負担するハイブリッド型も可能です。

【2026年10月】ナビダイヤル通話料の値上げ

NTTドコモビジネスは2026年2月10日、ナビダイヤル通話料の一部改定を発表しました。2026年10月より、携帯電話からの通話料が値上げされます。

課金単位が20秒から30秒に変更されるため単純な2倍ではありませんが、実質的には約30%の値上げとなります。値上げの理由として「物価上昇や人件費高騰を踏まえ、安定したサービス提供と品質維持・向上を図るため」とされています。

スマートフォンが主流の現在、企業の問い合わせ窓口への電話の大半は携帯電話からの発信です。この値上げにより、ナビダイヤルに対するお客様の「電話しにくい」という心理的ハードルはさらに高くなると予想されます。

ナビダイヤルとフリーダイヤルの違いを徹底比較

ナビダイヤル（0570）とフリーダイヤル（0120/0800）は、どちらもNTTドコモビジネスが提供する法人向け電話サービスですが、通話料の負担者が真逆です。この違いが料金・顧客体験・導入判断のすべてに影響します。

なお、フリーダイヤル以外にも着信課金サービスには複数の選択肢があります。KDDIの「フリーコール」やソフトバンクの「フリーコールスーパー」、楽天コミュニケーションズの「フリーボイス」など、各社で月額基本料や通話料に差があります。
関連記事：フリーダイヤルのコスト削減方法6選｜通話料比較・試算・通話料ゼロの新手法
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ナビダイヤルのメリット（企業側）

メリット1：全国統一番号で電話窓口を一本化できる ナビダイヤルの最大のメリットは、全国どこからの電話も「0570-XXX-XXX」1つの番号で受付できることです。複数の拠点を持つ企業でも、地域ごとに電話番号を分ける必要がなくなり、広告やWebサイトに掲載する番号を統一できます。オフィス移転時にも番号が変わらないため、お客様への再周知の手間もかかりません。

メリット2：通話料を企業が負担しないためコスト予測がしやすい ナビダイヤルでは通話料が発信者負担のため、企業側の通信コストは月額基本料＋オプション料金の固定費のみです。フリーダイヤルのように「受電件数が増えるほど通話料も増える」という変動費がなく、コスト管理がシンプルです。大量の問い合わせを受ける大規模コールセンターほど、この固定費型のメリットが効いてきます。

メリット3：高度な着信振り分けとIVRで効率的な受電が可能 ナビダイヤルには、発信地域ルーティング・時間帯ルーティング・IVR（自動音声応答）などの高度なオプション機能が用意されています。「製品の問い合わせは1を、修理の依頼は2を」といった自動振り分けにより、お客様を適切な窓口にスムーズに案内できます。

メリット4：いたずら電話・長電話の抑制効果 通話料が発信者負担であることから、いたずら電話や目的のない長電話を自然に抑制する効果があります。近年注目されている「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」の一環として、ナビダイヤルを導入する企業もあります。

ナビダイヤルのデメリットと注意点

デメリット1：お客様の「問い合わせ控え」が最大のリスク ナビダイヤル最大のデメリットは、通話料がかかることでお客様が問い合わせを敬遠する点です。「フリーダイヤル＝無料」に慣れた消費者にとって、有料のナビダイヤルは心理的ハードルが高く、問い合わせをせずに離脱するケースが発生します。特にBtoCの企業では、貴重な顧客の声を取り逃がすリスクがあります。

デメリット2：携帯電話のかけ放題が適用されない ナビダイヤルへの通話は各キャリアの「かけ放題」「通話定額」の対象外です。お客様が「かけ放題だから通話料は気にならない」と思って長時間通話した場合、想定外の料金が請求されてクレームにつながることがあります。ナビダイヤルのガイダンスで料金が告知されるとはいえ、お客様の認識不足によるトラブルは実際に発生しています。

デメリット3：保留・待ち時間中も課金される 「ナビダイヤルでおつなぎします」というガイダンスが流れた時点から課金が始まります。IVR操作中、オペレーターへの接続待ち時間、保留中も通話料が発生し続けるため、混雑時にお客様が10分以上待たされるような状況では深刻な不満の原因になります。

デメリット4：IP電話や一部携帯アプリから発信できない 050番号のIP電話（NTT系以外）や、LINEモバイル・楽天モバイルの一部アプリなど、ナビダイヤルに発信できない通信手段が存在します。すべてのお客様がナビダイヤルに電話できるわけではない点は、企業として認識しておく必要があります。

デメリット5：月額基本料が11,000円/番号と高額 前述の通り、ナビダイヤルの月額基本料は11,000円/番号＋1,100円/回線です。フリーダイヤル（1,100〜2,200円/番号）やフリーボイスライト（660円/番号）と比べて高額であり、「通話料を負担しない代わりに固定費が安い」というイメージとは異なる点に注意が必要です。

ナビダイヤルの主要機能・オプション一覧

ナビダイヤルには、電話受付を効率化するための多彩なオプション機能が用意されています。主要な機能を以下にまとめます。

これらのオプションはそれぞれ月額使用料がかかりますが、カスタマコントロール（Web管理画面）は無料で利用できます。設定変更や着信先の切り替えを管理画面から即座に行えるため、急な運用変更にも柔軟に対応可能です。

ナビダイヤルの導入方法と費用

ナビダイヤルの導入は、NTTドコモビジネスへの申し込みから通常約5営業日で開通します。お客様宅への工事訪問は不要で、NTTドコモビジネス側の設備工事のみで完了します。

導入前に確認すべきポイント

着信先回線の準備が必要 ナビダイヤルの着信先として利用できるのは、NTT東西の加入電話・ISDN・ひかり電話、およびNTTドコモビジネスのArcstar IP Voiceです。一部の直収電話（KDDI光ダイレクト、ソフトバンクおとくライン等）でも着信可能ですが、事前に対応状況の確認が必要です。

携帯電話への直接着信は不可 ナビダイヤルの着信先に携帯電話を直接指定することはできません。スマートフォンで着信を受けたい場合は、クラウドPBXを経由する方法が有効です。クラウドPBXを使えば、ナビダイヤルの着信をスマートフォンの内線として受電でき、転送通話料も発生しません。
関連記事：クラウドPBX「MOT/TEL」の詳細はこちら

海外からの着信は非対応 ナビダイヤルは日本国内からの発信専用です。海外からは0570番号に電話をかけられません。海外からの問い合わせを受ける必要がある企業は、通常の国際電話対応番号を別途用意する必要があります。

ナビダイヤルに代わる選択肢：通話料ゼロのMOTクリックコール

ナビダイヤルの「お客様に通話料がかかる」というデメリットは、企業のコスト削減の裏返しとしてお客様の不満と問い合わせ控えを生んでいます。2026年10月の値上げにより、この構造的な問題はさらに深刻化します。

「お客様にも企業にも通話料がかからない窓口を作れないか」——その発想に応えるのがMOTクリックコールです。

MOTクリックコールは、Webサイト上の専用ボタンからの通話をデータ通信（WebRTC）で処理するため、電話回線を使いません。そのため企業側もお客様側も通話料が一切発生しません。月額3,500円の完全定額で20内線まで利用可能です。

ナビダイヤルとMOTクリックコールの「顧客体験」比較

ナビダイヤルとMOTクリックコールの差は、単なる料金の違いではありません。お客様が問い合わせをする「体験」そのものが根本から変わります。

MOTクリックコールの主要機能

Webサイトからワンクリック発信 Webサイトに設置した通話ボタンをタップするだけで、お客様はすぐにオペレーターと通話できます。電話番号の手入力もアプリのインストールも不要。スマートフォンのブラウザだけで完結するため、「今すぐ聞きたい」というお客様の衝動を逃しません。

QRコード読み取りで発信 チラシ・ポスター・名刺などの紙媒体にQRコードを掲載すれば、読み取るだけで通話画面に遷移できます。Webサイトだけでなく、オフラインの接点からも通話料ゼロの問い合わせ導線を作れるため、ナビダイヤルの0570番号と併記する運用も可能です。

AI通訳機能（オプション） インバウンド対応や外国人のお客様が多い企業向けに、通話中にリアルタイムでAI通訳を行うオプション機能も利用可能です。ナビダイヤルでは対応できない多言語対応を、追加の通訳サービス契約なしで実現できます。

MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべてのナビダイヤル着信を置き換えることはできません。しかし、Webサイトからの問い合わせが多い企業であれば、ナビダイヤル（またはフリーダイヤル）とMOTクリックコールの併用により、電話窓口全体のコストと顧客体験を大幅に改善できます。

QRコードを活用すれば、チラシや店頭POPからの問い合わせもMOTクリックコール経由に誘導でき、ナビダイヤルへの着信を段階的に減らしていくことも可能です。

開発元のバルテック（VALTEC）は、クラウドPBX「MOT/TEL」で32,000社以上の導入実績を持つ通信のプロフェッショナルです。

ナビダイヤルに関するよくある質問（FAQ）

Q. ナビダイヤル（0570）とフリーダイヤル（0120）の違いは何ですか？

A. 最大の違いは通話料の負担者です。ナビダイヤルはお客様（発信者）が通話料を負担し、フリーダイヤルは企業（着信者）が通話料を負担します。どちらもNTTドコモビジネスが提供するサービスで、全国統一番号や着信振り分け機能などの基本機能は共通しています。

Q. ナビダイヤルの通話料はかけ放題の対象になりますか？

A. いいえ、なりません。ナビダイヤルへの通話は、ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルなど全キャリアの「かけ放題」「通話定額」プランの対象外です。通話した分だけ従量課金されます。

Q. ナビダイヤルの企業側の月額費用はいくらですか？

A. 一般回線で契約する場合、ナビダイヤル番号1つにつき月額11,000円（税込）＋着信回線1回線につき月額1,100円（税込）がかかります。最小構成（1番号・1回線）で月額12,100円（税込）からです。オプションサービスの利用にはそれぞれ別途月額が発生します。

Q. ナビダイヤルは2026年10月に値上げされますか？

A. はい。NTTドコモビジネスは2026年2月10日に、携帯電話からの通話料を現行の11円/20秒から22円/30秒へ改定すると発表しました。1分あたりに換算すると約33円から約44円への値上げで、実質約30%のアップです。固定電話からの通話料は据え置きです。

Q. IP電話（050番号）からナビダイヤルにかけられますか？

A. NTTドコモビジネスの050IP電話やArcstar IP Voiceからは発信可能ですが、それ以外の050IP電話サービスからはナビダイヤルに発信できないケースがあります。LINEやSkypeなどのVoIPアプリからも一般的には発信不可です。

Q. ナビダイヤルの代わりになるサービスはありますか？

A. 「通話料を企業が負担してよい」場合はフリーダイヤル（0120/0800）やフリーボイス、フリーコールなどの着信課金サービスが代替になります。「通話料をゼロにしたい」場合は、Webサイトからデータ通信で通話するMOTクリックコールが有効です。月額3,500円の定額で、企業にもお客様にも通話料が発生しません。

まとめ：ナビダイヤルの導入判断と最適な電話窓口戦略

ナビダイヤル（0570）は、全国統一番号・発信者課金・高度な着信振り分けという3つの特徴を持つ法人向け電話サービスです。企業側に通話料の負担がない一方、月額基本料は11,000円/番号と決して安くはありません。

最大のリスクは、お客様に通話料がかかることによる「問い合わせ控え」です。2026年10月の携帯電話通話料値上げ（実質約30%アップ）により、このリスクはさらに高まります。企業がコスト削減のために導入したナビダイヤルが、結果的に顧客離れを招いてしまっては本末転倒です。

電話窓口の最適化を考えるなら、ナビダイヤル・フリーダイヤル（着信課金サービス）・MOTクリックコール（Web通話）を組み合わせたハイブリッド戦略がおすすめです。Webサイトからの問い合わせはMOTクリックコール（通話料ゼロ）、電話帳やチラシからの直接電話はフリーダイヤルまたはナビダイヤルで受けることで、コストと顧客満足度の両立が実現できます。

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「フリーボイスってフリーダイヤルと何が違うの？」「月額550円から使える着信課金サービスって本当？」「3つのプランはどれを選べばいい？」——
フリーボイスは、楽天コミュニケーションズ（楽天モバイル）が提供する着信課金サービス（0120・0800番号）です。NTTのフリーダイヤルと同等の機能を備えながら、月額基本料660円〜という低コストで導入できる点が最大の特徴です。「フリーダイヤルより安い0120」を公式に掲げており、特に携帯電話からの着信通話料に大きなコスト差があります。

この記事では、フリーボイスの3つのプラン（フリーボイス・シンプル・ライト）の違いから、具体的な料金体系、他社サービスとの比較、付加機能、導入方法、さらには通話料そのものをゼロにする最新手法まで、フリーボイスに関する情報を網羅的に解説します。

コンテンツの目次

1. フリーボイスとは？楽天の着信課金サービスの基本
2. フリーボイス3つのプランの違いと選び方
3. フリーボイスの通話料を詳しく解説
4. フリーボイスと他社サービスの料金を徹底比較
5. フリーボイスの付加機能サービス一覧
6. フリーボイスの導入方法と申し込みの流れ
7. フリーボイスのメリットとデメリット
8. 通話料を「ゼロ」にする選択肢：MOTクリックコール
9. フリーボイスに関するよくある質問（FAQ）
10. まとめ：フリーボイスは「低コスト導入」で最大の力を発揮する

フリーボイスとは？楽天の着信課金サービスの基本

フリーボイスは、楽天コミュニケーションズ株式会社（現在は楽天モバイルが提供を引き継ぎ）が展開する通話料着信課金の電話サービスです。「0120」または「0800」で始まる番号を利用でき、電話をかけたお客様には通話料が一切かからず、企業（着信側）が通話料を負担します。

フリーボイスは、サービス開始当初から「フリーダイヤルより安い0120」を明確に打ち出しており、NTTコミュニケーションズのフリーダイヤルと同等の機能をより低価格で提供することを最大の差別化ポイントとしています。実際、公式サイトでは携帯電話からの着信で最大約43%、固定電話の県外着信で最大約6%の通話料削減が可能と謳っています。

また、フリーボイスは用途に応じて3つのプラン（フリーボイス・フリーボイスシンプル・フリーボイスライト）が用意されており、必要最低限の機能だけを使いたい企業は月額660円（税込）からスタートできます。小規模事業者やスタートアップにとって、着信課金サービスの導入ハードルを大きく下げる選択肢です。

フリーボイス3つのプランの違いと選び方

フリーボイスには「フリーボイス」「フリーボイスシンプル」「フリーボイスライト」の3プランがあります。通話料はすべて同じですが、月額基本料・利用できる番号・機能が異なります。

※2024年5月のフリーボイスシンプル/ライト料金改定を反映。初期費用として基本機能工事費550円/番号が別途発生。

フリーボイスの通話料を詳しく解説

フリーボイスの通話料は3プランとも共通ですが、着信先の回線種別（NTT加入電話か、楽天IP電話か）によって料金が異なります。この違いを理解しておくことが、フリーボイスのコスト最適化のカギです。

※税別表示。24時間一律料金（時間帯・距離による変動なし）。2024年1月のIP網移行に伴う料金改定を反映。

フリーボイスのコストを最大限に下げるには、着信先に楽天IP電話サービス（050番号）を使うのがポイントです。NTT加入電話着信では携帯着信20円/分ですが、楽天IP電話着信なら17円/分と3円安くなります。さらに固定電話からの着信は7円/分（NTT着信）に対し約2.67円/分（8円/3分、楽天IP着信）と大幅に安くなります。

また、フリーボイスの特徴として24時間一律料金が挙げられます。NTTフリーダイヤルのように時間帯や距離で料金が変動しないため、コスト予測が非常にしやすく、予算管理の負担が軽減されます。

フリーボイスと他社サービスの料金を徹底比較

フリーボイスの料金は他の着信課金サービスと比べてどの程度安いのでしょうか。楽天IP電話着信時の最安料金と、各社サービスを「月額基本料」「携帯着信1分あたり」「固定着信3分あたり」の3軸で比較します。

※税込表示。フリーボイスは楽天IP電話着信時の料金。フリーコールスーパーはバリュープラン＋SB回線着信時。各社公開情報に基づく。

関連記事：フリーコールとは？仕組み・料金・フリーダイヤルとの違いを徹底解説
関連記事：フリーコールスーパーとは？料金・バリュープラン・他社比較を徹底解説

フリーボイスの付加機能サービス一覧

フリーボイスの付加機能サービスは、最上位プラン「フリーボイス」（月額2,200円）でのみ利用可能です。フリーボイスシンプル・ライトでは付加機能は使えないため、高度な着信制御が必要な場合はフリーボイスプランを選ぶ必要があります。

付加機能の設定変更は、カスタマー・セルフケア・サービス（Web管理画面）からリアルタイムに行えます。このWeb管理画面の利用自体には初期工事費・月額料金はかかりません。着信先の変更、同時接続数の変更、迂回設定の切り替えなどをお客様自身で即時に操作できるため、急な運用変更にも柔軟に対応できます。

