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レンタルオフィスの集客！電話転送や電話番号の又貸しでは不十分

motpbx — Wed, 07 Nov 2018 06:56:44 +0000

ビル経営を行っている方や企業の新規事業としてレンタルオフィスやコワーキングスペースなどを経営している企業が増加しています。しかし、新規で参入した場合「会員数が思ったより増えないな・・・」と感じたことはありませんか？そこで今回は会員数を増加させるプランの作り方をご紹介致します。

コンテンツの目次

お客様は場所を借りるだけじゃない
お客様のニーズに合わせてプランを設定
プランの幅を広げるレンタルオフィス向け電話システム

1.お客様は場所を借りるだけじゃない

レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用して頂くお客様の契約背景は様々です。例を挙げると、起業したばかりの方、事務所を借りて営業していたが不要だと感じて移動してきた方、ビジネスの出会いを求めて来た方、サテライトオフィスとして利用している方・テレワーク中の方など様々です。
このお客様方はビジネスを行う場所だけの為に利用しているのではありません。ビジネスの出会いを求めて来たり、一等地の登記場所が欲しかったり、03番号などの市外局番が欲しかったり、様々なサポートをしてくれる秘書的な方を求めていたりします。

2.お客様のニーズに合わせてプランを設定

上記でご説明したとおり、お客様のレンタルオフィスやコワーキングスペースに求める物は違います。その為お客様のニーズに合わせてプランを作成する必要があります。
業務が行える場所が欲しい方には時間貸しのプランや定額プランが良いでしょう。登記場所が希望の方には登記プランとして場所貸し+登記のプランや登記だけのプランをご用意。又は登記してビジネスが行えるように登記住所の市外局番の番号やその番号をレンタルオフィスやコワーキングスペース以外でも利用出来るプランもおススメです。

秘書がご希望であればレンタルオフィスをご契約頂きサポートする体制を作る必要も出てきます。

3.プランの幅を広げるレンタルオフィス向け電話システム

登記+電話番号などのプランを作成しようとした際、標準的な電話サービスは電話の番号の利用の仕方は限定的になります。例えば登記し03番号を取得し営業中に利用しようとしてもスマホから発信することは出来ません。受信に関してもNTTのボイスワープ（電話転送）等を使い転送する必要があります。
様々なプランに利用される電話ですが、一般的な電話だと利用するお客様が使用できる機能が限定的になります。そこで今回ご紹介するサービスがレンタルオフィスやコワーキングスペースに特化した電話サービスです。
レンタルオフィスへこのサービスを導入して頂くとレンタルオフィス・コワーキングスペースの利用者様は専用アプリを利用することが可能となります。
専用アプリを使用することで下記の機能を場所を問わずお客様は利用出来ます。

・03番号などの市外局番（会社の番号）を使って発信出来る
・03番号などの市外局番（会社の番号）の着信を転送なし（転送費用無料）で可能
・FAXをスマホで受けて閲覧できる
・PDFをFAXとして送信出来る

今までのレンタルオフィスやコワーキングスペースは上記の機能が利用出来ませんでした。しかし、お客様は上記の機能を求めています。弊社でも実際にレンタルオフィスを運営していますが、レンタルオフィスは満員、バーチャルオフィスも多数ご契約を頂いております。格安などの価格勝負はしていませんのでプラン内容や上記の電話サービスが人気の要因でしょう。

レンタルオフィスやコワーキングスペースに特化した電話サービスのお問い合わせお待ちしています。『MOT/レンタルオフィス』のお問い合わせはこちら

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MOTレンタルオフィス向けシステムがIT導入補助金の対象に認定されました。導入費用の総額に応じて最大50万円が補助されます。

motpbx — Tue, 24 Apr 2018 03:24:23 +0000

レンタルオフィス向けシステム（MOTレンタルオフィス向け基幹システム・MOTレンタルオフィス）が『IT導入補助金』の申請対象に認定されました。
『IT導入補助金』は中小企業や小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。

