スマートフォンの普及率が70％を超え、従来のフィーチャーフォン（ガラケー）と比べると性能差は歴然です。その為、無許可で個人所有のスマートフォンを業務に使用してしまうシャドーITが問題となっており、早急に企業としてBYODを導入するべきとの見解もあります。そこで今回はBYODの導入とBYODを有効に活用する内線電話アプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. BYODとは
2. シャドーITが一番危ない
3. BYODをより活かす内線通話機能
4. 通話以外の機能
5. MOT/Phoneのセキュリティ

1.BYODとは

簡単に説明すると個人で所有するスマホやタブレットなどの端末を業務に使用することです。 BYODは企業が社用携帯などを支給する際と比較し、メリットもデメリットも存在します。
BYODと社用携帯を比較した表は以下の通りです。企業側の視点での◯×となっています。

個人が所有する端末を利用するBYODでは、端末が古くなったりスペックが足りなくなってきたら自ら端末を変更します。その為、常に社用携帯を使い続けるより高スペックになります。費用も個人が全額負担もしくは企業と個人の折半になり企業が全額負担する社用携帯に比べると低価格に抑えられます。

また、個人で所有する端末なので操作には慣れているため、効率的に業務を行うことが出来ます。
一方で、個人のスマートフォンを業務で利用するデメリットはセキュリティ面です。個人端末へ企業情報を保存してしまうとウイルスによって流出する可能性もあります。個人でやり取りしているSNSなどでの誤送信なども可能性としてはあります。

2.シャドーITが一番危ない

冒頭でご説明した通り、セキュリティ面のリスクはシャドーITとBYODのどちらでもあります。企業が管理しきれていないシャドーITではウイルス対策や情報の誤送信、端末への保存などが個々の端末所有者が注意しなければならず統一した高レベルのセキュリティ対策を行うことが難しいのが現実です。
一方で、BYODを実現した場合、個人の端末でも業務で利用するのでセキュリティ対策を統一して導入することが出来ます。MDM（Mobile Device Management）にて端末のパスワードロックを強制したり、英数字が混在した文字列やパスワードの桁数などを指定することが出来ます。紛失時の対策として有効でしょう。
ウイルス対策として危険なアプリのインストールを拒否したりインストールできるアプリをリスト化し、その中のアプリしか利用出来ない設定も可能です。危険なアプリを強制削除する機能もありMDMの権限は非常に強い物になっています。

3.BYODをより活かす内線通話機能

BYODはリスク管理さえしっかり行えばメリットの方が多いです。しかし、せっかく自分の端末を業務で利用出来ても社用携帯と同様に不便な点も残っています。例えば、事務所の電話機（ビジネスフォン）と連携していないので内線通話をすることも電話の取次も行うことが出来ません。社員同士の連絡なのにビジネスフォンと連携していない為に通話料が取られます。取次も出来ないので社外にいる際に事務所にお客様から着信があっても折り返し対応となってしまいます。
現在ではアプリによって事務所のビジネスフォンと連携し内線通話も取次も行えるサービスが登場しています。そのアプリが「MOT/Phone」です。

MOT/Phoneとは法人向け電話アプリで、既存のビジネスフォンと連携しスマートフォンとビジネスフォン間の通話を内線通話として通話料無料で通話をすることが出来ます。ビジネス向けに開発されたアプリなので企業の代表番号などを使って発信することも可能です。

4.通話以外の機能

内外線の受発信以外にも豊富なBYODを活かす機能が利用出来ます。
電話に関連する機能ですと、個人の電話帳とは別に企業の電話帳（WEB電話帳）を利用することが出来ます。外出先で急に取引先へ連絡しなければならなくなった際でも「連絡先がわからない」という状況が避けられます。

また、BYODではLINEに代表されるようなメッセージアプリを公私両方で使っていると情報の誤送信をしてしまう可能性が出てきます。MOT/Phoneではメッセージアプリも同時に利用することが出来るのでプライベートのメッセージプリと業務で利用するメッセージアプリをしっかり分けることが可能です。公私を分けることで情報の誤送信を防ぎます。MOT/Phoneのメッセージアプリはあらかじめ管理側に登録してある社員同士しか利用することが出来ません。その為、社外や家族への誤送信を防ぐことが出来るのです。

5.MOT/Phoneのセキュリティ

アプリ内の受発信機能などは管理者側の設定にてアカウントの削除を行えば、機能を停止することが出来ます。
MDMを同時に導入し徹底管理することも可能ですが、紛失時などのセキュリティの面では標準的な端末パスワードでも十分対応可能な場合もあります。企業としてどのレベルのセキュリティ対策が必要なのかを考慮して決めましょう。
BYODを導入する際はMOT/PhoneとMDMを検討してみてはいかがでしょうか。

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今、法人携帯の代わりにビジネスアプリを使ったBYODが広がっているのをご存知ですか？ 法人携帯では2台持ちやコスト面など様々な悩みがありましたが、ビジネスアプリを使ったBYODでは一気に解決します。今回はそのアプリについてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. ビジネスアプリ「MOT/Phone」（モットフォン）
2. 法人携帯とビジネスアプリの比較
3. 一般的なBYODとMOT/Phoneの比較

法人携帯の代わりになるビジネスアプリとは「MOT/Phone」というアプリです。 MOT/Phoneとは、スマートフォンにインストールし設定するとビジネスフォンの機能を利用出来るようになるアプリです。法人携帯では出来ない保留・転送・会社番号発信・受信が出来る点が特徴です。 ではこのMOT/Phoneと法人携帯を利用した場合の比較を見て行きましょう。

早速ですが法人携帯とビジネスアプリを比較していきましょう。

2台持ち

法人携帯

法人携帯の場合、個人の端末と法人携帯端末の2台持ちになります。昨今のスマートフォンは画面が大きく見やすいものが主流となっているので2台を持ち運ぶのはとても邪魔になります。

