オフィスの片隅で、静かに、しかし確実に寿命を迎えつつある「主装置（PBX）」。「最近、ノイズが混じるようになった」「修理を依頼したら『もう部品がない』と言われた」「オフィスのレイアウト変更のたびに、工事業者の調整に追われる……」

もしあなたがIT部門やDX推進の責任者なら、一度はこうした「物理的な電話インフラ」の限界を感じたことがあるはずです。今、中堅・大企業の間で、物理機器を一切置かない「フルクラウドPBX」への移行が加速しています。

本記事では、従来のクラウドPBXとの決定的な違い、そして「MOT/TEL（モッテル）」が可能にする真のインフラフリーについて解説します。

コンテンツの目次

1. クラウドPBXの落とし穴。「ゲートウェイ連携型クラウドPBX」と混同していませんか？
2. 【比較表】オンプレミス・ゲートウェイ連携型・フルクラウドの違い
3. なぜ今、中堅・大企業が「物理機器ゼロ」を急ぐのか
4. MOT/TELが実現する「究極のインフラフリー」その技術的根拠
5. 【攻めのDX】kintone連携で電話を「資産」に変える
6. 失敗しないための「フルクラウドPBX」選定基準
7. よくある質問（FAQ）
8. 結論：PBXの老朽化は、DXを加速させる「最高のタイミング」

1.クラウドPBXの落とし穴。「ゲートウェイ連携型クラウドPBX」と混同していませんか？

「クラウドPBXを検討したが、結局ゲートウェイ（変換アダプタ）の設置が必要だと言われた」——実は、これこそが多くの企業が陥る落とし穴です。市場にあるクラウドPBXは、大きく2つのタイプに分かれます。

① ゲートウェイ連携型クラウドPBX

既存のNTT回線（アナログ・ISDN・ひかり電話）を、オフィス内に設置した「変換アダプタ（ゲートウェイ）」を通してクラウドに繋ぐ方式です。

メリット
・既存回線の継続利用：現在契約しているNTT等の電話回線をそのまま利用できるため、回線契約の解約・変更の手間が少ない。
・特殊な番号の維持：特殊なプランなどで番号移行が難しい場合でも、物理的に繋ぐことで維持できるケースがある。

リスク（デメリット）
・物理的な故障リスク：オフィスに置いたアダプタが故障すると、全拠点の外線が不通になる「単一障害点」となる。
・停電・災害に弱い：オフィスが停電するとアダプタの電源が落ち、クラウドPBXであってもスマホで電話が取れなくなるケースが多い（BCP対策として不完全）。
・メンテナンスの残存：結局「箱」が残るため、ファームウェアの更新や老朽化に伴う数年ごとの機器買い替え費用が発生する。

② フルクラウドPBX（完全機器レス型）

オフィス内に物理機器を一切置かず、インターネット回線だけで全ての通話・管理を完結させる方式です。「MOT/TEL × MOT/0ABJ」が実現するのがこの形態です。

メリット
・完全なインフラフリー：オフィスに機器が一切ないため、故障リスクがゼロ。移転やレイアウト変更時の工事も不要になり、管理コストを劇的に削減できる。
・最強のBCP（事業継続計画）：会社の電話網がオフィスの設備に依存しない。万が一オフィスが被災・停電しても、社員のスマホや自宅PCで通常通り電話応対が可能。
・即時拡張性：管理画面上の操作だけで、内線番号の追加や拠点増設が即日可能。ビジネスの成長スピードを止めない。

リスク（デメリット）
・インターネット品質への依存：全ての通話をネット回線で行うため、極端に細い回線や不安定なWi-Fi環境では品質が低下する可能性がある。
→ 対策：MOT/TELは開発実績15年で培った音声制御技術により、モバイル回線（4G/5G）でも安定した通話を実現しています。

・導入時の番号確認が必要：現在の番号をクラウドへ移行（番号ポータビリティ）する際、元々の回線種別によって事前の適合調査が必要。
→ 対策：MOT/TELでは、専門コンサルタントが無料で番号移行の可否を診断する体制を整えています。

2.【比較表】オンプレミス・ゲートウェイ連携型・フルクラウドの違い

ユーザーが選定時に必ずチェックする比較軸をまとめました。

導入・運用コスト比較（100名規模でのシミュレーション）

中堅企業（100名程度）がリプレイスを行う際の一般的な目安です。

3.なぜ今、中堅・大企業が「物理機器ゼロ」を急ぐのか

これまでのビジネスフォン運用は、いわば「考古学」に近い状態でした。「壁の中の配線がどうなっているか、退職した前任者しか知らない」「PBXが故障して、数日間全拠点の電話が止まった」——そんな声が、現場から上がり続けています。

特に中堅・大企業において、物理PBXの維持は以下の「3つの損失」を生んでいます。

・経済的損失：リース代、保守費用、移転ごとの工事費。
・時間的損失：設定変更一つに数週間かかるスピード感の欠如。
・戦略的損失：電話がデータ化されず、CRMと連携できないことによる機会損失。

4.MOT/TELが実現する「究極のインフラフリー」その技術的根拠

MOT/TELが他社を圧倒する最大の理由は、自社開発のクラウド電話回線「MOT/0ABJ」にあります。

4-1. なぜMOT/TELは「機器ゼロ」でも高品質なのか

通常、地域の市外局番（0ABJ番号）をクラウドで使うには、その地域にあるオフィスにゲートウェイを置くのが業界の常識でした。しかし、MOT/TELは自社提供のクラウド電話回線「MOT/0ABJ」により、回線自体を最初からクラウド化。オフィスにアダプタを繋ぐ必要すらありません。

4-2. 「品質」は、15年の歴史と33,000社超の実績が証明する

クラウド電話で最も懸念される「音切れ」や「遅延」。MOT/TELは、スペック上の数値以上に「現場で選ばれ続けてきた事実」を重視しています。

・開発実績15年以上の知見：IP電話黎明期から蓄積された、音声パケット制御のノウハウを製品に凝縮。
・累計33,000社以上の信頼：スタートアップから大企業まで、多様なネットワーク環境下での安定稼働を実証済み。
・官公庁への導入実績多数：非常に高いセキュリティと安定性が求められる公的機関に選ばれていることこそ、ビジネス利用における品質の「合格証」です。

5.【攻めのDX】kintone連携で電話を「資産」に変える

フルクラウド化の真価は、電話が「ITツール」として統合されたときに発揮されます。特に、中堅・大企業で導入が進む「kintone」とのCTI連携は、業務フローを劇的に変えます。

・着信ポップアップ：着信と同時に、kintone上の顧客名・過去のクレーム履歴・検討状況がPC画面に表示されます。
・「担当者不在」の解消：誰からの電話か一目でわかるため、適切なチームが即座に対応可能。
・ログ保存：通話履歴をkintoneに記録することで、報告漏れを物理的にゼロにします。

6.失敗しないための「フルクラウドPBX」選定基準

・番号ポータビリティ：現在の番号を、物理機器なしで本当に引き継げるか？（※ここを曖昧にするベンダーに注意）
・スマホアプリの操作性：毎日使うアプリの挙動は安定しているか？
・サポート体制：導入後、設定変更のレクチャーやトラブル対応が迅速か？

7.よくある質問（FAQ）

Q1. インターネットが不安定な時、通話はどうなりますか？

MOT/TELは、Wi-Fiだけでなく4G/5Gのキャリア回線でも最適に動作するよう設計されています。万が一オフィスのネットが止まっても、スマホ一台で業務を継続できるため、最強のBCP対策となります。

Q2. 既存の電話機はすべて廃棄しなければなりませんか？

スマホやPCでの運用を推奨しますが、既存の受付電話や会議室の電話機を使いたい場合は、LAN接続可能なIP電話機に変更するだけで「配線工事なし」で利用可能です。

8.結論：PBXの老朽化は、DXを加速させる「最高のタイミング」

PBXの故障や老朽化を、「単なるトラブル」と捉えるか、「インフラ刷新の好機」と捉えるか。その判断が、数年後の企業の生産性を左右します。

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「アナログ電話（加入電話）を光電話に乗り換えたいが、何から始めればよいかわからない」——そう感じている経営者や担当者の方は多いはずです。2026年4月にはNTT加入電話の基本料金が事務用で月330円値上げされ、2035年にはメタル回線の維持限界が見込まれるなど、アナログ電話を使い続けることのコスト・リスクは年々高まっています。

本記事では、アナログ電話から光電話への乗り換えを「今すぐ実行する」ための移行手順・費用・注意点を実務に即してわかりやすく解説します。光電話の仕組みや番号の種類についてはこちらの記事を、NTTの回線種別の比較についてはこちらの記事もあわせてご覧ください。

コンテンツの目次

1. アナログ電話と光電話の主な違い
2. 【ステップ別】アナログ電話から光電話への移行手順
3. 移行にかかる費用と月額料金の変化
4. 移行前に必ず確認したい4つの注意点
5. 法人におすすめの移行方法：MOT光＋MOT/TEL（モッテル）
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ：アナログ電話から光電話への移行は早いほどコスト削減になる

1.アナログ電話と光電話の主な違い

乗り換えを検討する前に、アナログ電話と光電話のどこが変わるのかを整理しておきましょう。

光電話への移行で最も大きく変わるのは「月額コスト」と「テレワーク対応力」です。電話番号（市外局番付きの0ABJ番号）は、適切な手続きを踏めばそのまま引き継げます。一方、停電時の通話に関してはアナログ電話のほうが優れているため、BCP（事業継続計画）の観点でこの点をどう補うかも事前に検討しておく必要があります。

2.【ステップ別】アナログ電話から光電話への移行手順

アナログ電話から光電話への移行は、大きく6つのステップで進みます。各ステップのポイントを押さえることで、スムーズかつ番号を変えずに移行できます。

STEP1：現在の契約内容と電話番号の発番元を確認する

まず、現在使っている電話番号が「NTT東日本・西日本の加入電話で発行された番号」かどうかを確認します。これが同番移行（番号ポータビリティ）できるかどうかの分岐点です。発番元が不明な場合は、NTT東日本（116番）またはNTT西日本（0120-116-000）へ問い合わせると確認できます。
また、現在の電話加入権（施設設置負担金）の有無も確認しておきましょう。移行後に電話加入権を「解約」してしまうと番号が消滅するため、必ず「休止」手続きにとどめる必要があります。

STEP2：移行先の光回線・電話サービスを選ぶ

移行先は主に3パターンあります。

① フレッツ光＋ひかり電話（NTT直接契約）：品質・信頼性が高く、既存の電話機・ビジネスフォンをそのまま使えるケースが多い。工事費・月額が他よりやや高め。
② 光コラボ＋ひかり電話（MOT光など）：フレッツ光と同等の回線品質を、より低コストで提供。事務手数料が無料のサービスもあり、法人に人気が高い。
③ クラウド電話回線＋クラウドPBX（MOT/TELなど）：大掛かりな工事が不要で、スマートフォンで会社番号を使えるテレワーク対応型。コスト・利便性を最も重視する法人に最適。

STEP3：光回線と電話サービスを申し込む

選んだサービスの事業者窓口（または一括窓口）へ申し込みます。電話番号の同番移行（ポータビリティ）を希望する場合は、申し込み時に必ずその旨を伝えてください。光コラボ（MOT光など）では、光回線・電話番号取得・設置工事を一括申し込みできるため、手続きを一本化できます。

STEP4：光回線の開通工事を受ける

申し込み後、事業者から工事日程の連絡があります。光回線の新規開通工事は、作業員が訪問して光ファイバーを建物内に引き込む作業で、通常30分〜2時間程度で完了します。繁忙期（3〜4月・9〜10月）は1〜2ヶ月待ちになるケースもあるため、開業・移転のスケジュールには十分な余裕を持って申し込みましょう。

STEP5：電話番号の同番移行（加入電話の利用休止手続き）を完了する

光回線が開通したら、現在のアナログ電話回線を「解約」ではなく「利用休止」にする手続きをNTTへ依頼します。利用休止にすることで電話加入権と電話番号を保全しながら光電話への番号移行が完了します。誤って解約すると取得した電話番号と電話加入権が消滅するため、この手順は特に慎重に行ってください。