フリーボイスの導入方法と申し込みの流れ

フリーボイスの導入は、楽天コミュニケーションズ（楽天モバイル）のWebフォームまたはフリーダイヤル（0120-987-123）から申し込みます。

導入前に確認すべきポイント

着信先回線の準備が必要 フリーボイスの利用には、着信先となる電話回線が別途必要です。対応する着信回線はNTT加入電話（アナログ）・ISDN（INS64/INS1500）・ひかり電話、または楽天コミュニケーションズのIP電話サービスです。楽天IP電話を着信先に使うと通話料が安くなるため、新規導入時はセットでの検討がおすすめです。

携帯電話への直接着信は不可 フリーボイスの着信先に携帯電話を直接指定することはできません。スマートフォンで着信を受けたい場合は、着信転送サービスやクラウドPBXを経由する必要があります。クラウドPBXを活用すれば、フリーボイスの着信をスマートフォンの内線として受電でき、転送通話料も発生しません。
関連記事：クラウドPBX「MOT/TEL」の詳細はこちら

番号ポータビリティはフリーボイス・シンプルのみ 他社の着信課金番号（0120/0800）をそのまま引き継いで乗り換えられる番号ポータビリティは、フリーボイスとフリーボイスシンプルのみ対応です。フリーボイスライトは番号ポータビリティに非対応で、番号も楽天が指定する0800番号となります。既存番号を維持したい場合は、シンプル以上のプランを選択してください。

フリーボイスのメリットとデメリット

メリット

メリット1：月額660円から導入できる圧倒的な低コスト フリーボイスライトなら月額660円（税込）で着信課金番号が持てます。NTTフリーダイヤル（1,100〜2,200円）やKDDIフリーコールS（1,100円〜）と比べても着信課金サービスで最安クラスの月額基本料です。電話窓口を低コストで立ち上げたいスタートアップや個人事業主にとって、非常に魅力的な選択肢です。

メリット2：携帯着信の通話料がフリーダイヤルの約半額 楽天IP電話着信時の携帯着信料は17円/分で、NTTフリーダイヤルの約33円/分と比べて約48%の削減になります。スマートフォンからの問い合わせが中心の企業では、この差がダイレクトにコスト削減につながります。

メリット3：24時間一律料金でコスト予測がしやすい フリーボイスは時間帯や距離による料金変動がありません。「平日昼間は高い」「県外着信は割増」といった複雑な料金体系がないため、受電件数と平均通話時間から月額コストを正確に予測できます。

メリット4：番号ポータビリティで番号を変えずに乗り換え可能 フリーボイス・フリーボイスシンプルでは番号ポータビリティに対応しており、NTTフリーダイヤルやKDDIフリーコールの番号をそのまま維持して乗り換えられます。顧客に周知済みの番号を変えずにコスト削減が実現できます。

デメリット

デメリット1：下位プランでは付加機能が使えない 着信振り分けや時間帯転送、話中迂回などの付加機能は最上位の「フリーボイス」プラン（月額2,200円）でしか利用できません。シンプル・ライトでは一切の付加機能が使えないため、コールセンター的な運用には向きません。付加機能が必要になった場合はプランのアップグレードが必要です。

デメリット2：音声ガイダンスのカスタマイズ不可 フリーボイスでは、発信を規制されている端末に流すガイダンスを独自の音声に変更することができません。楽天が用意した固定のガイダンスのみとなります。ブランドイメージに合わせたオリジナルガイダンスを流したい企業にとっては、NTTフリーダイヤルやソフトバンクのフリーコールスーパーの方が柔軟です。

デメリット3：通話料の従量課金構造は他社と同じ フリーボイスがいくら安くても、受電が増えれば通話料も増える従量課金の仕組みは変わりません。この構造的な課題を根本的に解決するには、通話料自体が発生しない仕組みへの切り替えが有効です。

通話料を「ゼロ」にする選択肢：MOTクリックコール

フリーボイスは着信課金サービスの中でも低コストですが、従量課金である以上、受電件数に比例してコストは増加します。「通話料という費用項目をゼロにできないか」——その発想に応えるのがMOTクリックコールです。

MOTクリックコールはWebサイト上の専用ボタンからの通話をデータ通信（WebRTC）で処理するため、企業側もお客様側も通話料が一切かかりません。月額3,500円の完全定額で20内線まで利用可能です。

フリーボイスとMOTクリックコールの年間コスト比較

1日30件受電（平均5分・携帯60%）の小〜中規模企業を想定。フリーボイス（楽天IP電話着信）との比較：

フリーボイス
（楽天IP電話着信）

月間通話時間：3,300分

月額基本料：2,200円

月額通話料：約39,160円

年間約50万円

→

MOTクリックコール

月間通話時間：3,300分

月額料金：3,500円（定額）

通話料：0円

年間4.2万円

フリーボイスは着信課金サービスの中でも月額基本料が最安クラスですが、通話料込みのトータルコストではMOTクリックコールが圧倒的に安いのが実態です。

MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべてのフリーボイス着信を置き換えることはできません。しかし、Webサイトからの問い合わせが多い企業であれば、フリーボイスとMOTクリックコールを併用し、Webからの着信はMOTクリックコール、チラシや電話帳からの直接電話はフリーボイスで受けるというハイブリッド運用が効果的です。

開発元のバルテック（VALTEC）は、クラウドPBX「MOT/TEL」で32,000社以上の導入実績を持つ通信のプロフェッショナルです。

フリーボイスに関するよくある質問（FAQ）

Q. フリーボイスとフリーダイヤルの違いは何ですか？

A. フリーボイスは楽天コミュニケーションズ、フリーダイヤルはNTTコミュニケーションズが提供する着信課金サービスで、基本的な仕組みは同じです。最大の違いはコストで、フリーボイスは月額基本料660円〜・携帯着信17円/分と、フリーダイヤル（月額1,100円〜・携帯着信33円/分）に比べて大幅に安価です。一方、「フリーダイヤル」のブランド知名度は消費者向けの安心感に優れています。

Q. フリーボイスの3つのプランはどう選べばいいですか？

A. 着信振り分けや時間帯転送などの付加機能が必要なら「フリーボイス」（月額2,200円）、0120番号を低コストで持ちたいなら「フリーボイスシンプル」（月額990円）、0800番号で最低コストを重視するなら「フリーボイスライト」（月額660円）がおすすめです。通話料は3プランとも同一です。

Q. フリーボイスは携帯電話で受信できますか？

A. フリーボイスの着信先に携帯電話を直接指定することはできません。ただし、着信転送を設定して携帯電話に転送するか、クラウドPBXを経由してスマートフォンを内線として使うことで、実質的に携帯での受電が可能になります。クラウドPBXを使えば転送通話料も不要です。

Q. 他社のフリーダイヤル番号からフリーボイスに乗り換えられますか？

A. はい、フリーボイスとフリーボイスシンプルでは番号ポータビリティに対応しており、NTTやKDDI・ソフトバンクで使用中の0120・0800番号をそのまま引き継いで乗り換えが可能です。ただし、フリーボイスライトは番号ポータビリティ非対応のため、新規の0800番号のみとなります。

Q. フリーボイスの着信先に楽天IP電話を使うメリットは何ですか？

A. 楽天IP電話（050番号）を着信先にすると、通話料がNTT加入電話着信時よりも安くなります。特に固定電話からの着信は7円/分（NTT着信）に対し、約2.67円/分（8円/3分、楽天IP着信）と大幅に安くなります。携帯着信も20円/分から17円/分に下がるため、着信件数が多い企業ほど楽天IP電話との組み合わせが効果的です。

Q. フリーボイスとMOTクリックコールは併用できますか？

A. はい、問題なく併用できます。WebサイトにMOTクリックコールの通話ボタンを設置し、フリーボイスの0120/0800番号も引き続き掲載する運用が可能です。Web経由の問い合わせはMOTクリックコール（通話料ゼロ）で受け、電話番号への直接電話はフリーボイスで受けるハイブリッド運用により、通話料を段階的に削減できます。

まとめ：フリーボイスは「低コスト導入」で最大の力を発揮する

フリーボイスは、月額基本料660円〜という着信課金サービス最安クラスのランニングコストと、携帯着信17円/分（楽天IP電話着信時）の通話料で、NTTフリーダイヤルの約半額のコストを実現できるサービスです。24時間一律料金でコスト予測がしやすく、番号ポータビリティにも対応しているため、他社からの乗り換えも容易です。

一方で、下位プランでは付加機能が使えない点、音声ガイダンスのカスタマイズができない点、そして他の着信課金サービスと同様に通話料が従量課金である点に注意が必要です。

より抜本的なコスト削減を目指すなら、通話料を完全にゼロにできるMOTクリックコールとの併用をご検討ください。Webサイトからの問い合わせをMOTクリックコールで処理するだけで、フリーボイスの通話料を大幅に圧縮できます。月額3,500円の完全定額で20内線まで利用可能です。

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「フリーコールスーパーはフリーダイヤルと何が違うの？」「バリュープランってどれくらいお得？」「ソフトバンク回線を使っているなら、やっぱりフリーコールスーパーが安い？」——
フリーコールスーパーは、ソフトバンクが提供する着信課金サービス（0120・0800番号）です。NTTのフリーダイヤルやKDDIのフリーコールと基本的な仕組みは同じですが、バリュープランによる全国一律料金や、基本料金が実質無料になる3つの割引制度、開通手数料ゼロなど、ソフトバンク独自の強みがあります。

この記事では、フリーコールスーパーの料金体系・バリュープランの仕組みから、他社サービスとの具体的な料金比較、オプション機能、導入方法、さらには通話料そのものをゼロにする最新の選択肢まで、フリーコールスーパーに関する情報を網羅的に解説します。

コンテンツの目次

1. フリーコールスーパーとは？ソフトバンクの着信課金サービス
2. フリーコールスーパーの料金体系を徹底解説
3. バリュープランで通話料はどれくらい安くなるのか
4. フリーコールスーパーと他社サービスの料金を比較
5. フリーコールスーパーのオプション機能一覧
6. フリーコールスーパーの導入方法と注意点
7. フリーコールスーパーのメリットとデメリット
8. 通話料を「ゼロ」にする選択肢：MOTクリックコール
9. フリーコールスーパーに関するよくある質問（FAQ）
10. まとめ：フリーコールスーパーは「ソフトバンク回線」で最大の力を発揮する

フリーコールスーパーとは？ソフトバンクの着信課金サービス

フリーコールスーパーは、ソフトバンク株式会社が提供する通話料金着信者払いサービスです。「0120」または「0800」で始まる電話番号を利用でき、電話をかけたお客様には通話料がかからず、企業（着信側）が通話料を負担する仕組みです。

一般に「フリーダイヤル」と呼ばれるサービスの正式名称はNTTコミュニケーションズの登録商標であり、ソフトバンクの同等サービスは「フリーコールスーパー」という独自名称で提供されています。主にコールセンターや問い合わせ窓口、注文受付センターなど、顧客からの電話を広く受け付ける業務で利用されています。

フリーコールスーパーの最大の特徴は、着信回線にソフトバンクの電話サービス（おとくライン・おとく光電話・UniTalk・Dialpadなど）を指定することで通話料が大幅に安くなる「バリュープラン」が用意されている点です。また、開通手数料や着信回線登録工事費が無料であるため、初期コストを抑えて導入できるのも魅力です。

フリーコールスーパーの料金体系を徹底解説

フリーコールスーパーの費用は、「月額基本料」「通話料」「オプション料」の3つで構成されます。初期費用（開通手数料・工事費）は無料です。

月額基本料と3つの自動割引

フリーコールスーパーの月額基本料は1番号あたり2,200円（税込）です。ただし、以下の3つの割引が利用状況に応じて自動適用され、条件を満たせば基本料金が実質無料になります。

たとえば、フリーコールスーパーを10番号以上契約し、代表番号にソフトバンクの固定電話を使っている場合、基本料2,200円 → 複数番号割で1,100円引き → 残り1,100円から代表番号割で半額 → 実質550円/番号まで下がります。さらに通話料ボリューム割が適用されれば、基本料はゼロになりえます。

ただし、番号が少数（1〜9番号）の場合は複数番号割が適用されないため、基本料2,200円が満額かかる点に注意が必要です。

通話料：標準タリフとバリュープラン

フリーコールスーパーの通話料金は、「標準タリフ」と「バリュープラン」の2種類から選択できます。

※税込表示。バリュープランの月額定額料は2021年10月に廃止済みで、現在は追加の月額費用なしで選択可能。

バリュープランで通話料はどれくらい安くなるのか

フリーコールスーパーの最大の武器である「バリュープラン」を使った場合、実際にどれくらいの費用差が出るのでしょうか。標準タリフとの比較、そしてNTTフリーダイヤルとの比較で試算します。

試算条件

・1日の受電件数：50件
・1件あたりの平均通話時間：5分
・携帯電話からの着信比率：60%、固定電話：40%
・営業日数：22日/月
・月間総通話時間：5,500分（携帯3,300分・固定2,200分）

フリーコールスーパーと他社サービスの料金を比較

フリーコールスーパーと、他の着信課金サービスはどのくらい料金に差があるのでしょうか。ソフトバンク回線を着信先に利用している前提で、フリーコールスーパーの最安料金と他社を比較します。

※税込表示。フリーコールスーパーはバリュープラン＋ソフトバンク回線着信時の料金。各社の料金は標準的なプランで算出。

フリーコールスーパーは、ソフトバンク回線を着信先にした場合のバリュープラン料金で見ると、携帯着信1分15円は全サービス中で最安水準です。また、開通手数料・工事費が無料である点も他社にない強みです。

ただし、これはあくまで着信回線がソフトバンクの場合の話です。他社回線を着信先に使う場合は標準タリフが適用され、料金的な優位性は大きく下がります。フリーコールスーパーのコストメリットを最大化するには、着信回線もソフトバンクに統一することが前提条件になります。

関連記事：フリーコールとは？仕組み・料金・フリーダイヤルとの違いを徹底解説

フリーコールスーパーのオプション機能一覧

フリーコールスーパーは、着信課金サービスの中でもオプション機能が豊富な点が特徴です。コールセンター運用に役立つ主要なオプション機能を紹介します。

特にカスタマーコントロールとトラフィックレポートは、コールセンターを運用する上で非常に有用な機能です。Web画面からリアルタイムに着信先の変更やガイダンスの切り替えが行えるため、急なキャンペーン対応や災害時のBCP切り替えにも迅速に対応できます。

なお、一部のオプションには月額料金が別途発生します。必要な機能だけを選んでコストを最適化しましょう。

フリーコールスーパーの導入方法と注意点

フリーコールスーパーの導入は、ソフトバンクの法人営業担当またはWebフォームから申し込みます。

導入時の注意点

注意点1：着信先に携帯電話は指定できない フリーコールスーパーでは、携帯電話を着信先や転送先に直接指定することはできません。スマートフォンでフリーコールスーパーの着信を受けたい場合は、クラウドPBXを経由して内線として受電するか、別途転送サービスを利用する必要があります。

注意点2：解約したフリーコール番号は再利用不可 一度解約したフリーコールスーパー番号は再利用できません。番号変更のリスクを避けるためにも、解約前に慎重に検討しましょう。番号ポータビリティで他社に移行する方法もあります。

注意点3：0088番号の新規受付は終了 かつて「0088」で始まるフリーコールスーパー番号が提供されていましたが、現在は新規受付を終了しています。新規導入の場合は0120または0800番号からの選択となります。

フリーコールスーパーのメリットとデメリット

フリーコールスーパーの特徴を踏まえ、メリットとデメリットを整理します。

メリット

メリット1：ソフトバンク回線ユーザーなら最安クラスの通話料 バリュープラン＋ソフトバンク回線着信の組み合わせで、携帯着信1分15円・固定着信3分6円は着信課金サービス全体でも最安水準です。すでにおとくラインやおとく光電話を利用している企業にとっては、最もコスト効率の高い選択肢になります。

メリット2：初期費用ゼロでスタート可能 開通手数料・着信回線登録工事費がかからないため、導入コストをほぼゼロに抑えられます。他社サービスでは工事費が発生するケースが多いため、初期費用面ではフリーコールスーパーが有利です。

メリット3：365日24時間のサポート体制 ソフトバンクの法人サポートは365日24時間対応です。コールセンターのように休日・深夜も稼働する環境では、サポートの可用性は重要な選定要素になります。

メリット4：番号ポータビリティ対応で乗り換えが容易 現在NTTフリーダイヤルやKDDIフリーコールを利用中でも、0120・0800番号をそのままフリーコールスーパーに移行できます。顧客に案内している番号を変えずに、通話料の安い環境に切り替えが可能です。

デメリット

デメリット1：ソフトバンク回線以外ではコストメリットが薄い フリーコールスーパーの最安料金を引き出すには着信回線もソフトバンクにする必要があります。NTTやKDDIの回線を使い続ける場合は標準タリフが適用され、料金面での優位性は大幅に低下します。回線の乗り換えが難しい場合は、他社サービスの方がトータルコストで有利になる可能性があります。

デメリット2：少数番号だと基本料の割引が効かない 複数番号割は10番号以上から適用されるため、1〜9番号の契約では基本料2,200円が満額かかります。楽天フリーボイスの月額550円〜と比べると、少数利用では割高感があります。

デメリット3：通話料の従量課金構造は他社と同じ フリーコールスーパーがいくら安くても、「受電が増えれば通話料も増える」従量課金の構造は他の着信課金サービスと同じです。受電件数が多い企業ほどコストが膨らむ構造的な課題は解消されません。この課題に対する抜本的な解決策はセクション8で紹介します。