MOT/Phone

ビジネスアプリでは社員のスマホへインストールして利用することが出来るので2台持ちは不要です。また普段使っている端末なので使いやすさも変わりません。

月額固定費

法人携帯

法人携帯を利用する場合、月額の固定費が毎月発生します。台数が多ければ多いほど固定費の負担が増えます。

MOT/Phone

ビジネスアプリを利用したBYODであれば毎月の固定費はビジネスアプリのサービス利用料金のみになり、大幅な削減が可能です。料金もMOT/Phoneなら20台5,980円～と法人携帯1台分と格安です。

通話料

法人携帯

多くのプランで採用される30秒20円のプランでは固定電話の料金と比べても割高です。

MOT/Phone

ビジネスアプリ経由の場合、通話料が3分8円です。法人携帯のプラン（3分120円）と比較すると90％以上の削減効果があります。

利便性

法人携帯

法人携帯の場合、電話のみの利用になります。電話も事務所の電話機から取次が出来なかったり携帯電話番号のみしか利用出来ないなど、利便性が高いとは言えません。

MOT/Phone

MOT/Phoneの場合、冒頭でもご説明した通り、ビジネスフォンのように電話の取次ぎや内線通話・会社番号発信などが可能となります 法人携帯では出来なかった機能が豊富に利用出来、利便性は確実に向上します。

MOT/Phoneが便利でコストも削減出来ることがわかりました。今度は一般的なBYODと比較していきましょう。

料金の切り分け

一般的なBYOD

私用と仕事で使った分の切り分けが上手く出来ない為、使用分を経費申請しなければなりません。経理側も人数分の明細と申請内容を確認しなければならず負担がかかります。

MOT/Phone

MOT/Phoneであればアプリで料金の切り分けが簡単に可能です。スマートフォンに標準でインストールされている電話（090や080で始まる番号）で発信すると通常通り個人宛てに請求が来ます。
MOT/Phoneから発信すると会社番号（03や06などの市外局番）で相手に通知することが出来、通話料は会社へ一括で請求されます。そのため社員の申請時間や経理の確認時間などを削減出来ます。

プライバシー

一般的なBYOD

BYODをそのまま導入すると個人の電話番号を使用することになり、プライバシーの問題が出ます。

MOT/Phone

会社番号で発信・受信が可能なので、プライバシーをしっかり保護します。

メリハリ

一般的なBYOD

個人の番号を仕事で利用した場合、業務時間外でもかかってくる場合があり公私のメリハリがなくなる可能性が高いです。

MOT/Phone

会社番号で対応できるので折り返しも会社番号に着信します。 業務時間外は業務時間外のアナウンスを流したり、留守電にすることが可能です。また、アプリ自体を終了することで業務内でも着信もなくなるのでメリハリは完全につけることが出来ます。

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普段の業務で携帯電話を使用している方も多いのではないでしょうか？
外出中はもちろん、事務所で作業している際も固定電話（ビジネスフォン）ではなく携帯電話で連絡している方もいるでしょう。普段非常によく使う携帯電話（スマートフォン）は法人として契約したものを配布して利用するパターンと社員が個人で所有している携帯電話あるいはスマートフォンを業務でも利用するBYODの2パターンがあります。
この2パターンはどちらの方がお得なのか見て行きます。（2020年1月10日追加）

コンテンツの目次

1. 法人携帯のメリット
2. BYODのメリット
3. 法人携帯とBYODの比較
4. 法人携帯とBYODの良い面を兼ねそろえたスマホ内線

1.法人携帯のメリット

法人携帯とBYODを比較する前に法人携帯とBYODのメリットを確認していきましょう。
法人携帯を導入する理由は「管理の簡単さ」です。法人として契約したものなので制限をかけることが可能です。セキュリティの面からWEBの閲覧制限をかけることでウイルスを携帯やスマホ内に取り込んでしまうことを防止できます。

またコストも一括して会社に請求されるので経理の負担も多くありません。
この様な管理面のメリットの為に導入しているケースが非常に多いです。

2.BYODのメリット

BYODのメリットはコストが削減できることが挙げられます。法人携帯のように別途端末を用意するわけではないので端末の購入費を削減出来ます。
また2台持ちが不要、社員の増減が携帯・スマホの増減となり縛り・制約が少ないこともメリットとして挙げられます。

3.法人携帯とBYODの比較

早速ですが法人携帯とBYODを比較した表です。

	法人携帯	BYOD
コスト	×	〇
利便性	×	〇
セキュリティ	〇	×
経費精算のしやすさ	〇	×
公私の区別	〇	×
持ち運びやすさ	×	〇
縛り	×	〇
セキュリティ	〇	×

【コスト】

法人携帯：端末購入費・月額利用料など費用がかかります。
BYOD：端末は社員がお持ちのものを利用する為費用はかかりません。また月額の利用料も費用負担は企業ごとに決められます。

【利便性】

法人携帯：使い慣れた端末ではない為作業効率は若干下がります。また、事務所の固定電話（ビジネスフォン）との連携は出来ません。
BYOD：使い慣れた端末なので作業も迅速。制約もなく便利なアプリをインストールして使うなど利便性は高くなります。

【セキュリティ】

法人携帯：前述したとおり、セキュリティ面の強化が可能。
BYOD：個人のスマホなので規制や制限がかけにくい。また、離職の際にそのまま顧客情報などを削除せずに流出の可能性もあります。

【経費精算のしやすさ】

法人携帯：一括で請求が来るので清算は簡単。
BYOD：それぞれの通話料などの支給額を毎月申請・精算する必要があり面倒。

【公私の区別】

法人携帯：個人の端末と仕事用の端末が違うため、区別がはっきり出来る。
BYOD：個人の端末で業務も行うので自宅や休日でも連絡が来てしまったり区別がつけにくい。

【持ち運び】

法人携帯：2台もちになるので持ち運びは面倒。
BYOD：個人用の端末のみで持ち運びが楽。

【縛り】

法人携帯：安いプランは2年縛りなどの縛りがあり、社員が辞めたとしても法人携帯の契約は違約金を支払い解約するかそのまま放置するしかありません。
BYOD：社員の増減がそのまま端末の増加になり、過不足がありません。また、端末が古くなれば社員が自ら最新の機種へ変更してくれるので会社として契約期間などを管理する必要もありません。