補助内容は、ソフトウエア、サービス等の導入費に含まれる経費の2分の1までとなり、導入費用の総額に応じて15万円~最大50万円が導入事業者へ補助金として支払われます。当該補助金はお客様(補助事業者)が直接申請するものではなく、認定をうけた「IT導入支援事業者」が代理で申請する補助金です。当社は認定取得しており、補助金受給までのコンサルテーションならびに申請事務代行を行います。

■IT導入補助金のポイント
1.中小企業等が対象になります。
2.ソフトウェアが対象(ハードは対象外)。
3.導入費30万円以上が対象(ソフトウエアと付帯するサービス等導入費の総額)。
4.一括支払が対象(補助金はお客様支払完了の後、支払い)。
5.事前申請し交付決定してからの経費が対象(申請から交付決定まで約1か月)。
6.5年間の実施効果報告が義務となります。

■対象サービス
MOTレンタルオフィス向け基幹システム（顧客管理・売上管理・契約管理などのレンタルオフィス向け基幹システムパッケージ）
MOTレンタルオフィス（スマホで内線・外線が利用できるFMC型の電話サービスと上記の基幹システムを合わせたパーケージ）当社が認定を受けたITツール一覧はこちらからご確認いただくことができます。
IT導入補助金HPへ：https://it-hojo.secure.force.com/shiensearchH29/apex/Ag_ITToolList_H29_Page?id=0010I00001omGjvQAE

■補助上限・下限、補助率
補助対象経費区分：ソフトウエア、サービス導入費
上限額：５０万円
下限額：１５万円
補助率：1/2以下
※交付決定前にした導入・契約され、発生した経費については、補助対象となりません。

■補助金の申請期間
【一次公募】平成30年4月20日（金）〜平成30年6月4日（月）受付終了しました
【二次公募】平成30年6月20日(水)〜平成30年8月3日(金) 受付終了しました
【三次公募】平成30年9月12日（水）〜平成30年12月18日（火）

■事業実施期間
【一次公募】交付決定後～2018年9月14日(金)
【二次公募】交付決定後～2018年11月16日(金)
【三次公募】交付決定後～2019年1月31日(木)

■IT導入補助金の概要
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。この際、補助対象となる中小事業者等の申請をとりまとめ、ビジネスプロセスを抜本的に効率化すべく、単体機能でのITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入支援ではなく、複数の機能をパッケージ化したサービスの導入支援を行うことで、生産性の向上効果を最大限引き出すことを目指します。
IT導入補助金HP：https://www.it-hojo.jp/

■補助金の対象
日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等に限ります。
【本事業における中小企業者等とは】
・「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定されている資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である場合(個人事業主を含む) ・企業組合、協業組合等の組合関連・医療法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人
詳細についてはこちら：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

■補助金の費目
IT導入支援事業者が、あらかじめ事務局の承認を受け、事務局のHPに補助対象サービスとして公開されたITツール(ソフトウエア、サービス等)が対象となります。

■『MOTレンタルオフィス向け基幹システム』について
レンタルオフィス・バーチャルオフィス・コワーキングスペース・貸し会議室などの施設貸出業務における顧客管理・売上管理・契約管理などを一元管理することが出来ます。
管理業務の効率化による人件費の削減・収益性の向上が可能です。また、国内・国外問わず複数の施設を一元管理可能です。
製品HP：https://www.mot-net.com/solution/rentaloffice-erp ■『MOTレンタルオフィス』について
レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスの管理業務（顧客管理、契約管理、売上管理、請求管理、契約商品管理など）を効率化する「基幹システム」とユーザー様が利用する「電話サービス」（外線・内線・通話録音などの）機能を合わせたシステムです。煩雑なレンタルオフィスの管理業務に掛かる工数を減らすとともに、FMC型の電話サービスを併せて提供することでレンタルオフィスの付加価値が向上するソリューションです。
製品HP：https://www.mot-net.com/rentaloffice2/
【注意点】
ハードウェアは対象外となります。 HP開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります。 (既存HPの更新・改修費用は含みません)

