テレワークは在宅勤務など事務所外で働く働き方です。働き方改革の推進により注目され、育児・介護との両立やワークライフバランスを整える方法として様々な企業で導入されています。しかし、テレワークの効果はそれだけではなく増収・増益にも効果があります。本記事で詳しくご紹介致します。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. テレワークとは？
2. テレワークは利益につながる
3. 士業におけるテレワーク効果の具体例
4. 様々なテレワークに対応するテレワークシステム

1.テレワークとは？

働き方改革は2018年頃から強く叫ばれるようになったので、テレワークについても理解されている方が多いと思いますが、改めて確認してみましょう。
テレワークとは、

• ・在宅勤務
• ・モバイルワーク
• ・サテライトオフィス勤務

の総称です。

在宅勤務とは自宅で業務を行う働き方で、モバイルワークはスマホやノートパソコンなどモバイル端末を使って商談や出張の移動中・カフェなどで業務を行う働き方です。
サテライトオフィス勤務は本来、業務を行う事務所とは別に簡易の業務が行える場所で勤務を行う働き方です。よくサテライトオフィスとして利用されるのはレンタルオフィスなどのレンタルスペースです。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどではWi-Fi環境や印刷設備などが揃っており、簡易的に業務を行う分には最適でありながら低コストで利用できるので人気となっています。

2.テレワークは利益につながる

働き方改革・テレワークは社員・従業員の多様な働き方を認めることで個々のプライベートな状況（結婚・出産・育児・介護・病気・ケガ等）にとらわれず働くことが出来るようになることを目指しています。多用な働き方を認めることで今まで働くことが出来なかった・諦めていた人達が新たな働き手として供給され、日本国内の人手不足解消への一歩として期待されています。
しかし、冒頭でもご紹介したようにテレワークを導入・実施することは企業や事務所の利益につながる働き方なのです。総務省が行ったテレワーク導入企業と未導入企業の売上と経常利益の比較調査では下記のグラフの様な結果になっています。

グラフを見てみると売上高に比べて経常利益の増加が顕著となっています。テレワークの実施によって労働生産性やモチベーションの向上が要因と考えられます。このようにテレワークは利益につながる働き方なのです。

3.士業におけるテレワーク効果の具体例

士業事務所においてテレワークを導入した際の具体的効果を見て行きましょう。

採用がしやすい

テレワーク可能な中小規模の事務所や企業はまだまだ多くありません。その為採用サイトなどにテレワーク可と記載するだけで応募数が劇的に増加します。ある岡山の企業ではテレワーク可と記載しただけで応募数が3倍に増えたという例があります。 採用がしやすくなる他、優秀な人材の応募も増えるので採用後、実際の働きぶりも今まで以上の効果があるでしょう。

コスト削減

テレワークを行う際は事務所と同じ業務を可能とする為に、VPNの構築を行ったり遠隔で事務所のパソコンや社内システムにアクセスできるリモートアクセスツールの導入が必要であり、コストが少々かかります。が、顧客訪問など外出の要件が終了後、業務の為に事務所に戻る移動費やパラリーガルや経験弁護士・新人弁護士などの採用費の削減が可能となる為、トータルでは発生するコストより削減されるコストの方が多くなります。

定期訪問の増加

士業の中には顧客へ定期訪問が必要な方もいます。定期訪問は移動が必要であり1日に伺える件数には限りがあります。しかし、テレワークシステムの中にはWEB会議（ビデオ会議）など遠隔地にいながらリアルタイムで動画と音声にて顔を見ながら会話をすることが出来るシステムもあります。この様なシステムを使えば移動が必要ないので1日の対応件数を増加させることが出来ます。 今までは月に1回だった訪問をWEB会議で月に2回に変更し、顧客対応の向上につなげることも出来ますし、削減された時間で新規顧客開拓の営業を行ったり、今までの業務にプラスαが可能になります。

対応エリアの拡大

先生同士がすべて事務所勤務であれば同一エリアからの顧客相談しか来ませんが、サテライトオフィスなどで別エリアに分かれて業務を行っていれば、それだけ広いエリアのお客様からのご相談を受けることが可能になります。相談・依頼件数が増えれば売り上げも増加していきます。

BCP対策になる

BCPとはBusiness Continuity Planの頭文字を取った言葉で、日本語では事業継続計画と呼ばれます。地震・台風・津波などの自然災害や人身事故などによる交通機関の停止など有事の際でも業務を継続出来るよう準備しておくことをBCP対策と言います。 このBCP対策としてテレワークは有効であり、有事の際でも継続して業務を行うことが出来れば売上・利益の減少を大幅に低下させることが可能です。
このようにテレワークは士業事務所の利益につながる働き方なのです。