4.法人携帯とBYODの良い面を兼ねそろえたスマホ内線

一長一短であった法人携帯とBYODですが、その両方の良いところを兼ねそろえたサービスがスマートフォンの内線化（スマホ内線）と呼ばれるサービスです。

スマホ内線とはスマートフォンにアプリをインストールし、アプリ経由で発信や着信が行える電話サービスです。
スマホ内線は、
・スマホから会社番号（03.06などの市外局番）で発信・受信できる
・事務所の電話機（ビジネスフォン）や社員のスマホ同士の通話が無料
・取次が可能
などのメリットがあります。

また、法人携帯のように顧客情報をWEB電話帳（会社用の電話帳）に登録することで端末自体には保存しないなどのセキュリティ対策やアプリ経由の発信は会社に一括で請求されるなど管理も簡単。
さらにBYODのように端末が不要なのでコスト削減が可能。2台持ちも不要です。

この様にスマホ内線では法人携帯とBYODの良さを両方兼ねそろえた運用形態です。

スマートフォンの内線化はこちら。

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会社からスマホを支給している企業も多く、特に今は業務用のクラウドアプリをパソコン並みに利用ができるようになったため、ひと昔前の安いガラケーを支給するということも難しくなっている現状です。

今や個人ではマホを所有している方がほとんどで、個人のスマホと会社用のスマホの2台持ちをしている方も多くいます。

この記事では、会社用スマホを支給するメリットと、支給をしないで個人スマホを会社用としても利用するいわゆる「BYOD」のメリット、そして「BYOD」を利用するための業務用電話アプリについてご紹介致します。

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コンテンツの目次

1. 増えている仕事でのスマホ利用
2. 会社用のスマホを支給するメリット
3. 個人スマホを利用するメリット
4. 個人スマホを利用するデメリット
5. 会社用スマホは不要
6. BYODを導入できる電話アプリ『MOTTEL（モッテル）』

1.増えている仕事でのスマホ利用

日経リサーチによると、従業員にスマートフォンを貸し出す企業は37％になり、従業員数が多いほどその割合は高いということです。

また、スマホを仕事に使う頻度も年々増えており、スマホで利用できる業務アプリも多いため、スマホが必須の企業も多くなっています。

スマホを仕事で利用する具体的な作業として

1. 通話
2. メールのチェック
3. スケジュール確認

がトップ3となっています。

外回りの移動中や出先での商談などで営業マンが利用するだけでなく、働き方改革など在宅ワークなどで内勤スタッフが利用することが多くなってきており、ビジネス環境の変化がモバイル端末での積極的な業務使用を促しています。

2.会社用のスマホを支給するメリット

個人がスマホをもっているのが普通の状況で、スマホを会社が支給するメリットは何でしょうか？

個人が所有しているスマホを、仕事で利用することのデメリットを回避するための策として会社用スマホを支給しているようです。

具体的には、

• ・個人のスマホにデータを保存すると紛失時や退職時に対応が大変
• ・社員が個人の番号をお客様に教えたくない
• ・番号を教えてしまうと休みの日も電話がかかってきてしまう
• ・電話が休みの日もかかってしまうとオン・オフの切り替えが難しくなる
• ・通信費の申請や経理のチェックなどの手間が増える

などの情報漏えいのリスクとプライバシーの対策のようです。しかし、個人のスマホを利用することはメリットもたくさんあります。

3.個人スマホを利用するメリット

個人のスマホなどを仕事でも利用することをBYODと言います。

このBYODのメリットを見ていきましょう

会社経費の削減

会社用のスマホの端末機器を会社で用意する必要がないので、機器を購入する費用は不要になります。

また、実は会社で利用する電話機もスマホやソフトフォン（パソコンで利用するアプリ）を利用することができます。

現在会社用の電話としてビジネスフォンを利用している会社がほとんどですが、ビジネスフォンは主装置というものと電話端末とでセットとなっており、その金額はは高価です。

この端末が不要となればかなりの経費削減となります。

これを積み上げていくと会社の電話業務にかかわる経費が９５％削減できると言われています。

もっと詳しく知りたい方は、下記資料に詳細にまとめていますので、ご興味があればダウンロードしてみて下さい。

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端末管理の作業時間削減

1.端末管理とサポートの時間が削減

会社から支給すると総務では、その端末の管理をする必要が出てきます。

また、情報システム部は、端末の操作方法などを聞かれることも社用端末使用時よりも少なくなります。

2.シャドーIT対策

シャドーITとは、社員が自己判断で私物端末を業務に利用することです。

会社が把握していない私物端末からウイルスや不正アクセスなどで攻撃され、機密情報が漏えいしたり、会社のサーバーに侵入してしまう危険性があります。

社員側のメリット

社員のメリットとしては、自分の端末なので操作がわかっているので、簡単な操作がわからなくていちいち、会社の担当者に聞かなくてよくなります。

また、会社用の端末をもたない、ということは紛失する可能性が低くなります。

4.個人スマホを利用するデメリット

情報セキュリティリスクが増加

私物端末を業務用として兼用で使う場合も、会社用スマホと同様紛失や盗難があれば結果として情報漏えいのセキュリティリスクがありますので、これらリスクの考慮が必要となります。