通話料を「ゼロ」にする選択肢：MOTクリックコール

フリーコールスーパーのバリュープランで通話料を下げても、従量課金である以上、受電件数に比例してコストは増加します。「そもそも通話料という費用項目をなくせないか？」——そんな発想に応えるのがMOTクリックコールです。

MOTクリックコールは、Webサイト上の専用ボタンをお客様がタップするだけで企業のPCやスマートフォンにつながる通話サービスです。電話回線ではなくデータ通信（WebRTC）で通話するため、企業側もお客様側も通話料は一切かかりません。

フリーコールスーパーとMOTクリックコールの年間コスト比較

1日50件受電（平均5分・携帯60%）の場合、フリーコールスーパーの最安プラン（バリュー＋SB回線）と比較：

フリーコールスーパー
（バリュー＋SB回線）

月額基本料：2,200円（割引前）

月額通話料：約53,900円

月間合計：約56,100円

年間約67万円

→

MOTクリックコール

月額料金：3,500円（定額）

通話料：0円

月間合計：3,500円

年間4.2万円

注目すべきは、フリーコールスーパーの最安プランとの比較でもこれだけの差が出るという点です。NTTフリーダイヤルとの比較であれば、削減額はさらに大きくなります。

MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべてのフリーコールスーパー着信を置き換えることはできません。しかし、Webサイトからの問い合わせが多い企業であれば、フリーコールスーパーとMOTクリックコールを併用し、Webからの着信はMOTクリックコール（通話料ゼロ）、直接電話はフリーコールスーパーで受けるという段階的な移行が効果的です。

開発元のバルテック（VALTEC）は、クラウドPBX「MOT/TEL」で32,000社以上の導入実績を持つ通信のプロフェッショナルです。

フリーコールスーパーに関するよくある質問（FAQ）

Q. フリーコールスーパーとフリーダイヤルの違いは何ですか？

A. フリーコールスーパーはソフトバンク、フリーダイヤルはNTTコミュニケーションズが提供する着信課金サービスで、基本的な仕組みは同じです。最大の違いは料金体系で、フリーコールスーパーはバリュープランとソフトバンク回線の組み合わせで携帯着信1分15円まで下げられるのに対し、NTTフリーダイヤルは約33円/分です。一方、「フリーダイヤル」の知名度は消費者向けの安心感につながるため、ブランド重視の場合はNTTに優位性があります。

Q. フリーコールスーパーの基本料金を無料にする方法はありますか？

A. はい、3つの自動割引制度（複数番号割・代表番号割・通話料ボリューム割）を組み合わせることで、基本料金を実質無料にすることが可能です。ただし、複数番号割は10番号以上から適用されるため、少数番号の場合は代表番号割と通話料ボリューム割の組み合わせで最大限の割引を目指す形になります。

Q. フリーコールスーパーは携帯電話からかけられますか？

A. はい、携帯電話からフリーコールスーパー番号への発信は可能です。ただし、契約者が携帯電話からの着信を受け付けない設定にしている場合は接続できません。カスタマーコントロールの設定画面、またはソフトバンクへの連絡で携帯着信の受付を有効にできます。

Q. 他社のフリーダイヤル番号をそのままフリーコールスーパーに移行できますか？

A. はい、番号ポータビリティに対応しているため、現在NTTやKDDIで使用中の0120・0800番号をそのままフリーコールスーパーに移行できます。開通手数料は無料ですが、移行には通常3〜4週間程度かかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします。

Q. おとくライン以外のソフトバンク回線でもバリュープランは適用されますか？

A. はい、おとくラインに加え、おとく光電話、UniTalk、Dialpad、Zoom Phoneなどのソフトバンクの電話サービスを着信先に指定すれば、バリュープランの安価な通話料が適用されます。現在ご利用中の電話サービスが対象になるかは、ソフトバンク法人営業に確認してください。

Q. フリーコールスーパーとMOTクリックコールは併用できますか？

A. はい、併用可能です。Webサイト上にMOTクリックコールの通話ボタンを設置しつつ、従来のフリーコールスーパー番号（0120/0800）もそのまま掲載できます。Webからのアクセスが多い問い合わせはMOTクリックコール（通話料ゼロ）で受け、チラシや電話帳経由の電話はフリーコールスーパーで受けるというハイブリッド運用が有効です。

まとめ：フリーコールスーパーは「ソフトバンク回線」で最大の力を発揮する

フリーコールスーパーは、ソフトバンク回線と組み合わせたバリュープランで携帯着信1分15円・固定着信3分6円という着信課金サービス最安クラスの料金を実現できます。開通手数料ゼロ、基本料金の実質無料化が可能な割引制度、豊富なオプション機能など、コストと機能の両面で優れたサービスです。

一方で、ソフトバンク回線を利用していない場合はコストメリットが大幅に薄れる点、番号が少数だと基本料の割引が効きにくい点、通話料が従量課金である構造は変わらない点に注意が必要です。

より抜本的なコスト削減を目指すなら、Webサイト経由の着信を通話料ゼロで処理できるMOTクリックコールとの併用をご検討ください。フリーコールスーパーの最安プランとの比較でも年間約63万円の削減が可能です。月額3,500円の完全定額で20内線まで利用でき、フリーコールスーパーとの併用も問題なく行えます。

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「フリーコールとフリーダイヤルって何が違うの？」「フリーコールの通話料はいくらかかる？」「自社に合った着信課金サービスを選びたい」——
こうした疑問を持つ方は少なくありません。フリーコールとは、電話を受けた側（企業）が通話料を負担する着信課金サービスの総称であり、KDDIのサービス名でもあります。NTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」と基本的な仕組みは同じですが、料金やオプションに違いがあるため、正しく理解して選ぶことが重要です。

この記事では、フリーコールの基礎知識から主要5社の料金比較、フリーダイヤルとの違い、導入方法、コスト削減方法、さらには通話料を完全にゼロにする最新の方法まで、フリーコールに関する情報を網羅的に解説します。
これからフリーコールの導入を検討している方も、すでに利用中でコスト削減を考えている方も、ぜひ最後までお読みください。

コンテンツの目次

1. フリーコールとは？着信課金サービスの基本を解説
2. フリーコールとフリーダイヤルの違いを徹底比較
3. フリーコールの料金はいくら？主要5社の通話料比較【最新版】
4. フリーコールの導入方法と申し込みの流れ
5. フリーコールの導入メリット5つ
6. フリーコールのデメリットと注意点
7. フリーコールの通話料を削減する4つの方法
8. 通話料を「完全ゼロ」にする新しい選択肢：MOTクリックコール
9. フリーコールに関するよくある質問（FAQ）
10. まとめ：フリーコール選びは「自社に合った仕組み」で決める

フリーコールとは？着信課金サービスの基本を解説

フリーコールとは、電話をかけた側（お客様）ではなく、電話を受けた側（企業）が通話料を負担する電話サービスのことです。一般的には「0120」や「0800」で始まる番号が使われ、お客様は無料で企業に電話をかけることができます。

この仕組みは正式には「着信課金サービス」（または「着信課金電話番号サービス」）と呼ばれ、複数の通信事業者が提供しています。「フリーコール」という言葉は、KDDIが提供する着信課金サービスの正式なサービス名であると同時に、着信課金サービス全般を指す通称としても使われています。

着信課金サービスの各社のサービス名一覧

いずれのサービスも「お客様が無料で電話をかけられ、企業が通話料を負担する」という基本的な仕組みは共通しています。ただし、料金体系・付加機能・対応端末・割引制度などに各社で違いがあるため、自社の利用状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。

なお、「フリーダイヤル」はNTTコミュニケーションズの登録商標です。そのため、KDDI・ソフトバンク・楽天などのサービスを利用している場合は、広告やWebサイトで「フリーダイヤル」の名称やロゴを使用することはできません。この点は、ブランディングの観点でも意識しておく必要があります。

フリーコールとフリーダイヤルの違いを徹底比較

「フリーコール」と「フリーダイヤル」は基本機能こそ同じですが、運営事業者・料金体系・オプション機能・知名度の4点で違いがあります。どちらを選ぶかによって月額コストが大きく変わることもあるため、しっかり比較しましょう。

関連記事：フリーダイヤルの取得方法や料金など導入をわかりやすく徹底解説！

フリーコールの料金はいくら？主要5社の通話料比較【最新版】

フリーコール（着信課金サービス）は複数の事業者が提供しており、料金体系は各社で異なります。2023年11月のNTT料金改定（全国一律化）や2024年1月のKDDI他社回線着信料金改定を反映した最新の比較表をご覧ください。

費用の3つの構成要素

フリーコールの費用は「初期費用」「月額基本料」「通話料（従量課金）」の3つで構成されます。初期費用と月額基本料は比較的安価ですが、通話料は受電件数と通話時間に比例して増加するため、コスト全体の中で最も大きな割合を占めます。

以下では、各社の通話料を「携帯着信3分あたりの費用」に統一して比較しています。フリーコールの費用は携帯着信のコストが支配的なため、この指標で見比べるとコスト差が一目瞭然です。

※税込表示。契約回線の種別・プランにより異なる場合があります。セット割適用前の標準料金で算出。各社公開情報に基づきます。

フリーコールの導入方法と申し込みの流れ

フリーコールの導入は、通信事業者を通じて申し込みます。ここではKDDIのフリーコールを例に、一般的な導入の流れを解説します。他社のサービスも基本的な流れは同様です。

導入前に確認しておくべきポイントとして、以下の3つがあります。

まず、フリーコール番号は単体では機能しません。着信を受けるための固定電話回線（裏番号）が別途必要です。すでに固定電話回線をお持ちの場合はその番号に紐付ける形になりますが、回線がない場合は回線契約も併せて行う必要があります。

次に、着信回線とフリーコールの事業者を揃えるとセット割引が適用される場合が多く、通話料を大幅に下げられます。たとえばKDDIの光ダイレクトとフリーコールを組み合わせると、携帯着信の通話料が通常より安くなります。

最後に、開通までの所要期間です。通常は申し込みから2〜4週間程度で利用開始できますが、番号ポータビリティ（他社からの番号変更なしの乗り換え）を利用する場合はさらに時間がかかることがあります。

フリーコールの導入メリット5つ

フリーコールを導入することで、企業は顧客対応の質を高めながら、ビジネス上のさまざまなメリットを享受できます。

メリット1：顧客の問い合わせハードルが下がる フリーコールの最大のメリットは、お客様が通話料を気にせず企業に電話できる点です。特に高額商品の購入相談やサービスに関する質問など、電話でのコミュニケーションが成約につながるビジネスでは、問い合わせ数の増加が売上に直結します。通話料無料であることが、電話をかける心理的なハードルを大きく下げてくれます。

メリット2：企業イメージ・信頼度の向上 0120番号を掲載していること自体が、「しっかりした企業」「顧客対応に力を入れている企業」という印象を与えます。特にBtoC（一般消費者向け）のビジネスでは、フリーコール番号の有無が顧客の信頼感に影響することも少なくありません。

メリット3：全国統一の番号で対応できる フリーコールを導入すれば、全国どこからの電話も1つの番号で受け付けることが可能です。複数拠点を持つ企業でも、お客様は1つの番号を覚えるだけでよく、着信の振り分けは企業側で柔軟に設定できます。オフィスの移転があっても番号を変える必要がなく、名刺やWebサイトの修正も不要です。

メリット4：着信管理・分析機能が充実 フリーコールDXなどの上位プランでは、カスタマーコントロールと呼ばれる管理画面が利用でき、着信データの集計・分析、時間帯別・地域別の着信振り分け、ガイダンス設定の変更などをWebから操作できます。コールセンターの運用効率化に役立つ機能が標準で備わっています。

メリット5：番号ポータビリティで乗り換えが容易 現在フリーダイヤルや他社のフリーコールを使っている場合でも、番号ポータビリティ（番号を変えない乗り換え）に対応しているため、お客様に周知している番号をそのまま維持できます。番号変更に伴う機会損失やコストを避けながら、よりコストパフォーマンスの高い事業者に切り替えることが可能です。

フリーコールのデメリットと注意点

フリーコールにはメリットが多い一方で、導入前に知っておくべきデメリットと注意点もあります。

デメリット1：通話料が「青天井」で増える構造 フリーコールの最大のデメリットは、通話料が従量課金であるため、受電件数が増えるほどコストが膨らむ点です。事業が成長して問い合わせが増えるほど通信費が増加するという、ビジネスの成長と逆行するコスト構造を持っています。特に携帯電話からの着信が多い場合は、通話料が固定電話の数倍〜10倍にもなるため、コスト管理が不可欠です。

デメリット2：迷惑電話・営業電話のコストも負担 フリーコール番号を公開する以上、営業電話・いたずら電話・間違い電話にも通話料が発生します。フリーコール番号は使用終了後に再利用されるため、以前の契約者宛ての間違い電話が入ることもあり、これらもすべて企業側の負担となります。

デメリット3：固定電話回線が別途必要 フリーコール番号は単独では利用できず、着信先となる固定電話回線（裏番号）が必須です。この回線のコストも含めてトータルで費用を計算する必要があります。回線の事業者をフリーコールと揃えないと割引が適用されないケースもあるため、セットで検討することが重要です。

注意点：スマートフォンでの直接受発信には制約あり フリーコールは基本的に固定電話への着信を前提としたサービスです。スマートフォンでフリーコールの電話を受けるには、転送電話サービスの利用やクラウドPBXの導入が必要です。転送を利用すると転送通話料が別途発生するため、テレワーク環境での利用にはコスト面の注意が必要です。

フリーコールの通話料を削減する4つの方法

フリーコールの通話料を削減するには、すぐに着手できる方法から構造的な見直しまで、段階的なアプローチが有効です。

方法1：キャリア・プランの見直しと回線セット割の活用 最も手軽なフリーコールのコスト削減策は、契約中のキャリアやプランを見直すことです。前述の比較表で示したとおり、携帯電話からの着信通話料は事業者によって1分あたり17〜33円と大きな差があります。

また、着信先の固定電話回線をフリーコールと同じ事業者に揃えることでセット割引が適用される場合があり、通話料が大幅に安くなります。たとえばKDDIのフリーコールとKDDI光ダイレクトを組み合わせると、携帯着信の通話料が通常料金より安くなります。まずは通話明細を分析し、自社の着信パターンに最適な組み合わせを選定しましょう。

方法2：IVR（自動音声応答）で通話時間を短縮 IVR（Interactive Voice Response）を導入すれば、営業時間や所在地の案内など定型的な問い合わせを自動応答で完結できます。オペレーターが対応する通話件数と1件あたりの通話時間が短縮されるため、通話料の削減に直結します。

関連記事：IVR（自動音声応答システム）とは？仕組みやメリットを解説

方法3：クラウドPBXの導入で転送料を削減 フリーコールの着信を社外の担当者に転送している場合、クラウドPBXを導入することで転送通話料を大幅に削減できます。クラウドPBXはスマートフォンやPCを内線端末として使えるため、フリーコールの着信を「転送」ではなく「直接着信」として受けることができます。テレワークや在宅勤務でフリーコールの電話を受ける企業にとっては特に大きなメリットです。

MOTシリーズのクラウドPBX「MOT/TEL」は、32,000社以上の導入実績を持ち、フリーコールとの連携にも対応しています。
関連記事：クラウドPBX「MOT/TEL」の詳細はこちら

方法4：Web導線の強化で受電件数を最適化 電話で対応する必要のない問い合わせを、FAQ・チャットボット・メールフォームに誘導することで、受電件数そのものを削減できます。受電が1件減れば、通話料とオペレーターの対応時間の両方が削減されます。

特にECサイトや通販事業者では、注文状況の確認や配送問い合わせをマイページで完結させるだけで、フリーコールの着信が2〜3割減少するケースもあります。

通話料を「完全ゼロ」にする新しい選択肢：MOTクリックコール

フリーコールの通話料を削減する4つの方法は、いずれも「従量課金の枠内」でのアプローチです。しかし、もし通話料という費用項目そのものをゼロにできたら、コスト削減のインパクトは桁違いになります。

「MOTクリックコール」は、Webサイトに設置した専用ボタンをお客様がタップするだけで、企業のスマートフォンやPCに直接つながる次世代型の通話サービスです。電話回線ではなくデータ通信（インターネット回線）を利用するため、お客様側も企業側も通話料は一切かかりません。

フリーコールのように「顧客が無料で企業と話せる」というメリットはそのまま維持しながら、企業側の通話料負担を完全にゼロにできる点が最大の特長です。

MOTクリックコールの基本スペック

MOTクリックコールは、従来のフリーコール（電話回線）とはまったく異なるアプローチで「顧客が無料で企業と話せる」仕組みを実現しています。

KDDIフリーコールとMOTクリックコールの年間コスト比較

1日50件の受電（平均通話5分・携帯着信60%・固定40%）の中規模企業の場合：
※KDDIフリーコールS利用、携帯着信20円/分・固定着信約2.67円/分で試算

KDDIフリーコールS

月間通話時間：5,500分

月額基本料：1,100円

月額通話料：約71,900円

年間約88万円

→

MOTクリックコール

月間通話時間：5,500分

月額料金：3,500円

通話料：0円

年間4.2万円

上記のシミュレーションは、フリーコールの中では比較的安価なKDDIフリーコールSを前提にしています。NTTフリーダイヤル（携帯着信33円/分）を利用している場合は、コスト差はさらに大きくなります。