4.様々なテレワークに対応するテレワークシステム

テレワークを単に行うだけなら社内で利用中のパソコンをそのまま自宅など社外に持ち出して使用すれば大半の業務を行うことが出来ます。しかし、端末紛失や情報の抜き取りなどのセキュリティ面でのリスクや社内システム・社内共有フォルダなどネットワーク制限がかかっているモノに関してはアクセスが出来ないという業務面の課題など様々な解消すべき問題があります。 この課題を一気に解決できるテレワークシステムがMOT/Telework（モットテレワーク）です。

MOT/Teleworkとはテレワークに必要な遠隔での『アクセスツール』『アクセス時に端末に情報が残らない/印刷の禁止/コピーの禁止などが出来るセキュリティ機能』『WEB会議』『コミュニケーションツール』が一つになったテレワーク用のパッケージサービスです。 テレワークを行う際はこのMOT/Telework1つで網羅できるのでコスト削減や管理の簡素化などが可能です。 この機会にMOT/Teleworkでテレワークを検討してみてはいかがでしょうか？
また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf トータルテレワークシステム「MOT/Telework」の資料をダウンロードする  

The post 中小規模の士業の方必見！テレワークで増収増益 first appeared on クラウドPBX モッテル.

法律事務所など普段業務を行う場所以外で業務を行うことをテレワークと呼びます。このテレワーク中のセキュリティ対策や行える業務幅を広げる為、VPNを構築するケースが増えています。しかし、VPNの構築では完全なるテレワークは出来ません。本記事で事務所と全く同じ環境を構築する為に必要なことを解説していきます。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. テレワークの導入課題
2. テレワークを導入する理由
3. テレワークで求める電話システムとは？
4. テレワークに最適な「MOT/Telework」
5. MOT/Teleworkのコミュニケーション機能

1.テレワークの導入課題

テレワークの導入には様々な解決すべき課題があります。総務省「情報通信白書」によると

• ・情報セキュリティの確保
• ・対象業務が絞られる
• ・適正な労務管理
• ・コミュニケーション

が課題として挙げられています。この課題に対しVPNの導入で解決できるのは、『情報セキュリティの確保』と『対象業務が絞られる』という2点です。したがってVPNの導入のみではテレワークの課題を全て解決できないのです。

2.テレワークを導入する理由

本来士業の方がテレワークを導入する理由は、業務を効率化することで労働時間の短時間化を目指すものでしょう。 にもかかわらず、コミュニケーションが取りづらくなる環境のままテレワークを行ってよいのでしょうか？また、事務員の労務管理など新たな業務が増えることは本末転倒と言えるのではないでしょうか。

3.テレワークで求める電話システムとは？

在宅勤務やモバイルワーク・サテライトオフィス勤務などのテレワーク中に求める電話システムとはどのようなものなのでしょうか？ まず考えられることは事務所の代表番号に着信した電話を事務所外にいる場合でもスマホで受けられることです。しかも、転送とは違い別途通話料などが発生しないもので、かつ事務所の電話のように複数台同時に着信し、電話に出られる人が受けて対応できる環境です。

4.テレワークに最適な「MOT/Telework」

上記でご説明した環境を構築できるサービスが「MOT/Telework」です。MOT/Teleworkとはテレワークに必要なリモートアクセスやコミュニケーションなどの機能が1つになっているサービスです。

リモートアクセス機能ではVPNのように事務所外からでも社内システムや社内PCへ安全にアクセスし業務を行うことが出来ます。また、VPN以上のセキュリティ機能も有しておりますので気になる方は、VPNとMOT/Teleworkの比較記事をご覧ください。

関連記事

士業（弁護士・社労士）がVPNを導入するメリット・デメリット

  2020.2.3続きを読む  

本記事で詳しく解説したい項目はコミュニケーションの分野です。VPNでは電話を含むコミュニケーションに関する機能は持ち合わせいていません。その為、一般的な企業や士業の事務所ではVPNに加えて、WEB会議システムや内線システム・ビジネスチャット・インターネットFAXなどのコミュニケーションサービスを別途必要に応じて導入しています。しかし、別々のサービスを導入する場合、サービス毎に利益の上乗せが当然あり、コストも高くなります。また、サービスを運営する企業も違うのでサポート窓口も別々になります。

この課題を解決したサービスがMOT/Teleworkです。MOT/Teleworkでは前述のようにリモートアクセスに加えてコミュニケーション機能を有しているので導入する際の合計コストが抑えられるほか、サポート窓口も一本化出来るのでテレワークを始める際にMOT/Telework1つで全てカバーできます。

5.MOT/Teleworkのコミュニケーション機能

MOT/Teleworkのコミュニケーション機能を詳しく見て行きましょう。

内外線機能

MOT/Teleworkでは先生・事務員がお持ちのスマホに専用アプリをインストール・設定することで内線・外線端末として利用することが出来ます。事務所の代表番号への着信に対し、全てのスマホが鳴動することも出来ますし、事務員と若手の先生のみ鳴動させるなどの細かい設定が可能です。普段は全員鳴動で、裁判などの最中だけアプリ内で外線の着信させない設定も可能です。 また、内線端末としても利用出来るので事務員と先生や先生同士の通話がすべて無料になる他、事務員が受けた外線を先生の端末へ取次転送も可能です。現在事務所で行っている電話対応を事務員が在宅でも先生がサテライトオフィス勤務でも継続することが出来ます。