STEP6：通話・FAXの動作確認をする

移行完了後は、発信・着信・FAX送受信が正常に動作するかを実際に確認します。ビジネスフォン・FAX複合機・警備システムや自動検針メーターなどを利用している場合は、各機器が光電話に対応しているかを併せて確認してください（詳しくは後述の注意点を参照）。

3.移行にかかる費用と月額料金の変化

アナログ電話から光電話への移行時にかかる費用と、移行後の月額料金の変化を整理します。

移行時の初期費用（目安）

・光回線の開通工事費：22,000円程度（2026年7月1日受付分より改定予定）
光回線が未設置の場合、開通工事費が発生します（NTT東日本 ひかり電話料金ページ）。なお、NTT東日本では加入電話・INSネット64からひかり電話へ移行する際に、フレッツ光の月額割引とひかり電話工事費の無償化が適用されるキャンペーンが実施されています（適用条件は公式サイトでご確認ください）。

・ひかり電話の工事費：条件により無料〜数千円
ひかり電話のオプション追加工事費は、交換機等工事費を含め条件によって変動します。加入電話から移行する場合は無償化が適用されるケースがあります。

・電話加入権（施設設置負担金）：解約せず「休止」のみ
電話加入権（39,600円相当）は新たに支払う必要はありませんが、解約せず「休止」として保全しておくことが重要です。休止にするための費用は発生しません。

月額料金の変化

アナログ電話（加入電話）の事務用基本料は2026年4月の値上げ後で月2,200円程度（NTT東日本の場合）に上昇しています。一方、ひかり電話オフィスA（エース）の基本料は1チャネル・1番号で月額1,210円（税込）からと、複数回線の場合は月額コストを大幅に抑えられます（通話料は全国一律3分8.8円）。
光コラボ（MOT光など）はフレッツ光と同等の回線でさらに月額料金を抑えられるため、複数回線を保有する法人ほど月額削減効果が大きくなります。

法人向けひかり回線サービス「MOT光」

MOT光はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションによる法人特化の光回線サービスです。アナログ回線からのスムーズな移行を全国対応でサポート。事務手数料無料・電話番号引き継ぎ・回線工事のワンストップ対応で、移行の手間とコストを最小化できます。

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4.移行前に必ず確認したい4つの注意点

アナログ電話から光電話へ移行する際には、事前に確認しておくべき重要な注意点があります。これらを見落とすと、移行後に予期せぬトラブルが発生する可能性があります。

注意点①：電話加入権（施設設置負担金）を「解約」しないこと
電話加入権とは、NTT加入電話を契約する際に支払った施設設置負担金（現在の相当額：39,600円）に基づく権利です。光電話へ移行する際にこれを「解約」してしまうと、電話番号と電話加入権が永久に消滅します。必ず「利用休止」手続きにとどめてください。将来もし光電話をやめたい場合でも、利用休止の状態であれば「アナログ戻し」手続きで番号を復活させることができます。

注意点②：停電時は光電話で通話できなくなる
アナログ電話（メタル回線）は停電時でも通話できますが、光電話はルーターや回線終端装置（ONU）に電源が必要なため、停電中は通話できません。災害対応やBCP（事業継続計画）の観点で固定電話を重視している事業所は、非常用電源（UPS）の設置や、携帯電話を緊急連絡手段として併用する体制を整えておくことをおすすめします。

注意点③：FAX・ビジネスフォン・警備システムの互換性を確認する
光電話への移行後、FAXやビジネスフォンは多くの場合そのまま使えますが、警備システム・自動検針メーター（テレメーター）・クレジット端末（CAT端末）などアナログ回線専用の機器は光電話に対応していないケースがあります。移行前に各機器のメーカーや設置業者へ互換性を確認し、必要に応じて代替機器への変更を検討してください。

注意点④：光回線の開通工事には最低1〜2ヶ月かかる
光回線の新規開通は繁忙期（引っ越しシーズンなど）には2ヶ月程度かかる場合があります。「来月の開業に間に合わせたい」という場合は、少なくとも2〜3ヶ月前から申し込みを開始することが重要です。光コラボ（MOT光など）のワンストップ窓口を活用することで、回線・電話・工事の手配を一括して短縮できる場合があります。

5.法人におすすめの移行方法：MOT光＋MOT/TEL（モッテル）

アナログ電話から光電話への移行を最もコストと手間を抑えて実現するなら、法人向け光コラボ「MOT光」とクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の組み合わせが特に評価されています。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁・上場企業まで、累計33,000社以上に導入されているクラウドPBXです。アナログ電話からの移行時も、既存の電話番号（0ABJ番号）を引き継いでスマートフォンで発着信できる環境を構築できます。

「MOT光」はNTT東日本・西日本フレッツ光とのコラボレーション光回線で、大手キャリアでは通常3,000円程度かかる事務手数料が無料です。MOT光とMOT/TELを同時申し込みすることで、光回線の開通・電話番号の引き継ぎ・設置工事・クラウドPBXの導入をワンストップで進められます。

「電話加入権の扱いはどうすればいい？」「FAXや警備システムはそのまま使える？」といった個別の疑問にもお答えしますので、まずはお気軽にご相談ください。

6.よくある質問（FAQ）

Q1. アナログ電話から光電話に乗り換えると、今の電話番号はそのまま使えますか？

はい、適切な手続きを踏めば現在の電話番号（0ABJ番号）をそのまま引き継げます。ただし、引き継ぎができるのはNTT東日本・西日本の加入電話で発行された番号が原則です（2025年1月から双方向番号ポータビリティにより対象が拡大。詳しくはNTT東日本 報道発表資料をご参照ください）。引き継ぎが難しい番号のケースや移転が伴う場合は、事前に事業者へご確認ください。

Q2. INSネット64（ISDN）も同じ手順で光電話に移行できますか？

はい、基本的な手順は加入電話と同様です。INSネット64はサービス自体が2028年12月31日に終了予定のため、早急に移行計画を立てることを強くおすすめします。ISDNからひかり電話への移行でも、同番移行（番号ポータビリティ）は対応しています。

Q3. 光電話への移行工事中、電話が使えない期間はありますか？

通常、アナログ電話から光電話への切り替え工事は短時間（数時間以内）で完了するケースがほとんどで、長時間の通話不能期間は生じないよう調整されます。ただし工事内容・設備状況によっては一時的に使えない時間が発生する場合があるため、工事日当日は重要な商談の予定を入れないようにしておくと安心です。

Q4. 現在使っているビジネスフォンは光電話でもそのまま使えますか？

ひかり電話対応アダプターや対応ルーターを通じて、多くのビジネスフォン・FAX機器はそのまま利用できます。ただし機種によっては買い替えが必要な場合もあります。クラウドPBX（MOT/TELなど）を選ぶ場合は、スマートフォンを電話機として活用するため、既存のビジネスフォン設備そのものが不要になるケースもあります。

Q5. 警備システムがアナログ回線前提の場合、どうすればよいですか？

アナログ回線専用の警備システムは光電話に対応していないケースが多いため、警備会社へ事前確認が必要です。多くの警備会社では光回線・IP回線対応の機器へのアップグレードサービスを提供しています。移行前に必ず警備会社へ相談し、工事スケジュールを合わせて調整してください。

Q6. クラウドPBXに乗り換えた場合、アナログ電話の番号は引き継げますか？

クラウドPBX（MOT/TELなど）の多くは、クラウド電話回線として03・06などの市外局番付き番号を新規に取得する形になります。既存のアナログ電話番号の引き継ぎ可否はサービスにより異なるため、申し込み時に事業者へご確認ください。MOT/TELでは番号取得に関するご相談も承っています。

7.まとめ：アナログ電話から光電話への移行は早いほどコスト削減になる

本記事では、アナログ電話から光電話への移行手順・費用・注意点を解説しました。要点を整理します。

2026年4月のNTT加入電話値上げ（事務用月330円増）と、2035年のメタル回線維持限界を踏まえると、アナログ電話を使い続けることのコストは今後もじわじわと増加します。移行は早いほど累計のコスト削減効果が大きくなります。

移行を進める上で最も重要な実務ポイントは3つです。①電話加入権は「解約」でなく「利用休止」にすること、②FAX・警備システムの互換性を事前確認すること、③光回線の開通工事には余裕を持って申し込むこと。これらを押さえておくことで、番号変更なし・業務中断なしで移行を完了できます。

法人でコストと手間を最小化したい場合は、光コラボ「MOT光」＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」のワンストップ申し込みが最もスムーズです。「まず何をすればいいか相談したい」という段階のお問い合わせも歓迎しておりますので、お気軽にご連絡ください。

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「光回線を引いたら電話も使えるの？」「ひかり電話とクラウドPBXはどう違う？」——起業や事務所の開設・移転を控えた方から多く寄せられる疑問です。

光回線を使えば、アナログ回線や電話加入権（施設設置負担金：39,600円）なしで固定電話番号を取得・利用できます。本記事では、光回線を使った電話の仕組みから、法人向けサービスの選び方、コストを抑えた最適な活用方法までわかりやすく解説します。なお、NTTの回線種別（加入電話・光コラボなど）ごとの詳しい比較・移行手順はこちらの記事もあわせてご参照ください。

コンテンツの目次

1. 光回線で電話を使う仕組み｜ひかり電話・IP電話とは
2. 光回線で取得できる電話番号の種類（0ABJ番号・050番号）
3. 法人向け光回線電話サービスの選び方と比較
4. 法人が光回線で電話を使うメリット・デメリット
5. コスト・利便性で選ぶなら「MOT光＋MOT/TEL」がおすすめ
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ：光回線と電話はセットで見直すのが正解

1.光回線で電話を使う仕組み｜ひかり電話・IP電話とは

光回線で電話を使う場合、音声はデジタルデータに変換されてインターネット回線上を流れます。この仕組みを「IP電話」と呼び、ひかり電話はそのIP電話の一形態です。従来のアナログ電話（加入電話）が専用の銅線（メタル回線）を通じて音声を伝えるのとは、根本的に仕組みが異なります。

光電話（ひかり電話）とは

光電話（ひかり電話）とは、光回線を利用した通話サービスの総称です。NTT東日本・西日本が提供するサービスは「ひかり電話」という名称で、フレッツ光のオプションサービスとして提供されています。光ファイバーのIPネットワーク経由で音声を届けるため、ノイズが少なくクリアで安定した通話品質が特徴です（NTT東日本 公式コラムより）。
現在の電話機・電話番号はそのまま引き継げるケースが多く、ビジネスフォンにも接続可能なため、電話環境を大きく変えることなく移行できる点も支持される理由のひとつです。

ひかり電話とIP電話の違い

「ひかり電話」と「IP電話」は混同されがちですが、厳密には異なります。ひかり電話はNTTの光回線（フレッツ光）専用の電話専用経路を通るため、通話品質が安定しており緊急電話（110番・119番）にも対応しています。一方、一般的な「050番号」のIP電話はインターネット回線を経由するため、回線の混雑状況によって音質が変動する場合があります。
法人でのビジネス利用においては、ひかり電話のほうが品質・信頼性の面で適しているケースが多いといえます。

2.光回線で取得できる電話番号の種類（0ABJ番号・050番号）

光回線を使って取得できる電話番号には、大きく分けて2種類あります。ビジネス利用においては、どちらを選ぶかが顧客・取引先への印象や銀行口座開設など実務にも影響するため、違いを正確に理解しておくことが重要です。

①0ABJ番号（03・06などの市外局番付き固定電話番号）

0ABJ番号とは、「03」「06」「092」などの市外局番から始まる地域に紐づいた固定電話番号です（0＋地域番号＋市内番号＋加入者番号の形式）。光電話でもひかり電話を契約することでこの番号を取得でき、相手側には「固定電話からかかってきた」と表示されます。
法人が0ABJ番号を持つことで、顧客・取引先への信頼感につながるほか、法人向け銀行口座の開設要件として固定電話番号を求める金融機関も多いため、ビジネス上の実用面でも重要な役割を果たします。