もちろん、MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべてのフリーコール着信を置き換えられるわけではありません。しかし、Webサイトからの問い合わせが主要な流入経路であれば、フリーコールとの併用や段階的な移行で大幅なコスト削減が実現できます。

開発元のバルテック（VALTEC）は15年以上にわたりクラウド通話システムを開発しており、MOTシリーズの導入実績は32,000社を超えています。

フリーコールに関するよくある質問（FAQ）

Q. フリーコールとフリーダイヤルは何が違いますか？

A. どちらも「着信者課金サービス」で、基本的な仕組みは同じです。違いは提供事業者です。「フリーダイヤル」はNTTコミュニケーションズの登録商標、「フリーコール」はKDDIのサービス名です。ソフトバンクは「フリーコールスーパー」、楽天は「フリーボイス」という名称でそれぞれ提供しています。料金体系やオプション機能、セット割引の内容に違いがあるため、自社の利用状況に合わせて比較検討することをおすすめします。

Q. フリーコールの通話料は1分あたりいくらですか？

A. 発信元の端末と契約キャリアによって異なります。固定電話からの着信は各社とも3分あたり7〜9円程度ですが、携帯電話からの着信は1分あたり17〜33円と大きな幅があります。KDDIのフリーコールは携帯着信で約20円/分と、NTTフリーダイヤルの約33円/分に比べて安価な料金設定になっています。

Q. フリーコールの番号はスマートフォンから発信できますか？

A. はい、お客様のスマートフォンからフリーコール番号（0120・0800）への発信は基本的に可能です。ただし、一部のフリーコール番号では、契約者の設定により携帯電話からの着信を受け付けていない場合があります。その場合は接続できない旨のガイダンスが流れます。

Q. 現在使っているフリーダイヤルの番号はそのままフリーコールに乗り換えられますか？

A. はい、番号ポータビリティに対応しているため、0120・0800番号を変更せずにキャリアを乗り換えられます。ただし、番号や契約条件によって対応状況が異なる場合があるため、乗り換え先の事業者に事前確認が必要です。

Q. フリーコールの代わりにMOTクリックコールだけで運用できますか？

A. Webサイトが主要な問い合わせ経路になっている企業であれば、MOTクリックコール単体でも運用可能です。ただし、テレビCMや紙媒体、電話帳など「電話番号を直接ダイヤルする」シーンが残っている場合は、0120番号を併用する形が現実的です。実際の導入企業では、Webからの着信をMOTクリックコールに、それ以外をフリーコールに振り分けるハイブリッド運用で、通話料を5〜7割削減しているケースもあります。

Q. MOTクリックコールの通話品質はフリーコールと比べてどうですか？

A. MOTクリックコールはWebRTCというブラウザベースの通話技術を採用しており、通話品質はお客様側・企業側双方のインターネット環境に左右されます。光回線や安定したWi-Fi、4G/5G環境であれば、従来のフリーコールとほぼ変わらない品質で通話できます。なお、開発元のバルテック（VALTEC）はクラウドPBX「MOT/TEL」の開発・運用で15年以上の実績があり、音声品質の最適化には定評があります。導入前にテスト通話を行い、自社の通信環境で問題がないか確認することをおすすめします。

まとめ：フリーコール選びは「自社に合った仕組み」で決める

フリーコール（着信課金サービス）は、お客様の問い合わせハードルを下げ、企業イメージを向上させる強力なツールです。一方で、通話料が従量課金であるため、受電件数が増えるほどコストが増大するという構造的な課題を抱えています。

まず確認すべきことは、自社の着信パターン（携帯比率・通話時間・受電件数）を正確に把握することです。その上で、通話料が安いキャリアへの見直し、IVR導入による通話時間の短縮、クラウドPBXによる転送料の削減など、段階的な対策を実施しましょう。

より抜本的なコスト削減を目指すなら、通話料を完全にゼロにできるMOTクリックコールの導入を検討してください。月額3,500円の定額で20内線まで利用でき、企業側もお客様側も通話料は一切かかりません。Webサイトからの問い合わせが多い企業であれば、フリーコールとの併用から始めて段階的に移行することで、コスト削減と顧客満足度の両立が実現できます。

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「着信課金サービスって、フリーダイヤルとは違うの？」「0120と0800の違いがよくわからない…」「導入を検討しているけれど、どの事業者を選べばいいのか判断基準がわからない…」——
着信課金サービスとは、電話の通話料を発信者（お客様）ではなく着信者（企業）が負担する電話サービスの総称です。NTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」が有名ですが、実はフリーダイヤルは着信課金サービスの一種に過ぎず、KDDI・ソフトバンク・楽天など複数の事業者が異なるサービス名で提供しています。

この記事では、着信課金サービスの基本的な仕組みから、主要5社の料金比較、導入メリット・注意点・導入手順、さらには通話料を根本的に削減する最新の方法まで、着信課金サービスの導入・見直しに必要な情報を網羅的に解説します。

コンテンツの目次

1. 着信課金サービスとは？基本の仕組みをわかりやすく解説
2. 着信課金サービスの種類と主要5社の料金比較【最新版】
3. 着信課金サービスを導入する4つのメリット
4. 着信課金サービスの導入方法と手順
5. 着信課金サービスの注意点・デメリット
6. 着信課金サービスの通話料を抑える方法
7. 着信課金サービスに関するよくある質問（FAQ）
8. まとめ：着信課金サービスは「選び方」と「使い方」で差がつく

着信課金サービスとは？基本の仕組みをわかりやすく解説

着信課金サービスとは、通常は電話をかけた側（発信者）が負担する通話料を、電話を受けた側（着信者＝企業）が代わりに負担する電話サービスのことです。「0120」や「0800」から始まる電話番号で提供され、お客様は通話料を気にせず企業に問い合わせることができます。

日本では1985年にNTT（現NTTコミュニケーションズ）が「フリーダイヤル」の名称でサービスを開始したのが始まりです。フリーダイヤルの知名度が圧倒的に高いため「着信課金サービス＝フリーダイヤル」と思われがちですが、フリーダイヤルはあくまでNTTコミュニケーションズの商標であり、着信課金サービス全体を指す言葉ではありません。KDDIの「フリーコール」、ソフトバンクの「フリーコールスーパー」、楽天コミュニケーションズの「フリーボイス」なども、すべて着信課金サービスの一種です。

着信課金サービスの通話の仕組み

着信課金サービスは、それ自体が独立した電話回線を持つわけではありません。企業が既に持っている「03」「06」などの固定電話番号（またはIP電話番号）に紐づけて利用する「オプションサービス」です。通話の流れは以下のようになります。

つまり、着信課金サービスの電話番号は、既存の固定電話番号に「乗せる」形で利用します。着信課金番号だけを単独で取得することはできず、紐づける固定電話番号（またはIP電話番号）を先に用意しておく必要がある点を覚えておきましょう。

0120番号と0800番号の違い

着信課金サービスで使用される電話番号には、「0120」で始まる番号と「0800」で始まる番号の2種類があります。どちらもお客様の通話料が無料になる点は同じですが、いくつかの違いがあります。

0120番号は40年近い歴史があり認知度が高い反面、番号が枯渇しつつあるため希望の番号を取得しにくくなっています。一方、0800番号は7桁で番号に余裕があるものの、消費者に「着信課金（通話無料）の番号」と認知されにくいという課題があります。

どちらを選ぶかは、自社のブランド戦略やターゲット層に応じて判断しましょう。消費者向け（BtoC）のサービスでは認知度の高い0120番号が有利ですが、法人向け（BtoB）の問い合わせ窓口であれば0800番号でも十分機能します。

着信課金サービスの種類と主要5社の料金比較【最新版】

着信課金サービスは複数の通信事業者が提供しており、サービス名・料金体系・オプション機能がそれぞれ異なります。自社に最適なサービスを選ぶために、主要5社のサービスを比較してみましょう。

主要5社の着信課金サービス一覧

※税込表示。契約回線の種別・プランにより異なる場合があります。2025年1月時点の公開情報に基づきます。

着信課金サービスの選び方3つのポイント

ポイント1：携帯着信の通話料で比較する 前述のとおり、携帯電話からの着信通話料は事業者間で最も差が大きい費用項目です。自社の着信のうち携帯電話からの比率が50%を超えている場合は、楽天フリーボイスやNTT東西のフリーアクセスなど、携帯着信料が安い事業者を優先的に検討しましょう。

ポイント2：既存の電話回線との相性を確認する 着信課金サービスは固定電話番号に紐づけて利用するため、既存の電話回線と着信課金サービスの事業者が異なると利用できないケースがあります。固定電話回線とセットで契約するとセット割引が適用される事業者もあるため、自社の回線契約とあわせて検討することが重要です。

ポイント3：必要なオプション機能を見極める 着信課金サービスには、着信先の振り分け（時間帯別・地域別）、通話録音、迷惑電話拒否、発信者番号通知などのオプション機能があります。オプション料金はサービスによって異なるため、自社の運用に必要な機能を洗い出し、オプション込みの総コストで比較しましょう。

着信課金サービスを導入する4つのメリット

着信課金サービスは企業が通話料を負担するため一見コスト増に思えますが、それ以上に大きなメリットがあります。多くの企業が着信課金サービスを導入する理由を4つに整理します。

メリット1：顧客満足度の向上 着信課金サービスの最大のメリットは、お客様が通話料を気にせず問い合わせできることです。通話料が気になって問い合わせを躊躇したり、通話を急いで切り上げたりすることがなくなるため、お客様は安心して質問や相談ができます。結果として、問題解決率が向上し顧客満足度の改善につながります。

特にコールセンターでは、お客様が保留中に通話料を気にするストレスが解消されるため、待ち時間に対するクレームの軽減にも効果があります。

メリット2：問い合わせ件数・受注数の増加 通話料が無料であることは、お客様が電話をかける心理的なハードルを大きく下げます。通信販売の注文窓口、資料請求の電話受付、見積もり依頼の電話窓口など、電話でのアクションを増やしたい企業にとって着信課金サービスは非常に有効です。

電話による問い合わせが増えれば、新規顧客の獲得や既存顧客のニーズ把握に直結します。着信課金サービスの通話料負担を「コスト」ではなく「顧客獲得のための投資」として捉えることが重要です。

メリット3：企業の信頼性・ブランドイメージの向上 「0120」で始まる番号は、消費者にとって「しっかりした企業である」「問い合わせを歓迎している」という印象を与えます。着信課金サービスの番号を持っていること自体が、企業の信頼性やサービス品質のシグナルとして機能するのです。

また、着信課金番号は発信時にも利用できるため、企業から顧客に電話をかける際にも「怪しい番号ではない」と安心してもらえます。営業電話やフォローアップの電話の応答率向上にも寄与します。

メリット4：覚えやすい番号で認知度アップ 着信課金サービスの番号は、0120の場合は6桁、0800の場合は7桁で構成されます。通常の固定電話番号（市外局番＋8桁）と比べて桁数が少なく、語呂合わせのしやすい番号を選べるため、テレビCMや紙媒体の広告で覚えてもらいやすいという利点があります。

着信課金サービスの導入方法と手順

着信課金サービスの導入は、一般的に以下のステップで進みます。申し込みから開通まで約1〜2週間が目安です。

導入時の注意点

①固定電話回線と着信課金サービスの事業者は揃えるのが安全：着信課金サービスの事業者と固定電話回線の事業者が異なる場合、正常に動作しないケースが報告されています。安定した運用のためには、同一事業者で揃えることを推奨します。

②転送機能の追加は工期に注意：着信を携帯電話やスマートフォンに転送するオプションを追加する場合、設定工事に最大1ヶ月程度かかることがあります。テレワーク環境での利用を予定している場合は、早めに申し込みましょう。

③発信利用はオプション契約が必要：着信課金サービスの番号を発信にも使いたい場合は、別途オプション契約が必要です。「折り返し電話で0120番号を通知したい」という運用を予定している場合は、契約時に申し込んでおきましょう。

番号ポータビリティ（事業者変更）

現在利用中の着信課金サービスの事業者を変更する場合、番号ポータビリティ（番号を変えずに事業者を乗り換える制度）が利用できます。0120・0800番号は番号ポータビリティに対応しているため、多くの場合、番号を変えることなくコストの安い事業者に移行可能です。

ただし、ポータビリティの対応条件は事業者によって異なります。乗り換え先の事業者に事前確認し、切り替えのダウンタイム（不通時間）がどの程度発生するかも確認しておきましょう。

着信課金サービスの注意点・デメリット

着信課金サービスには多くのメリットがありますが、導入前に理解しておくべき注意点・デメリットもあります。

注意点1：通話料はすべて企業負担・従量課金で青天井 着信課金サービスの最大のデメリットは、通話料が完全に企業負担であり、受電件数と通話時間に比例して際限なく増え続けることです。月額基本料は1,000〜2,200円程度と安価ですが、実際のコストの大部分は通話料が占めます。

特に近年はスマートフォンからの問い合わせが主流となっており、携帯電話からの着信は固定電話からの着信に比べて通話料が数倍〜10倍以上高くなります。NTTフリーダイヤルの場合、固定電話からの着信は3分約9.35円に対し、携帯電話からの着信は3分約99円です。着信の60%が携帯電話経由の企業では、通話料が想定を大幅に超えるケースが少なくありません。

注意点2：迷惑電話・営業電話のコストも企業負担 着信課金サービスの電話番号はWebサイトや広告で公開されるため、無関係な営業電話やいたずら電話が一定数かかってきます。これらの通話にも企業は通話料を支払わなければならず、さらにオペレーターの対応時間も奪われるため、通話料と人件費の二重のコストが発生します。

注意点3：テレワーク時の転送に追加コストが発生 着信課金サービスは固定電話回線に紐づいているため、在宅勤務者やオフィス外の担当者に着信を転送する場合、着信課金の通話料に加えて転送区間の通話料が別途発生します。テレワークを推進する企業にとっては、見えにくいコスト増加要因です。

着信課金サービスの通話料を抑える方法

着信課金サービスの通話料を削減するアプローチは、大きく分けて「従来の仕組みの中で最適化する方法」と「仕組みそのものを変える方法」の2つがあります。

従来の仕組みの中で最適化する方法

以下の方法は、着信課金サービスを利用しながらコストを抑えるアプローチです。組み合わせて実施することで20〜30%程度の削減が見込めます。

各方法の詳しい解説と具体的な試算例は、以下の記事で詳しく紹介しています。
関連記事：フリーダイヤルのコスト削減方法6選｜通話料比較・試算・通話料ゼロの新手法

仕組みそのものを変える方法：MOTクリックコール

従来の着信課金サービスの枠内でいくら最適化しても、「着信者課金＋従量課金」という構造が続く限り、受電件数が増えれば通話料も増えるという根本的な課題は解消されません。

「MOTクリックコール」は、この課題を根本から解決する新しいアプローチです。Webサイトに設置した専用ボタンをお客様がタップするだけで、企業のスマホやPCに直接つながる通話サービスで、電話回線ではなくデータ通信（インターネット回線）を利用するため、お客様側も企業側も通話料は一切かかりません。

月額料金

3,500円

定額・追加料金なし

通話料

0円

企業側もお客様側も無料

内線数

20内線

追加料金なしで利用可能

着信課金サービスの「お客様が無料で電話できる」というメリットはそのまま維持しながら、企業側の通話料負担をゼロにできるのがMOTクリックコールの最大の特長です。

開発元のバルテック（VALTEC）は15年以上にわたりクラウド通話システムを開発しており、MOTシリーズの導入実績は32,000社を超えています。クラウドPBX「MOT/TEL」で培った通信技術を基盤としているため、一般的なWi-Fi環境や4G/5G回線であればビジネス通話に十分な品質で利用できます。

着信課金サービスとMOTクリックコールの比較

もちろん、MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべての着信課金サービスの着信を置き換えられるわけではありません。しかし、Webサイトからの問い合わせが主要な流入経路になっている企業であれば、着信課金サービスとの併用から始めて段階的に移行することで、大幅なコスト削減が実現できます。

着信課金サービスのWebサイト上に従来の0120番号とMOTクリックコールのボタンを併記し、Webからの問い合わせはMOTクリックコール（通話料無料）で受け、Webを経由しない電話は従来の着信課金サービスで受けるという使い分けが可能です。

着信課金サービスに関するよくある質問（FAQ）

Q. 着信課金サービスとフリーダイヤルの違いは何ですか？

A. 着信課金サービスは、通話料を着信者（企業）が負担する電話サービスの総称です。「フリーダイヤル」はNTTコミュニケーションズが提供する着信課金サービスの商標であり、着信課金サービスの一種です。KDDI「フリーコール」、ソフトバンク「フリーコールスーパー」、楽天「フリーボイス」なども着信課金サービスに含まれます。つまり、フリーダイヤル⊂着信課金サービスの関係です。

Q. 着信課金サービスの通話料は1分あたりいくらですか？

A. 着信課金サービスの通話料は、発信元の端末種別（固定電話 or 携帯電話）と契約事業者によって異なります。固定電話からの着信は各社とも3分あたり7〜9円程度ですが、携帯電話からの着信は1分あたり17〜33円と大きな差があります。自社の着信における携帯電話比率を把握した上で、最もコストが抑えられる事業者を選ぶことが重要です。