WEB会議

パソコンなどでリアルタイムの映像会議を行うことが出来ます。利用の際、アプリのインストールや難しい設定を行うことなく利用することが出来ます。毎日の朝礼や支店毎の会議、顧客との打ち合わせなど、WEB会議を使って行うことが出来ます。

ビジネスチャット

私生活でのコミュニケーションとして一般的になっているチャット。誤送信などのセキュリティの観点から普段利用するチャットツールとビジネスで利用するチャットは分けた方が良いと言われています。MOT/Teleworkではビジネス向けのチャット機能を提供しており、利用することが出来ます。

インターネットFAX

紙ベースで受けるFAXとは違い、インターネットFAXなら受信したFAXを自動でPDF化し、前述したビジネスチャットかメールにて通知し閲覧することが出来ます。 チャットグループやメーリングリストへ通知することで複数人同時に着信したFAXを確認出来ます。今までFAXの対応は、事務員からの転送や連絡が必要でした。事務員がいない場合には戻ってからの対応となり効率が悪かったですが、インターネットFAXであればどこでも確認が出来、効率的です。送信もPDFデータを専用アプリ上から送信することで顧客へ紙のFAXとして送られます。

この様なコミュニケーション機能をMOT/Teleworkでは利用することが出来ます。また、スマホ・PCからリアルタイムで打刻が出来る勤怠管理も利用出来ます。合計勤務時間・残業などを自動で集計したり、労務管理が簡素化します。VPNでは出来ない機能ばかりですので、テレワークをこれから始めようとお考えの士業の方は、MOT/Teleworkもぜひご検討ください。

また、新型コロナウイルス感染拡大を受けてテレワーク用通信機器の導入費用などへ１企業当たり補助率1/2、最大100万円の助成金が出ることになりました。
詳しくはこちらをご覧ください：https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf 士業向けテレワークシステム「MOT/Telework」の資料をダウンロードする  

The post 士業のテレワークがVPNでは不完全な理由とは？ first appeared on クラウドPBX モッテル.

弁護士や社労士、行政書士などセンシティブな情報を取り扱うことの多い士業では一般企業よりも厳重に情報を取り扱う必要があります。その為、情報漏えいの原因となる不正アクセスやマルウェア、サイバー攻撃などを防ぐ必要があり、この様々な脅威から顧客の個人情報や企業情報を守ってくれるセキュリティ対策の1つがUTMです。 本記事でセキュリティ対策を検討中の士業の方へ、UTMの基本からご紹介致します。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. UTMとは？
2. UTMの主な機能
3. UTMを導入するメリット
4. UTMを導入するデメリット
5. 士業のセキュリティ対策

1.UTMとは？

複数のセキュリティ機能を1つにまとめて統合的にセキュリティ対策を実施・管理できるサービスです。UTMはUnified Threat Managementの略であり日本語では統合脅威管理と呼ばれます。 下記は東京商工リサーチが上場企業とその子会社に対して行ったウイルス感染と不正アクセスについての調査結果です。2015年以降右肩上がりでウイルス感染・不正アクセスの発生件数は増え、事務所の情報は日々情報漏えいの危険にさらされています。

参照：東京商工リサーチ

ウイルス感染や不正アクセスなどが発生する原因は様々です。その原因1つ1つにセキュリティソフトやファイアーウォールなどを導入して対策を行うことも可能ですが、管理する人的リソースやコスト・運用負荷などを考慮すると導入に対し、消極的になってしまいます。この問題を1つのサービスで網羅的に対策することで解決したセキュリティ対策がUTMなのです。

2.UTMの主な機能

UTMの主な機能は6つです。

ファイアーウォール

外部からのアクセスを監視し、正常なアクセスでない場合アクセスを拒否します。不正アクセスなどの外部から情報を盗み出そうとする脅威に対して有効な対策です。

アンチウィルス

PC内に入り込んだウィルスを検知し、排除します。排除できない場合は隔離し感染が広がらないようにする対策です。 本来はPC1台1台にインストールし運用するものですが、更新をユーザー（PC）毎に任せると更新し忘れなどにより残った脆弱性をつかれる恐れがあります。その為、UTMとして1カ所で管理・運用することは統一したセキュリティレベルを保つことにつながり有効です。

IPS/IDS

IPS/IDSは不正なアクセスを防ぐセキュリティ対策です。ファイアーウォールと機能的には似ていますが、働く領域が違い、ファイアーウォールはIPアドレスやポート番号など通信時にやり取りされる送信元の情報の監視であるのに対し、IPS/IDSはパケット中身までを監視するので複合的に利用することで高いセキュリティレベルになります。