②050番号（IP電話番号）

050番号は「050」から始まるIP電話専用の番号です。光回線がなくてもインターネット環境があれば取得でき、初期費用・月額費用が安価な点がメリットです。一方で、相手側に「050」と表示されることから「固定電話がない会社」と判断されるリスクがあるほか、法人口座開設の要件を満たさないケースがあります。
このため法人での利用では、0ABJ番号の取得を優先することが一般的です。

法人向けひかり回線サービス「MOT光」

MOT光はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションによる法人特化の光回線サービスです。0ABJ番号の取得・電話番号の引き継ぎ・光回線工事をまとめてワンストップで対応。事務手数料無料・全国対応で、開業・移転時の通信環境整備をスムーズにサポートします。

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3.法人向け光回線電話サービスの選び方と比較

法人が光回線で電話環境を構築する方法は主に3つあります。それぞれのコスト・機能・テレワーク対応の可否を比較してみましょう。

ひかり電話（NTT直接契約）は品質・信頼性が高い反面、オフィス外からの電話対応には対応しておらず、テレワーク中の社員が会社番号で発着信することができません。光コラボ電話はNTT直接よりも費用を抑えられますが、テレワーク対応には別途クラウドPBXとの組み合わせが必要です。
コスト・テレワーク対応・スマホ内線の3拍子を同時に満たすのが「クラウドPBX」との組み合わせです。光コラボ（MOT光）＋クラウドPBX（MOT/TEL）を同時に申し込む方法が、現在の法人ニーズに最も応える選択肢といえます。

4.法人が光回線で電話を使うメリット・デメリット

光回線での電話導入を判断する前に、メリット・デメリットを整理しておきましょう。

メリット

・電話加入権（施設設置負担金）が不要
アナログ回線で固定電話番号を取得する場合、かつては電話加入権として39,600円（税込）が必要でした。光電話ではこの費用が不要なため、初期コストを大幅に抑えられます。

・通話料金が全国一律で安い
ひかり電話オフィスタイプは市内・県外問わず全国一律3分8.8円（税込）で通話できます（NTT東日本 公式ページより）。アナログ回線で距離ごとに通話料が変動していた場合に比べ、遠方の取引先への通話コストを大幅に削減できます。

・インターネットと電話を1本の回線でまとめられる
光回線1本でインターネット接続と電話サービスを同時に利用できるため、回線の管理・請求書を一本化でき、オフィスの配線も簡素化できます。

・拠点間の通話が無料になるサービスがある
ひかり電話オフィスA（エース）では、同一名義内の拠点間通話が無料になります。複数拠点をもつ企業にとって、内線通話コストを大きく削減できるメリットがあります。

デメリット

・光回線の開通工事が必要
光電話を利用するには、まず光回線の敷設工事が必要です。工事には一般的に数週間〜2ヶ月程度かかる場合があるため、開業・移転のスケジュールに合わせて早めに申し込むことが重要です。

・停電時は通話できない（ひかり電話の場合）
ひかり電話はルーターや回線終端装置（ONU）を経由して通話するため、停電時に電源供給がなければ通話できません。アナログ回線のように停電でも通話できる機能はありません。BCP（事業継続計画）の観点でこの点を考慮する必要があります。

・ひかり電話単体ではテレワーク対応が難しい
通常のひかり電話はオフィスの電話機での発着信が前提であり、在宅勤務中の社員が会社番号で電話を受けることはできません。テレワーク対応が必要な場合は、クラウドPBXとの組み合わせが不可欠です。

5.コスト・利便性で選ぶなら「MOT光＋MOT/TEL（モッテル）」がおすすめ

光回線と電話環境を同時に整えるなら、法人向け光回線「MOT光」とクラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」のセット導入が特に評価されています。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁や上場企業まで、累計33,000社以上に導入されているクラウドPBXです。スマートフォンを使って会社の固定電話番号で発着信できるため、テレワーク中や外出中の社員も会社番号として対応可能です。

「MOT光」はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションサービスで、大手キャリアでは通常3,000円程度かかる事務手数料が無料です。MOT光とMOT/TELを同時申し込みすることで、光回線・電話番号取得・設置工事・クラウドPBXの導入をワンストップで進められます。請求書も一本化されるため、開業後の事務作業の負担も最小限に抑えられます。

「まず電話番号だけ先に取得したい」「登記のために固定電話番号が必要」といった個別のご要望にもお応えできますので、お気軽にご相談ください。

6.よくある質問（FAQ）

Q1. 光回線がなくても固定電話番号（03・06など）は取得できますか？

クラウド電話サービスを利用すれば、光回線の引き込み工事なしで03・06などの市外局番付き電話番号を取得・利用できます。インターネット環境さえあればスマートフォンやPCから発着信が可能です。ただし、通話品質を安定させるためには有線の光回線との組み合わせが推奨されます。

Q2. 今使っているアナログ電話機は光電話でも使えますか？

はい、基本的には使えます。光電話（ひかり電話）への切り替え後も、現在お使いのアナログ電話機はアダプターを通じてそのまま利用できます。ただし、ビジネスフォンの場合は機種・型番によって対応可否が異なるため、事前に確認が必要です。

Q3. 光電話を導入するとFAXも使えますか？

はい、G3規格のFAX・FAX複合機であれば、光電話に切り替えても買い替え不要でそのまま利用できます。光電話はFAX送受信にも対応しており、通話同様に安定した品質での利用が可能です。

Q4. 光電話への切り替えにはどのくらい時間がかかりますか？

光回線の開通工事が未実施の場合、申し込みから開通まで通常1〜2ヶ月程度かかります。すでに光回線が開通済みであれば、ひかり電話の追加申し込みから利用開始まで数日〜2週間程度が目安です。開業・移転のスケジュールには余裕をもって申し込むことをおすすめします。

Q5. 複数の拠点でひとつの電話番号を共有することはできますか？

クラウドPBXを活用することで、複数拠点の社員が同一の会社番号（代表番号）で発着信を共有できます。本社にかかってきた電話を遠方の事務所で受けたり、全拠点の電話を本社で一元管理したりといった柔軟な運用が可能です。

7.まとめ：光回線と電話はセットで見直すのが正解

本記事では、光回線を使った電話の仕組み・取得できる番号の種類・サービス比較・メリット・デメリットを解説しました。ポイントを整理します。

光回線を使えば電話加入権不要で市外局番付きの固定電話番号を取得でき、アナログ回線よりも月額料金・通話料を安く抑えられます。さらにクラウドPBXと組み合わせることで、テレワーク対応・スマホ内線・複数拠点の電話一元管理も実現できます。

光回線の乗り換えや新規導入を検討しているなら、電話環境も同時に見直すことがコスト・利便性の両面で最もメリットの大きい方法です。NTTの回線種別ごとの詳細な比較や、メタル回線からの移行手順についてはこちらの記事もあわせてご覧ください。まずはお気軽にお問い合わせください。

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「NTTの電話回線を光回線に切り替えたいが、どのサービスを選べばよいかわからない」——そんな悩みを抱える経営者や情報システム担当者の方は少なくありません。2026年4月には、NTT加入電話（メタル回線）の基本料金が約30年ぶりに値上げされ、法人（事務用）では1回線あたり月330円のコスト増となりました。

本記事では、NTTの電話回線・光回線の種類から、法人に最適な移行手段の選び方、コスト削減につながるクラウド電話サービスとの組み合わせまでわかりやすく解説します。

コンテンツの目次

1. NTTの電話回線・光回線の種類と特徴
2. 【2026年4月〜】NTT加入電話（メタル回線）値上げの背景と企業への影響
3. NTT光回線（ひかり電話・光コラボ）の仕組みと法人向け選び方
4. 光回線＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」でコスト削減・テレワーク対応を実現
5. よくある質問（FAQ）
6. まとめ：NTT電話回線から光回線への移行は今がベストタイミング

1.NTTの電話回線・光回線の種類と特徴

現在、NTTが提供する（または提供していた）電話・光回線サービスは大きく4種類に分けられます。それぞれの仕組みとビジネス利用における特徴を押さえておくことで、自社の状況に合ったサービスを選ぶ判断軸が生まれます。

１．加入電話（アナログ・メタル回線）

加入電話は、NTTが提供する従来型のアナログ固定電話サービスです。銅線（メタル回線）を通じて音声を届ける仕組みで、停電時にも通話できる信頼性の高さが長年評価されてきました。
しかし現在は光回線・スマートフォンの普及により加入者数がピーク時から大幅に減少しており、インフラ設備の老朽化とともに維持コストが増大しています。2026年4月には法人（事務用）の基本料金が月330円値上げされ、2035年頃にはメタル回線の維持限界を迎えることがNTT東西から公表されています。

２．INSネット64（ISDN）

INSネット64はNTTが提供していたデジタル回線（ISDN）サービスです。音声通話とデータ通信を同時に行えることが特徴でしたが、光回線の普及に伴い新規契約は2024年8月31日に終了し、サービス自体も2028年12月31日をもって終了する予定です。
現在もINSネット64を利用中の法人は、2028年のサービス終了を待たずに、光回線やクラウドPBXへの計画的な移行を早急に検討することが求められます。

３．フレッツ光（光回線）

フレッツ光は、NTT東日本・NTT西日本が提供する光ファイバーを使ったインターネット接続サービスです。最大10Gbpsの高速通信が可能な法人向けプランも提供されており、法人向け光回線として全国のビジネス現場で広く導入されています。
フレッツ光に「ひかり電話」オプションを追加することで、固定電話番号を取得して発着信が可能になります。ひかり電話オフィスA（エース）の基本契約は1チャネル・1番号で月額1,210円（税込）からと、アナログ回線よりも月額費用を抑えられます。

４．光コラボレーション（光コラボ）

光コラボとは、NTTのフレッツ光回線の卸売りを受け、独自のプランや料金体系で提供する通信サービスです。回線設備はフレッツ光と完全に同一であるため、通信速度・提供エリアに差はなく、主な違いは「価格」にあります。光コラボの多くはフレッツ光よりも月額料金が安く、インターネット回線とプロバイダをひとつの契約にまとめられるシンプルさも魅力です。
NTT東西フレッツ光とのコラボによる法人特化の光回線サービス「MOT光」なども光コラボの一つです。

2.【2026年4月〜】NTT加入電話（メタル回線）値上げの背景と企業への影響

NTT東日本・NTT西日本は2026年4月1日利用分より、加入電話の回線使用料（基本料）を改定しました。これは約30年ぶりの値上げで、法人が利用する「事務用」では1回線あたり月額330円（税込）の増額となります（出典：NTT東日本 公式発表 2025年9月29日）。

値上げの背景：加入者の激減と設備老朽化

加入電話の契約数はピーク時（1997年：約6,322万件）から2025年6月時点で約1,130万件まで激減し、通話時間はピーク時比で約96%も落ち込んでいます（日本経済新聞 2025年9月29日）。一方で、老朽化したメタル設備の保守・更新コストや災害対策費は年々増加しており、NTT東西の赤字額は年間数百億円規模に達しているとされています。
こうした状況を踏まえてNTTは2035年を目途にメタル回線を光・モバイル網へ段階的に移行する方針を明示しており、今回の値上げはその移行期を支えるための暫定措置と位置づけられています。

企業への影響：回線数が多いほどコスト増は深刻

・回線数20本：月額6,600円・年間79,200円のコスト増
1回線あたり月330円は少額に見えますが、複数回線を保有する企業にとっては無視できない負担です。20回線なら月6,600円、200回線なら月66,000円（年間792,000円）のコスト増となります。
さらにINSネット64を利用中の法人は2028年のサービス終了に向けた移行対応も並行して必要になります。値上げと終了の二重プレッシャーを受けている今こそ、光回線・クラウドPBXへの移行を本格的に検討する絶好のタイミングです。