Q. 着信課金サービスの0120番号は新規取得できますか？

A. はい、新規取得は可能です。ただし、0120番号は利用者数の増加により枯渇傾向にあり、希望する番号（語呂合わせなど）を取得することは難しくなっています。番号に空きがあれば取得できますが、空き状況は事業者に確認が必要です。番号の選択肢が少ない場合は、比較的余裕のある0800番号も選択肢に入れましょう。

Q. 着信課金サービスのキャリアを変更すると番号は変わりますか？

A. 着信課金サービスの0120・0800番号は番号ポータビリティに対応しているため、多くの場合、番号を変えずに事業者を変更できます。ただし、事業者や契約条件によって対応状況が異なるため、乗り換え先の事業者に事前確認が必要です。切り替え時の不通時間（ダウンタイム）も確認しておきましょう。

Q. 着信課金サービスの番号で発信もできますか？

A. はい、多くの着信課金サービスでは、オプション契約により0120・0800番号からの発信が可能です。不在着信への折り返し時に0120番号を通知することで、お客様に安心して電話に出てもらいやすくなります。ただし、発信時の通話料は着信課金番号の契約者（企業）が負担します。

Q. 着信課金サービスの通話料を無料にする方法はありますか？

A. 従来の着信課金サービス（0120・0800番号）は従量課金のため、通話料を完全にゼロにすることはできません。ただし、MOTクリックコールのようなWeb通話サービスに切り替えれば、データ通信を利用するため企業側もお客様側も通話料が無料になります。Webサイト経由の問い合わせが多い企業では、着信課金サービスとMOTクリックコールを併用し、段階的にWeb通話に移行する方法が効果的です。

まとめ：着信課金サービスは「選び方」と「使い方」で差がつく

着信課金サービスは、顧客満足度の向上と問い合わせ増加を実現する有効なサービスです。一方で、通話料が企業負担かつ従量課金であるため、「導入したら終わり」ではなく事業者選定・コスト管理・運用の最適化が不可欠です。

まず取り組むべきこととして、自社の着信パターン（携帯比率・通話時間・受電件数）を正確に把握し、それに最適な事業者・プランを選定しましょう。主要5社の携帯着信料は1分あたり17〜33円と大きな差があるため、事業者の見直しだけでも20〜30%のコスト削減が見込めます。

より抜本的なコスト削減を目指すなら、着信課金サービスの従量課金構造そのものを変えるアプローチも検討してください。MOTクリックコールは、お客様の「無料で電話できる」体験を維持したまま企業の通話料をゼロにできる、着信課金サービスに代わる新しい選択肢です。月額3,500円の定額で20内線まで利用でき、設備投資も不要なため、着信課金サービスとの併用から気軽に始められます。

着信課金サービスの導入検討も、既存の着信課金サービスのコスト見直しも、まずは自社の現状を正確に把握することから始めましょう。

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「フリーダイヤルの通話料が毎月じわじわ増えている…」「携帯からの着信が増えてコストが読めない…」——
フリーダイヤル（0120・0800番号）は顧客満足度の向上に欠かせない一方、通話料はすべて企業負担であるため、受電件数が増えるほどコストが膨らむ構造的な課題を抱えています。

この記事では、フリーダイヤルの費用構造を正しく理解した上で、主要5社の通話料比較、コストが膨らむ原因の分析、即実践できる5つの削減方法、さらには通話料を完全にゼロにする最新の方法まで、フリーダイヤルのコスト削減に必要な情報を網羅的に解説します。
具体的な試算例を交えて「実際にいくら削減できるのか」を数字でお見せしますので、ぜひ最後までお読みください。

コンテンツの目次

1. フリーダイヤルの費用構造を正しく理解する
2. フリーダイヤルの通話料はいくら？主要5社の料金比較【最新版】
3. フリーダイヤルのコストが膨らむ3つの原因
4. フリーダイヤルのコスト削減方法5選【即実践】
5. 【試算例】フリーダイヤルのコスト削減でいくら浮く？
6. 通話料を「完全ゼロ」にする第6の方法：MOTクリックコール
7. フリーダイヤルとMOTクリックコールの費用を徹底比較
8. MOTクリックコールの導入メリットと活用シーン
9. フリーダイヤルのコスト削減に関するよくある質問（FAQ）
10. まとめ：フリーダイヤルのコスト削減は「仕組みの見直し」から

フリーダイヤルの費用構造を正しく理解する

フリーダイヤルのコスト削減を考える前に、まず費用がどのように構成されているかを正確に把握しましょう。フリーダイヤルの費用は、大きく「初期費用」「月額基本料」「通話料（従量課金）」の3つに分かれます。

ここで注目すべきは、初期費用や月額基本料は比較的安価であるのに対し、通話料は受電件数・通話時間に比例して青天井で増えるという点です。フリーダイヤルは「着信者課金」の仕組みであるため、顧客が気軽に電話をかけられるメリットの裏返しとして、企業側が全通話料を負担しなければなりません。

特に近年は、顧客の問い合わせ手段がスマートフォン中心にシフトしています。携帯電話からの着信は固定電話からの着信に比べて通話料が数倍〜10倍以上高いため、スマホ比率が上がるほどフリーダイヤルのコストは加速度的に増大します。

フリーダイヤルのコスト削減を実現するには、この「通話料の従量課金構造」を根本から見直すことが重要です。次のセクションで、主要キャリアの具体的な通話料を比較してみましょう。

フリーダイヤルの通話料はいくら？主要5社の料金比較【最新版】

フリーダイヤル（着信課金サービス）は、NTTコミュニケーションズだけでなく、KDDI・ソフトバンク・楽天コミュニケーションズ・NTT東西など複数の事業者が提供しています。2023年11月のNTT料金改定（全国一律化）を反映した最新の料金比較は以下のとおりです。

※税込表示。契約回線の種別・プランにより異なる場合があります。2025年1月時点の公開情報に基づきます。

つまり、キャリアの乗り換えだけでは限界があるのがフリーダイヤルのコスト構造です。より抜本的な削減を目指すなら、「従量課金の仕組み自体を変える」発想が必要になります。これについてはセクション6以降で詳しく解説します。

フリーダイヤルのコストが膨らむ3つの原因

フリーダイヤルのコスト削減に取り組む前に、なぜコストが膨らんでいるのか、その原因を正確に把握しておくことが重要です。多くの企業に共通する主な原因は3つあります。

原因1：携帯電話・スマートフォンからの着信比率の増加 フリーダイヤルのコスト増加の最大の要因は、携帯電話からの着信比率の上昇です。総務省の調査によると、個人のインターネット利用端末はスマートフォンが7割を超えており、企業への問い合わせもスマートフォンから行う消費者が大多数です。

NTTフリーダイヤルの場合、固定電話からの着信は3分約9.35円ですが、携帯電話からは3分約99円と約10倍以上の差があります。仮に着信の60%が携帯電話経由であれば、固定電話のみの場合と比較して通話料は数倍に膨らんでいる計算です。

原因2：迷惑電話・営業電話による無駄なコスト フリーダイヤルは電話番号が公開されているため、無関係な営業電話やいたずら電話が一定数発生します。これらの通話にも企業は通話料を負担しなければなりません。

さらに問題なのは、迷惑電話への対応にオペレーターの時間が奪われることです。通話料の無駄だけでなく、人件費の間接的な増大にもつながっています。NTTのフリーダイヤルには迷惑電話対策オプションがありますが、オプション自体にも月額費用がかかります。

原因3：転送利用による二重の通話料 フリーダイヤルは基本的に固定電話回線に紐づけて利用するサービスです。社外にいる担当者にフリーダイヤルの着信を転送する場合、フリーダイヤルの着信通話料に加え、転送区間の通話料も発生します。

テレワークの普及により、オフィス外でフリーダイヤルの電話を受ける機会が増えた企業では、この転送コストが予想以上に大きくなっているケースが少なくありません。

フリーダイヤルのコスト削減方法5選【即実践】

フリーダイヤルのコスト削減は、すぐに着手できるものから構造的な見直しまでさまざまです。ここでは、実践しやすい順に5つの方法を紹介します。

方法1：契約キャリア・プランの見直し もっとも手軽なフリーダイヤルのコスト削減策は、現在の契約内容を見直すことです。フリーダイヤルを長年同じキャリアで使い続けている企業は、他社の料金プランと比較してみてください。前のセクションで示したように、携帯電話からの着信通話料は事業者によって1分あたり17〜33円と大きな差があります。

また、固定電話回線とフリーダイヤルを同じ通信事業者にまとめることでセット割引が適用される場合もあります。まずは通話明細を分析し、自社の着信パターンに合ったキャリア・プランを選定し直すところから始めましょう。

方法2：IVR（自動音声応答）の導入で通話時間を短縮 IVR（Interactive Voice Response）は、着信時に自動音声で案内を流し、顧客の用件に応じて適切な担当者に振り分ける仕組みです。

IVRを導入することで、簡単な問い合わせ（営業時間・アクセス情報など）は自動応答で完結でき、オペレーターの対応件数を削減できます。通話時間の短縮は通話料の削減に直結しますし、オペレーターの人件費の最適化にもつながります。

方法3：クラウドPBXの導入で転送料をカット フリーダイヤルの着信をオフィス外の担当者に転送している場合、クラウドPBXに切り替えることで転送通話料を削減できます。

クラウドPBXは、スマートフォンやPCを内線端末として使えるため、フリーダイヤルの着信を転送ではなく「直接着信」として受けられます。転送区間の通話料が不要になるため、テレワークや複数拠点を持つ企業にとって大きなコストメリットがあります。

関連記事：フリーダイヤルの取得方法や料金など導入をわかりやすく徹底解説！

方法4：Web導線の強化で受電件数を最適化 そもそも電話で対応する必要のない問い合わせを、FAQ・チャットボット・メールフォームなどのWebチャネルに誘導することで、受電件数そのものを減らすことができます。

受電が1件減れば、その分の通話料とオペレーターの対応時間が丸ごと削減されます。特にEC・通販系の企業では、注文状況や配送確認をWebのマイページで完結させるだけで、フリーダイヤルの着信が2〜3割減少するケースもあります。

方法5：通話時間の管理と適正化 意外と見落とされがちなのが、1件あたりの通話時間の管理です。通話時間が平均1分短くなるだけで、月間数千件の受電がある企業では大きなコスト削減につながります。

具体的には、オペレーター向けの対応マニュアルの整備、通話後処理（ACW）の効率化、CTIシステムによる顧客情報の自動表示などが効果的です。1通話あたりの平均処理時間（AHT）をKPIとして管理することで、品質を維持しながら通話時間を適正化できます。

【試算例】フリーダイヤルのコスト削減でいくら浮く？

フリーダイヤルのコスト削減を検討する際、「うちの場合、実際いくら浮くのか？」が最も気になるポイントでしょう。ここでは3つのシナリオで試算してみます。

前提条件

・NTTフリーダイヤル利用（月額基本料2,200円）
・携帯からの着信比率：60%、固定電話：40%
・携帯着信の通話料：33円/分、固定着信の通話料：約3.1円/分
・加重平均の着信通話料：約21円/分
・1件あたりの平均通話時間：5分
・営業日数：22日/月

削減方法ごとの効果試算（中規模シナリオの場合）

通話料を「完全ゼロ」にする第6の方法：MOTクリックコール

前のセクションで紹介した5つの方法は、いずれもフリーダイヤルの「従量課金」の枠内で通話料を減らすアプローチです。しかし、もし通話料という費用項目そのものをゼロにできるとしたら、コスト削減のインパクトはまったく次元が変わります。

「MOTクリックコール」は、Webサイトに設置した専用ボタンをお客様がタップするだけで、企業のスマホやPCに直接つながる次世代型の電話サービスです。電話回線ではなくデータ通信（インターネット回線）を利用するため、お客様側も企業側も通話料は一切かかりません。

フリーダイヤルのように「顧客が無料で電話できる」メリットはそのまま維持しながら、企業側の通話料負担をゼロにできる点が最大の特長です。

MOTクリックコールの基本スペック

月額料金

3,500円

定額・追加料金なし

通話料

0円

企業側もお客様側も無料

内線数

20内線

追加料金なしで利用可能

開発元のバルテック（VALTEC）は15年以上にわたりクラウド通話システムを開発しており、MOTシリーズの導入実績は32,000社を超えています。クラウドPBX「MOT/TEL」で培った通信技術を基盤としているため、通話品質はフリーダイヤルと遜色ないレベルを実現しています。

フリーダイヤルとMOTクリックコールの費用を徹底比較

フリーダイヤルのコスト削減を検討されている方が最も知りたいのは、「具体的にどれくらい費用が変わるのか？」ではないでしょうか。ここではフリーダイヤルとMOTクリックコールの費用を項目別に比較します。

年間コスト比較シミュレーション

中規模コールセンター（1日80件受電・平均通話5分）の場合で、年間コストを比較してみましょう。

フリーダイヤル（NTT）

月間通話時間：8,800分

月額基本料：2,200円

月額通話料：約184,800円

年間約224万円

→

MOTクリックコール

月間通話時間：8,800分

月額料金：3,500円

通話料：0円

年間4.2万円

もちろん、MOTクリックコールはWebサイト経由の着信に限定されるため、すべてのフリーダイヤル着信を置き換えられるわけではありません。しかし、Webサイトからの問い合わせが主要な流入経路になっている企業であれば、フリーダイヤルとの併用またはMOTクリックコールへの段階的な移行により、大幅なコスト削減が実現できます。

MOTクリックコールの導入メリットと活用シーン

MOTクリックコールは、フリーダイヤルのコスト削減にとどまらず、コールセンターの運用全体に多くのメリットをもたらします。

メリット1：設備投資ゼロで始められる フリーダイヤルを利用するには、固定電話回線とビジネスフォンが必須です。PBX主装置の導入だけで30万円以上かかるケースも珍しくありません。MOTクリックコールは既存のスマートフォンやPCで受電できるため、専用電話機や主装置の購入は不要です。ハードウェアへの初期投資をほぼゼロに抑えられます。

メリット2：在宅・テレワーク対応が標準装備 フリーダイヤルをテレワーク環境で使うには、転送サービスの契約が別途必要で、転送通話料も発生します。MOTクリックコールはインターネット環境さえあれば場所を問わず受電できるため、テレワーク対応のための追加コストが一切かかりません。BCP対策としても有効で、災害時やパンデミック時にも事業継続が可能です。

メリット3：迷惑電話を構造的にブロック フリーダイヤルは電話番号がWeb上に公開されるため、不特定多数からの営業電話やいたずら電話がかかってきます。MOTクリックコールはWebサイトの専用ボタンからのみ発信される仕組みのため、サイトを閲覧している見込みの高いお客様だけが電話をかけてきます。迷惑電話の大幅な削減は、通話料の節約だけでなく、オペレーターの生産性向上にも直結します。

メリット4：導入は簡単3ステップ

メリット5：多言語対応でインバウンドにも オプションのAI通訳機能（月額15,000円）を追加すれば、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・スペイン語の6言語に対応可能です。インバウンド需要に対応する多言語コールセンターも、低コストで構築できます。

こんな企業にMOTクリックコールがおすすめ

・フリーダイヤルの通話料が月額5万円以上で、コスト削減を検討している企業
・Webサイト経由の問い合わせが多い（ECサイト・サービスサイトなど）
・テレワーク環境でフリーダイヤルの電話を受けたい企業
・小規模コールセンターを低コストで立ち上げたいスタートアップ
・迷惑電話の対応に時間を取られている企業
・インバウンド対応で多言語の電話窓口が必要な企業

フリーダイヤルのコスト削減に関するよくある質問（FAQ）

Q. フリーダイヤルの通話料は1分あたりいくらですか？

A. フリーダイヤルの通話料は、発信元の端末種別と契約キャリアによって異なります。NTTコミュニケーションズのフリーダイヤルの場合、2023年11月の料金改定後は全国一律となり、固定電話からの着信は3分あたり約9.35円、携帯電話からの着信は1分あたり約33円（3分あたり約99円）です。携帯電話からの着信は固定電話の約10倍のコストがかかるため、スマートフォンからの問い合わせが増えている企業ほどコスト負担が大きくなっています。

Q. フリーダイヤルのコスト削減で最も効果が大きい方法は？

A. 最も効果が大きいのは、通話料の従量課金構造そのものを変えるアプローチです。キャリア変更やIVR導入で20〜30%程度の削減は見込めますが、MOTクリックコールのようなWeb通話サービスに切り替えれば通話料を完全にゼロにすることが可能です。Webサイト経由の問い合わせが多い企業では、フリーダイヤルとの併用から始めて段階的に移行するのが効果的です。

Q. フリーダイヤルのキャリアを変更すると番号は変わりますか？

A. フリーダイヤル（0120・0800番号）はナンバーポータビリティに対応しているため、多くの場合、番号を変えずにキャリアを変更できます。ただし、キャリアや契約条件によって対応状況が異なるため、乗り換え先の事業者に事前確認が必要です。

Q. MOTクリックコールとフリーダイヤルは併用できますか？

A. はい、併用可能です。Webサイト上にMOTクリックコールのボタンを設置し、従来のフリーダイヤル番号もそのまま掲載するという運用ができます。Webからの問い合わせはMOTクリックコール（通話料無料）で受け、Webを経由しない電話はフリーダイヤルで受けるという使い分けにより、段階的にコスト削減を進められます。