アンチスパム

メール受信時に相手側のサーバを確認し、スパムメールの送信サーバーの場合ブロックします。スパムメール被害が増加している現状では、必須のセキュリティ対策です。

WEBフィルタリング

有害なサイトはアクセスしただけでスパイウェアを仕込むものや、フィッシング詐欺・ワンクリック詐欺などを目的としたサイトもあります。そのような有害なサイトにアクセスできないように制限をかけます。 また、職務上不適切なサイト（SNSなど）の閲覧も制限がかけられるので情報漏えいの防止や業務の効率化にも効果的です。

アプリケーション制限

正常なアプリに見せかけたウイルスや情報収集の為のスパイウェアを仕込んだアプリが増えています。そのような悪質なアプリの侵入を防ぐために、事前に許可されたアプリ以外を禁止することが出来ます。

3.UTMを導入するメリット

セキュリティ対策を個々の脅威に対し個別に対処する場合に比べて、統合的に対処できるUTMの導入はメリットがいくつかあります。

管理/運用が簡単

個別に対策を取る場合、導入した機器やソフト毎に管理/運営する必要があります。その為、人的リソースが足りなかったり、担当者に負荷がかかります。しかし、UTMでは複数のセキュリティ機能を有しながら1器機で済むので管理/運用が簡単になります。

コストの削減

運用/管理と同様に個々に機器やソフトを導入する場合に比べてUTMのコストは安価になります。

導入が簡単

出口対策としても有効

近年セキュリティ対策としてウイルスやマルウェアの侵入を防ぐ入口対策だけではなく入り込んだ後に情報を抜き取ったり出来ないように出口対策を行うことが注目されています。入口対策のみ行うと、たった1人でも感染すると情報漏えいの危険性が高まります。しかし、出口対策を行っていれば、例えウイルスなどが入り込んだとしても情報の漏えいに繋がりにくくセキュリティレベルが向上します。 UTMはこの出口対策としても活用出来るためセキュリティレベルが向上します。

4.UTMを導入するデメリット

UTMの導入はメリットのある一方、しっかり選定しないとデメリットになる可能性もあります。

特化型製品に劣る場合がある

個々の脅威に専門的に対応した製品と比べると、その分野では機能的に劣る可能性があります。また、UTM業者によって得意不得意があるので、製品選定の場合はどの脅威に対して特に対策を行うのか？その製品が苦手な分野は何処なのかしっかり把握して検討する必要があります。

効果範囲が広い

セキュリティ対策を網羅的に1つの機器で行えるUTMはコスト面や管理面でメリットとなりますが、機器トラブルの発生時はその効果範囲の広さが逆にデメリットになります。トラブル発生時は全てのセキュリティ機能が停止するので危険な状態になります。

5.士業のセキュリティ対策

冒頭でご説明したように弁護士などの士業はセンシティブな情報を取り扱っている為、一般企業に比べて厳重に管理しなければなりません。UTMでセキュリティ対策を行う際は、どのUTMにするかどうか入念な調査が必要です。
また、昨今広がりを見せている事務所外で働くテレワーク（在宅勤務やモバイルワーク・サテライトオフィス勤務）を行う際はUTMのセキュリティのみでは危険です。テレワーク用のセキュリティ対策を行う必要があります。 そこでご紹介するサービスがセキュアリモートアクセス『VALTEC SWAN』（バルテック スワン）です。

VALTEC SWANは法律事務所外でも弁護士や事務の方が事務所にいるかのように社内システムや事務所のPC内にアクセスし作業をすることが出来るツールです。 従来のテレワークでは端末の紛失による情報漏えいや同一ネットワークによるウイルス感染が広がりやすいなどの課題がありました。しかし、VALTEC SWANならアクセス元の端末へ情報が残らないので紛失しても情報漏えいはしません。また、事務所のネットワークとアクセス端末のネットワークが異なる為ウイルスやマルウェアの感染リスクを低下させることが出来ます。
UTMにてセキュリティ対策の実施と同時にセキュアなリモートアクセスも検討してみてはいかがでしょうか？
リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 士業向けセキュリティ対策～UTM編～ first appeared on クラウドPBX モッテル.

裁判所や拘置所などへ出向くことの多い弁護士や顧客訪問の多い社労士など外出が多い士業はテレワークに適した業種として注目されています。テレワークを行うことは業務を行う上で場所の制約を無くすことで移動時間の削減や業務の効率化につながる働き方ですが、情報漏えいの観点では様々なリスクがあります。

関連記事

士業の人も要注意！個人情報漏えいリスク一覧～セキュリティ対策を考える～

  2020.2.4続きを読む  

テレワークを行う際はセキュリティ対策を同時に行う必要がありますので本記事でテレワークを行う際のセキュリティ対策についてご紹介致します。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. 士業がテレワークに適している理由
2. テレワークを実施する際のセキュリティ対策
3. シンクライアント型のリモートアクセス
4. VALTEC SWANとは？