社員側のデメリット

会社用のスマホを支給するメリットと同じようなかたちなります。

1.通話料負担の不安

業務で取引先や、取引担当者へ電話をかける際の通話料金が一定ではないので、その料金を会社とどう取り決めるかが難しくなります。

2.公私の切り替えが難しくなる

電話発信時にプライベート番号が出るため、仕事用の番号として心理的に使いたくなくなります。

また、プライベート端末で業務を行うことにより、プライベートと仕事の切り替えが難しくなり、社員のストレスが増加する恐れがあります。

5.まとめ：会社用スマホの支給は不要

スマホは今、ほとんどの方が所有しているので、利用しない手はありません。

業務用の電話アプリを使うことによって、BYODのデメリットをなくして、メリットの経費削減と端末管理の工数削減を実現できます。

今、BYODを導入する企業は、業務用の電話アプリを使うことが常識となっており、デメリットがほぼなくなってしまうので、よほど特殊な事情がない限りスマホ支給をする理由がないのが現状です。

6.BYODを導入できる電話アプリ『MOTTEL（モッテル）』

クラウド電話「MOTTEL」では、固定電話（ビジネスフォン）に加え、スマートフォン・PCも会社用の電話として利用出来るようになります。

利用する為には専用アプリ「MOT/Phone」をインストールして利用します。MOT/PhoneであればBYODのデメリットを解消しつつ、しっかりメリットも享受出来ます。

アプリ「MOT/Phone」では主に以下の機能が利用できます。

• ・スマホから会社番号で発信が可能
• ・スマホで会社の電話を取れる
• ・事務所や社員と内線や取次が可能

それでは具体的に、機能をご紹介します。

BYODのデメリットをなくすMOTTELの機能

1.個人のスマホにデータを保存しないで利用可能

個人の電話帳とは別に会社用の共通電話帳を利用することが可能になります。会社の電話帳に保存することで端末へ保存する必要がなく紛失時や退職時には閲覧不可に簡単に可能です。

2.会社の番号で運用が可能

スマホからでも現在お使いの会社番号で受発信が可能になります。そのため、お客様とのやり取りを全て会社の番号で行うことが出来るので、個人の番号は教えずに済みます。

3.休日設定が可能

留守電の設定や休日のガイダンスを流す設定などが可能です。会社番号で全てやり取りを行っていれば休日などは全て留守電などに鳴る為仕事の電話が急にかかってくることがなくなります

4.公私の切り替えがしっかり可能

留守電・休日のガイダンス設定など時間や曜日によって柔軟に可能です。また、個人の端末でも外線の着信をしない等の設定が可能なので有給時などでもしかっり公私の切り替えが可能です。

5.通信費の切り分けも可能

個人の端末を利用する場合、通話料の切り分けが難しいですが、「MOT/Phone」を利用した電話の場合、通話料の請求は会社に一括して請求されます。端末に元々インストールされていた電話アプリから発信すれば今まで通り個人へ通話料が請求されます。そのため、発生した費用を申請し、承認して振り込むというような煩わしい作業はありません。

この様に「MOTTEL」はBYODのメリットをそのまま活かしつつ、デメリットは解消したサービスになります。

この様なサービスを導入すればわざわざスマホを支給しなくても良いでしょう。

「MOTTEL」はBYODを最大限、効果を発揮出来るようサポートするサービスです。

また、BYOD以外にも業務の効率化と経費の削減にも効果があります。

電話業務の効率化ができる

1.フリーデスクが導入可能

上記で説明した「MOTTEL」はスマホに加え、パソコン版（Windows）もあります。このパソコン版はソフトフォンと呼ばれ、ソフトのインストールとUSBタイプの簡易的な受話器にて利用することが可能です。このソフトフォンは現在お使いの固定電話（ビジネスフォン）のような専用線が不要です。無線で繋ぐか有線（LANケーブル）にてネットが繋がればいいのでフリーデスクをすぐ導入することが出来ます。

2.外出先でも事務所と全く同じように利用できる

スマホはLTEや3Gなどのキャリアが提供する電波にて通信を行うことが出来ます。そのため、事務所にいるときでも外出中でもまったく同じ運用をすることが出来ます。例えば内線通話にて事務所にいる人と無料通話ができたり、事務所にかかってきた電話を切ることなくそのまま取り次げたり（保留・転送）出来ます。

個人スマホの業務利用についてのお問い合わせ

業務用の番号の取得や内線通話・固定電話から電話取次ができる電話サービス

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現在、クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」とインターネット回線「MOT光」のセット割キャンペーンを行っております。
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キャンペーン詳細：https://www.mot-net.com/news/50537

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スマホから会社番号発信で不信感なし

株式会社リビングスペース

代表取締役　橋本　圭　様

ホームページ http://www.living-space.jp/

今回の導入事例ポイント

• 外出時の電話対応
• 会社番号発信でお客様に安心感
• どんどんサービスの質が向上している

掲載日：2016年8月26日

リビングスペースとは

リフォーム工事の設計・施工や電気工事が主の建設業になります。リフォーム業を通じて様々なお客様との関係を一番大切にしています。

電話対応をどうにかしたい！

製品を知ったきっかけはテレアポでした。一人で会社を運営しているので外出中は電話が取れないですし、転送をかけても費用がかさむので気になってはいました。そんなときにVALTEC（バルテック）さんからの電話でMOT/PBXを導入すると外出中でも電話に出られ、転送費もかからないとのことでしたのでまずは話を聞いてみようと思いました。話を聞いてみると抱えていた悩みである電話対応の改善ができるという事とコスト削減が可能になるとのことでしたので導入を決めました。
MOTは発売当初から使用しています。今だから言えますが、正直はじめは電波状況などの影響により慣れない感じで使いにくさがありましたが外出中の電話をどうしても取りたかったので使い続けるうちに慣れてきて事務所にいるような電話対応が可能になりました。はじめから使っているのでわかるのですが今の「MOT/Phone」の性能は素晴らしいですね。通話の音質も向上し普通の固定電話と変わらないですし、電話料金も安くなりましたし凄く重宝しています。