法人向けひかり回線サービス「MOT光」

MOT光はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションによる法人特化の光回線サービスです。事務手数料無料・全国対応・電話番号・回線・設置工事を一本化して対応。メタル回線からのスムーズな移行を強力にサポートします。新規開業・移転の法人さまに特にご好評いただいています。

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3.NTT光回線（ひかり電話・光コラボ）の仕組みと法人向け選び方

光回線への切り替えを検討する際、多くの方が迷うのが「フレッツ光に直接申し込む」か「光コラボを選ぶ」かという点です。また、電話サービス（ひかり電話）との組み合わせや、クラウドPBXとの連携についても整理しておく必要があります。

フレッツ光と光コラボ：どちらを選ぶべきか

フレッツ光と光コラボは回線設備がまったく同じです。通信速度・提供エリアの物理的な違いはなく、大きな差は「価格」と「サポート体制」にあります。光コラボはフレッツ光よりも月額料金が安いケースが多く、インターネット・プロバイダ・電話番号の請求書を一本化できるシンプルさも法人に支持されています。
コストを優先したい法人には光コラボ、NTTの直接サポートを重視したい場合はフレッツ光が一つの判断軸になります。

ひかり電話とクラウドPBX：組み合わせで最大の効果を発揮

ひかり電話はフレッツ光を利用したIP電話サービスです。従来のビジネスフォンと組み合わせる場合は、オフィスにPBX（構内交換機）を設置する必要があるため、機器購入費や設置工事費がかかります。
一方、クラウドPBX（クラウド電話）はPBX機能をインターネット上のクラウドサーバに置くサービスで、スマートフォンやパソコンを電話機として活用できます。外出先・在宅勤務中でも会社番号での発着信が可能で、テレワーク対応や複数拠点の通話管理を低コストで実現できる点が、近年多くの法人から選ばれている理由です。

法人が光回線を選ぶ際の3つのチェックポイント

チェック①：対応エリアを確認する
NTTのフレッツ光および光コラボはほぼ全国47都道府県をカバーしており、拠点の移転が多い企業にとっても安心です。独自回線（NURO光など）は最大速度が高い反面、提供エリアが限定される場合があるため、事業所の所在地で利用可能かを必ず事前確認しましょう。

チェック②：同時通話数（チャネル数）に余裕を持たせる
ひかり電話オフィスA（エース）の基本契約は1チャネル・1番号から始められますが、従業員数や業務の電話量に応じて同時通話できるチャネル数を計画する必要があります。クラウドPBXの場合はチャネルを柔軟に追加できるサービスが多く、事業拡大後の対応にも優れています。

チェック③：電話・回線・工事の手続きを一本化できるか
光回線とひかり電話を別々に申し込む場合、複数の窓口とのやり取りが発生し、手続きが煩雑になりがちです。光コラボの中には、回線・電話番号・設置工事を一括対応するサービスもあり、開業・移転直後の忙しい時期でも手続き負担を最小限に抑えられます。

4.光回線＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」でコスト削減・テレワーク対応を実現

光回線への切り替えを検討するタイミングで電話環境も同時に見直すと、コストと利便性を大幅に改善できます。まず電話設備の主な選択肢を比較表で整理してみましょう。

従来のビジネスフォン（PBX）は代表電話や内線など法人に必要な運用が実現できる反面、PBX機器・電話機の購入費・設置工事費などの初期コストが高く、オフィス外での利用ができません。クラウド電話（クラウドPBX）は初期費用を大幅に抑えながらビジネスフォン同等の機能を実現し、さらにスマートフォンやPCを電話機として活用できるため、テレワーク中の従業員や出張中の社員も会社番号で発着信が可能になります。
光回線への切り替えを機にクラウドPBXを導入すれば、電話環境のトータルコストを圧縮しながら、現代のビジネス環境に合ったフレキシブルな働き方も同時に実現できます。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁や上場企業まで幅広く導入されているクラウドPBXで、累計の導入実績は33,000社以上を誇ります。通話の安定性が高く評価されており、他社サービスからの乗り換えも多数あります。

「MOT光」はNTT東日本・NTT西日本のフレッツ光とのコラボレーションによる法人向け光回線サービスで、大手キャリアでは通常3,000円程度かかる事務手数料が無料です。MOT/TELとMOT光を同時に申し込むことで、光回線・電話番号・設置工事の手続きを一本化でき、請求書の管理も大幅に簡素化されます。電話番号の取得・回線切り替え・クラウドPBX導入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

5.よくある質問（FAQ）

Q1. NTT加入電話（メタル回線）と光回線（ひかり電話）の違いは何ですか？

加入電話は銅線（メタル回線）を使った従来型の固定電話で、契約時に電話加入権（施設設置負担金）が必要です。光回線（ひかり電話）は光ファイバーを利用したIP電話サービスで、電話加入権が不要なうえ月額料金や通話料が安い傾向にあります。2026年4月から加入電話の事務用基本料が月330円値上げされたこともあり、光回線への移行がより経済的な選択となっています。

Q2. フレッツ光と光コラボの違いを教えてください。

フレッツ光と光コラボは、回線の設備がまったく同じです。通信速度・提供エリアに物理的な差はなく、主な違いは「価格」と「サポート体制」にあります。光コラボはフレッツ光よりも月額料金が安いケースが多く、インターネットとプロバイダをひとつの契約に集約できるためコスト管理が容易になります。

Q3. 光回線に乗り換えると、今使っている電話番号はそのまま使えますか？

ひかり電話への移行であれば、従来の加入電話番号を引き継ぐ「同番移行」が可能です。なお同番移行には別途工事費が発生する場合があります（例：同番移行工事費2,200円など）。光コラボ（MOT光など）もNTTが認める代替手段として同番移行に対応しています。手続き詳細は事業者にご確認ください。

Q4. 法人が光回線に移行する際の初期費用はどのくらいですか？

フレッツ光の標準的な開通工事費は22,000円程度です（2026年7月1日以降は工事費の改定があります。NTT西日本公式サイトをご確認ください）。光コラボ（MOT光など）では事務手数料が無料となる場合もあり、フレッツ光と比較してトータルの初期費用を抑えやすい傾向があります。

Q5. クラウドPBXは光回線なしでも利用できますか？

MOT/TEL（モッテル）などのクラウドPBXは、インターネット環境があれば基本的に利用可能です。ただし、通話品質を安定させるためには十分な帯域を持つ有線の光回線との組み合わせが推奨されます。クラウドPBXと光回線を同時に申し込むことで、品質と費用の両面で最も効率的な環境を整えられます。

Q6. INSネット64を利用中ですが、いつまでに移行すればよいですか？

INSネット64（ISDN）は2028年12月31日をもってサービス終了予定です。移行先の選定・契約・工事には一定の期間が必要なため、2027年中には移行作業を完了させることを目標に、今から計画を立てて進めることをおすすめします。お急ぎの場合は、光回線・クラウドPBXの一括サポートが可能なサービスへの相談が最短ルートです。

6.まとめ：NTT電話回線から光回線への移行は今がベストタイミング

本記事では、NTTの電話回線・光回線の種類と特徴、2026年の値上げによる法人への影響、そして最適な移行手段について解説しました。要点を以下に整理します。

NTT加入電話（メタル回線）は2026年4月に約30年ぶりの値上げが実施され、2035年にはメタル回線自体の維持限界を迎えることが公表されています。また、INSネット64は2028年末にサービス終了が決定しています。インフラとしての先細りが確定している現状を踏まえると、できるだけ早く光回線・クラウドPBXへの移行計画を立てることが、コスト面でも業務効率の面でも合理的な判断です。

法人でコストパフォーマンスに優れた移行を実現するなら、光コラボ「MOT光」＋クラウドPBX「MOT/TEL（モッテル）」の組み合わせが特におすすめです。初期費用を抑えながら、光回線・電話番号・設置工事の手続きを一本化できるため、開業・移転・メタル回線からの切り替えをスムーズかつ低コストで進められます。

「何から手をつければよいかわからない」「現在の契約を整理したい」というご相談も含め、まずはお気軽にお問い合わせください。

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「無料で電話番号を取得したい」——そのニーズは自然ですが、2026年現在、かつて人気だった代表的な無料サービスの多くは終了または新規受付停止となっています。
本記事では現在実際に使える無料・格安の電話番号サービスを正直に比較した上で、「無料で十分なケース」と「有料が必要なケース」を明確に切り分けてご紹介します。

コンテンツの目次

1. 【2026年現在】主要な無料電話番号サービスの状況
2. 現在使える無料・格安の電話番号サービスを比較
3. 「無料で十分」なケースと「有料が必要」なケース
4. 無料電話番号がビジネスに向かない3つの理由
5. コスパ重視の法人に最適なクラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」
6. よくある質問（FAQ）

1.【2026年現在】主要な無料電話番号サービスの状況

「無料電話番号といえばSMARTalkか050plus」という時代がありました。しかし2026年現在、この2サービスはいずれも新規ユーザーが利用できない状況です。

SMARTalk（スマトーク）：2025年2月28日にサービス終了

楽天モバイルが提供していた月額無料のIP電話サービス「SMARTalk」は、2025年2月28日をもってサービス提供を完全終了しました。初期費用・月額料金ゼロで050番号を取得できる数少ないサービスとして人気でしたが、現在は利用不可です。

050plus（NTTドコモビジネス）：2023年6月26日に新規受付終了

NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）が提供していた「050plus」は、2023年6月26日をもって新規申込受付を終了しました。月額330円で050番号を取得できるサービスで、既存ユーザーは継続利用できますが、新規では申し込めません。

2.現在使える無料・格安の電話番号サービスを比較

SMARTalkと050plusの代替として、2026年現在も新規利用できる主なサービスを比較します。

LINEは「電話番号」ではない

LINEの通話機能は無料で使えますが、電話番号（050番号など）は発行されません。LINE同士でしか通話できず、固定電話や携帯電話への発信もできません。「電話番号を取得する」という目的には使えないサービスです。

LaLa Call・my050：コスト最小限の050番号

LaLa Call（月額110円）、my050（初期550円＋維持費550円/6ヶ月）は、現在新規で利用できる格安050番号サービスです。発着信両対応で個人用途であれば実用的ですが、ビジネスの代表番号として複数人で共有する用途には対応していません。

現状の結論：「完全無料で発着信両対応」は実質不可能

2026年時点で、完全無料かつ発着信両対応の050番号サービスは実質的に存在しません。最安でも月額110円前後のコストが発生します。また、いずれのサービスも050番号であるため、銀行口座の開設・法人登記・名刺掲載など、ビジネスの対外的な信頼性が求められる場面での利用は難しいのが現状です。

3.「無料で十分」なケースと「有料が必要」なケース

無料・格安サービスで事足りるケースと、有料の固定電話番号が必要なケースを正直に整理します。

無料・格安サービスで十分なケース

プライベートとビジネスの番号を分けたいだけで、対外的な信頼性は不要な場合——副業・フリーランスの連絡用として、また社内の連絡手段として050番号を使う場合であれば、LaLa Callやmy050などの格安サービスで事足ります。月額110〜数百円程度のコストで運用できます。

有料の固定電話番号（03・06など）が必要なケース

以下のいずれかに該当する場合は、050番号では対応できず、03・06などの固定電話番号（クラウド電話または従来型固定電話）が必要です。

4.無料電話番号がビジネスに向かない3つの理由

「まず無料で試してからビジネスに使えないか判断する」という考え方は合理的に見えますが、実際には次の3つの問題が生じます。

理由①：銀行口座・法人登記に使えず結局取り直しになる

050番号で起業準備を進めたものの、銀行口座開設の段階で「固定電話番号でないと不可」と判明し、改めてクラウド電話で固定電話番号を取得し直すケースが多発しています。結果的に二重の手続きと初期費用が発生してしまいます。

理由②：取引先・顧客から信頼を得にくい

名刺やホームページに050番号を掲載すると、初対面の取引先から「固定電話のない会社」という印象を持たれる場合があります。特に金融機関・行政・大企業との取引では、050番号の信頼性の低さがビジネスチャンスに影響することがあります。

