物流倉庫では、社員・パートスタッフ・アルバイト・派遣スタッフなど幅広い雇用形態や日勤・夜勤など時間帯も個々で異なります。運送業界でも同じように雇用形態・勤務時間が幅広く、物流・運送業界の勤怠管理はアナログな紙媒体やタイムカード等では対応に限界があります。
そこで本記事では幅広い雇用形態や勤務時間となる物流・運送業界におけるコロナ禍の今、必要な勤怠管理方法についてご紹介致します。

コンテンツの目次

1. 物流・運送業界の勤怠管理課題や現状
2. 物流・運送業界におススメな顔認証を使った勤怠管理
3. 顔認証とは？
4. 顔認証と連携した勤怠管理「MOT勤怠管理」
5. 顔認証と連携した「MOT勤怠管理」の導入メリット
6. 顔認証と連携したゲート

1.物流・運送業界の勤怠管理課題や現状

幅広い雇用形態や勤務時間となる物流・運送業界は様々な勤怠管理の課題があります。

責任者が不在になる時間帯の不正打刻

物流・運送業界でも特に運送業界では管理者・責任者がいない早朝や深夜に出勤することも多く、従来のタイムカードなどのアナログ管理では第三者に打刻してもらうなど簡単に不正ができてしまします。不正打刻は、無駄な人件費に繋がってくるのと同時に労働者の適切な労務管理ができなくなるリスクが高まります。

労働時間の把握が集計時しかできない

幅広い雇用形態や勤務時間となる物流・運送業界では働いている1人1人の労働時間が異なります。多くのオフィス勤務の会社の場合、同じ時間に出勤・退勤する勤務形態なので始業前の労働・残業が多い従業員を集計をしなくてもおおよそ把握できますが、幅広い雇用形態や勤務時間の物流・運送業界では出来ません。
また、アナログ管理のタイムカードなどでは集計をしてみないと労働時間が把握できません。

勤怠集計や給与計算のミスが発生

幅広い雇用形態や勤務時間の物流・運送業界の勤怠データを手動で集計する場合、割増賃金など複雑な計算が必要になりミスが発生しやすくなります。給与に直接関係してくる部分なのでミスが発生すると働いている従業員の不満に繋がってきてしまいます。

アナログでは管理しきれない従業員数

物流倉庫では何百人規模も多くアナログの勤怠管理では、管理に限界があります。また、この規模の物流倉庫では従業員なのか外部の人なのか判別するのは容易ではなく、指静脈認証システムなどの本人確認+打刻用タブレットやパソコン画面を選択など複雑な勤怠打刻方法が取られることもあります。この様な方法の場合、打刻に時間がかかるので出勤者の多い時間帯には打刻待ちの列ができ、コロナ禍の今避けなければならない密ができてしまうなどの問題もあります。

2.物流・運送業界におススメな顔認証を使った勤怠管理

幅広い雇用形態や勤務時間の物流・運送業界ではアナログ管理ではなく、従業員個々にシフト登録することで複雑な集計を自動で行ってくれる勤怠管理システムの導入が効果的です。特に先ほどご紹介した物流・運送業界の課題を解決できる顔認証を使った勤怠管理は不正されにくく従業員の適切な労務管理に役立ちます。

3.顔認証とは？

生体情報を使って本人を識別する生体認証の1つで、カメラに写っている人の目や鼻など顔の特徴的な部分や顔領域の位置、比率などを元に照合する仕組みです。AIを使ったディープラーニングによりマスク着用のままでも本人確認ができるなど、従来と比べて精度が向上しています。
この顔認証システムは様々な分野で利用されており、冒頭でご紹介したスマホ以外ではホテルのチェックインや鍵の代わり・タワーマンションのエントランス解錠、オフィスの入退室などに取り入れられています。

4.顔認証と連携した勤怠管理「MOT勤怠管理」

「MOT勤怠管理」は顔認証システムと連携した勤怠管理です。顔認証は約1秒で完了。本人確認とコロナ禍の今必要な「検温」や「マスク着用の有無」なども管理することができます。