【株式会社オフィス２４概要】
『2020年、ビジネスフォンのない社会を実現します』
会社名：株式会社オフィス２４
事業内容：情報機器及びソフトウェアの製造・卸・販売
資本金: 4億2542万5千円
設立：1993年3月23日
所在地：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
URL：http://www.webjapan.co.jp/

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賃貸ビルの空室理由を調査し満室にする方法

motpbx — Thu, 19 Apr 2018 05:27:43 +0000

前回のブログにて空室率の推移をご紹介しました。今回は賃貸ビルの空室理由を明確にし、対策を行うことで満室にする方法をご紹介致します。

コンテンツの目次

住宅が増えている
人口の減少
具体的な空室理由
自身の物件の空室理由は様々

1.住宅が増えている

まず前回のブログでも簡単に説明しましたが、大まかに日本の賃貸の現状をご紹介します。日本における総住宅数は年々増えています。

参照：http://toushi.homes.co.jp/column/yoshihiro-sato/sato14/

住宅が新しく作られる背景としては「節税」対策の為です。
土地を所有している地主さんや多額の現金を保有している資産家の方が賃貸マンションを所有すると固定資産税や相続税が下がります。1000万円以上も相続税が少なくなる場合もあるようです。

また、消費税の増税や人手不足からくる人件費の高騰など将来的に必ず来ることが見こせる事由があるので今のうちに・・・という気持ちが少なからず働いているようです。

2.人口の減少

住宅は増加傾向にありますが人口は逆に減少傾向にあります。人口のピークは過ぎ減少していくとともに超高齢者社会になっていくことは避けられないでしょう。
現在1億3000万人ほどいる人口が2055年には1億人を切るそうです。65歳以上の高齢者が3700万人と推定され4割ほどが高齢者と呼ぶ層になっていきます。
若い人が増えなければ賃貸住宅の需要も増えていきません。

3.具体的な空室理由

人が減りながらも賃貸は増え続け空室になるのは仕方のないことかと考えてはいけません。常に満室の賃貸も多くありますので、工夫次第でどんな賃貸でも満室にすることは可能です。
まず、大まかに内覧があるのに決まらないのか？内覧自体がないのかに分かれます。内覧がない場合、入居者へ情報が届いていないか入居者の求める条件を満たしていない可能性があります。今の入居者は主にインターネットから事前に物件を調べて問い合わせをしてきます。その為インターネットへの情報掲載は満室にしたいなら必須です。条件についても同じエリアや家族構成・間取りや駅からの距離などで調べ対策を行いましょう。情報についても最新のものが掲載されているかもチェックポイントです。条件を変えたりリフォームしても以前の情報がそのまま掲載されていれば入居者はわかりません。
また、築年数が古い物件についてはリフォームなども先行投資として必要になる場合があります。

内覧が来ているのに決まらない場合は、条件面ではなく物件の内装・共用部などに欠点がある場合が多いです。写真からイメージしていた物件より汚い、共用部に物が置いてありルールを守れない人が入居しているなどが挙げられます。共用部については定期清掃を増やしたり、ルール違反をしている人がいないかチェックをしたりしましょう。

4.自身の物件の空室理由は様々

賃貸の状況と具体的な空室原因のチェックポイントをご紹介してきましたが、物件ごとに原因は様々ですので対策案も変わってきます。自身の物件の空室理由をしっかり確認し、対策していきましょう。また、最近では賃貸物件を通常の賃貸だけでなくレンタルオフィスやコワーキングスペースなどの用途で企業に貸し出したりしているオーナー様も増えています。レンタルオフィスやコワーキングスペースは利用率が伸びている業態で今後も伸び続けると予想させるので空室改善のための対策として有効でしょう。レンタルオフィスやバーチャルオフィス・コワーキングスペースの詳細はこちら