理由③：無料サービスはいつ終了するかわからない

SMARTalkの終了・050plusの新規受付終了が示すように、無料・格安の電話番号サービスはビジネスモデルの変化によって突然終了するリスクがあります。会社の代表番号がサービス終了によって使えなくなる事態は、顧客・取引先への影響が大きく、信頼性の損失につながります。

5.コスパ重視の法人に最適なクラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」

「無料は難しくてもコストを最小限に抑えたい」という中小企業に最適なのが「MOT/TEL（モッテル）」です。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁、上場企業まで幅広く導入されているクラウド電話です。累計導入実績は33,000社以上を誇ります。

無料電話番号では対応できない銀行口座開設・法人登記・名刺掲載に使える03・06の固定電話番号を、工事・電話機不要で取得できます。固定電話番号は最短2週間で利用開始が可能です。スマートフォンがそのまま会社の電話になるため、電話機の購入費用はゼロです。

内線・転送・通話録音・自動音声ガイダンスなどのビジネスフォン機能も標準装備。「無料サービスの終了リスクを避けたい」「費用を抑えながら信頼性の高い番号を持ちたい」という法人のニーズに応えます。

クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」

無料電話番号では対応できないビジネスニーズを低コストで解決。03・06などの固定電話番号を工事・電話機不要で取得。銀行口座開設・法人登記対応。スマートフォンで発着信。サービス終了リスクのない安定した運用が可能。累計33,000社以上の導入実績。

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6.よくある質問（FAQ）

Q. 2026年現在、無料で電話番号を取得できるサービスはありますか？

かつて人気だったSMARTalk（2025年2月終了）・050plus（2023年6月新規受付終了）はいずれも新規利用ができません。現在は着信専用であれば一部の050番号サービスで無料取得が可能ですが、発着信両対応で維持費がゼロのサービスは実質存在しません。最安クラスではLaLa Call（月額110円）やmy050（維持費550円/6ヶ月）があります。

Q. LINEの電話番号は無料ですか？

LINEの通話機能は無料ですが、電話番号（050番号など）は発行されません。LINE同士の通話専用で、固定電話や携帯電話への発信もできません。「電話番号を取得する」という目的での利用はできないサービスです。

Q. 無料の050番号は銀行口座の開設に使えますか？

使えません。多くの金融機関では、050番号は法人口座開設の要件として認められていません。銀行口座の開設・法人登記を予定している場合は、03・06などの固定電話番号の取得が必要です。

Q. SMARTalkや050plusの代替サービスはありますか？

個人用途の050番号であれば、LaLa Call（月額110円）やmy050（維持費550円/6ヶ月）が代替として利用できます。ビジネス用途でより高い信頼性・機能性を求めるなら、クラウド電話（クラウドPBX）を選ぶことをおすすめします。

Q. 無料電話番号サービスはいつ終了するかわかりますか？

SMARTalk・050plusの終了事例が示す通り、無料・格安サービスは事業者都合でいつでも終了・受付停止になります。会社の代表番号として長期安定的に使うには、終了リスクの低い有料のクラウド電話サービスを選ぶことを推奨します。

Q. コストを抑えながらビジネスに使える電話番号を持つにはどうすればよいですか？

クラウド電話（クラウドPBX）を利用することで、電話加入権・工事費不要で03・06などの固定電話番号を取得できます。電話機の購入も不要なため、従来の固定電話と比べて大幅にコストを抑えられます。銀行口座開設・法人登記・複数人での代表番号共有など、ビジネスに必要な条件をすべて満たします。

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「電話機も工事も要らない。電話番号だけ欲しい」——クラウド電話なら、050番号は最短3日、03・06などの固定電話番号は最短2週間で取得できます。
本記事では比較・検討の話は最小限にとどめ、「今すぐ電話番号だけ取得したい」方が迷わず動けるよう、シーン別の最速ルートとSTEP手順をご紹介します。

コンテンツの目次

1. まず30秒で決める：03・06番号が必要か、050番号でよいか
2. シーン別：電話番号だけ欲しい場合の最速ルート
3. 【STEP手順】クラウド電話で電話番号だけを最短取得する方法
4. 「電話番号だけ」取得でありがちな失敗3選と回避策
5. 電話番号だけ欲しい法人に最適なクラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」
6. よくある質問（FAQ）

1.まず30秒で決める：03・06番号が必要か、050番号でよいか

電話番号だけ欲しいと思ったとき、最初に決めるのはたった1つです。「固定電話番号（03・06など）が必要か、050番号でよいか」——この判断で取得ルートが変わります。

ビジネスで使うならほぼ固定電話番号（03・06など）一択です。「050番号でいい」と判断できるのは、社内連絡専用など限られたケースだけ。迷ったら固定電話番号を選ぶ方が、後から取り直すコストと手間を防げます。

2.シーン別：電話番号だけ欲しい場合の最速ルート

「電話番号だけ欲しい」と思う背景は人によって違います。4つのシーン別に、最速ルートを整理します。

シーン①：登記・銀行口座開設用に急ぎで番号が欲しい

会社設立の手続きが進んでいて、登記や口座開設の締め切りが迫っている——そんなケースでは、クラウド電話で工事不要・03・06などの固定電話番号を最短2週間で取得できます。NTT加入電話と開通期間は大きく変わりませんが、電話機・設備投資が不要な分、準備の手間とコストを大幅に削減できます。取得した03・06番号は、多くの金融機関の法人口座開設要件を満たします。

シーン②：社員のスマホに会社番号を追加したいだけ

「電話機は要らない。社員のスマートフォンで03番号を使えればいい」——このニーズにクラウド電話は完全対応しています。アプリをインストールするだけで、手持ちのスマートフォンが会社の固定電話番号で発着信できる端末になります。プライベートの通話と会社番号での通話がアプリで完全に分離されるため、社員のプライバシーも守られます。電話機の購入費用はゼロです。

シーン③：テレワーク・新拠点に番号だけ追加したい

オフィスを持たない在宅スタッフや、電話機を置かない新拠点に電話番号だけ追加したい場合も、クラウド電話なら場所を問いません。インターネット環境があればどこでも会社番号での発着信が可能で、工事・電話機・追加機器は一切不要です。

シーン④：まず1番号だけスモールスタートしたい

「今は社員1名。でもゆくゆくは内線も転送も使いたい」——そんな場合でも、クラウド電話は1番号・1ユーザーからのスモールスタートに対応しています。事業の成長に合わせて番号や内線を追加できるため、最初に大きな投資をする必要がありません。

3.【STEP手順】クラウド電話で電話番号だけを最短取得する方法

クラウド電話で電話番号だけを取得する手順は4STEPです。工事・電話機・複雑な設定は一切不要です。

STEP1：サービスに申し込む（所要時間：約10分）

クラウド電話サービスの公式サイトからオンラインで申し込みます。法人の場合は会社名・住所・担当者情報などの基本情報を入力します。窓口に出向く必要はなく、書類の郵送も原則不要です。申し込み自体は最短10分で完了します。

STEP2：希望の市外局番・番号を選ぶ（所要時間：約5分）

03（東京）・06（大阪）・092（福岡）など、ご希望の市外局番を指定します。自社のエリアや事業拠点に合わせた市外局番の番号を選択するだけで、手続きは完了です。番号の末尾を選べるオプションがあるサービスもあります。

STEP3：スマートフォンにアプリをインストールする（所要時間：約5分）

番号が発行されたら、スマートフォンに専用アプリをインストールします。ログインしてアプリを起動するだけで、手持ちのスマートフォンが会社の固定電話番号で発着信できる端末になります。電話機の購入・設置・設定作業はありません。

STEP4：発着信テストをして完了（所要時間：約5分）

取得した番号に外部から電話をかけてスマートフォンで着信できることを確認します。あわせてアプリから外線に発信し、発信番号が取得した固定電話番号で表示されることを確認したら設定完了です。03・06などの固定電話番号は申し込みから最短2週間、050番号は最短3日で使える状態になります。

4.「電話番号だけ」取得でありがちな失敗3選と回避策

「電話番号だけ欲しい」と考えて番号を取得した後に後悔するケースには、共通したパターンがあります。事前に把握しておきましょう。

失敗①：050番号を取ったら銀行口座が開設できなかった

「安いから」と050番号のIP電話アプリで電話番号だけ取得したところ、金融機関の法人口座開設で「固定電話番号でないと不可」と断られるケースが多発しています。

回避策：ビジネスで使うなら最初から03・06などの固定電話番号をクラウド電話で取得してください。口座開設のためだけに再度手続きする手間と時間を考えると、最初から固定電話番号を選ぶ方が合理的です。

失敗②：着信専用の番号を取ったら発信できなかった

無料〜低コストのIP電話サービスには着信専用のものが多く、顧客へ折り返しの電話をかけようとしたら「その番号からは発信できない」という事態になりがちです。

回避策：サービス選定時に「発着信両対応か」を必ず確認してください。クラウド電話（クラウドPBX）は発着信の両方に対応しているサービスが標準的です。

失敗③：番号だけ取ったが社員が増えると共有できなかった

個人向けのIP電話アプリで1人用の番号だけ取得したが、社員が増えて複数人で代表番号を共有しようとしたら対応できなかった——というケースです。

回避策：最初からクラウドPBX（クラウド電話）を選ぶことで、1番号を複数のスマートフォンで共有でき、社員の増減にも追加費用を抑えて対応できます。

5.電話番号だけ欲しい法人に最適なクラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」

「電話番号だけ今すぐ欲しい、でも将来の拡張にも備えたい」——そのニーズに応えるのが「MOT/TEL（モッテル）」です。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁、上場企業まで幅広く導入されているクラウド電話です。累計導入実績は33,000社以上を誇ります。

電話番号だけ取得したいスモールスタートにも対応しており、1番号・1ユーザーから申し込みが可能です。工事・電話機は一切不要で、050番号は最短3日、03・06などの固定電話番号は最短2週間で利用を開始できます。

取得した03・06などの固定電話番号は銀行口座開設・法人登記にも利用できます。またビジネスが成長した際には、内線・転送・通話録音・自動音声ガイダンスなどの機能をいつでも追加可能。「電話番号だけ」から始めて、必要なときに拡張できる柔軟な設計です。

クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」

電話機不要・工事不要で03・06などの固定電話番号を最短2週間、050番号は最短3日で取得。1番号からのスモールスタートに対応。スマートフォンで会社番号の発着信が可能。銀行口座開設・法人登記にも利用できます。累計33,000社以上の導入実績。

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6.よくある質問（FAQ）

Q. 電話番号だけ欲しい場合、電話機は必要ですか？

不要です。クラウド電話（クラウドPBX）を利用すれば、手持ちのスマートフォンがそのまま会社の電話として機能します。電話機の購入費用も設置スペースも必要ありません。

Q. 電話番号だけ欲しい場合、工事は必要ですか？

クラウド電話であれば工事は一切不要です。インターネット環境とスマートフォンがあれば、オンライン申し込みからアプリのインストールまですべて自分で完結できます。NTT加入電話のように工事の日程調整や1〜2週間の待機も不要です。

Q. 電話番号だけ取得するのにどのくらいの時間がかかりますか？

クラウド電話（クラウドPBX）は、050番号であれば申し込みから最短3日で利用開始できます。03・06などの固定電話番号は最短2週間が目安です。急ぎの登記・口座開設の場合は、スケジュールに余裕を持って申し込むことをおすすめします。

Q. 1番号だけ取得して、後から内線や転送機能を追加できますか？

クラウド電話では、最初は電話番号だけのシンプルな構成からスタートし、事業の成長に合わせて内線・転送・通話録音などの機能を追加していくことができます。最初から大きな投資をする必要はありません。

Q. 取得した電話番号は銀行口座の開設に使えますか？

クラウド電話で取得した03・06などの固定電話番号（0AB-J番号）は、多くの金融機関の法人口座開設要件を満たします。050番号では口座開設できないケースが多いため、ビジネス用途では必ず固定電話番号を選んでください。