不信感なく安心して電話に出てくれる！

エンドユーザーさんからの電話が多くかかってきますので携帯での対応でしたら電話に出れなくてかけ直すとお客さんは不信に思うのか出てくれないケースがあるんですよね。「MOT/Phone」を導入してからは、例えば外出中で事務所にいなくても外で電話にでれるのでお客さんは事務所にかけてる様に感じるし、折り返しの電話も携帯から会社番号での発信が可能なのでお客さんは不信感なく電話に出てくれますのですごく便利なんですよね。
VALTEC（バルテック）さんの担当者さんも信頼しています。使い方で困った時やこうしてほしいという要望までも聞き入れてもらえます。その他にもオフィス関係のことも相談できて今ではVALTEC（バルテック）さんに全面的にお任せしています。
この間はウイルス対策ですとかホームページ作成もお世話になりました。おかげで余計なことは気にせずに仕事に集中できています。
導入後のサポートにも満足しています。分からない事はなんでも教えてくれたり自分の業務以外のことでも時間を使って親身になって対応してもらえるのでサポートの方の信頼度がすごくあります。そういった人間関係があるのでVALTEC（バルテック）さんの製品を長く使いたいという気持ちになりますね。

どんどん使っていきます！

毎回のバージョンアップで便利になっているので更なる機能充実と使いやすさに期待しています。これからも「MOT/Phone」をこれからもどんどん使っていきます。

会社番号をスマートフォンからかけられるアプリMOT/Phone

本導入事例のダウンロードはこちら

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スマホ1台で仕事とプライベートの切り分けが実現！

株式会社カーチョイス

代表取締役　　田川　英紀 様

ホームページ http://carchoice.co.jp/

今回の導入事例ポイント

• 外出先でも会社の電話がとれお客様を待たせない
• 仕事とプライベートを分けられる
• 全通話録音で信用度アップ

掲載日：2016年8月22日

事業内容について

中古車販売と業務用レンタカー貸出（業務レンタカー）を行っています。今はレンタカーのウエイトが高くなってきています。来年にはレンタカーの店舗を増店予定です。レンタカーは1週間の貸し出しで9,800円（保険料込）という他ではない安さで行って おります。

外出中のお客様からの電話を何とかしたい！

きっかけは、VALTEC（バルテック）さんからのテレアポでした。普段、営業電話がかかってきても出ないか、もしくは電話に出てもすぐに切っていたのですが、VALTEC（バルテック）担当者の話を聞いてみると、電話が転送できる・携帯で内線ができるなど当時抱えていた悩みとマッチしていたので詳しく話を聞いてみようと思いました。以前は普通のビジネスフォンを使っていました。お客様からのお電話があっても不在にしていることが多く、折り返し連絡を行っていました。しかし、会社への戻りが18時～19時になり5件、6件もたまっていて結局折り返しても出られなかったりするケースが多くありました。この状況を改善してくれたのが「MOT/PBX」ですね。会社にかかってきた電話を携帯で受けることができるため迅速な対応が可能となりました。お客様に携帯番号を伝えれば済む話かもしれませんが休日や時間外に電話をいただいた場合に、出ることができず、お客様にご迷惑がかかったり自分も仕事とプライベートをきっちり分けたいとの思いもあり「MOT/PBX」導入しました。

MOT1つで全てが連動！

会社にかかってきた電話をスマホでどこでも取れるので導入後は早速、携帯番号を名刺から消しました。おかげでお客様の電話対応がその場でできて以前のように連絡が着かないといった事が無くなりましたね。また先日、自動で留守番電話のON/OFFができる設定をカスタマーサポートの方に設定して頂いたので、休暇を休暇として過ごせることができるようになりました。公私ともに納得のいく製品を導入できました。まさに「MOT/PBX」は革命ですね！今では「MOT/server」のほかに監視カメラ4台、受付システム、場内スピーカーなどフル装備すべてが連動して使っています。

MOTをさらに活用して更なる事業拡大を！

今後は空港近くに業務用レンタカーの店舗を出す予定です。その際には「MOT/Phone」必ず入れます。そうすれば離れていても店舗・社員間の連携がとれますし、早い段階での店舗独り立ちが可能になると思います。距離感関係なく店舗の状況が分かるので期待しています。「MOT/PBX」はもっともっと幅広い使い方が可能になると思っています。

お値段以上の買い物でした！

高額な買い物になるので初めは月々の支払いどうだろうなとか考えましたが、使っているうちに値段以上の価値に気づきました。今までの電話対応のスタッフの手間が減り、自分自身の手間も減りました。何よりスタッフのモチベーションアップにはすごい効果がありました。複雑な業務でスタッフの入退者が増すことを考えると値段以上の価値がありますね。まさにお客様目線で出来た製品だと思います。後はサポートのケアですね。機械なので何かしらのトラブルはあると思うのですが、その対応が良いですね。それだけではなく新しいアドバイスでより使いやすくなっていくし、何回も言いますけど値段以上の価値を感じています。

全通話録音機能には助けられました。お客様の事故対応の際などの電話でのやり取りが証明として使えトラブル回避は勿論お客様の信用を得られますね。録音した電話対応を聞き返すことで社員の電話対応力を向上させる教育としても使っています。約7年間分の録音が可能なので2～3年経ってからのクレームなどにも自信をもって対応しています。

中古車販売業向けクラウド電話モッテルの詳細はこちら  

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目次

• ➀BYODとは？
• ➁BYOD現状
• ➂BYODのメリット・デメリット
• ➃BYODを導入するためには？
• ➄まとめ

前回、社用携帯の保有率についてご説明致しましたが、今回は社用携帯の支給を廃止したいとお考えの方にお勧めのBYODについてご説明いたします。

➀BYODとは？

BYODとは、「Bring Your Own Device」の略で、従業員が私物の端末（スマートフォンやPC）を企業内に持ち込んで業務に活用することです。

そもそも、会社用の携帯を支給する企業が多く、ひと昔前の時代では、個人が所有する携帯に比べ、支給される携帯のほうが性能も良く、好評でした。
しかし、現在では携帯やスマートフォンの製品開発サイクルも早まり、個人が所有する携帯（スマートフォン）のほうが社用として支給される携帯より性能的に勝ってしまっています。
こうなると、業務で使いにくく、性能も劣る携帯を使うことを強要されるので、社員としては不満を抱くことになります。
この不満と経理や総務の方の経費削減意識が重なり、BYODを導入する企業が増えてきました。