Q. MOTクリックコールはMOT/TELの契約がなくても使えますか？

A. はい、MOT/TELやMOT/PBXの契約がなくても、「クリックコール用ブラウザフォンアダプタ」（月額3,500円）のみで利用開始できます。すでにMOT製品をご利用中の場合は、既存環境と連携した運用も可能です。

Q. 通話品質はフリーダイヤルと比べてどうですか？

A. MOTクリックコールはデータ通信（WebRTC技術）を利用した通話のため、通信環境に依存する部分はあります。しかし、開発元のバルテック（VALTEC）はクラウドPBX「MOT/TEL」で15年以上の開発実績を持ち、通話品質の最適化に継続的に取り組んでいます。一般的なWi-Fi環境や4G/5Gの通信環境であれば、ビジネス通話に十分な品質で通話できます。

まとめ：フリーダイヤルのコスト削減は「仕組みの見直し」から

フリーダイヤルのコスト削減には、段階的なアプローチが有効です。

まず取り組むべきこととして、契約キャリア・プランの見直し、IVR導入による通話時間の短縮、Web導線の強化による受電件数の最適化があります。これらは比較的短期間で着手でき、20〜30%程度のコスト削減が見込めます。

より抜本的な削減を目指すなら、クラウドPBXの導入による転送料のカット、そしてMOTクリックコールのようなWeb通話サービスの活用を検討してください。特に通話料を完全にゼロにできるMOTクリックコールは、フリーダイヤルの「従量課金」という構造的な課題を根本から解消する選択肢です。

フリーダイヤルのコスト削減は、単なる「節約」ではなく、顧客接点の品質を維持しながらコスト構造を最適化する戦略的な取り組みです。月額3,500円・通話料完全無料・20内線対応のMOTクリックコールを活用して、コスト削減と顧客満足度の両立をぜひ実現してください。

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「コールセンターを立ち上げたいけれど、費用はどのくらいかかるのだろう？」「自社運営と外注、どちらがコストを抑えられるのか？」——
コールセンターの導入を検討する企業担当者にとって、費用の全体像を把握することは最初の大きなハードルです。
この記事では、コールセンターの構築にかかる初期費用から、運用にかかるランニングコスト、自社運営と外注の費用比較、さらには通話料を完全ゼロにする最新の方法まで、コールセンター費用に関するあらゆる疑問を徹底的に解説します。費用を抑えながら品質の高い顧客対応を実現したい方は、ぜひ最後までお読みください。

コンテンツの目次

1. コールセンターにかかる費用の全体像
2. コールセンターの初期費用（構築費用）の内訳
3. コールセンターのランニング費用（運用費用）の内訳
4. 自社運営（インハウス）と外注（アウトソーシング）の費用を比較
5. 【規模別】コールセンター費用の相場目安
6. コールセンターの費用を削減する5つの方法
7. 通話料を「完全ゼロ」にする新しい選択肢：MOTクリックコール
8. MOTクリックコールでコールセンターを構築するメリット
9. コールセンター費用に関するよくある質問（FAQ）
10. まとめ

コールセンターにかかる費用の全体像

コールセンターの費用は、大きく「初期費用（構築費用）」と「ランニング費用（運用費用）」の2つに分類されます。どちらか一方だけを見て判断すると、想定外のコストが発生しかねないため、両方を合わせた「トータルコスト」で検討することが重要です。

初期費用（構築費用）

30万〜300万円

※自社運営の場合の一般的な相場

ランニング費用（運用費用）

月額3万〜数十万円

※規模・運営方式により大きく変動

初期費用には、電話システムの導入費・機材費・オフィス整備費・オペレーターの採用費・研修費などが含まれます。一方、ランニング費用は人件費・通信費（通話料）・システム利用料・設備維持費など、毎月継続して発生するコストです。

コールセンターの費用は、「自社運営（インハウス）」か「外注（アウトソーシング）」かによって、費用の構造がまったく異なります。自社運営では初期費用が高くなりがちですが、外注では初期費用を抑える代わりに月々の委託料が発生します。

次のセクションから、それぞれの費用を詳しく見ていきましょう。

コールセンターの初期費用（構築費用）の内訳

コールセンターを自社で構築する場合、以下のような初期費用が発生します。

特に費用差が大きいのが「電話システム」です。従来型のオンプレミス型PBXでは、サーバーの購入・設置工事を含めて数十万〜数百万円の初期投資が必要でした。しかし近年は、クラウド型PBXの普及により、初期費用を大幅に抑えてコールセンターを構築できるようになっています。

コールセンターのランニング費用（運用費用）の内訳

コールセンターを運営し始めると、毎月以下のようなランニング費用が発生します。コールセンターの費用でもっとも大きな割合を占めるのが「人件費」であり、次いで「通信費（通話料）」が大きなコスト要因となります。

見落としがちな「通話料」の負担

コールセンターの費用を計算する際に意外と見落とされがちなのが、フリーダイヤル（0120・0800番号）の通話料です。

フリーダイヤルは顧客が無料で電話をかけられる代わりに、企業側が通話料を全額負担する仕組みです。通話料は発信元によって異なりますが、特に携帯電話・スマートフォンからの着信は1分あたり約17〜33円と高額になります。

たとえば、1日平均50件の受電があり、1件あたりの通話時間が平均5分の場合、携帯電話からの着信を含む平均単価を1分あたり20円と仮定すると、月間の通話料だけで約10万円に達する計算です。受電件数が増えるほどコストは膨らんでいきます。

自社運営（インハウス）と外注（アウトソーシング）の費用を比較

コールセンターの運営方式は、「自社運営」と「外注（アウトソーシング）」の2つに大きく分かれます。それぞれの費用構造を比較してみましょう。

【使い分けのポイント】

① 自社運営が向いているケース
・顧客情報の機密性が特に高い業種（金融・医療等）
・自社のノウハウとして電話対応品質を蓄積したい
・長期的に大規模なコールセンターを運用する計画がある

② 外注が向いているケース
・初期費用を抑えて素早くコールセンターを立ち上げたい
・繁閑差が大きく、柔軟にリソースを調整したい
・コールセンター運営のノウハウがない

【規模別】コールセンター費用の相場目安

コールセンターの費用は、席数（オペレーター数）によって大きく変わります。以下は、自社運営の場合の規模別費用目安です。

※上記はオフィスの賃料・人件費を含む目安です。クラウドPBX利用の場合は、初期費用をさらに抑えられる可能性があります。

小規模コールセンター（1〜5席）であっても、ビジネスフォンの主装置やフリーダイヤルの開設だけで数十万円、さらにオペレーターの採用・研修費を加えると初期費用は100万円近くになることも珍しくありません。

しかし、後述する「MOTクリックコール」のようなサービスを活用すれば、月額3,500円から20内線のコールセンター機能を構築でき、初期費用・通話料ともに大幅に削減できます。

コールセンターの費用を削減する5つの方法

コールセンターの費用は工夫次第で大幅に削減できます。ここでは、実践的な5つのコスト削減方法を紹介します。

方法1：クラウド型システムへの切り替え オンプレミス型のPBXやCTIシステムを使っている場合、クラウド型に切り替えることで、サーバー費用・保守費用・機材費を大幅に削減できます。クラウドPBXであれば、初期費用が数万円程度で済み、月額数千円〜の利用料だけで運用可能です。拡張も柔軟に行えるため、事業規模に応じたコスト最適化がしやすくなります。

方法2：通話料の見直し・削減 フリーダイヤルの通話料はキャリアやプランによって大きく異なります。回線契約を見直し、より安価なプランに切り替えるだけでも月額数万円の削減が可能です。また、Web経由の通話（ブラウザフォン）を導入すれば、通話料を完全にゼロにするという選択肢もあります。

方法3：IVR（自動音声応答）の活用 IVRを導入することで、簡単な問い合わせは自動応答で対応し、オペレーターは複雑な問い合わせに集中できます。これによりオペレーターの必要人数を最適化でき、人件費の削減につながります。

方法4：在宅・テレワーク化で設備費削減 クラウドPBXを活用すれば、オペレーターは自宅から受電業務が可能になります。コールセンター専用のオフィスを構える必要がなくなり、賃料・光熱費・内装工事費などの設備費を大幅にカットできます。

方法5：Web経由の問い合わせ導線を強化 電話以外のチャネル（チャット・FAQ・メールフォーム）を充実させることで受電件数を減らし、コールセンターの規模を適正化できます。さらに、Webサイトに「ワンタップで直通」できるボタンを設置すれば、電話番号を公開せずに電話窓口を維持でき、迷惑電話を激減させる効果もあります。

通話料を「完全ゼロ」にする新しい選択肢：MOTクリックコール

コールセンターの費用を削減する方法として、ここまで5つのポイントを紹介しました。しかし、コスト構造の中で大きな割合を占める「通話料」そのものをゼロにできるとしたらどうでしょうか。

「MOTクリックコール」は、Webサイトに設置した専用ボタンをお客様がタップするだけで、企業のスマホやPCに直接つながる次世代型電話サービスです。データ通信を利用するため、お客様側も企業側も通話料は一切かかりません。

フリーダイヤルのような着信課金（従量課金）が不要になるため、コールセンターの費用構造そのものを変える画期的なサービスです。

フリーダイヤルとMOTクリックコールの費用比較

コスト削減効果の試算例

携帯電話からの着信比率を約55％、固定電話等を約45％と想定した平均値として、着信通話料を1分あたり20円で試算します。

従来のフリーダイヤル

月間通話時間：80時間（4,800分）

通話料：4,800分 × 20円

月額97,000円

（通話料96,000円 + 基本料1,000円）

→

MOTクリックコール

月間通話時間：80時間（4,800分）

通話料：0円

月額3,500円

（月額料金のみ）

MOTクリックコールでコールセンターを構築するメリット

MOTクリックコールは、コールセンターの費用を削減するだけでなく、運用面でも多くのメリットがあります。開発元のバルテック（VALTEC）は15年以上にわたりクラウド通話システムを開発しており、MOTシリーズの導入実績は32,000社を超えています。

メリット1：設備投資がほぼ不要 従来のコールセンター構築では、ビジネスフォンの主装置（30万円〜）、電話機の購入（1台数万円×席数分）、設置工事費（5万円〜）といった設備投資が必要でした。
MOTクリックコールは、クラウドPBX機能を標準搭載しているため、既存のスマートフォンやPCで受電できます。高額な電話機やPBX装置を購入する必要がなく、初期の設備コストを大幅に抑えられます。

メリット2：20内線で小規模コールセンターを低コスト構築 月額3,500円で20内線まで利用可能です。物理的な電話機を20台購入する必要がなく、在宅スタッフを含めた小規模コールセンターを月額3,500円だけで立ち上げられます。
新規事業のサポート窓口や、店舗の予約窓口など、「まずは少人数で始めたい」というニーズにも最適です。

メリット3：テレワーク・在宅コールセンターに対応 スタッフが自宅や外出先にいても、スマホやPCで問い合わせを受けられます。コールセンター専用のオフィスを構える必要がないため、オフィス賃料・光熱費・内装工事費といった設備費が不要です。
BCP対策としても有効で、災害時やパンデミック時にも事業を継続できる体制を構築できます。

メリット4：迷惑電話を大幅にカット フリーダイヤルは電話番号を公開するため、無関係な営業電話やランダムな問い合わせが増えがちです。
MOTクリックコールはWebサイトを閲覧しているお客様からのピンポイントな問い合わせに限定されるため、迷惑電話によるオペレーターの無駄な対応時間を削減でき、実質的な人件費コストの削減にもつながります。

メリット5：導入は簡単3ステップ MOTクリックコールの導入手順はシンプルです。

さらに、オプションでAI通訳機能（月額15,000円）を追加すれば、日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・スペイン語の6言語に対応でき、インバウンド対応のコールセンターも構築可能です。

コールセンター費用に関するよくある質問（FAQ）

Q. コールセンターの構築費用は最低いくらから始められますか？

A. クラウドPBXやMOTクリックコールのようなサービスを活用すれば、初期費用を大幅に抑えてコールセンターを構築できます。MOTクリックコールであれば、月額3,500円で20内線まで利用でき、ビジネスフォンの購入や設置工事が不要です。従来型のオンプレミスPBXでは数十万〜数百万円の初期費用がかかりますが、クラウド型なら数万円程度から始められます。

Q. コールセンターの運用費用で最もコストがかかるのは？

A. 一般的に、コールセンターの運用費用で最も大きな割合を占めるのは「人件費」です。次いで「通信費（通話料）」が大きなコスト要因となります。特にフリーダイヤルを利用している場合、携帯電話からの着信通話料は1分あたり約17〜33円と高額で、月間数万〜数十万円の通話料が発生することも珍しくありません。

Q. 自社運営と外注、どちらが安いですか？

A. 一概には言えませんが、短期的・小規模な場合は外注の方が初期費用を抑えられます。一方、長期的・大規模な運用では自社運営の方がトータルコストで有利になるケースもあります。最近ではクラウドPBXやMOTクリックコールのようなサービスを活用することで、自社運営でも外注並みの低コストで立ち上げ可能です。

Q. フリーダイヤルの通話料を削減する方法はありますか？

A. フリーダイヤルの通話料を削減するには、回線契約の見直しやキャリアの切り替えが有効です。さらに抜本的な削減を目指すなら、MOTクリックコールのようなWeb経由の通話サービスに切り替えることで、通話料を完全にゼロにすることも可能です。MOTクリックコールではお客様側も企業側も通話料が発生せず、月額3,500円の定額のみで利用できます。

Q. コールセンターの費用対効果を高めるポイントは？

A. 費用対効果を高めるには、「通話コストの削減」「迷惑電話の排除」「在宅対応による設備費削減」の3つが重要です。特に通話料はコールセンターの費用において見落とされがちな項目ですが、受電件数が多いほどコストインパクトが大きくなります。通話料無料のサービスや、Web導線の強化で不要な受電を減らすことが、費用対効果の改善に直結します。

Q. MOTクリックコールはMOT/TELの契約がなくても使えますか？

A. はい、MOT/TELやMOT/PBXの契約がなくても、「クリックコール用ブラウザフォンアダプタ」（月額3,500円）のみで利用開始できます。すでにMOT製品をご利用中の場合は、既存環境と連携した運用も可能です。

まとめ

コールセンターの費用は、「初期費用」と「ランニング費用」の2つで構成され、自社運営か外注かによって費用構造が大きく異なります。

自社運営では初期費用が30万〜300万円以上かかることがありますが、クラウドPBXの活用で大幅に抑えられます。ランニング費用では「人件費」と「通話料」が大きなウエイトを占めており、特にフリーダイヤルの通話料は受電件数が増えるほど膨らんでいきます。

コールセンターの費用を抜本的に見直したい企業には、「MOTクリックコール」がおすすめです。月額3,500円・通話料完全無料・20内線対応という特長により、小規模コールセンターの構築から、既存フリーダイヤルのコスト削減まで幅広く活用できます。

まずは資料をダウンロードし、自社のコールセンター費用がどの程度削減できるか、ぜひシミュレーションしてみてください。

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企業の電話対応において、効率化や担当者の負担軽減は大きな課題です。
「通知だけを送りたい」「営業電話を効率的に発信したい」といった場面では、折り返しを受ける必要がないケースも少なくありません。

最近では折り返しの電話があっても、担当者が対応できないケースも増えています。
こうしたニーズに応えるのが 「発信専用番号」です。

発信専用番号を活用すれば、顧客に確実に情報を届けながら、着信対応の手間を省くことが可能になります。
導入は年々広がっており、折り返し不要のケースではコールセンター・通販業界・病院やクリニック・金融業界などで、折り返し対応が難しいケースでは営業会社や保守点検業務などで多く利用されています。

本記事では、
・発信専用番号の意味と仕組み
・法人が導入するメリット
・導入方法と利用できるサービス比較
・業界別の活用事例
について分かりやすく解説します。

自社の業務に「発信専用」を取り入れることで、どのように効率化できるのか、ぜひ導入検討の参考にしてください。

コンテンツの目次

1. 発信専用とは？
2. 法人での活用事例
3. 法人が発信専用を導入するメリット
4. 発信専用の注意点・デメリット
5. 発信専用サービスの比較【法人向け】
6. クラウドPBX「MOT/TEL」で発信専用機能のメリット
7. まとめ

発信専用とは？

発信専用番号の意味

発信専用番号とは、法人が顧客対応や通知業務を効率化するために利用する電話番号で、電話をかけることはできても、相手からの着信（折り返し）を受けられない番号のことを指します。

企業が顧客への連絡や通知を効率的に行うために利用されるケースが多く、一般の電話番号のように双方向でやり取りするための番号ではありません。

受信できない仕組み

発信専用番号は、あらかじめシステム側で「着信を受け付けない」ように設定されています。

・クラウドPBXやIP電話サービスで「発信のみ許可」に設定
・050番号アプリを発信専用として利用
・携帯やSIMを「着信拒否設定」で発信専用化

といった方法が代表的です。

そのため、顧客が折り返し電話をかけようとしてもつながらず、「この番号は発信専用です」といったアナウンスが流れることがあります。

法人での活用事例

工事・保守点検のお客様連絡

設備工事や定期保守点検の現場では、お客様に事前連絡や進捗報告を行う必要があります。
しかし、作業中は担当者が電話に出られないことも多いため、発信専用番号を使って事務所スタッフや自動音声システムから連絡を代行できます。
これにより、「担当者と連絡が取れない」という不満を防ぎ、現場作業と顧客対応の両立が可能になります。