Q. 社員のスマートフォンに会社番号を追加するだけでも利用できますか？

はい。クラウド電話のアプリをスマートフォンにインストールするだけで、会社の固定電話番号での発着信が可能になります。電話機の購入・交換は一切不要です。プライベートの通話と会社番号の通話を1台のスマートフォンで完全に分離できます。

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起業・新拠点開設・テレワーク体制の整備など、「会社の電話番号を新しく作りたい」というニーズは多岐にわたります。しかし電話番号の作り方はひとつではなく、従来のNTT加入電話からクラウド電話まで複数の選択肢があります。
本記事では2026年時点での電話番号の作り方を5つの方法に整理し、コスト・開通速度・テレワーク対応の観点から中小企業に最適な選択肢をご紹介します。

コンテンツの目次

1. 法人が電話番号を新たに作るべき3つの理由
2. 電話番号の種類と特徴を比較
3. 電話番号の作り方5つの方法【メリット・デメリット】
4. 中小企業に最適な電話番号の作り方はクラウド電話
5. クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」で最短で電話番号を作る
6. よくある質問（FAQ）

1.法人が電話番号を新たに作るべき3つの理由

スマートフォンが普及した現代でも、法人が会社専用の電話番号を作ることは不可欠です。個人の携帯番号を会社の代表番号として使い続けるリスクと、専用番号を作ることで得られるメリットを整理します。

理由①：銀行口座の開設・融資審査に固定電話番号が必要

メガバンクをはじめ多くの金融機関では、法人の銀行口座を開設する際に会社専用の固定電話番号を必須条件としています。個人の携帯番号では口座開設を断られるケースがあり、融資審査においても不利になりえます。会社設立のタイミングで早めに電話番号を作っておくことが、その後のビジネス展開をスムーズにします。

理由②：取引先・顧客からの信頼性向上

03・06などの市外局番から始まる電話番号は、「実在する法人が運営している」という社会的信用の証明です。名刺やホームページに掲載する番号が携帯電話番号では、初対面の取引先や顧客に対してマイナスな印象を与えてしまう場合があります。特に金融機関や行政との取引において、固定電話番号の有無は信頼評価に直結します。

理由③：従業員のプライバシー保護と業務効率化

社員の個人番号を代表番号として使うと、退職・担当変更のたびに取引先への周知コストが発生します。また、個人番号が広まることによるプライバシーリスクも伴います。会社専用の電話番号を作ることで、業務とプライベートを明確に切り分け、代表番号として複数の社員が共同運用できる体制が整います。

2.電話番号の種類と特徴を比較

電話番号を作る前に、取得できる番号の種類を把握しておくことが重要です。番号の種類によって信頼性・用途・コストが大きく異なります。

ビジネス用途では固定電話番号（0AB-J番号）の優位性が際立ちます。特にクラウド電話経由で固定電話番号を作る方法は、初期費用を抑えながらテレワークにも対応できるため、中小企業で急速に普及しています。

3.電話番号の作り方5つの方法【メリット・デメリット】

電話番号を新規に作る方法は大きく5つあります。それぞれの特徴・コスト・開通日数を詳しく解説します。

作り方①：NTT加入電話（アナログ回線）

NTT東日本・西日本に申し込む、最もオーソドックスな電話番号の作り方です。03・06などの市外局番番号を取得でき、信頼性は最高水準です。

ただし、電話加入権（約39,600円）・工事費（1〜5万円）など初期コストが高く、開通まで1〜2週間かかります。2025年1月にはNTT加入電話の設備がIP網へ移行済みで、月額基本料金の値上げも実施されています。新規で電話番号を作る場合、費用対効果の面でクラウド電話との比較が重要です。

作り方②：光電話（ひかり電話）

光ファイバー回線（フレッツ光など）を利用したIP電話サービスです。アナログ回線より月額料金が安く、インターネット接続と電話を同一回線で利用できるコストメリットがあります。

ただし、従来型のひかり電話は電話機が設置された場所でしか使えない制約があります。テレワーク・スマートフォン対応には別途クラウドPBXとの組み合わせが必要です。

作り方③：050番号（IP電話アプリ）

スマートフォンにIP電話アプリをインストールするだけで050番号を取得できます。初期費用ゼロ・月額数百円程度から利用でき、最短即日で番号が使えます。

ただし、法人の銀行口座開設には利用できないケースがほとんどです。また着信専用のサービスも多く、ビジネスの代表番号として使うには機能面での制限があります。コスト最優先で電話番号だけが必要な場合に向いています。

作り方④：格安SIM（スマートフォンへの新規回線）

ドコモ・au・ソフトバンク系の格安SIMで070/080番号を新規取得する方法です。月額費用を安く抑えられますが、会社の代表番号として複数人で共有する用途には不向きです。社員1人ひとりにSIMを発行する管理コストも考慮する必要があります。

作り方⑤：クラウド電話（クラウドPBX）

クラウド電話（クラウドPBX）は、固定電話番号の取得からビジネスフォン機能の整備まで、インターネット環境だけで完結する最新の電話番号の作り方です。03・06などの市外局番番号を工事不要で取得でき、050番号であれば最短3日、固定電話番号（03・06など）は最短2週間で利用開始できます。

スマートフォンを電話機代わりに使えるため、テレワーク・在宅勤務にも完全対応。内線・転送・通話録音・自動音声ガイダンスなどのビジネスフォン機能もセットで利用できます。中小企業が新たに電話番号を作るなら、最もコスパが高い方法です。

4.中小企業に最適な電話番号の作り方はクラウド電話

5つの方法を比較すると、中小企業・スタートアップが電話番号を新たに作る場合、クラウド電話（クラウドPBX）がベストな選択肢です。その理由を整理します。

クラウド電話は電話加入権や回線工事が不要なため、電話番号を作る際の初期費用を大幅に抑えられます。スマートフォンやPCを電話機として使うため、リモートワーク・複数拠点での代表番号運用も簡単に実現します。契約期間の縛りも短く、事業規模の変化に柔軟に対応できる点も大きな魅力です。

クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」

固定電話番号を工事不要で取得できるクラウド電話サービスです。050番号は最短3日、03・06などの固定電話番号は最短2週間で利用開始。スマートフォンで発着信が可能。テレワーク・複数拠点対応、内線・転送・通話録音もオールインワン。累計33,000社以上の導入実績。

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5.クラウド電話「MOT/TEL（モッテル）」で最短で電話番号を作る

クラウド電話の中でも高品質・豊富な実績を誇るのが「MOT/TEL（モッテル）」です。

「MOT/TEL（モッテル）」は、SOHO・少人数の企業から特許庁・群馬県庁などの官公庁、上場企業まで幅広く導入されているクラウド電話です。安定した通話品質から他社サービスからの乗り換えも多数あり、累計導入実績は33,000社以上を誇ります。

電話番号の作り方はシンプルで、申し込み後に03・06などのご希望の市外局番番号を取得可能。050番号は最短3日、固定電話番号（03・06など）は最短2週間で利用開始できます。電話機の購入・回線工事は一切不要で、手持ちのスマートフォンがそのまま会社の電話になります。内線・転送・通話録音・自動音声ガイダンスなどのビジネスフォン機能も標準装備しており、電話番号の取得と同時に業務効率化も実現します。

「どの番号が取れる？」「うちの規模でいくらかかる？」など、電話番号の作り方に関するご相談はお気軽にどうぞ。

6.よくある質問（FAQ）

Q. 電話番号を作るのにどのくらい時間がかかりますか？

NTT加入電話・光電話は工事が必要なため、申し込みから開通まで1〜2週間かかります。クラウド電話（クラウドPBX）は工事不要で、050番号であれば最短3日、03・06などの固定電話番号は最短2週間で利用開始できます。

Q. 電話番号を作る費用の相場はいくらですか？

NTT加入電話の場合、電話加入権（約39,600円）＋工事費（1〜5万円）＋電話機代が必要です。クラウド電話は初期費用が大幅に低く、月額料金も従来の固定電話より安価に抑えられます。MOT/TELの場合、初期費用29,800円〜・月額3,980円〜（20内線込み）から利用できます。

Q. スマートフォンで固定電話番号（03・06など）を使えますか？

クラウド電話サービスを利用することで、スマートフォンから03・06などの市外局番番号での発着信が可能です。出張中・在宅勤務中でも会社番号で通話でき、テレワーク体制の整備にも役立ちます。

Q. 050番号は銀行口座の開設に使えますか？

050番号（IP電話番号）は、多くの金融機関では法人口座開設の要件として認められていません。銀行口座の開設・融資審査を見越して電話番号を作る場合は、03・06などの固定電話番号（0AB-J番号）の取得を検討してください。

Q. テレワーク中でも会社の電話番号で発着信できますか？

クラウド電話（クラウドPBX）であれば、在宅勤務・リモートワーク中でも会社の代表番号での発着信が可能です。従来の固定電話ではオフィスに出社する必要がありましたが、クラウド電話はインターネット環境があればどこでも利用できます。

Q. 法人登記に使用できる電話番号を作るにはどうすればよいですか？

法人登記には固定電話番号（0AB-J番号）が必要です。クラウド電話経由で03・06などの市外局番番号を取得すれば、工事不要・低コストで法人登記用の電話番号を作ることができます。固定電話番号は最短2週間での取得が可能です。

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これから事業を始めるのですが、ビジネスで使う電話番号はどう選べばよいのでしょうか？
03とか050とか0120とか、いろいろあって違いがよく分かりません・・・。

電話番号には大きく分けて固定電話、携帯電話、IP電話、フリーダイヤルなど複数の種類があり、それぞれ用途や信頼性、コストが異なります。
さらに2026年7月からは新たに「060」番号も追加されますよ。それぞれの特徴と取得方法を詳しく説明しますね！

　ビジネスを始めるとき、ホームページや名刺、広告などに掲載する電話番号は会社の「顔」となる重要な要素です。
しかし、ひとくちに電話番号といっても、市外局番から始まる固定電話番号、050から始まるIP電話番号、0120や0800のフリーダイヤルなど、種類は多岐にわたります。さらに2026年7月以降、携帯電話番号として新たに「060」が追加されるなど、電話番号の体系は今も変化を続けています。
本記事では、日本国内で使われている電話番号の種類を網羅的に解説し、ビジネスで使う電話番号の選び方と取得方法までをまとめてご紹介します。これから電話番号を取得したい経営者・個人事業主の方は、ぜひ最後までご覧ください。

コンテンツの目次

1. 電話番号の基本構成と種類一覧
2. 固定電話番号（市外局番03・06など）の特徴と取得方法
3. 携帯電話番号（070/080/090と新番号060）の最新情報
4. IP電話番号（050）はビジネス利用に最適
5. フリーダイヤル（0120・0800）で顧客対応を強化
6. ナビダイヤル（0570）など特殊な電話番号
7. ビジネス用電話番号の選び方
8. クラウドPBX「モッテル」なら全種類の電話番号を一括運用
9. 電話番号に関するよくある質問

1.電話番号の基本構成と種類一覧

　日本の電話番号は、総務省が定める「電気通信番号計画」によって管理されています。すべての電話番号は「0」から始まる10桁または11桁の番号で構成されており、最初の数桁を見ることで、どの種類の電話番号なのかを判別できます。
　まずは、ビジネスで使われる主な電話番号の種類を一覧で確認しましょう。

主な電話番号の種類

・0AB-J番号（固定電話番号）
03、06、045など、市外局番から始まる10桁の番号。地域性があり、社会的信頼性が高いのが特徴です。

・携帯電話番号
090、080、070から始まる11桁の番号。2026年7月以降は新たに「060」も追加されます。

・050番号（IP電話）
050から始まる11桁の番号。インターネット回線を利用した電話で、市外局番を持ちません。

・0120/0800番号（フリーダイヤル）
発信者の通話料が無料になる着信課金番号。企業の問い合わせ窓口で広く使われています。

・0570番号（ナビダイヤル）
発信者が通話料を負担する全国共通番号。発信地に応じて着信先を振り分け可能です。

・1XY番号（特殊番号）
110（警察）、119（消防）、177（天気予報）など、3桁の特殊番号。

　電話番号の冒頭3〜4桁を見るだけで「どこからの電話か」「どんな種類の電話か」が分かる仕組みになっています。次の章から、それぞれの電話番号の特徴を詳しく見ていきましょう。