また、顔認証以外にも運送業界に必要なスマホでどこでも打刻とGPSによる位置情報の記録も可能です。

5.顔認証と連携した「MOT勤怠管理」の導入メリット

顔認証による出勤打刻とスマホから打刻する2パターンを併用できるMOT勤怠管理では、物流・運送業界の勤怠管理の課題解消に効果があります。

不正打刻を防止

生体認証である顔認証を使った打刻では不正を防止することができます。責任者が不在でも本人のみ認証ができるので従来の様に第三者が打刻することができません。
また、退勤時のスマホ打刻でも時刻だけでなくGPSの位置情報も同時に記録できるので不正防止に効果的です。

労働時間を自動集計

MOT勤怠管理では、労働時間を自動で集計。設定した労働時間を超えると本人・管理者へ通知を出すことができます。大きく超過する前に対策を取ることが可能です。

給与計算のミスを防止

MOT勤怠管理は勤務データを自動集計しCSV出力が可能です。出力されたCSVをお使いの会計ソフトへインポートするだけなので給与計算のミスを防止できます。

高速認証

MOT勤怠管理の顔認証は約1秒という速さで認証することが可能なので出勤時打刻の行列ができてしまうのを防ぐことが可能です。また、本人確認だけでなく検温やマスク着用の有無も同時に確認が可能です。設定した温度以上の場合やマスクをしていない場合などは警告を出すことが可能です。

6.顔認証と連携したゲート

物流倉庫では部外者の侵入を防ぐ対策も必要です。顔認証と連携したMOT勤怠管理では、ゲートと連携することも可能です。

顔認証にて従業員と確認されなければゲートが開かないので、部外者の立ち入りを防止できます。部外者の侵入を防ぐことは様々なリスクの軽減に繋がります。コロナ禍の今では感染者が1人侵入するだけで、クラスターの発生リスクが高まります。従業員に感染者が出てしまうと各施設内の消毒や接触者の検査など業務に支障が出てきます。

勤怠管理システムは従来のアナログ管理に比べて工程の削減ができるので業務を効率化できます。システムを利用することで集計の自動化や事前把握など従来できなかったことが簡単に実現でき、効率化以外にも顔認証などを取り入れればコロナ対策も可能なので従業員の健康をより強く守っていくことが可能です。物流・運送業界の方は、顔認証を使った勤怠管理を検討してみてはいいかがでしょうか？
顔認証ができる勤怠管理「MOT勤怠管理」の料金や詳細はこちら  

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PHSサービスは病院・看護・介護などの現場では「医療用ピッチ」と呼ばれ、発売から25年も経つ今でも、あらゆる院内で使われつつある現状があります。

ただ、昨今「医療用PHS」には暗雲が立ち込めつつあります。総務省は昔の規格を使ったPHSをいつ廃止するかわからない状況にあるほか、ワイモバイルからは2023年3月に法人向けPHSが終了するとの通達も出ました。

病院ではPHSの電磁波が弱く人体や医療機器への影響が少ないとのことから普及し、8割を超える病院で利用されています。介護施設や製造業・一般企業などでも構内PHSは通信費が安いとのことで利用されています。

PHSサービス終了後に病院・介護施設はどのような対応を取るべきでしょうか？

本記事では、医療用PHS(ピッチ)を今後どのようにすべきなのかについて解説します。

コンテンツの目次

1. PHS向けプランの終了や総務省のピッチ廃止検討など不安な要素が多い
2. そのまま構内PHSを利用していても良いのか？
3. 病院内の医療用PHS(ピッチ)は何に替えるのがおすすめ?
4. まとめ

1.医療用PHS(ピッチ)に広がる廃止の動き

PHSは、1995年の開発当初はポケベルとの連携機能や通信コストの安さから女子高生を中心に広がり2年半で700万人近くの加入者数を集めていました。そして流行は個人向けにとどまらず、電波の影響が少ないことや通信コストの安さ、シンプルに使えることなどから病院などの医療施設でも「医療用PHS・ピッチ」などと呼ばれ内線端末として広がって行きました。