営業マンのお客様連絡

営業担当者が顧客とやり取りする際にも発信専用番号は有効です。
営業活動中は商談や移動で電話に出られないケースが多く、顧客からの折り返しに即時対応できないことがあります。
そのため、発信用に専用番号を設け、折り返しは代表番号やコールセンターに集約する運用が有効です。
これにより、営業マンは活動に集中しつつ、顧客からの連絡を取りこぼさない体制を整えることができます。

コールセンターの営業架電

コールセンターでは、大量の営業架電やフォローコールを効率的に行うために発信専用番号が使われます。
顧客からの折り返しは代表番号やサポート窓口に集約できるため、**「発信は専用番号」「受信は代表番号」**と分けることで運用がスムーズになります。

病院・クリニックの予約リマインド

医療機関では、診察予約の前日に自動音声やSMSでリマインドを送る仕組みが普及しています。
これにより、無断キャンセルの削減や診療スケジュールの最適化につながり、患者さん・医療スタッフ双方の負担を軽減できます。

EC・通販の発送通知・SMS連絡

ネット通販や物流業界では、発送完了通知や配達予定連絡をSMSで送信するのが一般的になっています。
顧客が電話を取れない状況でも確実に情報を届けられるため、配送トラブルの防止や顧客満足度の向上につながります。

金融・保険業界の本人確認や連絡

銀行や保険会社では、本人確認や重要な契約内容の確認に発信専用番号が利用されます。
SMSでワンタイムパスワードを送信したり、本人不在時の着信を残したりすることで、セキュリティと顧客対応を両立できます。

法人が発信専用を導入するメリット

顧客対応を効率化できる

発信専用番号を利用すれば、「顧客に確実に情報を届ける」ことに特化できます。

例えば、商品発送の連絡や予約確認など、顧客からの折り返しが不要なケースでは、双方向のやり取りを前提としない分、業務の効率化につながります。

必要な情報を一方通行で届けられるため、オペレーターの時間を他の対応に振り分けることが可能です。

電話対応の負担を減らせる

通常の電話番号を利用すると、顧客から折り返しが入ることがあり、対応に追われるケースも少なくありません。
しかし発信専用番号であれば、着信自体が発生しないため、「不要な折り返し対応」や「営業時間外の着信」から解放されます。
その結果、コールセンターやバックオフィスの業務負担を大きく軽減できます。

営業活動やリマインド通知に最適

法人にとって発信専用番号は、大量発信が求められる業務に特に有効です。

・コールセンターによる営業架電
・病院・クリニックやサロンでの予約リマインド
・金融機関からの契約更新や支払い通知

こうした用途において、発信専用番号は「顧客に必要な情報を確実に伝える」ことを目的として活躍します。

プライバシー保護・業務と私用の分離

個人のスマートフォンや社用携帯をそのまま使って発信すると、番号が相手に表示され、プライバシーの侵害や私用との混同につながるリスクがあります。
発信専用番号を導入すれば、従業員が安心して業務を行えるだけでなく、会社としても顧客対応用の番号を統一できるため、信頼性の確保にもつながります。

発信専用の注意点・デメリット

折り返しができないことによる不便

発信専用番号は着信を受けられないため、顧客が折り返しの電話をかけてもつながりません。
そのため、顧客側に「問い合わせたいのに連絡できない」という不便さを感じさせる場合があります。
対策としては、問い合わせ用の代表番号やサポート窓口を別途案内することが欠かせません。

信頼性・迷惑電話と誤解されるリスク

発信専用番号は、顧客からすると「一方的にかかってくる番号」です。
そのため、知らない番号からの着信を「営業電話」や「迷惑電話」と誤解される可能性があります。
特にSMSの場合、なりすまし詐欺に利用されるケースも多いため、顧客に安心して受け取ってもらうためには、企業名や送信目的を明確に伝える工夫が重要です。

法規制や番号表示の注意点

電話番号を利用する際には、電気通信事業法や総務省のガイドラインなどに従った運用が求められます。
特に大量発信やSMS送信を行う場合、

・架電リストの適正管理（個人情報保護法対応）
・電話番号表示の適正化（発信者番号通知の義務）
・特定商取引法や迷惑電話対策に関するルール

などを守らなければなりません。
法律に抵触しないよう、導入時は必ずサービス提供会社の案内や規制内容を確認しておく必要があります。

発信専用サービスの比較【法人向け】

発信専用の仕組みはひとつではなく、利用目的や規模に応じて最適なサービス形態を選ぶことが重要です。ここでは代表的な4つのタイプを比較します。

クラウドPBX型

クラウドPBXを利用すれば、会社の代表番号や050・0120番号を発信専用として利用可能です。
内線やIVR（自動音声応答）、通話録音などの豊富な機能と組み合わせられるため、コールセンターや複数拠点を持つ法人に最適です。
弊社バルテックが提供するクラウドPBX「MOT／TEL」(モッテル)では発信専用番号を利用する際に起こるデメリットを補える機能が多くあり、発信専用番号を導入する企業様に多く選ばれています。

050番号アプリ型

スマートフォンに専用アプリを入れて利用するタイプです。初期費用や設備が不要で、小規模な営業チームやテレワークに適した低コスト運用が可能です。
ただし、着信拒否設定や迷惑電話と誤解されるリスクに注意が必要です。

携帯・SIM型

法人向けの携帯回線やSIMカードを使って、発信用に番号を付与する方法です。
携帯端末を営業担当ごとに持たせたいケースに便利で、導入のハードルも低めです。 一方で、端末管理や回線コストが積み上がりやすい点には注意が必要です。

SMS送信サービス型

電話ではなくショートメッセージで通知を行う仕組みです。
予約リマインドや督促通知、配送連絡などに活用されており、不在時でも確実に情報を届けたい場合に有効です。
ただし、URL付きSMSはフィッシング詐欺と誤解されやすいため、文面の工夫が欠かせません。

クラウドPBX「MOT/TEL」で発信専用機能のメリット

発信専用番号は「折り返しができない」「誰に繋げばいいかわからない」といった不便を生みやすく、そのまま導入すると顧客満足度を下げてしまう恐れがあります。

しかし、クラウドPBX「MOT/TEL」では、その課題を解決するための機能が豊富に備わっており、発信専用を導入しても顧客対応の品質を維持できるのが大きな特徴です。

主な機能とメリット

1.自動音声応答（IVR） 折り返しの電話があった場合でも、自動音声で「営業部へのご用件は1を押してください」といった振り分けが可能。
部署や担当者にスムーズにつなげられるため、顧客の不便を最小化します。

2.CTI機能（着信時ポップアップ）
折り返し着信時に顧客情報をパソコン画面に表示できるため、過去の対応履歴を確認しながら応対可能。
事務スタッフでも安心して一次対応でき、顧客体験を損なわずに済みます。

3.全通話録音
折り返しが別の担当者に入った場合でも、録音を確認すれば内容を正確に把握できます。
顧客への引き継ぎ漏れを防ぎ、一貫した対応品質を維持できます。

4.優先着信
優先着信は、顧客からの折り返し電話を自動的に指定された担当者やグループに転送する機能です。
例えば「前回通話した担当者の内線に直接つなぐ」「特定の担当者グループに優先的に着信させる」といった設定が可能です。

前回通話者着信
前回応対した担当者の内線に優先的につなぎます。
前回担当者が出ない場合、指定の別の番号につなぎます。
・設定例

内線番号・グループ指定着信
あらかじめ登録した特定の内線番号やグループに着信させます。
部署や役割ごとに効率的な対応が可能です。
・設定例

5.テレワーク対応
MOT/TELはスマホやパソコンでも利用できるため、折り返しの受付業務を在宅スタッフが対応することも可能。
現場に人が不在でも、全国どこからでも柔軟に顧客対応が行えます。

まとめ

発信専用番号は、営業架電や予約リマインド、発送通知など、法人の業務効率化に大きく役立つ手段です。
一方で 「折り返しができない」「迷惑電話と誤解される」といったデメリットもあるため、導入前に十分理解しておくことが欠かせません。

そのうえで、クラウドPBX・050番号アプリ・携帯SIM・SMS送信サービスといった複数の選択肢の中から、自社の業務フローや顧客対応に最適な方法を選ぶことが重要です。

特にクラウドPBX「MOT/TEL」では、IVRやCTI、全通話録音、優先着信など、発信専用番号の弱点を補う機能が豊富に備わっています。
適切に導入・運用すれば、発信専用番号は単なるコスト削減策ではなく、顧客満足度を維持しながら効率化を実現できる強力なツールとなるでしょう。

発信専用番号の導入を検討中の企業様は、まずは「MOT/TEL」の機能をチェックしてみてください。

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実は、最近では「0800」番号を導入する企業が増えています。お客様にとって無料でかけられる番号という点では0120と同じですが、実は取得のしやすさやイメージ戦略の面でメリットがあるのをご存じでしょうか？
この記事では、0120と0800の違いから、0800番号を導入する具体的な方法を解説していきます。これからフリーダイヤルを導入したい企業担当者の方、必見です。

コンテンツの目次

1. 0800番号とは？
2. 0800番号が使われるようになった背景とは？
3. 0800番号の仕組み
4. 0120との違いと使い分けのポイント
5. 0800番号のメリット（企業側から見たメリット）
6. 0800番号のデメリットと注意点、その対策
7. 0800番号の取得方法
8. フリーダイヤル0080を取得するにはクラウドPBXを選ぼう
9. フリーダイヤル利用のクラウドPBXは「MOT/TEL」で決まり！

0800番号とは？

0800番号とは、「発信者（お客様）が通話料を負担しない」無料通話サービスに使われるフリーダイヤルの電話番号の一種です。
電話番号は「0800-XXXX-XXXX」という形式で始まり、主に企業や団体がお客様からの問い合わせ・注文・相談窓口などに使っています。

【0800番号の特徴】
・発信者（かける人）の通話料は無料
・通話料は着信側（企業・団体）が負担
・携帯電話・固定電話のどちらからでもかけられる
・日本国内でのみ利用可（海外からは基本かけられません）

0800番号が使われるようになった背景とは？

1990年代から広く使われてきた0120番号ですが、「使える番号が足りなくなってきた」という問題が起こりました。
特に「語呂のいい番号」や「覚えやすい番号」は新規取得が難しい状況となり、その中で、企業が自社の顧客サービスを差別化するための「新しい選択肢」として、0800番号が2001年に登場しました。
昔の0120番号は、一部の携帯キャリアや公衆電話からかけられないことがありましたが、より携帯対応が進んだ0800番号が注目されることとなり、スマートフォン時代にマッチした形で普及が進んでいます。

0800番号の仕組み

1. 発信者（お客様）は無料でかけられる
0800番号はフリーダイヤル（着信課金電話）と呼ばれるもので、かけた側（発信者）は電話料金を払わなくてよいのが最大の特徴です。

2. 着信側（企業・団体）が通話料を負担する
0800番号を持つ企業などは、お客様との通話料をすべて負担しています。
そのため、企業側は「基本料金」＋「通話時間に応じた料金」を毎月支払う必要があります。

3. 通信事業者のクラウドサービスで番号が管理されている
0800番号は、NTTコミュニケーションズやKDDIなどの通信事業者から提供されており、着信先の番号（転送先）を自由に設定したり、時間帯や地域で着信ルートを変えることもできます

4. どこに転送してもOK！物理的な場所に縛られない
0800番号は物理的な「電話線」とは関係なく、全国どこにいても、携帯でも、IP電話でも、自由に着信先を変えられるのが特徴です。
これにより、リモート対応や拠点分散にも対応できます。

0120との違いと使い分けのポイント

【使い分けのポイント】

① ブランド・信頼重視なら「0120」
特に高齢者層や長年の企業ブランドがある場合
「昔からの企業」「堅実で安心」というイメージを持たれやすい

例）保険会社、公共サービス、銀行系など

希望の語呂合わせ番号はすでに取得されていることが多く、新規取得が難しい傾向があります。

② 新規事業・若年層向けなら「0800」
ネット中心のサービスやスタートアップなど、新しい企業にぴったり
取得しやすく、番号の選択肢が豊富
柔軟な印象があり、スマートなイメージを与えやすい

例）IT系ベンチャー、D2C通販、SNS広告を活用するサービスなど

0800番号のメリット（企業側から見たメリット）

１. お客様に安心感・信頼感を与えられる
「フリーダイヤル＝信頼できる企業」というイメージがあるため、ブランドの信用力がアップします。
→ 特に通販・サービス業などで「問い合わせのハードルが下がる」効果も。

２. 通話料無料なので問い合わせが増える可能性
お客様にとって通話が無料というのは大きな魅力。
ちょっとした相談や質問でも気軽に電話してもらえるため、問い合わせ数や受注率のアップが期待できます。

３. 覚えやすい番号でブランディングができる
0800番号は、希望する番号を選ぶことも可能なため、語呂合わせやリズムのいい番号を取得すれば、広告効果や記憶定着にもつながります。

４. 柔軟な転送・着信設定が可能
曜日や時間帯、地域ごとに着信先を変えることができ、コールセンターの最適化やリモートワーク体制にも対応しやすいです。

５. 複数拠点の一元対応が可能
東京・大阪・福岡など複数の営業所を持っていても、お客様から見える番号は1つだけ。
これにより、企業の統一感や利便性がアップします。

６. 0120より番号の空きが多い（取得しやすい）
最近は0120番号の取得が困難になってきていますが、0800はまだ比較的自由に選べるため、新規事業やスタートアップに特に人気です。

0800番号のデメリットと注意点、その対策

１．企業側の通話料負担が大きくなる場合がある
0800番号では、発信者（お客様）の通話料を企業側が全額負担する仕組みです。
問い合わせが増えるほど、通信コストがかさむ可能性があります。
対策：長時間の通話が多い業種は、料金プランに注意
　　　月間の利用想定を事前にシミュレーションする

２．いたずら電話や営業電話が増えることも
「無料でかけられる」ことから、いたずら電話や無駄な営業電話がかかってくるリスクがあります。
特に公開されたWebサイトや広告に番号を載せると、その傾向が強まります。
対策：着信フィルター機能のあるサービスを選ぶ
　　　着信履歴の分析で不審な番号をブロック設定

３．海外からは基本的にかけられない
0800番号は日本国内専用の番号です。
そのため、海外からの電話が必要な業種では不便になることがあります。
対策：国際通話用の直通番号を別で用意する
　　　LINEやZoomなどのチャット・通話アプリと併用

４．一部ユーザーにとって認知度が低い可能性
0120番号と比べて、0800はまだ認知度が低いと感じる人もいるため、「知らない番号だから出ない」と思われることもあります。
対策：「0800から始まる番号は当社専用です」とWeb・メールで周知

0800番号の取得方法

以下の手順で取得できます。

【1】通信事業者を選ぶ
まずは、0800番号の取り扱いがある通信キャリアや電話サービス提供会社を選びます。

【2】プラン・利用方法を決める
取得には以下のような選択が必要です
・着信先（携帯、固定電話、IP電話など）
・時間帯ごとの転送設定
・エリア別ルーティング（地域ごとに転送先を変える）
・通話録音や自動応答の有無

【3】申込み・審査・開通
申込書を提出すると、簡単な審査を経て、最短で数営業日〜1週間程度で開通します。
取得には以下が必要です
・法人名義（個人事業主でもOKな場合あり）
・登記簿や身分証明書などの提出
・契約内容に基づく初期費用・月額費用の確認

フリーダイヤル0080を取得するにはクラウドPBXを選ぼう

フリーダイヤルをクラウドPBXで利用するメリット

インターネットを通じて通話ができるクラウドPBXは、スマホやパソコンで利用できるため、フリーダイヤルとの相性が良く、多くのメリットがあります。

フリーダイヤルへの着信をスマートフォンやパソコンで受けられる

クラウドPBXであれば、外出先でもスマートフォンやパソコンでフリーダイヤルの着信を受けられます。
以前はフリーダイヤルを受けられるのはオフィスに設置された固定電話のみでしたが、クラウドPBXはインターネット回線を利用したシステムなので、アプリをインストールしたスマホさえあれば、外出先でもフリーダイヤル宛にかかってきた電話を受ける事ができ、対応できます。

フリーダイヤル番号を表示させて、相手へ発信できる

クラウドPBXは、スマホやパソコンからの発信時でも、フリーダイヤル（0120や0800など）の番号を相手に表示させることが可能です。
これにより、着信相手に安心感や信頼感を与えることができ、電話の応答率が高まるメリットがあります。
また、着信相手からの折り返し電話も無料となるため、問い合わせのハードルが下がり、顧客対応の向上にもつながります。営業活動においても「企業としての信頼性」をアピールできるため、導入すれば企業の印象アップに大きく貢献します。