➁BYOD現状

BYODには５パターンのタイプがあります。
参照：日本スマートフォンセキュリティ協会

（1）舵取り型 規定をしっかり整備・周知し、利用申請と承認の仕組みがある状態。
（2）踏み出し型 規定はないが、個人所有の端末を業務利用する意思があり、実際に利用している状態。
（3）なし崩し型 ある程度のリスク認識はあるが、導入に関する意思決定をしないまま利用者側が先走って利用している状態。
（4）知らん振り型 管理者が規定を設定・許可していないが、個人所有端末の利用がある状態。
（5）忍び型 個人所有の端末を隠れて業務で利用している状態。

まとめると以下のようになります。

➂BYODのメリット・デメリット

大手企業もBYODを実際に導入しています。
具体的には、
株式会社セガ
大成建設
株式会社デンソー
などの企業もBYODを導入しているようです。

では、BYODを導入することのメリット・デメリットはどのようなものがあるのか、みていきます。

■メリット ・生産性が向上する 使い慣れた端末を利用することで、生産性が向上します。

・コスト削減 携帯を支給しなくてもいいので、経費が削減できます。また、業務が効率化されることによる人件費の削減なども可能です。

・社外業務や在宅勤務の促進 事務所と事務所外の垣根がなくなるため、在宅勤務の促進が可能です。テレワークの導入も同時に行えます。

・２台持ちしなくていい 社員にとって2台持ちは面倒なので、荷物が減るのは嬉しいことです。

・緊急時の対策（BCP対策） 緊急時の安否確認や業務の遂行などが可能です。社用携帯は休日だと持っていなかったりしますが、個人のものなら身に着けているはずです。

■デメリット ・セキュリティ BYODを導入するデメリットはセキュリティ面です。データの漏えいなどが考えられます。

➃BYODを導入するためには？

メリットはたくさんあるし、BYODを導入したいけどリスク対策はどうすればいいのかわからない・・という方も多いはず。
BYODを導入している企業が行っている具体的な対策は以下の通りです。
・紛失したときに対処できるよう遠隔操作で端末を使用できないようにロックしたり、端末を初期化できるように設定しておく。
・画面ロックの強制
・作成元不明のあやしいアプリケーションソフトはインストールしない
などが挙げられます。

➄BYODを導入

実際に個人の端末を利用して業務を効率的に行ってもらうためには、BYODを導入しただけでは足りません。
場所を問わず事務所と同じ仕事ができるような環境を提供することが重要です。

例えば、
どこでも会社番号を利用できる。電話をとれる。
在宅勤務や外出中でも会社番号の電話を受発信できればBYODの効果を高めてくれるでしょう。
また、通話を録音することでリスク対策（情報漏えい対策）の一つにもなります。
→スマホの内線化でどこでも・いつでも会社の電話を受発信できる製品についてはこちら
→通話録音の特徴についてはこちら

どこにいても他の社員のスケジュールや名刺、見込み客などの共有ができれば、社員の管理もしやすくなります。
→スケジュールや名刺、見込み客などの共有が可能なグループウェア（MOT/Cloud）はこちら

経費の申請や承認などもスマホや個人のPCで行えれば、在宅勤務のハードルもぐっと下がるでしょう。
→交通費・出張費など経理業務を効率化する経費精算システムについて詳しくはこちら

個人の端末を利用するだけでなく、同時に業務の効率化できるようなサービス・システムを導入するとBYODの効果を最大限発揮できます。

➅まとめ

実際には、BYODを認める・認めないに関わらず、企業はBYODに必要な対策をとらなくてはいけない状態になっています。
その理由は、企業内に「なし崩し型BYOD」が横行しているからです。現代では、スマートフォンが会社業務を遜色なくこなせるほどに高性能化が進み、個人がこれを肌身離さず持っています。これらの端末の業務利用を防ぐのは不可能です。
また、パソコンもUSBメモリーも小型軽量化が進み気軽に持ち込めるようになっているため、私物の端末を一切職場に持ち込み禁止にするのは、とても現実的な解決策とは言えません。

いくら会社が「当社はBYODを禁止する」と口で言っても、ルールを破る従業員は後を絶ちません。つまり、BYODを禁止するなら技術的に不可能にするしかありません。逆にBYODを許可するのならセキュリティ対策が必要になります。

BYODの禁止が現実的に難しくなった今、BYODとうまく付き合う方法を考えたほうがよさそうです。
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目次

• ➀日本人の保有率
• ➁法人の保有率
• ➂スマホ導入が増えている要因・背景
• ➃スマホの有効活用案
• ➄まとめ

時代が変わっていくにつれ、電話が家庭に一台から一人に一台へと変化してきました。また法人としても携帯やスマホを導入・利用している割合が増えてきています。
そこで、このページでは社用携帯の保有率について見ていきます。

➀日本人の保有率

社用携帯の保有率をご説明する前に、日本の携帯所有率についてご紹介致します。
総務省が2016年6月29日にまとめたデータによると、携帯電話契約数は１億5648万件でPHSが400万件となっています。
国勢調査によると日本の総人口は1億2711万人なので、人口に対する保有率は123.1％となっています。
100％を超えていますので、計算上は一人に一台以上の携帯保有率となります。かなり高い数字だと思います。
人口普及率の推移は以下の図になります。