ただ今や、医療用PHS(ピッチ)はワイモバイルなど通信キャリアの料金プラン終了や、総務省の新スプリアス規格以降などのあおりを受けて危機に瀕しています。

■ PHS向け料金プランがワイモバイルで終了

ワイモバイルから公衆PHSの料金プランが終了するとの発表がありました。

PHS向け料金プラン※は2021年1月31日を以って終了しました。
※ テレメタリングサービス向け料金プランは2023年3月末をもって終了いたします。
ワイモバイル：PHSのサービス終了のご案内

とHPには記載がありました。
しかし、終了するのはあくまでも公衆PHSサービスです。ワイモバイルの契約を必要としない構内PHSは継続して利用することができます。

■ 注意が必要な「スプリアス規格」

新型コロナウィルス感染症の拡大といった予見が困難な事態において無線局免許人等の利益を確保するとともに国民の社会経済活動に影響がないよう旧スプリアス規格の無線設備の使用期限を「当分の間」とする改正を行う
<中略>
今般の改正は、社会経済情勢等に鑑み、新スプリアス規格への移行期限を延長するものであり、新スプリアス規格への移行は継続するものである。

総務省：新スプリアス規格への移行期限の延長

構内PHSを継続して利用する上でもう一つの注意点が旧スプリアス規格です。
「スプリアス」とは無線設備から発射される電波のうち、必要周波数帯の外側に発射される電波（不要な電波）のことです。不必要な電波（不要な電波）をできる限り低減させることによって、電波利用環境の維持、向上及び電波利用の推進を図るために改正が行われました。

旧スプリアス規格のPHSはビジネス向けのものでも2022年11月30日までしか利用出来ないと定められましたが、コロナによる総務省の移行期限の延長があり「当分の間」と定められました。
利用可能期限は伸びましたが、移行期限の延長がいつ終了してもおかしくなく、コロナが収束した今、旧スプリアス規格のPHSは利用が禁止される可能性が高まっているので入れ替えが必要です。

現在お使い中の構内PHSが旧スプリアス規格かどうか調べる方法については「PHSの規格を確かめる方法（旧スプリアス規格の調査）」の記事をご覧ください。

2.そのまま構内PHSを利用していても良いのか？

医療・看護の現場において、PHSは20年以上前の機器ながらもいまだに多数の現場で使われ続けている現状があります。

医療用PHS(ピッチ)の利用状況について2021年5月に電波環境協議会が1254件の医療機関に対して行った調査によれば、約4割の医療機関がコロナ禍の中ながらも「導入している」と回答しています。

法人向けPHSのサービスは2023年3月末ですでに終了しており、総務省の新スプリアス規格の「当面の間」がいつ終了するかもわからない状況です。果たして、病院や介護施設内・製造工場・オフィス内でこのまま構内PHSを利用していて問題はないのでしょうか?

このまま医療用PHS・ピッチを使い続けてしまった場合、たとえ旧スプリアス規格でない新スプリアス規格対応の医療用ピッチ・PHSに替えたとしても、以下の様な問題が発生する恐れがあります。

このまま使い続けたとしても、サービスはすでに終了しているため、院外での医療用ピッチ・PHS同士の通話無料などの恩恵が受けられません。また、病院や介護施設内、オフィス内などの狭い範囲内でしか利用が出来なくなります。

また、利用出来る機能が電話のみの医療用PHS(ピッチ)は現在様々な会社から提供されているクラウドサービスなどにアクセスできなかったり、ナースステーション・事務所のビジネスフォンと連携が難しかったり、出来ることに様々な制限があります。したがって、病院や介護施設内・製造工場・オフィス内で利用する端末の再検討時期に来ているといえるでしょう。

3. 病院内の医療用PHS(ピッチ)は何に替えるのがおすすめ?