1.士業がテレワークに適している理由

弁護士などの士業は専門職として1人でも独立して働くことが出来る職業であり、会社員のように働いた時間（プラスαの成果）の給与ではなく案件に対する成果報酬であるという点から出産や育児などのライフステージに問わず短時間でも案件に対し成果を上げれば収入を得られるとういう点からもテレワークを最大限生かせる職業であると言えるのではないでしょうか。

また、弁護士は裁判所や拘置所・警察署などへ出向いたり社労士は顧客訪問に出かけたり外出が多いという点もテレワークに適している業種と言えるでしょう。

2.テレワークを実施する際のセキュリティ対策

テレワークを行う際に注意しなければならない点が情報管理です。士業では特に依頼者や依頼企業の個人情報等を常に取り扱いながら業務を行う為、一般企業のテレワークより厳重に管理する必要があります。
テレワークの方法は3つのタイプに分かれ、「オフライン持ち出し型」「オンライン持ち出し型」「シンクライアント型」になります。

オフライン持ち出し型

テレワーク中に使用する端末から社内のPCやシステムへインターネット経由でアクセスしないテレワークをオフライン持ち出し型と呼びます。テレワークを行う際は社内でUSBメモリなどに情報を保存して持ち出し、それを使用して自宅やサテライトオフィスで作業を行ったり、個人PCなどを社内に持ち込み、情報を保存して持ち帰って作業します。 この場合、持ち出す情報に制限をかける、社内でも重要な機密事項は特定の社員のみアクセスできるようにしておくなどの対策が有効です。 しかしながら、この方式は情報漏えいの危険性が高くあまりおススメ出来ません。

オンライン持ち出し型

テレワーク中に使用する端末からインターネット経由で社内システムや社内PCへアクセスし情報をテレワーク端末へ保存して作業を行うテレワークをオンライン持ち出し型と呼びます。 アクセス端末・社内端末共にセキュリティソフトの導入でマルウェア対策などを行う他、VPNを構築し社外からの通信を暗号化することが有効です。

関連記事

士業（弁護士・社労士）がVPNを導入するメリット・デメリット

  2020.2.3続きを読む  

また、スマートフォンの端末でリモートアクセスを行う場合に、端末を紛失し情報漏えいに繋がる可能性があります。その際、遠隔で端末のロックをかけたり、端末内情報の削除や位置情報を取得機能にて端末を探したりできるMDM（Mobile Device Managementの略）も有効です。

シンクライアント型

シンクライアント型にもいくつか種類がありますが、いずれもテレワーク中に社外の端末から社内システムや社内PCへアクセスし、編集などの作業が可能でありながらアクセス元の端末には情報が残らないものをシンクライアント型と呼びます。 端末側に情報が残らないので一番セキュリティ面で安全と言えます。

3.シンクライアント型のリモートアクセス

テレワークを行う際、オフライン持ち出し型でもオンライン持ち出し型でも作業自体は可能です。特にオフライン持ち出し型の場合、元々所有しているノートパソコンやスマホを使用すれば追加費用なしで出来てしまう手軽さが、多くの中小企業で組織的に管理していない端末を無断で利用する「シャドーIT」として問題となっています。 そこで法律事務所や合同事務所でシンクライアント型のサービスを導入しセキュリティ対策を行うことがシャドーITの防止にも繋がります。
シンクライアント型のリモートアクセスでおススメするサービスが「VALTEC SWAN」です。

4.VALTEC SWANとは？

VALTEC SWANとはテレワーク中に社外PCから社内システムや社内PCなどへ遠隔でアクセスし作業が出来るリモートアクセスツールです。リモートアクセスの際、アクセス元の端末へは情報が一切残らないシンクライアント型のシステムなのでセンシティブな情報を取り扱うことの多い弁護士など士業の方に特におススメです。 また、情報を残さないだけでなく作業時、画面のコピーや印刷などを禁止するセキュリティ機能を有している為、情報漏えいのリスクを限りなく低下させることが可能です。 セキュリティ万全なVALTEC SWANでテレワークを始めてみてはいかがでしょうか？
リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 士業が注意したいテレワークのセキュリティ対策 first appeared on クラウドPBX モッテル.