参照：総務省

赤く色がついた2012年に普及率が遂に100％を超えました。 毎年5％前後のペースで上がっています。
上の図は契約数で見た普及率です。したがって2台持ちをする方がいたりして実際の保有率とは相違があるでしょう。

お年寄りの方や幼稚園・小学生までの子どもなどを除くと実際に100％近い普及率であることは想像できます。

ベネッセ教育総合研究所が行った調査によると高校1年で実際の普及率が9割を超えています。

参照：ベネッセ

中学を卒業してから高校1年までの伸び率が一番高く、高校生では携帯を持つことは当たり前のことになっているようです。

ちなみに、携帯電話という名称では1987年にNTTから販売されたものが初めてのようです。
30年近くで日本人口のほとんどの人が持つことになるのはすごいことですね。

➁法人の保有率

本題である法人の保有率をここから見ていきます。
参照：株式会社MM総研
社用携帯の保有率は、以下のようになります。

70％以上の法人が携帯・PHS・スマホのいずれかを支給しているようです。

スマホ導入企業の割合は27.6％（2015年）前年比5.2％上昇しています。

テスト・部分導入まで含めた割合の推移は以下の通りです。

年々上昇しています。

従業員配布率でみると、

※2016年と2018年は予測値

こちらも、導入企業の割合と同様に、年々増えていくと予想されます。

2014年と2015年の導入状況を詳しく見ると、

検討中まで含めると50％近くまで上昇してきました。

➂スマホ導入が増えている要因・背景

年々スマホを導入している割合は増えています。その要因や背景の上位３つをご紹介します。

1位　災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や速やかな事業継続のため　38.2％ 箱根や阿蘇の火山噴火や鬼怒川の大雨による決壊など自然災害が増えてきています。そのような中で、迅速に経営判断を社員に電話するのかという点や、業務を通常の日と同じように行えるかという点は経営者にとって重要な項目になっています。
この2点を解決するツールとしてスマホなどが導入されています。

2位　コンプライアンス対応の強化や内部統制強化のため　37.4％ 社員個人の不手際や悪意による情報漏えいの際、企業の監督責任を追及する傾向が高まっている。
社用のものであれば統率は行いやすいため、導入されているようです。

3位　個人情報保護法の対応強化のため　35.6％ 基本的に2位の理由とそれほど変わらないです。

4位以下の順位に業務の効率化のためや経費削減のためという理由が続きます。
このランキングを見ると、緊急事態に備えるためかセキュリティ強化のためという理由がうかがえる。
何かが起きたときに何も企業として取り組みをしていないのは問題になるからでしょう。

➃スマホの有効活用案

➂にて、スマホ導入が増えている要因・背景を見てきました。ここでは具体的に法人でスマホを導入した際の活用事例をご紹介します。 ・外出先でも仕事ができる 様々なクラウドサービスが提供されています。そのため、事務所でしかできない仕事というものが少なくなってきています。スマホを導入する費用より事務所に帰ってきて仕事をする残業代や交通費のほうが高い場合もあります。

・ビジネスチャット 安否確認など一人一人に電話をしていたら大変です。さらに、災害時には電話が繋がらない・・・なんてこともあるようです。しかし、電話は繋がらなかったけどチャットアプリの連絡は出来たという声も多かったようです。
そこで、チャットは利用したいけどLINEのように一般向けのものは利用したくないという方に、セキュリティのしっかりしたビジネスチャットを導入もいいと思います。
普段の業務連絡にも、災害時の安否確認にも利用できます。

➄まとめ

・スマホを導入している企業は35％
・理由：1位　災害時や緊急時における安否確認、連絡手段の確保や速やかな事業継続のため
・メリット：外出先でも仕事ができる

スマホを企業が導入することは様々なメリットがあります。会社全体で統制がしやすく、情報漏えいなどのリスク対策にもなります。
費用面と管理の手間というデメリットと比べて必要かどうか考えましょう。

弊社の製品には法人スマホを上手く活用できる機能が豊富にあります。
スマホ導入と一緒にいかがでしょうか？
法人携帯とスマホ内線の詳細比較はこちら  

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BYODの実現で経費削減

ホライズンキャピタルパートナーズ株式会社

代表取締役CEO　山田　竜司 様

ホームページ http://www.horizon-cp.co.jp/

今回の導入事例ポイント

• 会社とプライベートの電話をスマホ一台で切り分け
• 紙のFAXを廃止
• 海外からでも国内通話料金で通話可能

掲載日：2016年7月14日

事業内容について

不動産の売買とM&A、レンタルオフィス、レンタルサロンを経営しています。その3つが弊社の柱となっています。中でも弊社のレンタルサロンは一般的なレンタルサロンとは違い日本初の形をとっております。レンタルサロンは日本中にあるのですが、接客出来るスペースを用意しているサロンかつ、レンタルオフィスとしてオフィスの機能を合わせ持っており今までない業態です。

レンタルオフィスが数ある中、サロンに特化した理由は、利用されるお客様の不安を取り除くためです。一般的なレンタルサロンではマンションの一室を借りてベッドだけが置いてあることが多く、オフィスとしての機能を持っていないことが多いです。施術を受けるお客様もマンションの何号室に来てくださいと言われても特に女性のお客様は恐いと思います。

お客様の中にはスポーツトレーナーの方やその選手の方からもご利用頂いております。しっかりとした施設の中にレンタルサロンがあることで施術するお客様も施術を受けるお客様も不安を取り除いていると思います。

導入前の課題1

レンタルサロン入居者様からの要望
当時、レンタルサロンのお客様から会社やサロン独自の電話番号が欲しいという声がありました。しかし、お客様用に電話番号を取得して、一般的な転送サービス等を使うと転送料金もかかってしまいますし、携帯へ着信した際、会社への電話なのか個人への電話なのか区別が付かないため会社名を名乗って良いのか個人名を名乗って良いのかわからないといった課題がレンタルサロンのお客様から相談されていました。