医療用PHS(ピッチ)を替える場合、インカムやトランシーバーなどの代替候補が浮かぶことでしょう。

ただ、こうした備品を使う場合

といったデメリットがあり、たとえ替えたとしても新たな業務上の不都合が生じてしまう場合もあります。

インカムやトランシーバーに替えても上手くいかなそうで困る。

そうした場合は、PHSの代わりに拡張性も高くスマホを内線端末として利用出来る『クラウド電話モッテル』を利用してみるのはいかがでしょうか？

■医療用PHS(ピッチ)はクラウドPBX「MOT/TEL」でIP化が可能

最近では、医療用PHS(ピッチ)に加え構内放送・社内放送をIP電話にして、スマホ・SIP電話機から連絡・放送が可能になる機器も提供されています。

例えば、クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」を利用することで、道路を挟んだ向かいの事務所にて仕事をする場合や外出時などであっても、社用でなく「私用」のスマートフォンを使って、従業員同士の通話・連絡が可能となります。
また、ナースコールとの連携も可能なため、医療用PHS(ピッチ)でのコミュニケーションから圧倒的に作業効率を向上させることが可能になります。

■クラウドPBX「MOT/TEL」とは

クラウドPBXとは、従来オフィスに設置していた主装置（PBX）をクラウド上に設置し、インターネット経由で電話機能を利用するサービスのことです。スマホから会社番号での発着信が可能なほか、オフィス以外の場所で電話業務を行ったり、遠隔拠点の社員同士で内線通話を行ったりすることが可能です。

クラウドPBX「MOT/TEL」は、ITトレンドのPBXカテゴリで「全体満足度星5最高評価」を獲得しているクラウドPBXです。日本国内開発であることに加え、使いやすさ・音声品質・通話の安定性などが評価され、27,000社以上の累計導入実績を誇ります。

医療用PHS(ピッチ)をクラウドPBXで出来るようにするメリットはそれぞれ以下の通りです。

■導入事例: 構内PHSから移行した総合病院

総合病院のクラウドPBX導入事例「構内PHSからの移行」

PHSでは電話しか利用できませんでしたが、スマートフォンにすることにより院内サーバにアクセスできるようになり電子カルテの確認も可能になりました。...

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医療用PHS(ピッチ)の替わりに、クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」を導入された総合病院では、スマホにすることにより院内サーバにアクセスできるようになった他、電子カルテの確認も可能になりました。
かつてはカルテを確認するためにはPCのところへ行く必要がありましたが、導入後は病室で患者のそばにいながらカルテを参照することができるようになり効率が良くなりました。また、常に更新される情報もリアルタイムでスマートフォンで確認することができます。

このように、構内放送とスマホで内線を使えるクラウドPBXを組み合わせると、医療用PHS(ピッチ)などの古い通信のやり方から脱して、より効率的かつ顧客満足度や働きやすい職場づくりにもつなげられます。

詳しくは以下のリンク・ボタンから詳細についてみてみたり、資料請求をしてみるとよいでしょう。

4.まとめ

独立行政法人情報処理推進機構が2023年の3月に出した「DX白書2023」によれば、「医療、福祉」産業でDX・ICT化を「実施している」と答えた企業・組織はおよそ9%しかなく、他の産業と比べても極めて低い数値となっています。

20年以上前の機器のPHS(ピッチ)の利用が多い、医療機関。

世間では携帯・スマホへと移り変わりながらも未だにPHSが「約4割」も使われているという現状は、まさに「DX化」が進まない状況を表しているといっても過言ではないでしょう。

「DX化をしっかり進めて業務効率化を進めたい。」と考えるなら、まず「医療用PHS(ピッチ)をクラウドPBXに替える」ことを検討するのが一番いいでしょう。

というのも、PHSから設備を替えることは医療機関でも一番取り組みやすいDX化への動きだからです。

ちなみに「クラウドPBX」では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」などの補助金の対象にもなっています。

おすすめするサービスがクラウド電話『モッテル』です。モッテルでは、先ほど挙げた総合病院への導入実績などが多数あるほか、補助金・助成金などへの相談も可能です。

詳しくは以下のリンクやボタンから、詳細を見てみたり、補助金・助成金についての相談をしてみるといいでしょう。

参考:

IT Media News「Y!mobileのPHSが“幕引き”へ　2023年3月末で「PHSテレメタリングプラン」を終了」

総務省「新スプリアス規格への移行期限の延長」

電波環境協議会「2020年度医療機関における 適正な電波利用推進に関する調査の結果」

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