執筆現在（2020年2月）、急にサイバー攻撃などのニュースが増えたように感じているのは、2020年になって大手企業の三菱電機やNECへのサイバー攻撃により情報の流出があったという内容の事件が起きたからでしょう。また、サイバー攻撃ではありませんが元ソフトバンクの社員が無断で情報を持ち出していた事件も起きました。
このように情報の流出・情報漏えいは対策をしっかりしているであろう大手でも起きています。そこで情報漏えいが起きる原因やリスクとなる事案をご紹介致しますので、対策を考慮する材料にお使いください。特に業務柄、個人情報をたくさん扱う士業の方は必見です。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. 過去最多のウイルス感染/不正アクセス
2. 情報漏えいリスク
   1. 紛失
   2. 盗み見
   3. 使いまわし
   4. BYOD
   5. スパムメール
   6. 無料Wi-Fi
   7. セキュリティソフト
   8. 不正アクセス
3. 士業のテレワークにおけるセキュリティ対策

1.過去最多のウイルス感染/不正アクセス

情報漏えいリスクのご紹介に入る前に現在の状況を確認していきましょう。下記は東京商工リサーチが上場企業とその子会社に対して行ったウイルス感染と不正アクセスについての調査結果です。

参考：東京商工リサーチ
2019年度のウイルス感染や不正アクセスが調査8年間で過去最多の数値となっています。情報セキュリティ市場規模やサイバー保険（個人への賠償金や謝罪会見の費用など）の市場も右肩上がりで上昇しているように情報漏えいについての意識は向上しているにもかかわらずウイルス感染や不正アクセスの発生件数は減少しておらず、むしろここ最近は増加しています。

引用：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（2016年度国内情報セキュリティ市場調査報告書）

参考：NPO日本ネットワークセキュリティ協会（国内情報セキュリティ市場2018年度調査報告書）
情報漏えいに繋がる原因を把握し、しっかり対策を行うことが重要になってきます。

2.情報漏えいリスク

情報漏えいする原因は様々ですが、大きく分けると「社員や元社員による人的な要因によるもの」と「第三者によるサイバー攻撃」の2つになります。
人的な要因

1.紛失

人的な情報漏えいの最たるものは紛失です。例えば、個人情報が記載された書類の紛失や個人情報の入っているUSBメモリやノートパソコン、スマホの紛失が挙げられます。
紛失理由としては、単に無くしてしまったり、置き忘れが大半を占めますが、中には車内に置いてあった書類や携帯電話などが車上荒らしの際に盗まれてしまう場合もあります。弁護士や社労士が顧客訪問などの際、車で向かいランチの為レストランやコンビニの駐車場に止めているだけで被害にあうこともあります。
社外への情報の持ち出しを禁止したり、社外へ持ち出す場合は厳重に管理するなど注意が必要です。

2.盗み見

昨今、利用企業/利用者が増加しているクラウドサービス。IDとパスワードさえわかれば場所を問わずどこでもアクセスし利用することが出来る便利な反面、IDとパスワードを盗まれてしまうと簡単に第三者が利用出来てしまいます。 IDとパスワードはハッキングなどの悪意のある第三者のみならず、身近なところからでも流出してしまいます。 例えば、IDとパスワードを忘れないようにノートパソコンなどに付箋で貼りつけている場合や電車やカフェなどで作業を行う場合に近くの人が盗み見ることで簡単に流出してしまいます。 クラウドサービス側で端末制限や社内のIPのみのアクセスにするなどの対策が有効です。

3.使いまわし

IDとパスワードの流出は直接的なものだけではありません。例えば、利用している複数のサービス/システムのパスワードなどを同じものにする「使いまわし」を行っている場合、どこか1つでも情報が漏れると全てのサイトが情報の書き換えなどの危険な状態になります。サービス/システムごとにパスワードを変更することが対策として有効です。

4.BYOD

個人がプライベートで利用している端末を業務でも利用するBYOD（Bring Your Own Deviceの略）は、社用として新たに端末を購入/支給する場合に比べて、使い慣れている端末なので操作が早かったり、スペック的に陳腐化する前に社員自らが買い替えたりするメリットがあります。個人の端末を利用すると自ずとその端末へ個人情報を登録/保存する機会が増えます。例えば、スマホであれば電話帳へ登録したり、PCであれば作成した書類情報などが保存されます。 しかし、個人の端末は業務時間外に私的な使用ももちろん行うので、サイト閲覧やスパムメール・アプリなどからウイルス感染する機会も増えます。BYOD用に端末へアプリのインストール制限などが出来るMDMを導入する対策が有効ですが、事務員さんや働く弁護士・社労士など、個人の端末を制限することは歓迎されないでしょう。 社用として携帯やPCを用意したり、情報自体は事務所で管理することが対策として挙げられます。

5.スパムメール

スパムメールとは大量に送信されるメールのことで、ただの嫌がらせメールだけでなくマルウェアに感染させたり、スパムメールを送る実行者にさせられたりします。具体的には、送ってきたメールの添付がマルウェアを感染させるプログラムだったり、URLをクリックすると自動的にマルウェアに感染させる「ドライブバイダウンロード」の被害に遭ったりします。また、配信停止のURLが次なるスパムメール送信のきっかけになったり、料金を請求されたりされるので、そのようなメールは触らないのが良いです。 メーラーの設定で迷惑メールのフィルタリングや個別にドメイン指定して拒否することが有効です。