2.固定電話番号（市外局番03・06など）の特徴と取得方法

　市外局番から始まる電話番号は、一般に「固定電話番号」と呼ばれ、正式には「0AB-J番号」と分類されます。「0ABCDEFGHJ」という構成からきており、10桁の番号として割り当てられています。
　日本国内では北海道に「01」、九州・沖縄に「09」というように、地域ごとに市外局番が振り分けられており、2022年3月時点で全国に600以上の市外局番が存在します。

固定電話番号の特徴

　0AB-J番号は、制度上「市外局番による地域性」「高い通話品質」「緊急通報が可能」という要件が義務付けられており、社会的信頼性のある電話番号として広く浸透しています。
　主な市外局番は次の通りです。

・03：東京23区
・06：大阪市・京都府の一部
・045：横浜市
・052：名古屋市
・092：福岡市

　お客様や取引先から見ても「実在する企業」という安心感を与えやすいため、特にBtoB取引の多い企業や店舗ビジネスでは、固定電話番号の取得が選ばれる傾向にあります。詳しい解説は「03から始まる電話番号とは？」の記事もあわせてご確認ください。

固定電話番号の取得方法

　固定電話番号を取得するには、主に以下の3つの方法があります。

①NTT東日本/NTT西日本のひかり電話に申し込む
最もスタンダードな方法で、地域に応じた市外局番が割り当てられます。

②直収電話サービスを利用する
NTT以外のキャリア（KDDIやソフトバンクなど）が提供する固定電話サービスです。

③クラウドPBXで固定電話番号を収容する
クラウド型のPBXサービスを使って、市外局番を持つ固定電話番号を運用する方法です。事務所内に物理的なビジネスフォン主装置を置く必要がなく、スマートフォンやPCからも会社の固定番号で発着信ができます。

3.携帯電話番号（070/080/090と新番号060）の最新情報

　携帯電話番号は、現在「070」「080」「090」の3つで始まる11桁の番号が割り当てられています。最初に登場したのは1999年の「090」で、その後携帯電話の普及とともに2002年に「080」、2013年から2014年にかけてPHSから転用される形で「070」が追加されてきました。

2026年7月から新番号「060」がスタート

　総務省は2024年12月20日、新たに「060」から始まる11桁の携帯電話番号を導入することを発表しました。NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの主要5社は、060番号の利用を2026年7月以降に順次開始すると表明しています。
　060の追加によって、新たに約9,000万件分の番号が携帯電話用として確保される見込みです。これは、スマートフォンの普及や、仕事用とプライベート用で複数回線を持つ人が増えたことによる番号枯渇への対応策として実施されます。
　なお、現在使われている090・080・070の番号は引き続き利用でき、060番号導入後も影響はありません。

携帯電話番号の特徴と注意点

　携帯電話番号はモバイル回線を使うため、外出先でもどこでも発着信できる柔軟性が魅力です。一方で、ビジネス用途では以下の点に注意が必要です。

・名刺やHPに個人の携帯番号を記載すると、退職時に番号が変わってしまう
・複数のスタッフで電話を共有しにくい
・「会社らしさ」「信頼性」では固定電話番号に劣る

　そのため、個人事業主や少人数の事業者が携帯番号のみで運営する場合でも、対外的には別途、固定電話番号や050番号を持つことを検討する企業が多いです。

4.IP電話番号（050）はビジネス利用に最適

　050から始まる電話番号は、インターネット回線（IP網）を利用したIP電話で使われる番号です。2002年から普及が始まり、市外局番を持たないため、全国どこからでも同じ番号で発信・着信ができます。
　従来の固定電話のように電話線の工事が不要で、サービス申込み後すぐに番号を取得できることから、ビジネスシーンでの利用が広がっています。050電話番号の詳しい仕組みは「050で始まる電話番号とは？」の記事でも解説しています。

050番号のメリット

• メリット
• ・工事不要、最短即日で取得可能
• ・初期費用・月額費用が安い
• ・移転しても番号が変わらない
• ・スマホやPCから発着信できる

• デメリット
• ・市外局番がなく地域性を出せない
• ・110/119などの緊急通報ができない場合がある
• ・一部のフリーダイヤルへの発信が制限される

　050番号は、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用している事業者、テレワーク中心の企業、複数拠点で1つの番号を共有したい場合などに特に向いています。営業マン用の個人番号や、取引先用のサブ番号として使われるケースも増えています。

5.フリーダイヤル（0120・0800）で顧客対応を強化

　0120と0800から始まる電話番号は、いずれも発信者の通話料が無料になる「フリーダイヤル（着信課金番号）」です。発信者ではなく、番号の契約者である企業側が通話料を負担する仕組みになっています。
　フリーダイヤルは1985年にNTTが提供開始し、認知度が非常に高い番号体系です。一方、0800番号は0120番号の枯渇に伴って1999年に追加されました。0800番号についての詳しい解説は「0800から始まる電話番号とは？」の記事もあわせてご覧ください。

0120と0800の違い

　0120と0800は機能上の違いはほとんどありませんが、選び方には次のようなポイントがあります。

・0120：1985年から使われており認知度が圧倒的に高い。「フリーダイヤル＝0120」というイメージが定着しているため、ブランドの信頼性を重視したい企業に向いています。ただし、語呂合わせなど人気の番号は枯渇傾向にあり、新規取得の選択肢が限られます。

・0800：1999年に追加された比較的新しい番号です。0120と機能は同等ながら、空き番号が多く、希望の番号を取得しやすいのが特徴です。新規事業やスタートアップ企業に人気があります。

フリーダイヤルのメリット

　フリーダイヤルを導入することで、次のような効果が期待できます。

・通話料無料により問い合わせ数が増加しやすい
・お客様への「気軽に連絡してください」というメッセージになる
・全国どこからでも同じ番号で受電できる
・地域や時間帯によって着信先を振り分けられる

　通販業界やコールセンター、サポート窓口を持つ企業では、フリーダイヤルの導入が定番となっています。

6.ナビダイヤル（0570）など特殊な電話番号

　フリーダイヤルと混同されやすい番号として、0570から始まる「ナビダイヤル」があります。両者は見た目こそ似ていますが、料金の仕組みが大きく異なります。

0570（ナビダイヤル）の特徴

　ナビダイヤルは、フリーダイヤルとは逆に発信者が通話料を負担する全国共通番号です。発信者の地域に応じて、最寄りのコールセンターや支店へ着信先を自動で振り分ける仕組みになっており、企業側の運用効率を高められるのが特徴です。
　通話料は通常の電話料金より割高になることが多く、長時間通話の場合は発信者の負担が大きくなる点に注意が必要です。航空会社の予約窓口、行政機関の問い合わせ窓口、自治体のコールセンターなどで広く利用されています。

その他の特殊な電話番号

・110/119/118：緊急通報番号（警察・消防/海上保安庁）
・171：災害用伝言ダイヤル
・177：天気予報
・104：電話番号案内
・+1で始まる電話番号：アメリカ・カナダなど北米からの国際電話

　近年は、+1や+800から始まる海外発信の電話に関する問い合わせも増えています。海外の取引先がない場合に+1から着信があった際は、迷惑電話や詐欺の可能性もあるため注意が必要です。

7.ビジネス用電話番号の選び方

　ここまで電話番号の種類を解説してきましたが、自社のビジネスにはどの電話番号が最適なのでしょうか？業種や規模、運営スタイルによって最適解は変わります。

業種・状況別おすすめの電話番号

・地域密着型のビジネス（飲食店、士業、医療機関、不動産など）
→ 市外局番から始まる固定電話番号がおすすめ。地域に根差した信頼感を演出できます。

・全国展開する通販やサポート窓口
→ 0120/0800のフリーダイヤルが最適。通話料を企業負担にすることで顧客の問い合わせハードルを下げられます。

・スタートアップ、レンタルオフィス利用、テレワーク主体
→ 050番号、もしくは固定電話番号をクラウドPBXで運用するのが向いています。工事不要で全国どこからでも同じ番号を使えます。

・個人事業主・フリーランス
→ プライベートと分離したい場合は050番号が最適。費用を抑えながらビジネス専用番号を持てます。

選ぶ際のチェックポイント

　電話番号を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。

・取得・運用にかかる初期費用と月額費用
・市外局番の必要性（地域性を出すかどうか）
・将来移転する可能性の有無
・スマートフォンや在宅勤務での利用ニーズ
・複数拠点・複数スタッフでの運用の必要性
・お客様からの認知度・信頼性

　1つの番号にこだわらず、「お客様窓口は0120、社内連絡用は050、代表電話は固定電話番号」のように複数の番号を組み合わせる運用が効果的なケースも多いです。

8.クラウドPBX「モッテル」なら全種類の電話番号を一括運用

　ここまで紹介してきた固定電話番号、050番号、0120/0800のフリーダイヤルは、それぞれ別々のサービスや回線を契約しなくてはならないと思われがちですが、クラウドPBX「モッテル」なら、これらの電話番号をまとめて取得・運用することができます。

モッテルの特徴

　1台あたり249円〜利用できるクラウドPBX「モッテル」は、市外局番を持つ固定電話番号、050番号、0120/0800のフリーダイヤルをすべて取り扱うことができます。
　北海道から沖縄まで日本全国で導入実績があり、シリーズ累計で33,000社を超える企業に選ばれてきました。専用アプリをスマートフォンにインストールすれば、外出先でも会社の電話番号で発着信が可能です。

モッテルが選ばれる理由

・複数種類の電話番号を一括管理できるため、用途別に番号を使い分けられる
・工事不要で導入できるため、初期費用を大幅に抑制できる
・既存の固定電話番号をそのまま継続利用することも可能
・15年以上の電話アプリ開発実績による高い通話品質
・スマートフォン・PC・固定電話機すべてから利用可能

　「これからビジネス用の電話番号を取得したい」「複数の番号を効率的に運用したい」というニーズに、ワンストップで応えられるサービスです。

9.電話番号に関するよくある質問

Q1.個人事業主でも会社の電話番号は取得できますか？

　はい、個人事業主でも電話番号を取得できます。050番号やフリーダイヤルは法人格を必須としないサービスが多く、本人確認書類があれば取得可能です。固定電話番号についても、屋号での申込みに対応しているサービスがあります。

Q2.市外局番（03など）の電話番号は誰でも取得できますか？

　市外局番から始まる固定電話番号は、その地域で電話回線を契約することで取得できます。ただし、クラウドPBXなどを利用すれば、物理的に事務所がない地域の市外局番（例：地方在住で東京03番号を使うなど）を取得できるサービスもあります。

Q3.050番号でも会社代表番号として使えますか？

　使えます。実際に多くのIT企業やスタートアップが050番号を代表番号として運用しています。ただし、お客様から見て「050だと信頼感が薄い」と感じられる業種もあるため、業界の慣習を踏まえて選ぶことをおすすめします。

Q4.0120と0800、どちらを選ぶべきですか？

　ブランドの信頼性や認知度を重視する場合は0120、新規事業で空き番号の選択肢を広げたい場合は0800が向いています。機能上の違いはほぼないため、希望する語呂合わせの番号が取れるかどうかで判断するのも実用的です。

Q5.2026年7月以降、新規契約すると060番号が割り当てられますか？

　現時点（2026年5月）では、060番号がどのように割り当てられるかの具体的な方法は各キャリアから発表されていません。新規契約時に自動的に060が割り当てられるのか、希望者が選択する形になるのかは、今後の発表を待つ必要があります。

Q6.固定電話番号は移転しても引き継げますか？

　同じ市外局番のエリア内であれば、引き継げる場合がほとんどです。ただし、市外局番が異なるエリアへ移転する場合は番号が変わってしまうケースが多いです。一方で050番号やフリーダイヤルは、どこへ移転しても番号を継続利用できます。