コールセンターやサポート窓口を構築しやすい

クラウドPBXは、インターネット環境とPCやスマホがあればすぐに電話業務を開始できるので、コールセンターやサポート窓口の環境も、驚くほどスムーズに構築できます。
拠点が分かれていても内線でつながり、オペレーターの在宅勤務やリモート対応も柔軟に行えるのが大きな魅力です。
コールセンター対応のクラウドPBXは、着信ルールや通話の録音、IVR（自動音声応答）などの機能も充実しており、少人数からでも本格的なコールセンター運用が可能です。ビジネスの成長やニーズに合わせて拡張もしやすいため、導入のハードルが低く、スピード感を持ってサポート体制を整えたい企業には最適なソリューションです。

フリーダイヤル利用のクラウドPBXは「MOT/TEL」で決まり！

クラウドPBX「MOT/TEL」は、スマホアプリ・パソコン用ソフトフォンともに日本人が使いやすいデザインになっています。開発のVALTECは15年以上も前からアプリを使った通話システムを開発・販売しており、その技術を活かして安価で高品質なクラウドPBXを提供しているからになります。サポート体制も自社で一貫して行い、不具合があれば開発チームと連携してバージョンアップで迅速に対応しています。

【特徴】
・299円～/1台　(詳しい料金はこちらから)
・日本製のアプリ/ソフトで使いやすい
・シリーズ導入実績が32,000社超
・ITトレンド PBXカテゴリー満足度ランキングNo1

以下、詳しく見ていきましょう。

理由1：音質と安定性 クラウドPBXとひと言で言っても千差万別で、メーカー毎に品質が違い、頻繁に途切れる・音が聞こえないなどのトラブルが起こるサービスもあれば安定して通話ができるサービスもあります。
クラウドPBX「MOT/TEL」は、国内でもパイオニアとなる15年以上の開発実績を持つクラウドPBXです。その自信から音質を確認頂ける無料デモをいつでも行っていますので、気になった方はお問い合わせください。

理由2：サポート体制 通信トラブルによって電話が不通になってしまった場合、企業にとって大きな損失になります。そのためサポート体制が充実しているかどうかは大変重要です。
クラウドPBX「MOT/TEL」は、開発～サポートまで自社で行っており、導入前のご相談から導入後のトラブル・障害時には迅速な対応が可能。全国の拠点から訪問や、お電話にて迅速にサポートいたします。また、ユーザー様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。

理由3：わかりやすい料金体系 スタンダード（20台まで）・ミドル（50台まで）・プレミアム（100台まで）など利用規模に応じたわかりやすい定額の料金体系。1内線ごとの追加ライセンス料は必要ありません。
また、月額利用できるサブスク型のサービスなので、いつでも解約、利用する台数・期間に応じてプラン変更も可能。お申込みから最短1週間～で利用開始。長期間の縛りがあるリース契約は不要です。


理由4：豊富な機能 自社開発のMOT/TELは他社サービスにはない業務を効率化する様々な機能が利用できます。
標準でビジネスチャットや相手先情報表示(CTI)が付属。オプションでiPadから直接担当者のスマホを呼び出せる受付システムや通話録音、ネットFAXなど必要な機能を追加することができます。

コールセンターやサポート窓口をMOT/TELで効率化

フリーダイヤルを利用する際は、その番号を使ったコールセンターやサポート窓口の構築が一般的です。クラウドPBX MOT/TELは、コールセンターやサポート窓口を構築するに便利な機能が豊富にあり、顧客に対してアクセスしやすいサポートを提供しながら、コストを抑え、業務効率を向上させることができます。

CTI機能

着信時に顧客情報をPC画面へポップアップ表示ができます。いつ・誰が・どんな内容をやり取りしたのか把握できる為、誰でも効率的な電話対応が可能です。

通話録音

クラウドPBXMOT/TELで利用出来る電話端末（スマホ・パソコン・固定電話）全ての外線通話を自動で録音することができます

IVR（自動音声応答）機能との連携

クラウドPBXのIVR機能（自動音声応答）とフリーダイヤルを組み合わせることで、顧客が電話をかけた際に「1番を押すと営業担当、2番を押すとサポート部門」などのメニューを案内できます。これにより、顧客が迅速に適切な部門に案内され、対応時間を短縮できます。

CRM連携

kintone、Mail Dealer、楽テル、ZOHO、Re:lation、NEXT ENGINEといった様々なCRMとCTI連携が可能です。着信情報を自動でポップアップ表示し、電話対応業務を効率化します。

営業時間外や地域ごとの転送設定

時間帯や曜日、発信地域に応じてフリーダイヤルの着信を自動的に特定の部署や担当者に転送できます。
営業時間外や週末の電話をカスタマーサポートに転送したり、特定の地域からの電話をその地域に詳しい担当者へ振り分けることが可能です。

通話履歴とレポート機能

MOT/TELには通話履歴の管理やレポート機能が備わっており、フリーダイヤルを通じたすべての通話を記録・分析できます。
どの時間帯に着信が多いか、どの地域からの問い合わせが多いかなどを把握することで、マーケティングやサービス改善に役立てることができます。

The post 0800番号を導入するには？0120との違いやメリット、導入方法を徹底解説！ first appeared on クラウドPBX モッテル.

電話対応を行う部所としてコールセンターやコンタクトセンターを導入している企業では、その運営を外部へアウトソーシングしている事も多いです。
コールセンター業務を専門として運営している事業者へ外部委託すると、人材の採用や育成・運用の構築など、企業側の負担を軽減できますので、委託するメリットもございました。
しかしながら、近年では、顧客への対応力向上や対応品質向上のために内製化へ方向転換する企業も増えてきています。
そこで今回は、電話応対業務の内製化へ舵を切る企業が増えてきている背景や、内製化のメリット、内製化を進める上での判断基準などポイントをわかりやすく解説いたします。

目次

1. 電話対応の内製化に注目が集まる背景
2. 電話対応の内製化のメリット
3. 電話対応の内製化のデメリット
4. 電話対応の内製化に適した状況とは
5. 電話対応の内製化にはコールセンターシステムがおすすめ
6. コールセンターシステムであると便利な機能
7. まとめ

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電話対応の内製化に注目が集まる背景

1.1. ITの発展により比較的簡単に業務を効率化できるようになった

IT技術の進歩により、電話対応においても一次対応を自動化できたりと、工夫次第で無人化で運営する事も可能となりました。
特に、マニュアル化された形式的な対応は自動化することで業務負担が大幅に改善できます。
今やたくさんのシステムが出回る中、このような自動化はアウトソーシングに頼らずともある程度自分達で対応できるようになっています。
よって以前より内製化の方にも意識を向ける方が多くなってきたというのが理由のひとつです。

1.2. 激しい企業競争の中、他社との差別化を意識する動きが高まっている

各社のサービスレベルが向上していくと共に、他社との差別化を進める上でお客様の声がより一層、重要視されるようになっております。
その為、社内の人間がお客様の声を素早くキャッチし、その要望を商品やサービスへ反映しようとする動きが増えてきました。
一方、アウトソーシングの場合は、顧客の声を社内で正確に把握するまでにタイムラグが発生する為、場合によっては機会損失に繋がる可能性もゼロではありません。
このような事情も踏まえ電話対応の内製化へ注目が集まっております。

電話対応の内製化のメリット

では、電話対応業務を内製化していくメリットを整理しておきましょう。

2.1. ノウハウの蓄積

アウトソーシングは便利である反面、顧客対応のノウハウが社内で残りにくいです。
内製化することで、顧客対応に必要なスキルや知識・情報やデータが社内に蓄積されていきます。
蓄積された情報やデータを顧客対応品質向上の施策へ転換させる事も可能となります。
また、専門の部門で対応していくと、顧客対応のノウハウを持つ貴重な人材を育成していくことにもつながります。
顧客対応のプロフェッショナルを育て品質向上させられる点も、電話対応内製化の大きなメリットです。

2.2. セキュリティ対策

電話対応では、顧客の個人情報や過去の購入履歴・ご利用実績など大切に扱わなければならない情報が多くございます。
アウトソーシングする上では、このような個人情報等をどのように扱われるのか、セキュリティ対策が十分に取られているのかなどを、予め確認しておく必要がございます。
その為、個人情報の取扱いに関するチェックリストを用意し、定期的な調査を行い、社内の運営基準に適合しているかを確認しておく工数が発生します。
セキュリティ対策を行いやすいという点も電話対応を内製化するメリットのひとつとして挙げられます。
もちろん、内製化すれば安全と言い切れるものではございませんが、内部統制の働きかけなどで情報の取扱いへ最善の注意を払っていくことができます。

2.3. 素早い業務改善

お客様からの問い合わせ内容によっては複数の部門の確認が必要な場合もございます。
アウトソーシングの場合では、エスカレーションする部門への連絡から始まり、各部門の確認を経て回答していく必要がございます。
問い合わせへの回答業務工数や、改善が必要な場合の業務改善の工数も内製化の方が素早く対応する事ができます。
素早く業務改善や対応が行える点も内製化のメリットとして挙げられます。

2.4. コストを抑えてはじめられる

電話対応をアウトソーシングする場合には、初期費用と月額の運営費用が必要となります。
内製化は自社の社員で対応していく事となりますので、基本的にはコストを抑え始めることが可能です。
専用のコールセンターシステムを導入する場合では、従来のオンプレミス型では、初期費用やメンテナンスコストが発生しますが、最近ではクラウド型のシステムも多くございますので、内製化でのコストはより抑えた形で始められるようになっております。

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電話対応の内製化のデメリット

では逆に、内製化する際のデメリットについても確認しておきましょう。

3.1.人材の確保が必要

コールセンターやコンタクトセンターに必要となる人材は、現場を指揮監督するSVと、実際にお客様への対応を行うオペレーターに分けられます。
どちらも重要な人材ではございますが、近年の人手不足の影響もあり、なかなか適正を持った人材を集めにくかったりします。
また新商品の発表や業界的な繁忙期であったり、コールセンターへの着信は時期や時間帯によって急な増加も想定されます。
シーズンに合わせた増減対応やシフト調整などは、予めオペレーター人材を抱えているアウトソーシング事業者に比べると、内製化の方が難しい面がございます。

3.2.教育や運営構築までに時間がかかる

電話応対におけるマニュアルの策定から運営構築、オペレーターの指導育成、コールセンターを内製化で稼働させるには一定の時間は必要です。
顧客からの問い合わせに対応するFAQの整理、対応する為のシステム構築や操作に慣れる為の時間も必要です。
一方、アウトソーシングを行っている事業者では、教育や運営構築もテンプレート化されてますので、内製化より早く運営を開始できるケースが多いです。

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電話対応の内製化に適した状況とは

では実際のところどのような状態であれば電話対応の内製化に適していると言えるのでしょうか。
ここでは内製化を進めるに適した状況をご紹介します。
全て当てはまっていないと内製化できないというわけではありませんので、あくまでも一つの目安としてお考え下さい。

4.1.リソースが確保できている

まず一つ目は電話対応を行う分のリソースが確保できていることです。
当然、顧客にとって気持ちの良い電話対応を行うには、実際対応するスタッフ（オペレーター）の存在が最低限必要です。
会社の規模や一日の問い合わせ数がどのくらいかにもよりますが、まずは2,3名ほどを確保できていると良いでしょう。
ただし、リソース不足でも工夫次第で効率的に回すことは可能です。
よく考えられるのが「コールセンターシステム」のようなツールの導入です。
「コールセンターシステム」については後ほど詳しくご紹介します。

4.2.責任者にノウハウがある

二つ目は責任者にある程度の指導ノウハウがあることです。
理由は、電話対応に関するノウハウがないと、スタッフに適切な指導ができないからです。
できれば、コールセンターのマネジメント経験（SV）があったり、電話対応へのマナーに精通している方が理想的ですが、会社の都合上、ノウハウがない状態で指導を任されたというケースもゼロではありません。
この場合、会社がどの程度のマネジメントを求めているのか確認した上で、日々の業務の中で相手を不快にさせないコミュニケーション術を伝えたり、正しい敬語ができているか、ストレス耐性はあるかなど、まずは社会人としての基礎が整えられているかどうかを重点的に指導していきましょう。
特にアルバイトを雇う場合は注意が必要です。
同時に、ご自身でもマネジメント方法を学べる研修やセミナーがあれば参加し、悩んだ時に相談できるコミュニティーを作っておくことが重要です。

4.3.問い合わせがそれほど多くない

三つめは問い合わせの数がそこまで多くないという状態です。
社内で回せる問い合わせ数であれば、内製のままで対応が可能でしょう。
回していける基準としては、問い合わせの取りこぼしが発生したり、対応の質が悪くクレームが入るようでなければ一先ずは内製化で様子を見ましょう。
ただし、事業の成長に合わせ、問い合わせの数は今後増える可能性がありますし、今あるリソースも永久ではありません。
よって、電話対応を効率化できるシステムの導入を早めに検討しておきましょう。
あると便利な機能については後ほど詳しくご紹介します。

4.4.外注先に明らかな不満がある

最後は外注先に不満があるケースです。
具体的には以下のような状況が挙げられます。

・問い合わせ内容の共有が乏しい
・外注先のセキュリティ対策に不安がある
・コストに見合った対応がされていない

この場合、他社の外注先へ乗り換えを検討されるケースがあるほか、社内で費用対効果が厳しく問われるようになったり、会社としてノウハウの蓄積が重要視されるようになるなど、会社の事情によっては内製化にシフトする傾向もございます。
自社での立ち上げとアウトソーシングとの違いについては以下コラムで解説しておりますので、ご興味のある方は合わせてご覧ください。

自社コールセンターとアウトソーシングを比較

コールセンターを自社で構築するかアウトソーシングするかお悩みの方必見！メリット・デメリットを紹介しながら両者を比較します。...

詳細を見る

電話対応の内製化にはコールセンターシステムがおすすめ

電話対応の内製化を進めるにあたりおすすめなのがコールセンターシステムです。
コールセンターと聞くとオペレーターが複数居るような大規模なイメージをされるかと思いますが、電話対応にあると便利な機能が詰まっていますので、効率化を考えるのであれば小規模からでも導入をおすすめしているツールです。
コールセンターシステムについての説明は以下コラムをご覧ください。

コールセンターシステムとは？比較の前に知っておきたい基礎知識を分かりやすく解説

今回はコールセンターシステムの導入検討を進める前に知っておきたいコールセンターシステムもメリットや選び方などの基礎知識を解説します。...

詳細を見る

コールセンターシステムであると便利な機能

ここではコールセンターシステムで電話対応を行う上であると便利な機能についてご紹介します。

6.1.着信振り分け（IVR）で応答を効率化

IVRとは、お客様が電話を掛けた際に自動でアナウンスを流し、押された番号ごとに着信先を振り分けることが出来る機能です。
問い合わせを担当ごとに振り分けることで、どのような内容なのか予め推測ができ対応がラクになります。
また、顧客側も担当者とダイレクトに繋がることで、たらいまわしにされることもなく、疑問をすばやく解消できます。
詳しい説明は以下ページをご覧ください。

6.2.リアルタイムモニターでオペレーターの状況を一目で確認

リアルタイムモニターがあれば、オペレーターがどのような状態なのかが一目で分かります。
例えば、今通話中なのか、それとも対応可能なのかといった状況です。
また、通話時間もわかるのも便利です。
例えば普段よりも対応時間が長い場合は顧客とのトラブルの可能性もありますので、オペレーターのサポートへ瞬時に回ることができます。
詳しい説明は以下ページをご覧ください。

6.3.アラート通知でオペレーターのトラブルをキャッチ

アラート通知があれば、オペレーターが一人では対処しにくいトラブルが発生した際、管理者（SV）宛に状況を知らせることができます。
電話対応中にお知らせできる機能があることで、オペレーターの精神的不安な大幅に緩和されるでしょう。
詳しい説明は以下ページをご覧ください。

6.4.在宅コールセンターにも対応

在宅コールセンターに対応していることもおすすめです。
例えば育児の関係で在宅にシフトしたいスタッフや、会社から離れた場所にいるスタッフなど様々なライフスタイルに合わせることができます。
また、最近では災害による影響で会社で業務が行えなくなった時のために働き方を工夫するBCP（事業継続計画）対策をする企業も増えております。
こうした万が一の自体にも対応できる仕組みを作っておくことも重要です。

6.5.外部ツールとの連携実績がある

機能以外にも意外と重要なのが、外部ツールとの連携実績です。
現在使用しているツールと連携可能であれば、よりコールセンターシステムを便利に使うことができます。
コールセンターシステム「MOT/CallCenter」では、以下のツールと連携実績がございます。
参考にして下さい。

＜連携実績＞

まとめ

いかがでしたでしょうか。
電話対応の内製化は、主に顧客の意見をダイレクトに受け取ることができ、その後の業務改善に役立てやすいというメリットがある一方で、リソースの確保やオペレーターへの教育体制が不十分などのデメリットもございます。
内製化を進めやすい環境としては、リソースが確保できていたり、管理者にノウハウがあることなどが挙げられますが、これらはシステムを上手く活用することでカバーすることができます。
今回ご紹介した便利な機能があれば、内製化でも業務を効率化することは可能です。
気になったツールがあればぜひ検討してみて下さい。

「MOT/CallCenter」の概要資料は以下よりご請求いただけます。

The post 電話対応の内製が注目される理由。メリットデメリットや内製化への判断基準を紹介 first appeared on クラウドPBX モッテル.