6.無料Wi-Fi

ホテルやカフェなど様々な場所で無料のWi-Fiが提供されています。ノートパソコンなどでちょっとした仕事を行う場合にとても便利ですが、この無料Wi-Fiも危険な場合があります。 例えば、無料Wi-Fiスポットは大抵、建物や店名などの名前で提供していることが多いですが、この名称に似せたWi-Fiスポットを悪意のある第三者が提供しアクセスしてきた人の通信情報を盗聴する危険があります。普段の通信はやり取りしている情報が比較的オープンになっているので注意が必要です。
モバイルルーターやスマホのテザリングなど安全な通信のみを利用することで対策が可能です。

第三者によるサイバー攻撃

1.セキュリティソフト

サイバー攻撃やウイルス対策として導入されたセキュリティソフトも対策パッチの公開前（脆弱性を改善する対策前）にその脆弱性をついたサイバー攻撃を行うことを「ゼロデイ攻撃」と呼びますが、先日起きた三菱電機のサイバー攻撃も、この「ゼロデイ攻撃」でした。 ゼロデイ攻撃は完全なる未知なものではなく過去に脆弱性の公表、修正版の公開が行われたものもあります。その為、セキュリティソフトなどは常に最新のものに更新するよう設定することが重要です。

2.不正アクセス

悪意のある第三者が不正アクセスし情報の改ざんやなりすましなどの被害を出す不正アクセスは様々な方法を使いアクセスしてこようとします。
IDとパスワードのみでアクセスするサイトやシステムは例えば「user1」などのよく使われる文字列をしていし、パスワードを「aaaaaやaaaab」のように総当たりで行い不正アクセスされます。この逆もあり、パスワードを「aaaaa」のようによくある文字列を指定し、IDを「user1」や「user2」などで不正にアクセスしようとするパターンです。
IDやパスワードは予測が簡単な文字列はやめて特に意味のない文字列でアルファベットと数字などを組み合わせることが有効です。

3.士業のテレワークにおけるセキュリティ対策

働き方改革推進の流れは今後も継続するでしょう。特にオリンピックイヤーの今年はより一層テレワークなどの働き方を導入/利用する企業や事務所が増えていきます。
裁判所や拘置所・警察署などへ出向く弁護士や顧客訪問のある社労士など何かと外出が多い士業はテレワーク向きの業種であると言われています。しかし、本記事でご紹介したように情報漏えいのリスクは多数あります。しかしながら社外での情報のやり取りや持ち出しを全て禁止することは現在の働き方の流れとは逆行します。
そこでセキュリティ機能を有するリモートアクセス「VALTEC SWAN」をご紹介致します。

VALTEC SWANは事務所外でもパソコンから事務所のパソコンへアクセスし普段使用しているファイルやデータ・システムなどで作業を行うことが出来るツールです。この際アクセス元のパソコンには情報が一切残りません。その為、使用しているPCを紛失したとしても情報の漏えいは全くありません。また、システムなどのIDやパスワードなどを盗み見されたとしても事務所のネットワーク（IP）のみの制限をかけることでIDとパスワードがわかっても第三者が利用することが出来なくなります。
本記事でご紹介した対策とVALTEC SWANを組み合わせて安全なテレワークを実施してみてはいかがでしょうか？ リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 個人情漏えいの原因一覧～士業の人も注意したいセキュリティ対策～ first appeared on クラウドPBX モッテル.

昨今、在宅勤務やカフェやレンタルオフィスなどで業務を行うモバイルワークなどの『テレワーク』を導入・実施する企業が増えています。弁護士や司法書士・社労士など業務が個人情報と密接に関係する士業の方がテレワークを行う場合に、VPNを構築・導入するケースも増えてきているので、今一度VPNのメリットやデメリットを整理していきます。
士業のテレワークに必要な機能がオールインワン『MOT/Telework概要資料』はこちら  

コンテンツの目次

1. VPNとは？
2. VPNを構築/導入するメリット
   1. セキュリティ向上
   2. IP制限が可能
   3. 事務所内PCのファイルやデータにアクセス可能
3. VPNを構築/導入するデメリット
   1. コストがかかる
   2. マルウェアの標的になっている
4. VPNのデメリットを解消したリモートアクセス

1.VPNとは？

バーチャルプライベートネットワーク（Virtual Private Network）の略で、仮想専用線のことを指します。インターネット上に仮想の専用線を構築し安全に情報のやり取りを行うことが出来ます。
通常、インターネットは世界中と繋がることが出来る便利さがある一方で、盗聴（他人の通信の内容を盗んで読み取る事）や改ざん（情報の書き換え）・なりすましなどの危険性（リスク）が存在しますが、VPNを構築・導入することで安全に情報のやり取りを行うことが出来るようになります。

VPNにはいくつかの種類がありますが、ここでは割愛します。いずれの場合も、トンネリングと呼ばれる仮想で送信者と受信者の間に専用線（トンネル）を作り通信する技術やカプセル化と呼ばれる情報をそのままではわからないよう隠ぺいする技術、送信者と受信者が正しいかどうかを認証にて防いだりする技術により安全に情報のやり取りが出来るようになるのです。