まとめ：自社に最適な電話番号でビジネスを成長させよう

　日本国内には、市外局番から始まる固定電話番号（0AB-J番号）、携帯電話番号（070/080/090、2026年7月からは060も追加）、IP電話の050番号、フリーダイヤルの0120/0800、ナビダイヤルの0570など、多様な電話番号が存在します。
　それぞれに特徴や向いている用途があるため、自社のビジネスモデルや顧客層、運営スタイルに合わせて適切な番号を選ぶことが、業務効率と顧客満足度の両方を高める鍵となります。
　1つの番号で済ませるのではなく、用途に応じて複数の番号を組み合わせる運用も検討してみてください。クラウドPBX「モッテル」のようなサービスを活用すれば、複数種類の電話番号をまとめて取得・運用でき、コストとオペレーションの効率化が同時に実現できます。

電話番号の選び方や取得についてのご相談は、ぜひモッテルにお任せください。
33,000社の導入実績があるモッテルが、お客様のビジネスに最適な電話番号の組み合わせをご提案します。

実際の使い勝手を確認できる無料デモンストレーションも実施中ですので、お気軽にお問合せください。

クラウドPBXの「モッテル」の詳細はこちらから  

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「オフィスのインターネットが遅いと感じることが増えた」
「Web会議中に映像がカクつくことがある」
「10ギガの光回線に切り替えるべきか判断できない」

このようにお悩みの法人・個人事業主の方は少なくありません。

近年、Web会議やクラウドサービスの普及により、オフィスで必要な通信量は急激に増加しています。従来の1ギガ（1Gbps）の光回線では対応しきれないケースも出てきました。そこで注目されているのが、最大10Gbpsの通信速度を実現する10ギガ（10G）光回線です。

この記事では、法人・個人事業主の方に向けて、10ギガ光回線の基礎知識から1ギガとの違い、導入のメリット・デメリット、社内環境の整備ポイント、おすすめサービスまで分かりやすく解説します。

目次

1. 光回線の10ギガ（10G）とは？1ギガとの違いを解説
2. 法人オフィスに10ギガは必要？判断のポイント
3. 法人が10ギガ光回線を導入する5つのメリット
4. 10ギガ光回線の3つのデメリット・注意点
5. 10ギガ導入に必要な社内環境の整備
6. 法人におすすめの10ギガ対応光回線7選
7. まとめ

10ギガ導入に必要な社内環境の整備

10ギガの回線速度を最大限に活かすためには、社内のネットワーク環境が10ギガに対応している必要があります。以下のポイントを確認しましょう。

整備項目	今の状態（よくあるケース）	10Gにするなら
LANケーブル	Cat5e（カテゴリー5e）	Cat6A以上
LANポート	1Gbps対応	10GBASE-T
スイッチ・ハブ	1Gbps対応	10G対応機器
ONU（光回線受信器）	1G用ONU	10G用ONU
Wi-Fiルーター	Wi-Fi 5対応	Wi-Fi 6以上

LANケーブル（Cat6A以上が必須）

現在オフィスで使用しているLANケーブルがCat5e（カテゴリー5e）の場合、10ギガの速度には対応できません。Cat6A（カテゴリー6A）以上のLANケーブルへの交換が必要です。

スイッチ・ハブ（10G対応機器）

オフィス内のネットワークを分配するスイッチ（ハブ）も、1Gbps対応のものでは10ギガの速度がボトルネックとなります。10GBASE-T対応のスイッチに交換する必要があります。

Wi-Fiルーター（Wi-Fi 6以上推奨）

無線LAN環境を利用する場合は、Wi-Fi 6（802.11ax）以上に対応したルーターの導入が推奨されます。Wi-Fi 5以前の規格では理論上の最大速度が限られるため、Wi-Fi側がボトルネックとなり、10ギガ回線の恩恵を十分に受けられません。

最新のWi-Fi 6E対応ルーターであればさらに高速な無線通信が可能です。オフィスの広さや接続端末数に応じて、最適な機器を選びましょう。

ONU（10G用に交換が必要）

光回線の受信装置であるONU（光回線終端装置）も、10ギガ対応のものに交換が必要です。通常、ONUは光回線サービスの契約時に提供されるため、自分で用意する必要はありません。

光回線についてのお問い合わせ

10Gに必要な機器をトータルサポート可能！MOT光の詳細はこちら

詳細はこちら   お問い合わせはこちら  

法人におすすめの10ギガ対応光回線7選

ここからは、法人・個人事業主の方におすすめの10ギガ対応光回線をご紹介します。それぞれの特徴・料金・対応エリアを比較して、自社に合ったサービスを見つけましょう。

※料金は2026年4月時点の情報に基づいています。最新の料金やキャンペーン内容は各社公式サイトでご確認ください。また、初期費用（工事費・事務手数料）はサービスによって大きく異なりますので、月額料金だけでなくトータルコストで比較することをおすすめします。

１．MOT光クロス

【利用適正規模】	大規模／中小規模／飲食店や事務所／店舗
【基本料金（10Gプラン）】	月額4,800円（税抜）+ ルーターレンタル500円/月（税抜）
【エリア】	全国（フレッツ光クロス提供エリア）
【最大速度】	10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	〇（1つ無料）
【事務手数料】	無料
【HP】	https://www.webjapan.co.jp/product/mothikari/

【特徴】
MOT光クロスは、株式会社バルテックが提供する法人に特化した10ギガ光回線サービスです。NTT東日本・NTT西日本の「フレッツ光クロス」回線を利用した光コラボモデルで、フレッツ光と同じ通信品質をより手頃な価格で利用できます。

大手では通常3,300円かかる事務手数料が無料、固定IPアドレスが1つ無料付属でVPN構築やサーバー運用にもすぐ対応可能です。回線とプロバイダの契約・請求・サポートを一本化でき、法人専用のサポート窓口で迅速な対応が受けられます。

さらに、IP電話メーカーのプロが社内LAN環境の整備（機器選定・設置）までワンストップでサポート。MOTシリーズの導入実績は32,000社以上。光回線に加えてクラウド電話（MOT/TEL（モッテル））やレンタルPC、勤怠管理システムなどオフィスに必要なサービスをワンストップで提供しているため、起業・移転時の整備を一括で任せられるのも大きな魅力です。

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２．ドコモ光 10ギガ

【利用適正規模】	大規模／中小規模／店舗
【基本料金（10Gプラン）】	タイプA：月額6,380円（税込） タイプB：月額6,600円（税込）
【エリア】	NTTフレッツ光クロス提供エリア
【最大速度】	10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	△　※固定IPの可否・料金は選択プロバイダにより異なります
【HP】	https://www.docomo.ne.jp/internet/hikari/10g_plan/

【特徴】
ドコモ光 10ギガは、NTTドコモが提供する光コラボレーションサービスの10ギガプランです。NTTのフレッツ光クロス回線を利用しており、対応プロバイダを選んで契約できます。ドコモスマホとのセット割引があるため、社用スマホにドコモを利用している企業にはコスト面のメリットがあります。なお、固定IPの対応可否や料金はプロバイダごとに異なるため、導入前に個別確認が必要です。

３．BIGLOBE光 10ギガ

【利用適正規模】	大規模／中小規模／店舗
【基本料金（10Gプラン）】	要問い合わせ（法人向けWeb見積りで案内）
【エリア】	NTTフレッツ光クロス提供エリア
【最大速度】	10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	×
【HP】	https://biz.biglobe.ne.jp/hikari/10g.html

【特徴】
BIGLOBE光 10ギガは、ビッグローブ株式会社が提供する法人向け光コラボサービスです。法人専用窓口が用意されており、IPv6（IPoE方式）による高速通信に対応しています。ただし、常時IPv6接続（IPoE方式）のため、固定IPアドレスオプションは利用できません。料金は法人向けページ上で一律表示ではなく、Web見積りで確認する形式です。

４．auひかり 10ギガ

【利用適正規模】	中小規模／店舗
【基本料金（10Gプラン）】	月額7,018円〜（税込）※「ずっとギガ得プラン」・ネット＋電話の場合
【エリア】	東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一部
【最大速度】	10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	×
【HP】	https://www.au.com/internet/auhikari_10-5g/charge/

【特徴】
auひかりは、KDDIが独自の回線網を使って提供する光回線サービスです。独自回線のため、フレッツ光系のサービスとは異なる回線を利用しており、混雑の影響を受けにくいのが特徴です。独自回線による高速通信が魅力ですが、提供エリアが首都圏の一部に限定されている点には注意が必要です。

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５．ソフトバンク光 10ギガ

【利用適正規模】	中小規模／店舗
【基本料金（10Gプラン）】	月額6,380円（税込）+ ホームゲートウェイ 550円/月（税込）
【エリア】	NTTフレッツ光クロス提供エリア（47都道府県の一部）
【最大速度】	10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	×
【HP】	https://www.softbank.jp/internet/sbhikari/10g/

【特徴】
ソフトバンク光は、NTTのフレッツ光回線を利用した光コラボサービスです。ソフトバンクスマホとのセット割に対応しており、社用携帯にソフトバンクを使っている企業にはコストメリットがあります。回線品質は安定していますが、ホームゲートウェイのレンタル料（月額550円）が別途必要な点には注意しましょう。

６．@nifty光 10ギガ

【利用適正規模】	大規模／中小規模／店舗
【基本料金（10Gプラン）】	月額5,800円（税抜）＋法人契約管理費500円（税抜）※キャンペーンあり
【エリア】	NTTフレッツ光クロス提供エリア
【最大速度】	10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	要確認
【HP】	https://biz.nifty.com/service/niftyhikari_10gb/

【特徴】
@nifty光 10ギガは、ニフティ株式会社が提供する法人向け光回線サービスです。IPoE通信のみで提供され、法人向けページでは月額5,800円（税抜）に加え、契約ごとに法人契約管理費500円（税抜）が発生します。法人向けの各種オプションも用意されていますが、固定IPの要否がある場合は、導入前に個別確認するのが確実です。

７．NUROアクセス 10G

【利用適正規模】	中規模／大規模オフィス
【基本料金】	月額25,700円〜（税抜）
【エリア】	一部エリア提供（詳細は公式エリア検索で要確認）
【最大速度】	上下最大10Gbps
【法人契約】	〇
【固定IP付属】	〇（IPv4固定IP 1個標準）
【SLA】	稼働率99.9%
【HP】	https://biz.nuro.jp/internet/nuro-access_10g2g/

【特徴】
NUROアクセス 10Gは、ソニービズネットワークスが提供する法人向け高速インターネット接続サービスです。上下最大10Gbpsの通信速度に加え、最低帯域10Mbps、IPv4固定IP 1個標準、SLA 99.9%、24時間365日のオンサイト保守といった法人向け要件を備えています。月額料金は一般的な光コラボ型10ギガ回線より高めですが、通信品質や保守体制を重視する中〜大規模企業向けの選択肢です。

まとめ

光回線の10ギガは、全ての企業に必須というわけではありません。しかし、社員数が10名以上でWeb会議が多い企業、大容量ファイルを頻繁に扱う業種、現在の回線速度に不満を感じている企業にとっては、業務効率を大きく改善できる選択肢です。

10ギガ光回線を選ぶ際は、料金だけでなく、提供エリア・法人サポートの有無・固定IPの対応・社内環境の整備サポートといったポイントを総合的に比較することが大切です。

中でもMOT光クロスは、事務手数料無料で、MOT光のプロバイダ／セットプランでは固定IP付き構成も選択できます。法人専用サポートや社内LAN環境の整備相談もできるため、法人・個人事業主の方に向いた候補の一つです。

「まずは自社に10ギガが本当に必要か相談したい」「見積もりだけでも知りたい」という方も、MOT光では無料でご相談・お見積もりを承っています。10ギガ光回線の導入を検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※各社サービスの概要は公式サイトの情報に基づきます。

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