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レンタルオフィスの開業・運営で成功する3つのポイント

motpbx — Mon, 17 Apr 2017 08:16:23 +0000

起業する際、いきなり事務所を借りて事業を行うということが減ってきています。起業家にとって重要なことは毎月の固定費を出来るだけ削減することです。その経費削減のために賃貸事務所ではなくレンタルオフィスやコワーキングスペース・カフェという場所をあえて選ぶ方が増えてきました。
この流れを受けて、レンタルオフィスやコワーキングスペースを運営する企業も増えてきました。そこで今回は、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを運営で成功する3つのポイントをご紹介致します。

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1.収益を出せるレンタルオフィス
2.場所に注意する
3.機能に注意する
4.集客に注意する
5.ターゲットについて考える

1.収益を出せるレンタルオフィス

レンタルオフィス・コワーキングスペースなどを運営する方の目的は2つの内のどちらかです。1つは趣味。もう1つは、利益を上げることです。
おそらく大半の方は利益・収益をあげるためにレンタルオフィスなどを運営しているでしょう。

しかし、レンタルオフィスなどは最近参入する企業も多く顧客の取り合いになります。その為、うまく運営しないと赤字になる恐れが高いです。

ではどのようなポイントに注意すればお客様は来ていただけるのでしょうか？
ポイントは3つ。

・場所（空間）
・機能
・集客

この3つのポイントをしっかり事前に考えないとお客様は来てくれません。
では具体的に、どのような項目を注意すればいいのか見て行きましょう。

2.場所に注意する

一概に場所と言っても項目は様々です。
場所（空間）で気にすることは以下の通りです。
・最寄り駅
・駅からの距離
・周辺の状況
・外観
・内装
・椅子やテーブルのオフィス家具

最寄り駅

最寄り駅は、非常に重要です。全く人がいない駅周辺をターゲットにすることは危険です。集客が非常に大変になります。
まず自社のレンタルオフィスに来てほしいターゲットを選定し、そのターゲットがいる駅を選んだ方が無難です。
ターゲットについては後ほど詳しくご紹介致します。

ターゲットが決まれば自ずと、どの駅を選べばいいのか候補が出てきます。
また、利用者が商談をレンタルオフィスで行う場合、お客様も来ていただきやすいかどうかも重要です。
商談があれば会議室を借りて頂ける機会が増え、収益に繋がったり賑わっている場所というのはそれだけで口コミなどの集客効果もあります。

駅からの距離

駅からの距離は勿論近い方が良いです。しかし、渋谷や新宿など人が多い駅だと近場は坪単価が非常に高く、料金設定も高くせざるを得ないです。そうすると集客も大変になりますし、ターゲットを若い起業家などにした場合、料金が高いと来店するハードルが高くなります。

その為、渋谷・新宿などの場合は多少駅から歩いても許容してもらえます。
逆に人が多くない駅の場合は駅の近くにすることで、近いなら行ってみようという気持ちにさせるため、若干ハードルも低くなります。
また、坪単価はお客様へ提供する料金の設定額にも直接影響しますのでターゲットに見合った場所を選択してください。

外観

ビルを借りて又貸しでレンタルオフィスを行うと思いますが、外観も非常に重要です。
錆びれたビルでは気持ちよく来店していただけません。1日だけの短期の利用者もいるので、また利用したいと思っていただくことは重要です。
そのため、真新しいビルでなくてもいいので、清潔感のあるビルやレンタルオフィスのコンセプトにあったビルを選びましょう。

内装

駅からの距離も近く外観も良いのに中に入ったら部屋が汚い・・・では意味がありません。内装もしっかり気を配らなければなりません。

レンタルオフィスでは長時間の利用をされるお客様も多いので、長時間座っても体がいたくならないような椅子を選んだりすることが求められます。
また、他の企業の方と一緒のフロアを利用するので防音も気にするポイントです。
オープンなコワーキングスペースだけであればあまり考えなくても良いかもしれませんが、レンタルオフィスとして個室を貸す場合はパーテーションなどを天井まで繋げたりして防音対策をしましょう。