VPNの登場前は実際に本社と支店に専用線を導入し安全なネットワークを構築していましたが、VPNの登場により安価に専用線と同程度の安全性を担保することが出来るようになりました。

2.VPNを構築/導入するメリット

裁判所や拘置所・警察署などへ移動の多い弁護士や顧客訪問がある社労士など士業の方は何かと外出が多いです。その際、用事が終わる度に事務所に戻り書類作成などを行っていたら効率が悪く、テレワークの導入が効果的です。
士業のテレワーク開始の際、VPNを構築/導入する場合が多いので、VPNのメリットを「VPNの構築を行わずテレワークを行う場合」と比較して見て行きましょう。

メリット1.セキュリティ向上

昨今、クラウドサービスの普及やWindows10のリモートデスクトップなどにより様々な業務が事務所にいなくても可能になりました。しかし、前述したようにオープンなインターネットを利用して業務を行う場合、盗聴・改ざん・なりすましなどの危険性があります。 特に危険性が高いと言われているのが無料Wi-Fiを利用したインターネット通信です。様々なスポットで無料Wi-Fiを提供していますが、スポットに類似した名前の「なりすましアクセスポイント」を作り悪意のある人物がアクセスした人の情報を抜き取る等の事例が報告されています。 VPNを使ってインターネット通信を行うと無料Wi-Fiを使用しても情報を暗号化出来るのでセキュリティが向上します。

メリット2.IP制限が可能

クラウドサービスやオンラインのメールサービス・ストレージサービスなどインターネットを通じて場所を問わず利用出来る便利なサービスは、アカウントIDとパスワードなどが流出した際に、第三者が簡単にアクセス可能になってしまいます。 サービス毎に社内LANのみのIP制限をかけたVPNにて社内LANに接続しサービスにアクセスする方式を取ればID/パスワードのみのセキュリティを向上出来ます。 また、退職した社員のアクセスをVPNのアカウントを削除するだけで利用を停止できます。

メリット3.事務所内PCのファイルやデータにアクセス可能

多くの弁護士や社労士などの士業の方は個人情報保護の観点などから外出先で出来る業務は限られ、事務所に戻らないと出来ない業務が沢山ありました。 しかし、VPNを構築すれば社外でも安全に社内PCにアクセスしファイルやデータの編集などが可能です。Windowsの無料リモートデスクトップに比べても安全に作業が出来ます。

3. VPNを構築/導入するデメリット

VPNの導入はメリットがある一方、デメリットも存在します。

デメリット1.コストがかかる

VPNはコストがかかります。無料の物も存在するようですが、セキュリティ向上の為に利用するVPNにおいてリスクを冒す無料のVPNは避けて当然でしょう。しかし、VPNは基本「１拠点」対「1拠点」の接続な為複数の拠点・支店がある場合に割高になります。

デメリット2.マルウェアの標的になっている

VPNは安全と言われてきましたが、ここ最近では逆にVPNがサイバー攻撃の標的になっており、VPNを経由してネットワーク内部へマルウェア感染などが行われていると指摘されています。サイバー攻撃は脆弱性のあるVPNサーバを探し出し攻撃の入り口として悪用されています。 また、支店/拠点と本社が同じネットワークとして利用しているのでマルウェアも拡散しやすい環境と言えます。

4.VPNのデメリットを解消したリモートアクセス

VPNはメリットがある一方、悪意のある第三者の技術向上により逆にマルウェアの標的になる等、デメリットがあります。このデメリットを解消したリモートアクセスツールが「VALTEC SWAN」（バルテック　スワン）です。 このVALTEC SWANはVPNとは違い独自方式通信技術であり簡単に導入が可能でありながら、VPNのデメリットを解消したサービスとなっています。

VALTEC SWANはVPN同様に自宅やカフェ・移動中などでも事務所のPCへアクセスしデータやファイルの編集やIP制限されたクラウドサービスやストレージサービスなどにアクセスし作業を行うことが出来るリモートアクセスツールです。 VPNとは違い１拠点毎に構築する必要がなく、ライセンス契約なので構築/導入コストが安価な点が特徴です。更に、VPNの様に同一ネットワークにする必要はなく、異なるネットワークのままリモートアクセスが可能な為、万が一拠点や個人が感染してもアクセス先の本社へ感染が拡散されにくい構造になっています。悪意のある第三者に標的にされるような脆弱性のあるVPNサーバでない点も特徴です。 裁判所や拘置所などに出向くことの多い弁護士や顧客訪問を行う社労士、法務局に出向く司法書士など外出の多い士業は実はテレワークに向いている業種です。この機会にテレワークを検討してみてはいかがでしょうか？ リモートアクセス「VALTEC SWAN」の資料をダウンロードする  

The post 士業（弁護士・社労士）がVPNを導入するメリット・デメリット first appeared on クラウドPBX モッテル.