導入前の課題2

経費の削減
弊社としても会社用の携帯と個人用の携帯二台持ちをしていたので経費の面でどうしようか考えていました。
更に事務所の電話交換器が７～８年経っていたということもあり、光電話であれば回線数を増やしてもそれほど費用がかからないのでお話を聞いてみようと思いました。

導入後の効果

導入後、レンタルサロンのお客様はお持ちのスマホに専用アプリを入れるだけで会社の電話をどこでも取れるようになりました。
アプリ経由ですが、音質などは安定していると思います。
一般の転送サービスとは違いMOT/Phoneだと、スマホへ着信した際に会社への電話なのかプライベートの電話なのか一目で判断できるのでメリットに感じています。

キャピタルパートナーズとしても、スマホを二台持たなくて済むようになったので、BYOD※1を実現して経費の削減にも繋がっています。
あとはMOT/FAXという機能なのですが、FAXをメールに飛ばすことができるので無駄な紙を消費することがなくなりました。以前は紙で自動出力されていたので、営業FAXに困っていましたが今では本当に必要なFAXだけを印刷すれば良いので非常に助かっています。

+αに良かったこと

通話料が安いのはいいですね。特に海外いったときでもWi-Fi環境であれば、国内へ光電話の料金でかけられるので、どうしても会社の電話番号から電話をかけなければいけないときや、電話を受けなければいけないときには凄くメリットになるのかなと思います。
海外でも日本にいるときと同じように保留、パークして取り次げるのも凄く便利に感じております。

本導入事例のダウンロードはこちら

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iPad受付システムで、受付業務の簡素化

ビズリードコンサルティング株式会社

代表取締役　松本　真幸 様

ホームページ https://bizlead.jp/

今回の導入事例ポイント

• 外出先でも会社宛の電話に出られる
• 転送していても誰からの電話か一目瞭然
• スマホ一台で会社とプライベートをわけられて、BYODを実現

掲載日：2016年6月21日

事業内容について

ITシステムの導入を検討されているお客様や現状のITシステムに不満をお持ちのお客様へコンサルティングを行っています。
お客様の状況や課題をお客様以上に把握する必要があるので、プロジェクトを組んで何ヶ月という単位でお客様先に出向いて常駐するというスタイルをとっております。
こんなシステムを使いたいというお客様のご要望をヒアリングしながら、お客様の課題に対して解決策としてITシステムの設計・導入から運用までトータルにご提案しています。

導入のきっかけ

私たちは業務の際、お客様先に常駐して仕事をするので、事務所を空けることが多いです。
そのため、事務所にかかってきた電話に出られないことが多く、改善しなければいけない課題だと感じていました。
事務所移転の話もあって、外にいながら会社への電話を受けることは出来ないのだろうかと思いネットで探していたところ見つけたのがVALTEC（バルテック）さんのMOT/PBXでした。
どんな製品か聞いてみようと思い問合わせをして実際に営業の方に来ていただきました。
スマートフォンのアプリも実際に見せて頂きました。外出先でも会社の電話に出られること、外出中の社員に素早く転送できることに魅力を感じ、これなら課題を解決できると確信して導入に至りました。

導入後

導入後、私宛もしくは外出中の社員宛てにかかってきた電話を事務所にいる社員が受けた場合は転送してくれたり、外出しているときでも自分で電話を取れるようになりました。
導入前は、転送サービスを利用していましたが、転送サービスだと携帯電話にかかってきた電話なのか会社にかかってきた電話なのか判断できませんでした。
また、プライベートと会社への電話が混同することが凄く嫌でした。しかし、MOT/PBXを導入してからは会社への電話はMOT/Phoneのアプリを経由するので一瞬で判別できるようになり、BYODも実現できました。
他社さんの製品の話を聞いてもスマートフォン一台でプライベートの電話と会社の電話を分けられるのはMOT/PBXのみでしたので導入する決め手の一つでもありました。
更に個人の携帯電話で会社の番号を使ってお客様と連絡がとれるという機能も便利に使っています。会社の電話番号からお客様に電話をかけられるので信用面でお客様の反応も違ってきます。
以前は会社用の携帯を支給するという選択肢もありましたが、一人ひとりに支給すると費用がかかってしまいます。特に中小企業では費用の問題で支給出来ない企業が多いと思うので、そういったときにMOT/Phoneは会社用の携帯を持たなくても一台のスマートフォンで公私を分けられるので、そこも大きなメリットだと思います。

+αに良かったこと

MOT/PBXのオプション機能である、iPad受付（MOT/Phone受付システム）は、来社されたお客様から評判がいいです。実は受付のアプリを自分たちで作ろうと考えていたのですが、既にiPad受付のシステムがMOT/PBXに有り、実際に見せてもらってこれなら十分に使えると思ったので導入しました。
来訪されたお客様は担当者の名前をタッチするだけで担当のMOT/Phoneに繋がります。本来なら受付電話を事務所の誰かが受けて担当者に回すという手順で、手間がかかりますが、その一手間を削減できていると思います。何よりシンプルで直感的に操作できる点が非常に良いと思います。
お客様から「凄いね。どうなってるの？」と聞かれることもありますし、見た目も綺麗で音質もクリアなので評判はかなりいいですね。

また、会社に来たFAXをメールで見られるのは凄く便利に感じています。今までは全部紙で届いていたのですが、関係ないFAXに紙を消費していました。しかし、今ではFAXを自動でデータ化してくれるので必要な物だけ印刷するといった形をとれています。営業FAXが多いのでメールで区別出来るところが便利だと思います。
後は留守番電話。指定した時間になったら留守番電話に切り替えることが出来るので、すごく使い勝手がいいと思います。以前は留守番電話の設定をまったくしていなくて、営業時間外にかかってきた電話をどうしようか悩んでいましたが、今は留守番電話で対応できるので、心配もなくなりました。

本導入事例のダウンロードはこちら

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