レイアウトも有限のフロアを有効活用できるよう動線などを考慮し決めていきますが、素人ではなかなか難しいです。そこで内装工事は希望を伝えてプロにお任せすることが一番手っ取り早いです。
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3.機能に注意する

2つ目のポイントは、機能面です。料金プランや機能もお客様にとっては非常に重要な項目です。
料金プランは、
・月で固定
・時間単位で利用
などバリエーションを増やすことはお客様にとって使い勝手の良いものになります。運営する側からみると管理の手間が増えますのでなんでも増やせば良いというものではないのでバランスを取りながら料金プランの設定をしてください。

登記場所の住所だけ借りたいお客様や郵便物の受け取り住所だけ借りたいというお客様のご要望も多いです。そのご要望にどこまで応えるのかという点は収益に直接関係してきますので開業前に十分検討しましょう。

レンタルオフィスやコワーキングスペースを利用するお客さんは起業したばかりの方やフリーランスの方が多いです。
起業家たちに重要なのは一通りの業務に必要な設備や環境です。起業家たちが必要な設備・環境は、
・デスクと椅子
・ネット環境
・電話とFAX
は必需品でしょう。

特に電話番号や電話関係（転送や電話代行）などは運営会社によって料金体系などもさまざまです。この電話関係で他社と差別化出来るサービスがあります。
弊社のMOT（もっと）ではスマートフォンを利用してレンタルオフィス利用者ごとに専用の番号を付与することが出来ます。そしてスマホから付与された03などの市外局番からお客様にお電話が出来ます。

一般的にレンタルオフィス利用者は個人の携帯・スマホからお客様に連絡します。そのため、携帯電話の番号でお客様対応をしています。起業して間もない企業の場合は信頼性などがあまりないので市外局番などで対応することで、しっかりしている企業なんだとお客様のお客様に思っていただけます。ここで差別化が出来ます。
また、通常転送サービスを利用し通話した分だけ通話料金が発生しますが、MOTでは転送を使わず独自の着信システムを利用しているので転送料金はかかりません。

そのため、お客様の経費削減にも繋がります。
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4.集客に注意する

上記の場所や空間、料金や電話サービスなどを工夫してもお客様が来てくれなければ意味がありません。お客様に来ていただいて初めてレンタルオフィスは価値があります。
ではお客様をどのように集客したらいいでしょうか。
集客方法はいくつかあります。
基本となるのはHPです。自社のHPをしっかり作り掲載することは最低限やっておかなくてはいけません。
また、そのHPが検索されたときに上位に表示されるよう対策しておかなければなりません。よく検索される「レンタルオフィス　地名」などのキーワードに対して記事を書いたりしておきましょう。

また、レンタルオフィス内でセミナーなどのイベントを開催したりすることも集客に繋がります。セミナー内容も「起業家」に向けたものや「起業して3年以内の方限定！」などのテーマで行えば自然とレンタルオフィスにも関心が向きます。
レンタルオフィスを開業してから考えるのではなく、開業に向けて動いている段階から積極的に集客や告知をしましょう。

5.ターゲットについて考える

最後にレンタルオフィスやコワーキングスペースなど現在では多数存在し、都内であればどの駅にも1つは必ず存在する程有名なサービスとなりました。
そのため、他社との差別化は非常に重要です。しかし、価格を安くするという安易な差別化は競合他社共々厳しい状況にしてしまうため、おススメしません。
現在レンタルオフィスで調べてみると、
・30歳以下限定
・女性限定
などが出てきます。

上記のようにレンタルオフィスのターゲットをあえて絞り込むことで、レンタルオフィスの空間をその客層向けに特化させることができ、その客層の中で口コミによる広がりを見せたりします。

また、差別化するポイントで、「おいしい料理が食べられる」のように別の部分で付加価値を提供することも有効な手段です。

弊社はレンタルオフィスの不動産や内装工事に加え、レンタルオフィス向けの電話サービスと管理（基幹）システム・電子錠　入退室機能・会計などをワンストップでご提供するレンタルオフィスシステムのサービスを開始致しました。

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